◆１番（西津善樹君）　皆さんおはようございます。
　やる気と元気の西津善樹でございます。議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、発言通告の順に従い、発言させていただきます。
　卒業シーズンとともに春の到来と言いたいところでございますが、いまだに朝夕はまだまだ冷え込み、昨日は名残雪まで降りました。早くぽかぽか陽気の小春日和が来ることを心待ちにしているきょうこのごろでございます。しかし、質問は身を引き締めて行いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　さて、私の今回の個人質問は、大きく５項目ございます。早速、初問に入らせていただきます。
　まず、１項目めの、入札制度のあり方についての質問です。
　本市では、昨年から入札不調が相次いでおります。ご存じのように、市内では相次いで規模の縮小もしくは閉鎖される業者も少なくありません。アベノミクスによる景気の回復の兆しが見えてはきたものの、少しでも仕事による利益を上げたいと考えている業者が多いにもかかわらず、なぜ不調になるのか。
　私は、一昨年、昨年と決算特別委員会に入らせていただきまして決算審査をさせていただきましたが、予算に対しての執行残が非常に多いことが見受けられました。このことの多くは、入札が安く上がり、予算が残ったということでございました。市の財政を考えるとき、安く落札されれば、より多くの事業に着手することができるわけでございますので、我々議員としましても喜ばしい結果であると評価すべきところであることは承知をしております。
　しかし一方、業者側に立って考えてみるとどうでしょうか。従業員の給料や会社の存続のため少しでも仕事をとりたいと考え、安い単価でも入札をする、しかし無理が生じるため、材料の仕入れ業者に無理を言う、もしくは社員の賃金や必要経費などを削減する、あるいは会社で所有する重機や機材の処分をするなどの負担を強いられるわけでございます。
　行政にとりまして公共事業は欠かせないものでございまして、この事業に際し、しっかりとした指導や業者の育成に努めることこそが行政の役割であり、市内業者を圧迫することがあってはなりません。業者にとって、利益があれば落札したいと思うはずであり、逆に、入札参加を辞退する業者が多いということは、仕事は欲しいが利益が見られないために辞退せざるを得ない状況であると判断するべきではないかと考えるのです。
　本市にとりまして、入札の不調が相次いで生じていることは非常に情けないことであり、危機感を感じなければならない事態であります。また、この不調が続くということは、本市の発注時積算能力の低さを示しているのではないかという懸念がございます。
　予定価格は、発注者が事前に設定する落札上限価格で、これより高い入札額は無効となります。また一方、最低制限価格は落札の下限に当たり、工事を行うのに必要な経費などを発注者が勘案した額で、これを下回る提示価格を業者が行うと失格となるわけです。
　この予定価格や最低制限価格の見直しをするべきではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
　続いて、２項目めの、本市の道路計画についての質問でございます。
　近江八幡市には実に2,046本の市道がございます。その中には、舗装をされていない市道もあるようでございます。
　市費で建設、維持する道路であり、住民の日常生活に必要となる生活道路でございますが、住みよいまちづくりのためには欠くことのできない道路について適正な道路維持管理が行われるべきではないかと考えますが、舗装がされていないため悪天候時には大変不自由をされていたり、舗装どころか街路灯すら設置されていない市道もございますが、市道整備に対する考え方についてお示しください。
　次に、３項目めの、子ども・子育て支援新制度と待機児童解消問題についての質問でございます。
　子ども・子育て新システムとは、出産前から小学校入学後まで切れ目なく、子どもと子育て家庭を社会全体で支援する仕組みでございます。その財源は、社会保障・税一体改革において、このたび値上げ予定の消費税が充当されるということです。
　また、幼・保一体化は、小学校就学前の全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育、保育を保障し、子どもの良質な生育環境を整えていくことを目指すものです。これにより、親の働き方によって区別されることなく、全ての子どもが幼児期の学校教育、保育を受けられるようにしていくわけでございます。
　今後、子ども・子育て支援事業計画を作成し、これに基づいて、幼児期の学校教育、保育の提供と、地域子ども・子育て支援事業が行われるわけです。本市においても、ニーズ調査を終え、子ども・子育て会議が実施中であることは存じておりますが、来年度の入所一斉申込受け付け期間はことしの10月であることを考えますと、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から本格始動されますことを踏まえ、ことし９月議会での議会承認が必要になると思いますが、本市の子ども・子育て支援事業計画作成は間に合うのか、危惧されます。
　そこで、ニーズ調査を行われて見えてきた課題なども何点かあるのではないかと思いますが、そういった課題点も含め、本市の子ども・子育て支援事業計画の今後の流れと現在の進捗状況をお示しください。
