◆１０番（深井幸則君）　深井幸則でございます。お許しが出ましたので、早速個人質問に入らせていただきたいと存じますが、私は今議会で６つものテーマについての質問を通告させていただきましたので、質問させていただきます内容につきましては、できるだけ絞り込んで簡潔に質問させていただくことに努めます。しかし、いただきます答弁はできるだけわかりやすくお願いしたいと思いますので、前もってお願いした上で早速質問を始めさせていただきます。
　１つ目に、議第24号近江八幡市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてということで、何点かお伺いをいたします。
　１点目に、第１条の目的に定めます離島振興対策実施地域についてですけれども、もとより離島でございますので、沖島の命脈といいますか、これは海上交通になることは言うまでもありませんので、離島内の港湾整備にとどまらず、対岸の湖岸整備とか駐車場とか、こういったことも必要だというふうに考えるんですけれども、こういったことが考慮されてないように思いますが、どうなってるでしょうか。
　同時に、対象事業の条文中にありますその他規則で定める事業ということをあわせてお教えをいただきたいと思います。
　２点目に、第２条には課税免除に関する期間、時間的制約が示されて、その中の第１項では用地取得後１年以内の着手ですとか、第３項には課税免除期間を３カ年というような形でうたっておりますけれども、わずかこれだけの期間で振興に資するというふうにお考えかどうか、お伺いします。
　３点目に、条例内容についてですけれども、この内容が沖島島内で立ち上げられた振興協議会とのいわゆる合意形成の度合いというんですか、これがどのように図られているのかについてお尋ねをしたいと思います。
　４点目に、いわゆる本市の離島振興計画の内容と整合のとれた固定資産税減免の内容になっているとは思うんですけれども、例えば例として水産加工施設新設の場合、固定資産税の土地、建物償却資産はどのように減免されるのか、事例をもってお教えをいただきたいというように思います。
　大きく２点目について、幼保一体型のこども園についてお伺いいたします。
　さきの議会で、島こども園について議論いただきました際には、今後、新設の全ての園を民設民営化という形で答弁でお示しをされたわけですけれども、前議会で桐原こども園に係る答弁については、島のこども園の考え方が踏襲されていなかったように思います。このことから、幼保一体型施設の設置類型とそれぞれに何がどう異なるのかということを明確にお教えいただきたいということと、あわせて改めて今後の市としての進め方をお聞かせをいただきたいと思います。
　大きく３つ目ですが、大きく変化する農政対応などについてお伺いをいたします。
　政府は、成長戦略として強い農業づくりを求め、農地中間管理機構の創設、経営安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設を柱とした農政改革を示しました。
　政権交代のたびに、農家が振り回され通しでは必然的に安定した経営が損なわれますし、また根づく農家も少なくならざるを得ないわけですけれども、いかなる農政にも沿わざるを得ないというのが現状でもあります。
　今回の農政大改革の内容につきましては、国、県ともに未確定の部分があるようですけれども、26年度から始まる改革でございますので、わかってる範囲で結構ですので回答をちょうだいしたく順次質問します。
　１点目に、直接支払制度にあります多面的支払いと今現在まで進められております農村まるごと保全事業について、お尋ねしたいんですが、まず農村まるごと保全事業は、滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全地域協議会に、国、県、市の負担金や補助金が集められて保全活動を実施している団体に交付されているわけですが、期間途中にあります現在の農村まるごとの事業が新制度へどのように移行していくことになるのか、制度改正の内容とあわせてお教えいただきたいと思います。
　次に、平成26年度予算を背景にいたしますと、旧制度によります予算見積もりとなっておりますけれども、新制度に対応する場合、この予算措置はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
　２点目に、水田フル活用と米政策の見直しについて、米の流通に関する政策は都道府県単位での施策でありますけれども、約40年間続いてまいりました減反政策を見直すというふうにされておりますけれども、米政策の見直しによりどのように改正されるのか、お伺いいたします。
　次に、産地交付金は地域で作成する水田フル活用ビジョンに基づく作物に支援するというふうにされておりますけれども、水田活用ビジョン作成に向けた考え方をお伺いいたします。
　次に、飼料用米の作付がクローズアップされておりますけれども、近江牛の産地として飼料用米の作付についての考え方をお尋ねいたします。
　３点目に、農地中間管理機構について、これは都道府県に設置されます農地中間管理機構について、まだ滋賀県から具体的な内容の提示がないようですが、わかってる範囲で結構ですのでお教えをいただきたいと思います。
　１つ目に、新たな農業農村政策に係る４つの改革は、本市の農業にどのように影響すると考えられますか。
　次に、県の農地中間管理機構は、業務の一部を市町に委託することができるとされておりますけれども、どのような業務が委託されようとしているのか、お伺いします。
　次に、農地中間管理機構と市が推進しております人・農地プランは、類似した内容でございます。この場合の役割分担ですとか整合性をどのように図られようとしておりますか、お伺いいたします。
　あわせて、農地循環管理機構と農業委員会の役割とか機能分担をどのようにお考えか。
　今のテーマの大きく３つ目、最後に、担い手対策について伺います。
　近年、農業を志す若者が本市近江八幡市で就農を希望しても、本市で就農できない現状が身近で起こっております。担い手対策に係る市の考え方を改めてお聞きしたいと存じます。
　大きく４つ目のテーマで、６次産業に係りますＪＡのファーマーズマーケットについてお伺いいたします。
　ＪＡグリーン近江が多賀町地先に開店されますファーマーズマーケット、これをきてか～なというふうに命名されたようですけれども、オープンが当初計画とは若干おくれのことし７月に予定をされております。本市も、農業振興ですとか６次化に向けた拠点的な位置づけから、1,000万円を農業振興基金から支援することになっております。
　こうした位置づけにありますことから、市として今後どのように連携して、またかかわっていこうとされてるのかについてお伺いをいたします。
　大きく５点目に、自治会要望で国、県事業に係る本市の立つ位置について伺います。
　毎年数多い自治会要望の中で、この中には国や県の対応事業となる要望についてお尋ねするわけですけれども、市として受け付けをし取り次いでいただいてる場合のこの今の現状と要望のあった自治会と国や県との間に立った取り次ぎの立場、これも本市の立つ位置についてお考えをお伺いしたいと思います。
　最後に大きく６つ目に、少子化対策についてお伺いします。
　非常に大きな課題で喫緊の課題でもある中で、本年仕事始め式で子どもを産むなら近江八幡、子どもを育てるなら近江八幡と言われるまちづくりを進めたいというような市長のご挨拶がありました。大いに賛意を表する次第でございますが、もし具体的な計画あるいは具体策等をお持ちであればと思い、お伺いをいたします。
