◆２３番（山本英夫君）　おはようございます。
　個人質問をいたします山本です。
　弥生半ば、３月15、16日には、八幡の町衆の心意気を示すと言われる、湖国に春を呼ぶ左義長祭が行われます。えとにちなんで、ことしは馬をメーンとして作成しますが、海の幸、山の幸を材料の中心として、町衆が腕によりをかけ、趣向を凝らし、おおむね２カ月、３カ月をかけた丹精込めた山車づくりも終盤を迎え、最後の追い込みに昼夜を問わずのご町内も出ているのではないでしょうか。天下奇祭の勇壮なけんか祭り、火祭りの２日間が、天候に恵まれ、事故のないよう、盛大に奉納されますことを祈るものです。
　それでは、発言通告に従い、質問をいたします。
　初めに、骨格予算とされている平成26年度一般会計当初予算について、基本の確認を含め、考え方について質問をいたしますが、前の質問者も予算について細かく質問をされておられますので、私は、市長も議案説明で申されていますように、骨格予算という位置づけについて質問をさせていただきます。
　まず、単純に疑問に思うのは、骨格予算であるにもかかわらず、なぜこれほどの増加であるのかであります。義務的経費だけを上げていると言われていますが、大型事業の増加のため、昨年度当初予算を、骨格予算と言われている現時点で超えております。合併以降の当初予算規模との比較をすれば、全ての年度の当初予算をオーバーしていますし、平成23年度は253億円余りであったものが、それが平成26年度の今回は291億円余りであります。38億円の増加であります。
　単純に考えて、市民としては、骨格予算なのになぜと疑問を感じておられて当然だと思いますし、昨日の質問にありますように、それだけの予算規模に合う歳入があるのか、借金ではないのかを心配もしておられます。ましてや今回、そうした中で、市長選マニフェスト等に関連しての肉づけ予算に言及されておられるわけですから、市民の皆さんに対して理解をいただけるわかりやすい説明をいただきたいと思います。肉づけ予算の部分、マニフェストに関係する補正予算規模の考え方、限度額についてご答弁をお願いしたいと思います。
　次に、行政における観光に対する考え方についてであります。
　まず、近江八幡観光物産協会と安土観光協会の統合が行われ、現時点において、安土の企業、業者さんにおいても40件余りの加入があるようにお聞きをいたしているところですが、法人近江八幡観光物産協会が４月から生まれ変わり、気持ちも新たに活動をされていきます。
　そこでまず、地域の観光の大きな担い手である観光物産協会に対し、市長部局担当課としてはどのように手を携え観光行政を行っていこうとしているのか、協働の面で、また補助金などの面での考え方をお尋ねいたします。
　同じく、ある意味では観光の側面もありますので、祭りの運営に関係した質問をさせていただきますが、祭りと呼ばれているものは地域全体に数多くあります。さきに述べました左義長祭や八幡祭など祭礼として地域に根差しているもの、フェスティバル的に広域に取り組まれているてんびんまつり、信長祭りなどいろいろありますが、文化的な意味での継承や、資金や人材的な面での継続に対しての行政としての考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、各学区におけるまちづくり協議会からの要望の取り扱いについて質問をさせていただきます。
　現在のシステムとしては、地域要望は自治会を通じて上げるようになってると認識しております。議員を含め、個別な人、団体でなく、地域を代表する組織として自治会から一元化し要望を上げているということは、特定の個人だけの利害を優先さすような不公平を生むようなことのない公共の福祉、整備のためには守らなければならないシステムであると思います。認識としてはこのことは理解をした上で、もう一つの学区を代表する公の団体であるまちづくり協議会からの要望の取り扱いについて質問をしたいと思います。
　まず、何ゆえの今回の質問であるかと申しますと、まちづくり協議会の一部門、安全・安心部会の安全・安心マップの取り組みを通してからであります。名称自体は異なっても、ほとんど各学区全てのまち協において、防災、安全・安心の関係は部会等を設け取り組まれていると思いますが、その中で、先日、島コミュニティーにおける平成25年度まちづくり協議会事業発表会でも取り組み事例として報告された、八幡学区安全・安心推進協議会としての安全・安心マップづくりの取り組みについて、問題点となりましたことを質問させていただきます。