　また、本市での現在の待機児童数は83人でございます。平成27年度から本格始動されます子ども・子育て支援新制度の中で、大きな柱の一つとして待機児童解消にあると思いますが、幼・保一体化によって幼稚園の空き定員のどれくらいが待機児童の解消に充てられる見込みであるのか、さらに、地域型保育によって事業者がどれくらい見込め、またそのうちどれくらいが待機児童の解消に充てられる見込みであるのか、お示しください。
　続いて４項目めは、ＩＣＴ教育、ＡＬＴ配置の公平化についての質問です。
　ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、これは情報通信技術の略ですが、平成23年の６月議会でＩＣＴ教育での格差是正について個人質問をさせていただき、その後、近江八幡市内の小・中学校全ての教室に電子黒板が導入されました。私は、将来の近江八幡市を担う人材育成にもつながることからも、また市内の子どもたちにとって電子黒板の導入というのは学習意欲の向上にもつながるものであると確信を持っておりますし、教育環境の整備に投資していただいたことは大変喜ばしいことでございます。しかしながら、せっかく整備されたＩＣＴ環境も、しっかりと活用されていなければ意味がありません。
　そこで、電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴを活用した授業がわかりやすくなったと答えた児童・生徒がどれくらいいるのか、現状を把握されているか、お聞かせください。
　また、ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略でございますが、外国語を母国語とする外国語指導助手をいいます。小学校や中学校、高等学校に、児童・生徒の英語発音や国際理解教育の向上を目的に学校に配置される外国人教員についてです。
　こちらについても、ネーティブな発音を耳にすることは児童・生徒にとってのとてもよい教育環境にあると考えますが、成果検証をされているのか、お聞かせください。
　最後に、小・中学校の宿題のあり方についての質問をさせていただきます。
　小学校は23年度から、また中学校は平成24年度から新学習指導要領が実施され、生きる力をテーマに、知徳体、つまり確かな学力、豊かな人間性、そして健康、体力という３本柱で構成されています。新学習指導要領によって、年間授業時間数の増加なども踏まえ、大きく変更されたわけですが、この３本柱の一つである確かな学力という点について、私は、確かな学力を身につけるためにはやはり学校だけではなく家庭での予習復習が大切なのではないかと考えます。
　ここで課題となってくるのが、学習塾通いをしている児童・生徒でございますが、逆に塾通いをしていない児童・生徒もいるわけでございます。児童・生徒の公平性を考えますと、塾通いをしていない児童・生徒に重点を置くべきであると私は考えています。そこで、学校の授業でどこまで生徒が理解しているのかを小・中学校の先生方が確認する材料として、テスト以外の判断材料として、また児童・生徒に確かな学力につなげるためには、家庭学習、つまり宿題が重要になってくるのではないでしょうか。
　私がお聞きしたいのはこの宿題についてですが、市内の小・中学校での宿題の出し方はどのようにされているのか、お示しください。
　以上、５項目をもちまして私の個人質問の初問とさせていただきますので、簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。
　西津議員の５項目の質問のうち、入札制度のあり方についてご回答を申し上げます。
　本市の入札不調、または入札参加業者がなく入札を中止した割合は、建設工事全体におきましては13.5％となっており、主な業種としましては、建築一式工事の32％、またトイレ改修等の給排水冷暖房工事の36.4％となっております。また、全国的にもこのような状況が発生しておりまして、近畿地方整備局におきましては、建築一式工事は本市の場合は先ほど申し上げました32％ですが、近畿地方整備局におきましては、建築一式工事の47.6％、また滋賀県におきましても、建築一式工事の45％、さらに給排水冷暖房工事の37％が不調または中止となっているのが現実であります。
　この不調または中止の主な原因といたしましては、技術者等の減少や人件費及び資材の高騰が原因と考えております。長らく続きました不況のあおりで、今まで抱えておられた技術者を必要最小限にされたという経営上の問題もあろうかと思いますが、技術者等の減少もあります。
　また、本市の予定価格の積算につきましては、人件費等の単価は、発注時直近の滋賀県実施設計積算単価表、建築物価または業者見積もり等から積算を行っており、不調または中止の原因が、発注時の積算能力が低下をしていることが原因とは考えておりません。今後の予定価格積算時においても、できる限り実勢価格に近い予定価格において入札を執行するようにしてまいりたいと考えております。
　また、最低制限価格につきましては、入札制度検討委員会におきまして、今までの事後公表の施行結果及び事前公表で執行しております入札結果を検証した結果、平成26年４月１日以降に一般競争入札の公告または指名競争入札の指名通知を行う入札から、予定価格及び最低制限価格の事後公表を現行の設計金額1,500万円以上から300万円以上に拡大していくとともに、最低制限価格算出時の共通仮設費及び一般管理費の算出方法の変更を予定しております。このことによりまして、応札時には各参加業者さんで見積もりをしていただき応札していただけることから、見積能力の向上に寄与できるものと考えているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　子ども・子育て支援事業計画策定のニーズ調査から見えてきた課題についての西津議員のご質問にお答えをいたします。