　以上を初問とさせていただきます。よろしく回答をお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　それでは、ただいまの深井議員の最後の質問、少子化対策についてお答えをいたします。
　本市では、平成22年度策定の母子保健総合計画に基づき、地域ぐるみで子どもの成長を喜び合えるまちを基本理念に、妊娠期から思春期を視野に入れた取り組みを実施しており、また現在は妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を目指して、子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおります。
　子どもを産むなら近江八幡、子どもを育てるなら近江八幡と言われるまちを目指す本市の取り組みといたしまして、１つ目が、妊娠、出産、育児について相談しやすい体制を整備いたしております。これは、妊娠届け出時に支援の必要な家庭を把握し、妊娠期から継続的な相談支援を行うとともに、市内４カ所の産婦人科医療機関と連携し、妊婦に対して必要な知識の啓発や社会資源の情報提供を行っております。
　２つ目の妊娠中から産後にかけた不安定な時期の不安感や負担感を軽減していくことにつきましては、保健師、助産師が生後４カ月までに赤ちゃん訪問を実施しており、産後鬱のアンケート等で不安の高い方につきましては、養育支援家庭訪問事業といたしまして継続的な支援を行っております。
　今後は、必要な家庭に育児支援や家事支援のサービスを提供することで不安定な時期を乗り越えられるよう、事業の充実を図ってまいります。
　３つ目の身近な地域で家庭の子育て力を高めることができる場や機会を充実させることにつきましては、健康推進課と子育て支援センターが連携し、子育て教室という連続講座を開催し、子育てについて学ぶ場や機会を提供しております。
　また、親育てを目的に、親自身が持っておられる力を生かし、親同士が学び合い、支え合いながら子育てをしていけるよう、八幡子どもセンターで実施しているプレイセンターモデル事業を初めとする各種取り組みを健康推進課や子どもセンターが行っております。
　今後も、子育て期の皆様のニーズや課題に対応できる事業を充実させ、取り組んでまいります。
　また、核家族で生活されている方にとっては、育児の負担や不安も大きいと思われます。子育て中の親子が気軽に出かけ、遊べる場として、市内には３カ所の子どもセンター、２カ所の子育て支援センター、２カ所の集いの広場があります。また、各小学校区ではまちづくり協議会におきまして親子プレイステーションの取り組みをされておられ、子育て中の親子にとって出会いの場、子育ての相談ができる不安解消の場になっています。
　４つ目の妊産婦や子どもに優しい地域環境の整備につきましては、外出中に立ち寄り授乳やおむつ交換のできる施設を赤ちゃんの駅として現在32の公共施設や事業者などに登録していただき、利便性を図っております。
　今後は、登録事業所の増設に努めるとともにマタニティーマークを普及し、妊婦を思いやる住民意識の啓発及び乳幼児を抱える保護者の子育ての支援や受動喫煙防止に向けた取り組みを行ってまいります。
　これらの取り組みとあわせまして、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、市独自の施策として第３子以降のお子様の誕生時に子ども未来応援金を支給しております。また、中学校３年生までの入院医療費助成制度などを実施しているところでもございます。
　今後とも、市民の皆様に子育てしやすい町を実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　吉田総合政策部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　吉田正樹君　登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君）　それでは、お尋ねの自治会要望で国、県対応に係る市の立つ位置についてでございますが、初めに、本年度におきまして自治会から要望提出された案件のうち、国や県、公安委員会などへの副申または進達を行ったと報告を受けたものは２月末現在で総数74件ございます。それぞれの機関に対し、副申等を行う際には、ただ単に要望文書を送致するのではなく、事前に当該案件の担当職員が現地を確認し、市が事業回答する場合と同様に文書回答されるよう求めているところでございます。
　しかしながら、回答につきましては、県等から直接自治会に説明されたり、場合によっては回答自体がなされない場合もあるなど、自治会要望に対する関係機関の対応状況を市が十分に把握できてないのが実情でございます。
　回答がない、不十分といった際には、関係機関の担当窓口が明らかな場合は、自治会が直接関係機関にご協議いただくことも差し支えございませんが、市におきましても、今後も、より要望に対する対応状況の把握に努めるとともに、自治会と連携しながら要望事項の実現に向けた調整に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　西川総務部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西川昭一郎君　登壇〕
◎総務部長（西川昭一郎君）　深井議員の離島振興対策に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
　まず、沖島対岸の港湾整備や駐車場対策等は考慮されているのかとのご質問でございますが、民間資本での沖島対岸の港湾整備や駐車場対策等は想定しにくい事業であるところでございますが、対岸は沖島地域外となるため、課税免除対象とはなりません。また、その他規則で定める事業についてでございますが、上位法であります離島振興法第20条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第１条の総務省令で定められた事業を規則で定めるもので、その一つを上げれば、事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品または役務に関する情報の提供に関する事業、詳細規定でございますので、いわゆるインターネット上での商品サービスの取次所などがこれに当たるというふうに考えてございます。
　次に、第２条の土地の取得から１年以内の建物の建設の着手に限るとの条文でございますが、これも措置を定める省令第２条第１項第３号の固定資産税の課税免除規定を適用いたしてございます。
　また、課税免除の期間が３カ年で十分と考えるかのご質問でございますが、離島振興法第20条の地方税の賦課免除または不均一課税に伴う措置の規定により、地方財政措置が規定されていますことから、条例においても、上位法とあわせ、その固定資産税を最初に課税すべきこととなります年度以降３カ年度といたしました。
　次に、地元離島振興推進協議会との合意度は十分かとのご質問でございますが、昨年11月29日に、地元で同協議会の意見交換会がございました。離島振興法第20条の規定に基づいた税制上の固定資産税の課税免除措置を条例制定するもので、該当する事業に対しましては課税免除を行うとご説明を申し上げたところでございます。