　今回、このマップづくり資料は、自分たちの町の問題点、危険箇所の洗い出し、交通安全、防犯、防災、その他の観点からという問題点の抽出のため、各自治会の協力を得て、安全・安心の担当理事がまとめられました。本当に数多くの、160余りの数になるわけですが、問題点、危険箇所を指摘されておられます。
　さきに申しましたように、通常の手続でありますと、自治会長が要望書などの形式で持ち上がるものとなり、まちづくり支援課により各担当部に、担当課に振り分けられ、処理がされるシステムになっております。今回、このように防災や交通安全という視点で見方を変えて地域を見ますと、より多くの気づきを生み、これだけの数の危険箇所が洗い出されてきています。
　経緯からすると、まちづくり協議会か、その中の部会から要望書が上がることのほうが実態に即しているように思います。現時点において、まちづくり協議会から、またその中の各部会から要望書が上がってきているのか、あるとすればどのような事例が上がってきているのか、お答えいただきたいと思います。
　また、そのような場合、ルール上のシステムとは少し離れたものと思いますが、市長部局としてはどのような対処をされているのか、お尋ねします。
　また、そのようなものは、学区全体のものなり、広域、多種の問題点を含むことが想定されますが、そうであるならば、要望に対応する行政側も、複数の部なり課が一堂に集まり、対応について協議することが、問題解決の早道であると考えます。あくまで自治会を通じ、一部署、一つの担当課が窓口となっての相談体制をとるという対応では、問題解決がおくれ、早急には対処ができない場合も考えられます。現時点における市長部局側としての対応体制についてご答弁をいただきたいと思います。
　以上を初問といたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　おはようございます。
　ただいまの山本議員の、行政における観光に対する考え方についてお答えをいたします。
　ご承知いただいておりますとおり、平成26年４月１日より安土町観光協会と近江八幡観光物産協会が統合し、新たなスタートを切るわけでございますが、特に統合を控えたこの１年は、統合後の組織の体制づくりとそれぞれの組織の持つ事業の継続運営について大変腐心いただきながら、市とともに協議を進めてきたところでございます。統合後の平成26年度におきましては、年間を通じ、まずは従来の活動を継承しながら、より効果的な運営についてさらに検討をいただくことになりますが、行政といたしましても、そのような活動を支えるための補助金を新年度に計上するとともに、統合による新たな事業創出を初めとした施策等への対応につきましても、観光物産協会と今後調整の上、相応の支援を考えていきたいと考えているところでございます。
　また、観光振興における協働の視点につきましては、観光は民間の自発的な活動に負うところが大きいのは確かでございますが、民間企業や団体等がなし得ない部分につきましては行政が手当てをしていくなど、統合となった観光物産協会と綿密に連携の上、本市の観光振興にふさわしい協働の体制を今後も引き続き築いてまいります。
　次に、祭りについてのご質問についてでございますが、祭りについては、ご指摘にもございますように、左義長祭や八幡祭、また合併後に取り組みました安土地域伝統文化のつどいなど地域の歴史と文化を継承する祭りから、てんびんまつりや信長祭りなど市民のイベント的な祭りなど、さまざまな形態がございます。特に前者の祭りについては、地域が主体となり運営をされているわけでございますが、行政も、その貴重な伝統文化が適切に継承されることを支援するための補助金を支給しております。また、後者の市民向けイベントのような祭りにつきましては、補助金以外にも、市民との協働で運営するため、市職員等による動員を初めとした人的支援も行っているところでございます。
　このように、祭りにつきましては、それぞれの祭りの持つ性質やその意義を見据え、それに応じた適切な支援を今後も行っていくべきであると考えております。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　吉田総合政策部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　吉田正樹君　登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君）　どうもおはようございます。