　ニーズ調査は、子ども・子育て支援事業計画策定のための基礎資料として、保育や子育て支援ニーズの把握のために、昨年の９月から10月にかけて実施したものでございます。実施方法といたしましては、市内に在住されます就学前児童がいる全世帯3,711世帯、児童数4,963人を対象とし、国の標準調査項目に加えまして市独自の設問を追加いたしております。
　有効回収数は1,871世帯で、有効回収率は50.4％でした。回答者の86.5％が母親であり、76.3％がいわゆる核家族に属しており、相談相手の少なさなどから子育ての孤立感や負担感が増すことが懸念されます。
　次に、幼稚園、保育所の利用状況と利用希望を見てみますと、幼稚園では、現状の利用より利用希望がやや低い状況にあります。ところが、保育所になりますと、現在の利用率が25.7％に対し、今年度の利用希望率は29.5％と、利用希望が現在の利用を上回る結果が出ております。
　これを年齢別に見てみますと、特にゼロ歳から２歳までの低年齢児に現状を超えるニーズがあることがわかりました。学区別では、金田学区、八幡学区、岡山学区に顕著に保育ニーズがあらわれております。また、来年度小学校に進学する予定の就学前の５歳児に対し尋ねたところ、放課後児童クラブの利用につきましては29.3％が希望されておられます。
　このように、ニーズ調査の結果から、就労支援等にかかわる子育て支援にはなお一層の取り組みが必要だということがわかってまいりました。
　続きまして、子ども・子育て支援事業計画策定の今後の流れと現在の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
　まず、現在の進捗状況といたしましては、本市における子ども・子育て会議として、平成25年８月30日に第１回の会議を開催いたしました。この会議におきまして、子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方、ニーズ調査、関係者ヒアリング調査の実施についてご審議をいただきました。９月から10月にかけては、ニーズ調査、関係者ヒアリング調査を実施、第２回の子ども・子育て会議を11月29日に開催し、ニーズ調査の速報報告を行いました。
　また、子育て支援の課題について専門的に検討するため、教育保育給付部会と子ども・子育て支援部会を設けることを決定していただきました。その後、それぞれ部会を２回から３回開催し、教育保育提供区域の設定、保育の必要性の認定の方向性、地域子ども・子育て支援事業の課題と提供区域などについてご議論をいただきました。
　今後の予定といたしましては、３月下旬に子ども・子育て会議におきまして事業計画の骨子案を検討していただき、平成26年度につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定と並行しながら各種条例案を検討し、６月議会におきまして、本年10月の入所申込時に必要となる保育の必要性の認定に関する条例と地域型保育事業の認可基準に関する条例を上程する予定をいたしております。また、９月議会におきまして、確認を受ける施設、事業の基準に関する条例、利用料の設定に関する条例、放課後児童クラブの設備及び運営に関する条例を上程させていただき、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度をスタートしたいと考えております。
　次に、待機児童解消問題についてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、新制度の大きな柱の一つに待機児童の解消がございます。お尋ねの１点目の、幼・保一体化により幼稚園空き定員のどれくらいが待機児童の解消に充てられる見込みなのかということでございますが、幼・保連携型認定こども園では、幼稚園部分の利用がない場合、地方の裁量により、必ずしも幼稚園部分の定員を設定する必要がございませんので、保育の必要性のある子どものみを受け入れることも考えられますし、保育ニーズが高い場合には認可定員の範囲内で柔軟に対応することが可能であると考えております。
　また、２点目の、地域型保育事業につきましてのご質問でございますが、地域型保育事業には小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の４事業がございまして、いずれも保育の必要性があるゼロ歳から２歳児を対象としている事業でございます。本市におきましても、待機児童の多くはゼロ歳から２歳児という低年齢児であることから、市内の認可外保育施設や事業所内保育所から、給付対象となる地域型保育事業への移行を促進してまいりたいと考えております。さらには、多様な施設及び事業の中からサービス利用者が選択できる仕組みを設け、待機児童の解消につなげてまいります。
　いずれにいたしましても、現段階におきまして新制度の詳細が確定していないことから、今後、内閣府が示す政省令を踏まえて対応してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　寺田都市産業部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　寺田　聡君　登壇〕
◎都市産業部長（寺田聡君）　西津議員のご質問の、本市の道路計画についてお答えいたします。
　本市の市道は2,046路線であり、全延長が545キロメーター、そのうち舗装整備されていない道路が5.9％となっております。