　次に、水産加工施設新設の場合とのことでございますが、条例２条の規定のとおり、租税特別措置法の特別償却規定に該当する事業であれば新規取得土地家屋及び償却資産を翌年１月31日までの申請の後、課税免除の決定を行い、３カ年度に限り当該固定資産税の課税を免除するものでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　ここで質問の途中ではございますけど皆様方にお諮りをいたします。
　この際、議事の都合によりまして、会議規則第９条の規定に基づきまして、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（善住昌弘君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　それでは、当局の回答を求めます。
　村井福祉子ども部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　深井議員の幼保一体型こども園についてのご質問にお答えいたします。
　まず、幼保一体型施設の類型につきましては、平成27年４月開園予定の島こども園やこれから整備計画を進めていく桐原学区の２つのこども園は、いずれも幼保連携型の認定こども園という類型になります。
　認定こども園には、４つの設置類型がございまして、幼保連携型は、幼稚園、保育所ともに認可を受けている施設で、幼稚園型は幼稚園の認可のみ、保育所型は保育所の認可のみを受けている施設で、その他に地方裁量型がございます。
　次に、それぞれの施設整備における検討では、抱える課題や現状に大きな違いがございます。島こども園は集団保育の適正化、耐震上の問題、学区内の就学前施設を堅持して島小学校への進学誘引等から民間の認定こども園として整備、運営することといたしました。
　また、桐原学区に２つのこども園を整備することにつきましては、さきの議会でもお答えしたとおり、保育ニーズの高い地域性や小学校区に応じた就学前施設の整備により、小学校との円滑な連携接続が図れるなどのメリットを見据えながら、民間による設置運営も視野に入れ、検討を進めてまいりますが、いずれの施設整備においても、子どもの育ちを最優先に考慮すべき事項として認識いたしております。
　なお、今後の就学前施設の整備に関する考え方につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づきながら認定こども園を基本的な柱としつつ、地域の特性や現状の施設状況等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　野田都市産業部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　野田健志君　登壇〕
◎都市産業部理事（野田健志君）　深井議員ご質問の新たな農業農村政策に係る４つの改革の影響についてお答えを申し上げます。
　国では、昨年12月に、農業農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、国内外の需要の拡大や農地の集約化などによる生産コストの削減、農村の多面的機能の維持、発揮を図るべく、農林水産業地域の活力創造プランがまとめられ、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と農業農村の有する多面的機能の維持発揮を図るための地域政策を車の両輪として関係者が一体となって推進していく方針を示しております。
　その中で、産業政策としては、農地中間管理機構の創設、農業経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、地域政策としては、日本型直接支払制度の創設、これらを柱とした４つの農政改革を進められるものであります。
　本市といたしましては、これらの政策を活用することにより農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域が一体となって多面的機能を維持発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、多面的機能支払いについてお答え申し上げます。
　まず、制度改正の内容につきましては、新制度の日本型直接支払いのうち、多面的機能支払いは現行の農村まるごと保全向上対策にかわる事業であります。２月14日に開催されました滋賀県農村まるごと保全向上対策幹事会において、滋賀県農村振興課から、現行の農村まるごと保全向上対策の共同活動は新たに創設される農地維持支払いと資源向上支払いの共同活動に分割され、現行の向上活動の長寿命化は資源向上支払い長寿命化として組みかえられ、活用しやすくなっている旨の説明がありました。
　説明会では、各市町から、農村まるごと保全向上対策の２期対策途中から、新制度に移行するための手順、事業採択と新制度の開始の時期、経理の方法など具体的な手法について質問をされましたが、国の要綱要領が策定されていないため、明確な回答が得られませんでした。
　滋賀県では、市町からの意見や質問事項について、国に照会した上で再度説明会を開催するとのことでした。本市では、新制度に係る情報を農家の皆様に提供するため、滋賀県並びに県土地改良事業団体連合会の担当部署を招き、３月18日、20日の両日に現行の制度に取り組んでいただいている組織と未実施地区の農事改良組合、農業組合長を対象に、新制度に係る説明会を予定しております。
　説明会では、新制度に係る県の方針や制度改正に伴う意見及び質問に対する回答が得られるものと思っています。
　次に、新制度に対応した予算措置についてでありますが、国の説明などでは現在の農村まるごと保全向上対策と同等の取り組みを行った場合、田んぼで10アール当たり5,400円の単価が示されていますが、滋賀県では都道府県の特性等に応じた地域裁量として県単価を設ける予定をされていますが、現段階では具体的な県単価は示されていません。
　また、現行の予算措置については、新制度の公表前であったため、旧制度での予算編成とさせていただいております。今後、県単価が示され、新制度に移行される組織と面積を把握した上で、新制度に対応するための補正予算をお願いしたいと考えております。
　次に、水田フル活用と米政策の見直しに関するご質問にお答えを申し上げます。
　今回の国における米政策の見直しについてですが、今後の水田農業の発展のためには、生産、販売に関与しない行政が米の生産数量を決めるのではなく、米の販売を行う生産者、集荷業者、団体が主体的な経営判断や販売戦略に基づき、消費者が求める需要に応じた生産を行える環境を整えていく必要があります。
　そのため、国の策定する需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう定着を見ながら、５年後をめどに国による生産数量目標配分を廃止するというものであります。
　本市における生産調整の取り組みは、早くから集落を単位で実施し、麦、大豆を中心にブロックローテーションによる集団転作で取り組んでおり、団地化率は約９割の状況であります。
　このような状況を踏まえ、今後も麦、大豆への取り組みを基本に、麦の作付が困難な圃場では加工用米や備蓄米の作付、畜産農家との連携が可能な地域においては飼料米の作付により生産調整への取り組みを推進すべく、近江八幡市農業再生協議会が策定する水田フル活用ビジョンに携わってまいりたいと考えております。