　それでは、お尋ねの、まちづくり協議会からの要望の取り扱いについてでございますが、地域課題の解決に向けた要望につきましては、これまで学区自治連合会及び単位自治会から提出されるのが主流となっており、まちづくり協議会によるものはコミュニティエリアの整備など大規模事業に限られているのが現状でございます。自治会からの要望につきましては、必ずしも当該自治会区域内に限った課題に対し提出されているわけではなく、通学路の安全対策などにおきましては、複数の自治会長の連名で要望書が提出される場合もございます。また、隣接する地域からの影響に対し課題解決を訴えられるものもございまして、要望の形態や内容はさまざまであると言えます。
　現状といたしまして、主に交通安全や防犯、衛生、河川環境といった生活に密着した課題に対する要望は自治会から提出いただいておりますが、まちづくり協議会から広域的視点に立った要望が提出される場合におきましても、自治会要望と同様に関係課が連携しながら対応させていただくことになってございます。また、複数の関係課にまたがるような案件につきましては、必要に応じて関係各課が連携し、迅速な対応を行っております。
　いずれにいたしましても、少子・高齢化等を背景に、地域課題は多様化してございまして、自治会やまちづくり協議会と市行政が連携しながら取り組んでいくことが必要と考えておりますので、議員各位におかれましては今後ともよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　西川総務部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西川昭一郎君　登壇〕
◎総務部長（西川昭一郎君）　山本議員の、骨格予算とされる平成26年度の一般会計予算の考え方につきましてお答えいたします。
　当初予算の基本的な考え方は、さきの議員にもお答えしたとおりでございます。骨格予算と位置づけながら過年度の当初予算を上回る規模となりましたのは、市民と約束いたしました生活インフラ整備事業の重点継続事業の本格化による事業費の増、消費税の引き上げに伴う市民生活への影響緩和等の好循環実現のための平成25年度国の補正予算や、また社会保障・税一体改革を実現する最初の予算とされました平成26年度国の予算との連動という重要な時期にあることから、予算の前提となる歳入予算につきましても、市税を初めとする歳入一般財源を確実に見積もり、国県支出金等の特定財源及び基金や市債を活用した中で、対前年度比11億3,800万円増、率にいたしまして4.1％の増の291億円とし、市政を停滞させず、最大限市民への行政サービスの提供に対応した予算としたものでございますので、ご理解をお願いしたく存じます。
　次に、肉づけ予算にかかわる補正予算の考え方及び予算額につきましては、次期任期の市長が財源状況を精査した中で、公約やマニフェスト等の政策的経費の考え方を示され、予算を編成されるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　山本議員。
◆２３番（山本英夫君）　再問をさせていただきます。
　まず、肉づけ予算における規模の考え方、限度額についてですが、財政状況を精査した中でとのことですが、マニフェストを優先する余り無理がかかることを不安視しての質問であります。財政サイドとして肉づけ予算の限度額をどのように考えているのか、どの程度まで上限額として対応可能であるのか、いま一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　当初の回答でも申し上げましたとおり、市税を初めとする地方税の財源、またその他国庫支出金等の財源の確保の目安を十分に精査いたしまして、次期任期の市長がそのマニフェスト等の事業等を鑑みまして精査をして、予算づけ、肉づけ予算をするものでございまして、今この規模でというふうな金額等の明示は控えさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　山本議員。
◆２３番（山本英夫君）　何ゆえ今回肉づけ予算について通告をしたかを言っておきます。４年前になりますが、前回の市長選の後にもローカルマニフェストの問題について質問がされています。事前に議会が承認した計画や事業にのっとったものでなくとも、マニフェストであるとして突然上がってきたものに、前回の市長選の後においては選挙後すぐに、議会の定例会を待たずにマニフェスト実現のためのスケジュールの検討、作成の指示がされたがどうであるのかという質問があったことが、議事録に上っています。次の市長が誰になるかわかりませんが、問題点は変わるものではないと思います。