　市道の管理や整備につきましては、道路パトロールや自治会要望により、舗装や道路照明など、必要に応じて改善を行っております。既に舗装されている市道に対しては、道路ストック長寿命化修繕事業の補助金を活用する取り組みを初め、平成25年度から２年間で路面性状調査を実施し、路面劣化の状況等を把握することにより舗装修繕計画を立て、計画的に舗装修繕を行う予定であります。
　議員ご指摘の未舗装の市道でございますが、その区間の多くは通行量が少ないことや道路の状態が幅員狭小や階段状態等となっていることにより、舗装整備の費用対効果を考えますと慎重に検討する必要があると考えております。今後も、自治会等からの要望を受ける中で、道路のあり方を協議検討し、必要性を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　福原教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕
◎教育長（福原快隆君）　西津議員のご質問にお答えをいたします。
　まず１点目は、電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴを活用した授業によって授業がわかりやすくなったと答えている児童・生徒の割合を把握しているかとのご質問でございますが、市教委としましては、各小・中学校から毎月報告を受けております電子黒板利用状況とあわせて、次年度に向けた課題や要望などを尋ねるアンケートを現在実施しております。そして、その中で、児童・生徒の意見や思いを取り上げたいと考えております。
　また、各小・中学校で実施しています学校評価の児童・生徒質問紙の中では、電子黒板やデジタル教科書を積極的に利用して活動していると、74％から90％の範囲で児童・生徒が回答しております。このようなことからも、ＩＣＴを活用した授業には児童・生徒が興味や関心を持っていることがわかります。興味や関心を持つことが、次の学びのステップにつながります。今後もＩＣＴの活用を向上させ、わかる授業の構築に努めるよう指導してまいります。
　次に、２点目でございますが、西津議員ご質問のＡＬＴ配置による成果の検証についてでございます。
　今年度よりＡＬＴを３名から６名に増員し、市の研究指定校の設置や教員の研修を実施するなどして、外国語教育の一層の充実を図ってまいりました。その成果を検証するため、１月に、小学校５、６年と中学校２年生の児童・生徒全員にアンケートを実施し、本市外国語教育推進委員会で集計結果を検証いたしました。
　その結果、今年度、ＡＬＴの活用時数を拡充した小学校においては、外国語活動の授業が好き、進んで参加している、そういう児童の割合がほぼ８割と大変高い結果でした。中学校においても、ＡＬＴを活用した授業では、より積極的に英語を使っている生徒の割合が高くなっています。また、英語を使えるようになりたい、力を伸ばしたい児童・生徒の割合は、小学校で９割、中学校で８割を超えております。
　今後さらに、実際に使える英語の力の向上が図れるよう、指導と評価を工夫し、ＡＬＴを活用した授業の充実に努めてまいります。
　３点目でございますが、西津議員ご質問の小・中学校の宿題の出し方についてお答えいたします。
　西津議員ご指摘のとおり、児童・生徒の確かな学力につなげるために、宿題は大切でございます。その宿題には主に２つの狙いがあります。
　１つは、学校で学習したことの定着を図ること、例えば小学校では漢字練習や計算練習、国語の本読みなど、中学校では英単語の練習、意味調べや学習ワークなどでございます。繰り返し練習することが基礎学力の定着につながります。
　２つ目は、家庭における学習の習慣づくりです。小学校低学年から学年に応じた時間、学習する習慣を身につけておくことはとても大切なことでございます。また、学校の学習内容に応じて地域調べや家族へのインタビューなどの宿題が出されることもあり、学校の学習だけでなく、家族や地域の協力を得て学ぶ宿題も積極的に取り入れております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問の途中ではございますが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開
○議長（善住昌弘君）　それでは、再開をいたします。
　当局の回答漏れはございませんね。はい。
　それでは、再問はございますか。
　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。それでは、発言通告の順に従いまして再問をさせていただきます。
　まず、入札制度のあり方についての再問です。
　入札不調や中止の原因は、技術者等の減少や人件費及び資材の高騰が原因と考えているというお答えでございましたが、では技術者減少の原因は、なぜ減少したというふうにお考えでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　冒頭申し上げましたように、長引く不況によりまして受注する仕事が減ってまいりますと、人を抱えなきゃならない、したがって最低限の人だけを抱えようということで技術者が減ったんではないのか、それも一つの原因だというように思ってます。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。私もまことにそのとおりだと思っております。