　次に、農地中間管理機構に関するご質問にお答えを申し上げます。
　農林水産業地域の活力創造プランでは、さらに担い手への農地集約を加速化し、今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の80％を占める農業構造の確立を目指すため、農地中間管理機構を整備し、担い手への農地集積、農地集約化を推進するとされております。
　農地中間管理機構の事業は、農地中間管理機構の推進に関する法律において定められており、その条項の一つに業務の委託が示され、事業に係る業務の一部を他の者に委託しようとするときはあらかじめ都道府県知事の承認を受けなければならないと明記されており、また地方公共団体との連携も示されております。
　先般開催された機構に関する県との意見交換会で示された資料では、農地中間管理機構が県域で一つの設置となっているため、現在、農業農村振興事務所単位に地域窓口を設け、各市や農業委員会、ＪＡなどは出し手の書類受け付けや受け手の応募受け付け、事業の周知などの業務が考えられるとのことでした。
　このように、受託される業務が不明確であることから、地域窓口の業務や設置場所も不明な状況で、委託する業務も曖昧であるため、今後県で検討されるとのことでございました。
　また、農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法などの一部を改正するなどの法律に対する付帯決議において、機構が十分に機能し、農地の集積、集約化の成果を上げていくためには、地域における農業者の徹底した話し合いが必要不可欠であるため、人・農地プランの作成及びその定期的見直しについては、従来以上に推進していくことを求めています。また、機構は地域で策定された人・農地プランを尊重することとされています。
　以上のことから、農地中間管理機構と連携を図りながら、今後も人・農地プランの作成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、農地中間管理機構と農業委員会との役割分担はどうなるのかについてお答えします。
　農地中間管理機構の推進に関する法律では、農地中間管理機構が農地所有者と農業経営者の農地の賃貸借に介在し、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことになっています。
　農業委員会は、権利関係等の確認協力や借り受け農地の利用集積計画に対する農業委員会の決定、農地利用配分計画案が作成される際に意見を求められることになっています。
　あわせて、農地法の改正により、遊休農地の所有者への意向調査と農地の利用関係の調整を行うことになっています。
　さきの県主催の農地中間管理機構に関する市町などとの意見交換会では、農業委員会、市町、ＪＡなどの意見を受け、県において引き続き検討されるとのことでありました。
　次に、担い手対策に関するご質問にお答えします。
　全国の基幹的農業従事者は、65歳以上が約60％を占める一方、40歳以下が10％というアンバランスな状況で、担い手となり得る青年層の新規就農者の確保、定着の推進が急務であるため、平成24年度から新規就農施策として就農前後の所得を確保する青年就農給付金事業が実施されております。しかしながら、就農初期に必要な無利子の融資制度である就農支援資金については、農地の取得などの初期投資に期待される政策効果が発揮できていない状況であり、新規就農者の定着を促進するに当たっては、地域において農業経営の発展段階までのきめ細やかな支援体制を国に求めているところであります。
　平成26年度からは、新規就農者の確保、定着が確実に図られるよう、農業経営基盤強化促進法に青年等就農計画制度が創設され、市町村が計画の認定主体となることから、地域の実情に応じた人・農地プランの策定や青年就農給付金の給付、農地集積業務と一体的に新規就農施策の展開が可能となると期待をしているところであります。
　近年、新規就農を考えている青年層の多くは施設園芸を希望されており、耕作する農地の確保が大きな課題となっています。今後は、農地中間管理機構と連携し、迅速に農地に係る情報を新規就農者へ提供できるよう努めるとともに、人・農地プランの推進により地域の農業継承者の情報などを入手し、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、就農準備、就農開始、経営確立の各段階における国の支援策である新規就農、経営継承対策を活用し、担い手の育成を図り、持続可能な力強い農業の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６次産業に係るＪＡのファーマーズマーケットについてお答えを申し上げます。
　本市としましては、このファーマーズマーケットは、生産者、消費者、地域を結びつける施設であり、安全で安心できる新鮮な食材を地域で生産し、地域で消費するという地産地消を担う中核施設であり、農村振興基本計画でも主要施策として位置づけております。また、意欲ある生産者の所得向上と担い手確保の役割を担う施設としても活用できるものと期待しております。
　施設のオープンに向けまして、出荷登録者の応募に早くから取り組み、現在、335名の登録があるということで、オープン時には多数の商品が店内を潤すことを本市としても期待しているところでございます。
　また、このファーマーズマーケットでは、６次産業化の取り組みによって開発された農水産物の加工品やフナずしなどの伝統的な加工品も販売されます。
　市といたしましても、加工食品にチャレンジされる生産者に対し、異業種との連携などによる商品開発を促し、ファーマーズマーケットに出荷できるよう支援していきたいと考えております。
　次に、ファーマーズマーケットには惣菜やジェラートといった農産物の加工施設が併設されることから、農産物を使った付加価値の高い商品を開発するための施設としての役割を担っていただけるものと考えております。
　また、生産者による試食販売などのコーナーを設け、商品開発に結びつけていただき、６次産業化の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
　この施設整備補助金の申請に当たっては、ＪＡより、今後５年間の農産物の売上高、出荷登録者、品目数及び作付面積の計画を求めており、その計画に基づき、定期的な進捗管理を図ってまいります。
　また、ファーマーズマーケットでは、多品目の野菜や旬の野菜が多数出荷されますことから、ファーマーズマーケットが中心となり、市内の農産物を学校給食へ供給できるシステムの構築に向け、ＪＡと随時協議を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　それでは、多分お答えいただいた順番になると思いますが、順次再問をさせていただきます。
　まず、議第24号のいわゆるタイトルは簡単に申し上げますが、課税免除に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。
　この課税免除条例に対する回答といいますか、説明では、減免した固定資産税分が地方交付税において国から補填される対象になってる、国の事業をそのまんまいわゆる取り組んで減免対象としたような回答のようにちょっとお聞きをしました。