　一例として心配し、取り上げてみますと、庁舎の新築について、諮問委員会において予定地等を含め審議が進んでおりますが、まだそれ自体、財政計画にのっとったものではありません。議会議場で規模、予算等を含め審議されていない中で、今回の市長選が行われます。建設事業費は50億円、70億円と既に言われていますが、これについても市民に審判を受けたことで既成事実になるかもわかりませんし、マニフェストにおいて規模変更をされたとしても、それ自体が市民意向であるという議論になるかもしれません。あたかも決定事項とされる可能性を否定できません。閉鎖とされていたものが大型の新築、建てかえになるようなことが起こらないとは言い切れません。市民の皆さんの心配される声をお聞きいたします。
　このような大型事業の決定等を含め、事後に部長会などの幹部会議や議会において後追いで報告され、市民審判を受けた決定事項としてあくまで承認を前提として上程されるようなら、議会の意思や議決など不要なものになってしまいます。長期、中期の財政計画が意味をなさなくなる危険性を含んでいるのではないでしょうか。
　大都市だけでなく、市長選それ自体が物事の決定の判断基準ではないはずです。しかし、こう申しても、あくまでこれを現市長に申し上げる問題ではありませんので、議会側の市長選におけるマニフェストに対する一議員の一つの考え方、思いとして述べるにとどめさせていただきます。
　次に、観光に対しての再問でありますが、さきの観光物産協会の統合の意味も含め、八幡地域、安土地域の観光を考えたとき、西の湖の位置づけは大きなウエートを占めてくるかと思います。観光を総合的に捉えたとき、その本質は、その地域の光、すなわちその地域の町の文化を観るものであると言われていますが、まさに重要文化的景観、またラムサール条約の地域を含む西の湖は、その自然、文化を観る、学ぶ場所としては最適ではないかと思います。
　それにもかかわらず、予算書においては、重要文化的景観に関係した予算は、保存活用事業として上げておられる歴史的、文化的な価値を高め、よりよい環境を後世に残すため、西の湖を中心とした周辺地域を重要文化的景観地区として拡大する事業に取り組むとして計上された11万2,000円のみ上げられているようにしか受け取れませんが、西の湖に対する取り組みに対する思い、考え方をお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。振り返りますと、近江八幡市は文化創造都市というのを平成19年にこれは文化庁からいただきました。このときは、地域活性化といいまして、地域のいろんな今までのまちづくり、観光も含めましてもらったわけでございます。その後、平成20年にラムサール条約の指定を受けました。じゃあこのときにどうしたかということからひもときますと、22年から近江八幡市安土の歴史資産活用検討委員会というのを立ち上げまして、24年に方向を出させていただきました。この方向は議員の皆さん方もご存じだと思いますが、その中には、西の湖を使った観光振興並びにこれからどうやっていこうという宝物を書かせてもらいました。同時に、近江八幡観光振興計画ということで、西の湖を使った活用の方向を出させてもらったということでございます。
　現在は、25年、この３月には安土城下町再生整備計画というのを、現在ほぼもうでき上がりつつございまして、これもラムサール含めまして八幡と安土の観光をどうしたらいいかと。今までは、何か方向がないのにいろんな案をした時代があったわけでございますが、今回は全て課題から出しまして、現況の報告書をまとめて、ようやくいろんな補助金にトライできるような状況になってきたわけでございます。
　一口で言いますと、例えば西の湖を使って、例えば西の湖環境自然学校というのも提唱させていただきました。これがデンソーさん初め民間の方たちがあそこをフィールドとして学校になったり、また地元にお住まいの人たちが小学生にいろんな勉強を教えてもらったりということがあるわけでございますが、行政の役割と民の役割とか、いろいろ考えてございます。そういった中でようやくこういった方向を出させていただきましたので、26年度からは、これから市民との協働の中で、より今以上、より活用できる方法を進めていくという形になろうかと思います。
　もう少し振り返りますと、ヨシ灯り展も西の湖のほうでずっとしてもらっておりまして、これからみんなが、地域人がいかに活用するかという視点が僕は課題かなと思いますが、これは紛れもなくある一定以上の方向づけを出しましたので、僕は進んでいくという形を持っております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　山本議員。