　なかなかそこまでメモがとり切れませんので、誤解があったら申しわけないんですけれども、申し上げたいのは、沖島ではとりわけ高齢化が進んでおりますことから、船と交通機関を活用して市内での診療を受けるんではなくて、緊急時を含めて島の中で診療が受けられることを皆さん方は強く望んでらっしゃることはもうご承知のとおりですけれども、先ほどいただいた回答では、この診療関係といいますか、このことが触れていただいておりませんし、対象事業にもなっていないというのが私の見たところでございます。
　市条例で定めるということは、市独自の施策も可能になるはずですので、このことは診療関係は離島振興計画に掲載されていることでもありますから、島の住民の方々は最も望んでおられるこの医療関連施設こそも含めて減免対象とすべきであると思いますし、日ごろおっしゃってるぬくもりあふれる施策だというふうに思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川総務部部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　議員の再問にお答えいたします。
　当該条例につきましては、離島振興法の第20条の規則裁量条例というのか、いわゆる裁量余地のない条例でございまして、今議員がおっしゃられたいわゆる行政施策条例の類いの条例ではないということをご承知いただけたらなというふうに思います。
　いわゆる離島振興法という法律で見られる交付税で措置される、これは基準財政収入額のほうなんですが、歳入の減額に対する補填をする、そのいわゆる上位法である離島振興法の条例を近江八幡市がつくって、策定して今議会に提案させていただいてるというふうな条例でございます。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　申しわけないんですが、よくのみ込めへんわけです。要するに、最も望んでらっしゃる医療関係とかそういうものは配慮できないのかという、ここですよ。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　今、議員言われるのは十分私は理解したんですが、新たに離島振興に必要な施策についての市の条例ということですよね、行政施策のね。これは今、基本計画、基本構想を県に出しておりますから、これはことし、26年ですね、詳細にいつ何をする、今言われたように医療関係がもし来るとなれば、その次に行政施策条例を、減免措置を考えていかなあかんという視点を持たなあかんという発想になります。
　今、総務部長が言われましたのは、離島振興基本法ってありますね、全国のね、これに基づく単なる減免とかはこういう形になりますということですから、新たに市が独自でやる場合は何らかの形の施策を講じていかなあかんという方向で、ただ、今現在、いつ誰が何をということはございませんので、今後、詳細決まりましたらこれを詰めていくという必要があるという考え方でございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　のみ込みが悪くて申しわけないんですけどもね、もともとこの離島振興計画の中に、例えばほの医療関係でも願わくばあの島に開業医さんがもう住み込んでいただくとありがたいよねと、しかし今の実情から考えると、多分そういうことは願ってもできん話やろうけども、とりあえず計画には上げとかんといかんみたいな、そんなことをおっしゃってたように思うんですわ。
　いわゆる減免のこの条例というのは市の独自のもんですから、そういう離島の振興に資すると思われるものをあらかじめ用意しておくという、そういう要素は全然ないんでしょうか。済いませんが。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　今言われたあらかじめ予定するというのはないんですね。今の段階では。今言われましたように、今後、詳細決まりましたら、具体的に決まりましたらこう組み入れていくという発想になります、これは。今現在は、ノーマル的なもので一応立ててもらって、課税に対する減免でございますから。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　そうすると、離島振興計画とは整合性があってないよというもんのようですね。もう一回。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　整合性はあるわけでございますが、今議員がおっしゃいます、今後、想像、出てくるであろうというものに対しましては、今後、詰めていって入れていくという形になります。今現在は、日本全国の離島振興がございまして、ここで一元化やれとやってはるものを市として組み入れてもらったということでございます。
　だから、新たに言われました、新しい施策は細かく決めていきましたら、その都度市としましてどうするかということを行政政策の条例という形で組み入れていくという形になると思います。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　ようやくわかってまいりました、済いません。とりあえず、全国の定例版に従ってこれは設けるよと、今後、必要ならば、随時またそこへ設けていくということで見直しも可能だと。
　そこで、さっき答弁いただいて、こういう条例になりますよということを島の方々というか、協議会には説明をしましたという回答だったんですが、その際にはこういった声は、何とかこの際市の条例なら設けてくれよ、入れてくれとか、そういうことは何にも意見は出なかったんでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　たまたまそこに私同席しておりましたので、当日は、地元の代表の方ずっと、女性もおられましたけれど、何分にも離島振興というのは島民の方は必要やということはおわかりになるわけでございますから、具体的に話をするんですね。例えば加工センターつくったらこういうものができますという話をするんですが、当日は、説明させていただきまして、ここから一歩細かいことを、例えばお医者さん来てほしいということを思うてはりますが、具体的にあれば、細かく話ができたわけでございますが、今現在は、離島振興地域に指定されたということの意義と、それと当面の島の中の必要なもの、必要なもので身近に感じるもので、例えば代船ですかね、代船がどうなったとか、それでお医者さんどうするということになっておりまして、これから詰めていけば細かく関心があると思います。
　あくまでも、税制関係の説明をさせていただきまして、これはええことやなと、今まで減免できなんだもんが減免できるんやという形の理解をしていただいたと理解をしてございます。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　説明の方法にもよるんでしょうけれども、基本的にはやはり沖島の住民の方々のためにならんかったら意味がないわけですので、ちょっとこればっかりにはあれですので、次の再問に移らせていただきます。
　幼保一体型こども園の点について再問させていただきます。
　一体型のこういった類型、幾つもあることはばくっとですがわかりました。島学区の場合、島こども園は民設民営で来年４月に開園の運びということで、順調に今進めていただいてることも先ほど来の質疑の中で承知をいたしました。
　ですけども、学区民の中には、初めてのいわゆる民設民営ということで、よそと異なる、ある面他と異なる部分から不安がなくはないというのも事実でございます。
　そうした中で、進捗に伴う関係者への報告会ですとかを何回か持っていただいてるわけですけれども、今後、設置されようとしている、あるいは設置を希望されてる協議会の設立に関してはどのような考え方をお持ちでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　当初から島の皆様方は、今までの地域の教育というものがあるからそういうものを大切にしてほしいという要望がございました。そういったことも受けて、今回、小羊会さんがそこをやっていただくわけでございますが、そういった声を常に運営の中に生かしていただくということで、こども園の運営について地域の皆様方、どういう代表の方が入られるか、ＰＴＡの方は当然、保護者会の代表とかは入られますけども、地域の方々も含めたそういった組織をつくって、その声を聞きながら運営するという方向を聞いております。
　こういったことはプロポーの中にもそういったことの配慮をするというふうな項目も入れておりましたんで、それも確定をいたしております。
　今現在も、折々、その当事者といいますか、小羊会さんも入っていただいて、地元の方の説明会もしておりますし、そういったことは申し上げておるところでございます。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　島の場合は、去年ですね、２学期から開校しました環境小学校につながるこども園にしたいというふうなこともこの中でも何回もお聞きをいたしましたし、島学区の住民の方々も保護者の方々もそれにつながる島こども園というような思いを持ってらっしゃるときに、今部長おっしゃっていただいたように、以前でしたか、いわゆる子ども園に関する協議会的な場を開園といいますか、供用開始以降に云々ということをおっしゃってたんですけども、そういう環境小学校につながるような島こども園ということであれば、地元の、あるいは保護者の地域の声をできるだけいわゆる設計なり施工なりそういう段階から取り込んでいただくほうがよりいいんではないかという、そういう思いからは、いわゆる供用開始以降でなくて、以前からという、そこらについては協議会の立ち上げといいますか、どんなお考えを持ってらっしゃいますでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　その組織につきましては、主体は小羊会さんが立ち上げるということになると思いますが、今おっしゃっていただいたように、こども園のどういうような中のいろんな教室とかいろんなことも含めてのお話だと思うんですけども、ご要望を法人のほうにはお伝えいたしますが、私、今その建設の段階からそういったものを設置するかどうかというものは少し確認できておりませんので、少しまた後ほど答えさせていただくか、また委員会の中でも、済いません、また後刻ありますからお答えさせていただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　私は、先ごろ子ども・子育てに関する研修会がございまして、それに参加させていただく機会がありました。内容はいろいろと複雑な部分があって、その研修内容は、なかなか私自身まだ整理できないままに今このことを質問させていただいてますもんですから、もし理解不足なり誤りがあったら逆にご指摘いただきたいんですが、私なりに整理したのは、こども園には、先ほどもありましたように認定と認可のタイプがあると。それは何か県が定めることになっているようですけれども、民設民営かどうかは別においても、認定島こども園については市は委託関係がないと、市には。だから、入所も直接であるなど、市には行政責任が生じないというようなふうに、私はその研修をもう一回ひもといていわゆる復習した際にそのように結果として要約をしたんですが、こういう理解でよろしいんでしょうか。その辺について、まずお教えいただく分があったらお願いします。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　認定こども園というのは、ご承知のとおり、保育所機能と幼稚園機能、いろいろ短時とか長時とかというわけですが、今の形で見ますとその２つがあるわけでございまして、例えば保育所の機能については今までと同じように保育の必要量というものを市が申請の中で決定して、そして認めて、要するに長時部というんですが、そちらのほうへの要するに入る認定書というものを発行するわけです。
　幼稚園も同じですね、３歳以上ですが、問題は保育所というところも幼稚園というところも一つの建物の中で、要するに保育が必要であろうが必要でなかろうが、要するに島の子は皆そこへ行けるというのが一番特徴でございまして、今おっしゃっていただいた市の行政の関与というのは一部、全て１号認定、２号認定、難しいんですが、要するにゼロ歳から２歳のは保育所しかないですわね。３歳から５歳というのは幼稚園と保育所に分かれるわけです。ですから、それを１号認定、２号認定、３号認定という言い方をするんですが、そういう形で市は認定をして、特に保育所部分についてはまだまだ不足しているところがありますから、例えばそこで行政は利用調整というものをやっていって、要するに希望を出していただいた、要するに認定を出しましても本人がなかなか希望するところも入れないのが当初は事実としてあると思うんです。
　そういったときには、行政が関与しまして、今と同じように調整をして入っていただけるようにしていくというような、行政の関与は今までどおりしっかりとする形で残ってまいりますので、そこはご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　これも余り今の説明よくわかりません。要は、私は初問で市の立つ位置ということをお聞かせいただいて、その後、私も勉強させていただいたことで、要は島こども園、認定こども園がいわゆる市には委託関係がなくて、入所も直接で、そういったこと等からどうも市には行政責任が生じないということがいわゆる丸かペケか、そこはもう少し具体的に答弁いただくとどうなります。簡潔にお願いできますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　少し、最後の部分が聞き取りにくかったので、申しわけございませんが、反問ではございません、もう一度済いません、最後の部分がちょっと丸かペケかという部分がもう少し。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　島こども園、これは地域のエゴで申し上げてるんでなくて、これから順次全てこうしていくんだというふうにおっしゃって、多少、桐原の場合は異なったもんですから、そういう面でも聞いてます。