◆２３番（山本英夫君）　昨年12月に日本ユネスコ協会連盟の未来遺産の登録が決まった西の湖の島、権座に対する認証伝達式がこの２月28日に行われましたが、不便な島での稲作を、発想の逆転で文化と捉え、みんなが幸せを感じる空間をつくっているというのが選定の理由であると言われています。大変うれしいことでありますし、より一層文化的景観やラムサールの意味、住民文化や自然を大切にした環境整備をすることが、本来の意味する観光であると思います。地域を大切にした住民本位の観光に取り組んでいただきたいと思います。
　そうしたことを含め、いま一度、八幡、安土をメーンとして考えたとき、観光の意味から、ぜひ周遊できるコースの設置に取り組んでいただきたいと思っておりますが、そのときにはやはり重要となるのは、今も質問いたしましたように、西の湖が一つのメーンであり、コース設定からは外せないと捉えられます。そういった面を含め、周遊コースという観点の中で、西の湖に関する行政としての考え方があればお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。これも今現在、まっせというのをこの前立ち上げていただきまして、民のほう、民と言うたらおかしいですね、官と民と一緒なんですが、周遊して、いろんなアート的な周遊観光にしようとか、先日はアシストを使った自転車で実証実験をやろうとか、またいろんな動きがあるわけでございます。
　こういったことをいかに進めていくかということになるわけでございますが、朝田財団とかあるわけでございまして、子どもを集めていろんな環境学習しようと、ここら辺が、行政が介入、介入じゃないですね、一緒にやるということはやっておりますけれど、表には余り出てないわけでございます。今後も、いろんな財団とかそういったものが非常にたくさんございまして、そういったものを紹介しつつ連携しつつやっていくという方向かなという気がしてございます。
　なかなか、これはいろんな人たちと事業をやる場合は、行政主導でやる場合と、やはり民主導でやる場合の行政の立ち位置といいますか、ここが僕は一番キーかなと思ってございます。日本には、捨てたもんじゃなくて、今現在、観光とか環境につきましてはすごくいろんな財団とかいろんなとこから補助がございますから、そういった情報をいかに地域の方たちに出しつつ、また評価をさせていただけるような仕組みづくりかなということを考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　山本議員。
◆２３番（山本英夫君）　何となく周遊コースという質問に対する答弁とは思いがたいんですけど、次に移ります。
　近江八幡の場合は、重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区などの観点からも、観光案内を中心とした行政の設置看板、また民間の、そして商業的な個人商店のそういった看板の色彩や形状は、町の品格や雰囲気づくりに大きな影響を与えるものと思いますので、統一感が必要であり、このことが条例等にのっとったまちづくりができるのではないかと思います。落ちつきのあるまちづくりは、安土地域においても同じ城下町として、同じ観光物産協会の範囲として、景観条例等にも取り組むことも考えるべきではないかと思いますが、行政としてこのことに関してはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。これも観光振興計画の中にサイン計画というのを持ってございまして、その中で段階的に進めていくようにやってございます。いずれにいたしましても、計画書をつくらせていただきましたので、それに基づき進めていくと。毎年、一遍にはできませんが、補助金等をいただきましてやるということと、それともう一つは、行政がやる観光のサインと、地域で地域を愛していただけるようなサイン計画というのも考えてございまして、こういったものをドッキングさせていくという形になっていくという方向を考えてございます。地域愛をいかにして地域で表現していくことにつきましては、やはり先ほど申し上げました周遊観光も含めまして、ここを本当にどういう形でするかということを情報を出しつつやっていくという形かなということでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　山本議員。
◆２３番（山本英夫君）　次に、観光パンフレットについての質問でありますが、市町村合併で近江八幡市が安土町と合併する前には、英語やハングル、中国語等で近江八幡市の名称などの説明を書かれたパンフレットを行政でつくられ、観光案内所などに設置されていましたが、合併以降には、新市の全域に対する外国語表示されたものがありません。合併後に、近江八幡漫遊として、安土地域も含め市域全域を対象としたパンフレットが出されましたが、日本語でしか説明文は書かれていません。