　島こども園は民設民営によります認定こども園ということでスタートすることになってます。ところが、私が勉強した範疇では、この認定こども園の場合、市には委託関係がなくて、入所も直接できると。したがって、市には行政責任が生じないというのが認定こども園のいわゆる特徴といいますか、そう考えてよいというのが認定こども園だというようなことを私なりに勉強したもんですから、そのとおりですかということを聞いてます。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　わかりました。要するに、契約のことだと思うんですね。今、要するに契約自体は、今の民間の保育所以外は本人と施設の直接契約になります、契約はです。だから、そういう意味でいいますと、市は直接そこに契約として入ってこない。民間の場合は今までどおり市が委託料を払う関係で、その系図は続くんですが、認定こども園については直接本人さんと園が契約すると、そういうふうに言いますと、行政の責任、行政の関与、そこの部分はなし、ペケということになると思います。契約という話ですよ、契約と。
　責任、さっきの入所の責任とか、そういうこと、利用調整とかという意味じゃなしに、今議員のご質問にはこういう答えかなと思いましたんで、お答えさせていただきました。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　次の質問に移りたいんですが、そうはいきませんので。ほしたら、例えば例を挙げて申し上げれば、そういうふうに多少不安がっつてらっしゃる方、どこにどうなんといってしゃべると、例えば障害児の受け入れとか、そういったこともいわゆる公設公営やとか他の幼稚園並みにちゃんとしてもらえんのやろかみたいなことがあるわけですよ。ほういう意味では、公平、公正、同等の対応等々、運営についていろんな要望等出てきた場合、例えば行政が、ほかの公設公営だったらかくあるべしという一つの指針なりに、方向に基づいてばしっとやられるけども、どうも今のお話ですと、小羊会さんにお願いせざるを得ませんよねみたいなことを途中で少しおっしゃった。
　そういう話になると、ちょっとこれはやっぱり不安がられるのも仕方がないのかなという、したがってそういうもの、いろんな要望なり出てきたときに、地元の保護者なり地元なり、あるいはいわゆる社会福祉法人に対して市がどこまでのいわば調整したり指導したり、そういう立場にあるかということを尋ねてるんです。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　確かに、施設は認可は県が認可するんですが、運営基準といいますか、要するに確認という言葉を使うんですけども、この施設が何人の受け入れで、そのためには職員が何人いて、例えばその職員の資格がどうやとか、いろんなそういうことは市が条例で定めるわけです。要するに、市がそこは責任持って指導していくことになりますので、今おっしゃっていただいてることは市の責務の中でこちら、市のほうに言っていただければいいですし、市のほうがそのそれぞれの法人に指導するということになります。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　もっともっと確認したいんですが、時間の私なりの配分から、次の再問に移らせていただきます。
　自治会要望でちょっと再問させていただきます。
　先ほど申しましたように、初問で申しましたように、自治会要望で国とか県が対応すべき事業について、要望のあった自治会に対して市は極論すれば市の副申をつけて出しましたと。ほかにもやることはきちっとやってるよということですけども、私ども直近でありました事例から似たような話が、集約いたしますと、副申をつけて出しましたよという対応にとどまってることが多かったというふうな実態をごく限られた例だけで申し上げてて悪いわけですが、そういうことを確認しましたんで、しかし市としていわゆる副申を沿えてでも市として提出される以上は、十分に内容は精査した上で出していただいてるんでしょうけれども、市が要望されてる自治会になりかわって一定の期間内に国とか県とかが上がってくる、できるような回答を引き出すような努力をもっともっとしていただくという必要があるんではないかというふうに、平たく言うとそのように思うんですが、もう一度そこに対してのご回答をお願いします。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。まさしくそのとおりでございます。私もそう思いました。この質問いただきまして、今まで市の要望につきましては一覧表でしてきたわけでございますが、県に対しまして、国に対しましてのこの調査はできてなかったというのも思っております。だから、今回いただきまして、74件ございますから、本年度からでもすかっと把握すると。まして、副申なりつけておきましたら、結果はもちろん必要でございまして、ただ幸か不幸か、これはある程度担当者の人間性もございまして、県のほうへ行きまして何とかお願いするというのと、出してということもございますから、今後調整を行いまして、明確に行くと。ただ、直接国から、県から地元へ行くこともあるかもしれませんが、ひとまずは市に、市のほうにも回答を出し、地元のほうにも出すような仕組みをやるということで調整してございます。よろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。これはすんなりと今後というふうにおっしゃっていただきましたので、次の再問に移らせていただきます。
　次に、少子化対策について再問させていただきます。
　先ほどいただきました回答、以前から少子化対策に係ります各種の制度とか政策がありますことは、私も不十分ながらですけれども承知をいたしております。
　そうした中で、先ほど副市長から回答いただきましたのは、今の制度もありますが、市の独自策を含めて、既存の制度を一通りざっと説明いただいたような感もいたしましたし、今日の午前中に池上議員がされました質疑を通じて、私自身一定の理解ができましたので、１点だけあえてお願いも兼ねて申し上げておきたいと思います。
　そういったことを踏まえた上で、あえて市長、年頭の仕事始め式で先ほど申し上げたようなご発言があったわけだと。だから、思いつきではなくて、何らかの計画なり具体策をお持ちなんだろうということを思ったのでお聞きしたわけですけれども、いただいた回答は先ほどのとおりやというふうに解釈をいたします。
　そこで、これは例えばになりますが、私の地元白王町では、ご承知の方も多いと思いますけれども、地先の離れ小島であります権座を守る幅広い取り組みがなされてることはご承知のとおりです。これが、いわゆる100年後の子供たちにも伝えられる取り組みだというふうに評価されて、過日、未来遺産の称号が日本ユネスコ協会から与えられたこともご承知だと思います。
　これに対しては、既に幾つもの企業からぜひ協力させてくれという協力の申し出が殺到してるようです。こうしたすぐれた取り組みに市が余り関与しようとされてないという姿勢にちょっと不自然さを感じますが、このことはこれ以上は今の質問のテーマからそれますので、次の機会とさせていただきますが、申し上げたいのは、この権座の収穫祭などで、この収穫祭の取り組みなどに合わせて島学区で立ち上げられたおむすび隊、この結ぶというのは縁談を結ぶという、そのおむすび隊です。このおむすび隊がいわゆる婚活というんですか、こういう婚活活動を既に３年にわたって実施をされております。同様に、またこういった取り組みは過日八幡山でも何か熟年婚活があったんですか。
　そういったことをお聞きしますと、随分といろいろと市内には少子化対策の一つとしてこういう取り組みがされてるんだなということを改めて思うわけですが、これも仄聞しますところではその団体のある方が市長にこういった取り組みの支援をしてほしいと、支援の要望をされたときに市長さんは前向きの回答をされたというふうに仄聞をするわけですけれども、示された予算案を含めて、何らそれらしき兆しというんですか、そういうものが感じられません。