　現在も多くの海外の方も訪れておられますし、他の行政体などの動向から鑑みても、これからもますます増加される方向であると認識せざるを得ず、外国語で書かれたパンフレットも必要とされると思いますが、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。まさしくそうでございまして、ポルトガル語、英語、中国語というのは必須かなという気はしてございます。ただ、観光の視点で物事を考えますと、広域的に発信をしなきゃならないという視点がございまして、現在、東近江の旧の２市７町でございますが、観光振興協会の中で発信をしたりしてございます。今言われましたように、近江八幡地域にお越しになる方につきましても、今言われたように僕はつくっていかなあかんということで、当面、今度の肉づけ予算等でそういったものを考えていこうという話をしてございます。
　今現在は本当にたくさんお越しになりますから、必要であります。必要であるんやけれども、やはり今、資産、遺産というのを調べさせていただきましたので、今度これを絵に描き、場所に落とし、そしてその次に海外の方にお越しになる方におもてなしという視点でつくっていきたいという方向で現在調整してございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　山本議員。
◆２３番（山本英夫君）　次に、祭りに対してでありますが、てんびんまつり、信長祭りについてであります。どちらも民間活力で長年続けられてきた祭りであり、関係者の皆さん、スタッフとしてかかわりを持たれてきた皆さんには衷心より感謝を申し上げるとともに、敬意を表させていただきます。
　成り立ちも経緯も違いがありますが、現在、２つの祭りとも協議会形式で運営をされておられます。しかし、会長は、てんびんまつりは連合自治会長さん、信長祭りは商工会の会長さんと異なるなど、企画運営手法にはいろいろと違いがありますが、予算面を含め心労の多いことは両協議会とも同じ思いであろうと推察いたします。
　そうした中で、信長祭りも近年、てんびんまつりの１口1,000円運動方式に似た住民寄附も集めておられますが、両方の祭りとも市からの補助金が大きく減少してる中では、継続に対して見通しが立ちにくい危機感を抱いておられます。行政としての人的支援も、当初と比べると大変寂しいものと言わざるを得ません。
　これらの市民祭りに対する継続を可能とする取り組み方、考え方について、いま一度ご答弁をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。てんびんまつり、安土信長祭りというのは神さんがない祭りでありまして、これは全国に余り類がないですね。市民が自発的にやってきた祭りというのはないわけであります。これは僕は全国的に堂々と自負したらええと思います。また、そういった評価もいただいております。
　だから、こうなんですね。従来でしたら、行政がやれ言って補助金を出してやってきたというのが本来のスタイルでありますが、ここら辺がなかなか難しいもんでございまして、金があればできるというのは間違いないわけでございますが、ここの駆け引きといいますか、市の職員も前より少ないというお話があったようでございますが、職員としてでなくて、多分市民として職員は参加させてもらってるという視点もあるかなという気がします。
　じゃあ、お金についてどう考えていくんやということでございます。その時その時の例えば花火とか警備とかあるわけでございます。そういった中の行政が負担させていただける部門についてお出しさせてもらってるという状況でございまして、今議員ご質問いただいてるように、今後どうするんやということの問いでございますが、その時その時の、例えばことしは何やら記念で市民から2,000円ずつ出しましょうと、やりましょうとなりましたら、これは行政も私はその応分の負担を考えていかなきゃならないという気もします。じゃあ反対に、いや市民が今ちょっとつらいんやとなりましたら、お互いいろんな環境の整備をして補助金を出すという形になろうかなという気がします。