　池上議員の質疑の中では、箱物ですとか婚活パーティーは制約を受けるんだということでございましたが、具体的な取り組みは民間に任すとしましても、火つけ役ぐらいは行政でというふうに考えますし、それもできないならば、せめて今申し上げたこういった取り組みに対する団体への支援とか広報とかＰＲとか、情報発信ぐらいはすべきでないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　ただいまもお話しいただきまして、池上議員にも申し上げましたが、基本的には婚活そのものは補助にならないということはご理解いただいてるとおりで、市として側面支援としてＰＲとかそういうようなところの支援ということの話であったというふうに思うわけでございますが、それにつきましては、行政として、行政が本当に主体としてやらなければならないか、本当にそのやろうとされる民間の方が主体にいろんなところに行って、例えばこんなのやってくれと言われたら、恐らく皆さんある程度協力はされると思うんですね。どっかの窓口が、例えば我々の子ども支援課が、そこが窓口になって全てを支援するとかやなしに、やっぱりみずからそれは今の段階ではいろんな窓口に誠意を持って行っていただければ、恐らく多くの部分については、お金はなかなか難しい部分があるかもわかりませんけども、それ以外の支援については現状としてどこもノーと言うことはないというふうに思います。
　ちょっと具体的な表現ではございませんが、我々としては今思ってますのは、結婚の結びつける、保育コンシェルジュというのはございますけども、そういう相談機能は、困ってはる方の相談機能は行政としても考えなあかんな、それやけど、それにつきましてもこれからの子ども・子育て計画で皆さんのご意見を今子ども・子育て会議の中で聞いてるわけでございまして、そういう中で組み立てていきたいというふうに思ってるんですけども、今たちまち深井議員がおっしゃっておられることの答えとしては、今のところは民の方々が自主的にいろんなところに相談に行っていただいて、その中で熱意を持ってれば行政のほうもいろんなところでこういうことが支援できるとかという話もあると思いますので、そういったことでご対応いただければというふうに思うわけなんですけども。
○議長（善住昌弘君）　深井議員。
◆１０番（深井幸則君）　事例として挙げたのは、いわゆる要望に来られたことを事例に挙げました。ですから、相談に来られたら対応ができるようですけども、行政側もできるだけそういう取り組みしてらっしゃる方々のところへかかわっていこうという、そういう姿勢も持たんかったらだめじゃないですかというところをほかの事例を挙げて申し上げたまででございますので、よろしくお願いします。
　非常に段取りが狂ってしまいましたが、あと農業関係で何点か要点だけ、私の思うところを申し上げておきたいと思います。
　まず１つに、担い手関係で申し上げておきます。
　率直に申し上げて、再生協議会で担い手策を、担い手対応をするんだということで今まではありましたけども、いわゆる生産事務だけで手いっぱいだということを恐らく感じられて、今はいわゆる農業振興課にありますが、農業振興課もいわば手いっぱいで実質担い手対応ができているかといえば、言い方悪いです、悪いですけども、実質今の事務だけでそこへ手が回ってないということから、正直私は今、津田干の畑作営農組合を預かってるんですが、この１年半の間に６人が来られました。私ところへ訪ねて。最初の２人の方は十分な対応ができんかった。その方々は今どうかといえば、東近江市のある集落で無料で借りられる肥沃な農地に、そこに定着して地域活動にまで今取り組んでらっしゃる。その悔しさがありましたんで、３人目となった方、私も手を尽くしてお手伝いさせてもらって、その方は神戸の方ですけども、見事いわゆる桐原学区内のある自治会、あるところに住み込んで、今、津田干で野菜づくりを始めてらっしゃるんです。
　何が言いたいかというのは、要するに今いろんな制度なり何なりということで、問題や問題やと言ってますけども、もう一歩手を差し伸べたらできるんですよ。家族とか地元の方にこだわらんかったら、担い手はおられるんです。だから、いま一歩、もう一歩だけ何か手を差し伸べる体制、私はかねてから申し上げてるように、これをできるのは旧の農協にあります水田農業再生協議会、あそこを拡充するしかないと思うんです。新農政に切りかわる今この大事なときに、担い手を本当に考えていただけるんであれば、何とかひとつあそこの体制の拡充の中で対応いただけないかということを、これは要望にかえさせていただいておきます。
　それと、飼料用米ですが、ご承知のように大中には、近江牛のメッカと言われる大中、牛が6,000頭でしたか、たくさんの牛がおります。飼料用米のことが出てきましたんで、私もちょっと調べてみました。老蘇の養鶏農家は、うちところはもう限界ぎりぎりの15％は既に餌にまぜてるよって、これ以上やったら産卵成績が落ちるんやと。今度、牛、豚、牛もホルストか繁殖とか和牛とかいろいろありますが、使いたいけれども、何ぼ安うても試験データ、肉質にどんな影響を及ぼすのか、そういうデータとか試験、フィールドの実績が少なくて、それを餌の中に取り込んで使い切る自信がないというのが実態なんですよ。
　ですから、ここはやはり湿田もあります。さっき答弁いただいたように、やっぱり湿田で麦とか大豆つくったって、はなから捨てづくりになりますから、そういうところをうまくやっていこうとすれば、いわゆる畜産農家との耕畜連携、こういった部分での耕畜連携を要望に来られて受けるんではなしに、もっともっと出ていってＪＡもかみ込んでいただいて動くような仕組みづくりをもう少しやっていただかんと、いわゆる基幹産業、本市の農業は基幹産業なんだと言うばっかりで、担い手も含めて何にも動かんということになります。
　ぜひこの点ひとつよろしくお願いして、もう時間がありませんので、以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　申しわけないです。先ほど深井議員の質問で、建設に当たる前から地元の皆さん方との協議の場という話をお聞きいたしましたが、それについてご回答申し上げます。
　法人のほうも、地域からの声というものをできるだけ聞かせていただきたい。これは建設についてもそういった考えを持っておられまして、設計、具体的には平成26年から具体的な設計というものが始まるということでございまして、５月ぐらいにはそういったことがスタートする見込みでございまして、その名前はどうなるかわかりませんが、そういった組織を持って、協議の場を持ってお話を聞いて進めていきたいという意欲を持っておられるということを、先ほどできませんでしたのでご回答させていただきます。
○議長（善住昌弘君）　以上で深井幸則議員の個人質問を終わります。
　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
　明７日は定刻から再開し、個人質問の６番目山本英夫議員から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会といたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時33分　散会