　いずれにいたしましても、主人公は地域人、市民でございまして、行政とともにやるという発想でございますので、ただ言えることは、行政が金を出すからやれと言った祭りじゃないということが出発点でございますから、これは僕は今後も自負してやるべきやと思いますので、ここら辺を大きく酌んでいただきまして、お金につきましてはその時その時の環境といいますか条件で僕は決めていくべきかなという気がしてございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　山本議員。
◆２３番（山本英夫君）　まちづくりの中で、住民本位の文化、自然を大切とした観光行政をしていただきたいとともに、初問で申しました観光物産協会に対しても、旧の近江八幡市、安土町の民間人が力を合わせ活性化に取り組まれているわけでありますので、より観光の中心として大きな力を発揮できますよう行政としてもお力添えをしていただきたいと思いますし、てんびんまつり、信長祭りに対しても、市民全体としての祭りの位置づけのもと、いろいろと精査を行う中にはなろうかとは思いますが、お力添えをいただきますように要望をいたしておきます。
　最後に、まちづくり協議会についてでありますが、八幡学区のまち協の安全・安心部会の安全・安心マップは、大学のシステム工学科の協力も得てネットを通じたマップにも取り組まれ、夢のある活動となっており、大きな期待を寄せるものであります。そうした事業展開の一方で、この事業資料をいま一度見させていただきますと、今回このマップ作成の趣旨として上げておられる中に明確に要望活動について書かれていますので、紹介します。
　私たちは、安全で安心して暮らせる町にすることを第一に考えています。交通災害についても、地域を守るためには、危険箇所の点検と対策、また行政への改善依頼等、具体的な活動が必要となります。このような観点から、各町内会、地域の危険箇所等の洗い出し調査を実施し、まずは自分たちの身近にある問題点、危険把握のため、安全・安心マップを作成し取り組むことといたしましたと、現実に問題解決に道筋をつけていきたいということも強く思っておられます。
　この事業に一連のものとして、行政への活動依頼等の具体的な活動を上げておられるわけですから、これから実際にこのような要望活動がまちづくり協議会を主体として数多く出てくる場合が想定されます。現時点のシステム上は、自治会を通じ、まちづくり支援課を経由したものは、返答期間２週間を限られ、結果をファイリングとして残されますが、それ以外については、昨日の質問で答弁のあった、県などでの要望対応と同じような取り扱いであると聞いております。まだ、現時点においては明確な形でルール化され処理されていないのではないかというのが認識でありますので、この点につきまして答弁をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　そうですね、ありがとうございます。まちづくり協議会の要望にいたしましても自治連合会の要望にいたしましても、広域的な範囲の視点やと私は考えます。いろんな分野でですね。だから、今言われた仕組みはどうするんやと、もしも仮にまち協からこういった要望がございましたら、市の従来方式でお受けいたしまして、各関係課集めて持ち回りでするという形になります。先ほど、先日の質問でも、じゃあその結果はどうするんやと。例えば公安でしたら、今現在のところ把握はスムーズにいってませんでしたが、やはり市の担当が国のほうに県のほうに進達、要望、市の状況を詰めた内容を自治会に言えるような形の仕組みをとるということ。
　ただ、ここで私１つ思いますけれども、自治会とまち協の連帯で私は出てくるという気がします。そうせんとなかなか、自治会とまち協と別々で出されるというのもいかがかなという気もいたしますから、多分、今現在の状況を見ると、連合自治会とまち協、また単位自治会とまち協という形かなと。
　ただ、いずれにいたしましても、自治会のほうから要望という形が理想的かなと。ただ、補足的にこういったデータを持ち、こういったことでつくり上げてきましたという補完的な意味の資料提出というのは大歓迎でございますが、最終的には市からご回答申し上げるのはそうかなという気がいたしております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　山本議員。
◆２３番（山本英夫君）　町における危険箇所の対応が総合的判断を必要とされ、各課の連携という言葉では、迅速な対応が期待できるとは言いがたいものがあり、総合的判断がその場で必要とされていくことは目に見えています。その他のまちづくり協議会、自治連合会等の要望に対しても、より迅速に総合した対応ができますようお取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で山本英夫議員の個人質問を終わります。