　ではまた、人件費や物価が高騰したことが入札不調につながるということは、当市の積算と入札業者の見積価格の差異が大きく開いているというふうに考えるのが一般的ではないでしょうか。必要経費が十分に計上され利益が生まれるのであれば、企業は落札しようとするため、不調や中止というふうにはならないというふうに思います。一旦不調になった入札物件は再度積算し直して入札することになりまして、その都度、事業着手がおくれてしまうわけでございますので、初問でお答えいただきましたように、今後、実勢価格に近い積算に努めていただくように求めたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　続きまして、本市の道路計画について再問させていただきます。
　住民の生活に密着しました未舗装の市道につきましては、早急なる路面舗装を要望させていただきます。
　さて、昨年12月に改正されました道路交通法で、自転車に対する交通規制が厳しくなりました。１、自転車は車道が原則、歩道は例外、２、車道は左側を通行、３、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、４、安全ルールを守る、飲酒運転、２人乗り、並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認、５、子どもはヘルメットを着用。そのほかに、傘差し運転や、イヤホン、ヘッドホンなどの着用運転なども厳しくなったわけですが、本市での市道において車道と歩道の区別は見かけるわけですが、その横にさらに自転車道が設置されている道路は私は見かけたことがございません。私の調査不足かもしれませんが、本市には車道と歩道に加えて自転車道が並列した市道等はございますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　現時点では、本市にそのような分離したものはございません。ただ、本市で今整備を計画しております篠原駅の南口からアクセス道路を計画しております。そのアクセス道路につきましては、公安との協議の中で、初めての試みとなりますけれども、自転車専用通行帯、自転車レーンと呼ぶものを道路の路肩部分に設置をするという計画で現在整備工事に入っているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。本市内には４つの高等学校、５つの中学校、13の小学校があるわけでございまして、自転車通学する児童・生徒も少なくありません。もちろん自転車に乗るのは児童・生徒だけではございませんが、今後の市道整備につきましては、低炭素化を目指す本市としましても、ぜひ人々が車ではなく歩いたり自転車に乗って通りたくなるような、そういった自転車道や歩道設置も含めた安全な道路計画を考慮していただきたいと思います。
　続いて、子ども・子育て支援新制度と待機児童解消問題についての再問に移ります。
　待機児童とは、一般的に、認可保育所に入りたくて申し込んだが満員で入れなかった子どものことをいいます。しかし、最初から諦めて申し込まずに認可外の保育施設などを利用する潜在待機児童の存在も忘れてはならないと思います。
　長引く不況で、子どもを預けて働かなければならない親はふえており、都市部の保育所不足は依然として深刻でございます。重要なのは、子どもが安全に過ごせる場所を整備し、子どもを預けられないために働けないでいる親の就労を支えることだと思います。先日も、こども園でも何でもいいからとにかく子どもを預かってもらわなくては仕事にも行けないし生活に困るという若いお母さんの言葉を耳にしました。待機児童の解消はまさに喫緊の課題なわけでございます。
　ところで、全国的にゼロから２歳児が待機児童の中心を占めるとよく言われますが、先ほどの初問答弁におきましても低年齢のニーズが多いと言われました。本市におきましては83人の待機児童がおられますが、そのうち何名の方がゼロから２歳児なのか、お示しください。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　ただいまの83名の待機児童というのは昨年の10月１日現在でございますが、そのうちゼロから２歳は76名でございます。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。では、本市としても全国の例外ではなく、ゼロから２歳児の待機児童が多いという認識でよろしいですね。はい。
　国は、待機児童対策として幼・保連携型認定こども園への移行を促していますが、近江八幡市として、特にゼロから２歳児の待機児童が多い中、受け皿としてはどのような対策をされるのか、お示しください。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　本当に議員ご指摘のとおり、待機児童の大半をゼロから２歳児が占めているわけでございまして、本市におきましても低年齢児の対応が最優先課題というふうに考えておりまして、そういったことから、この26年度に安土の保健センターを活用して、ゼロから２歳児、30名でございますが、その受け入れを安土保育園の分園として改修整備するというふうにしたわけでございます。これについては本当に早期に開設できるということが１つ大きな目的でございますので、26年度の上半期、できれば７月、８月というところでオープンできるように取り組んでいただく予定をいたしております。
　また、先ほど認定こども園、初問でも回答がございましたが、これは例えば70人の枠だけを持つことによって、例えば本当に保育所のニーズが高ければ、幼稚園の部をゼロにして全部を保育所機能にするとか、その時その時に応じて中の内訳を10人60人にしたりとか、そういうことはできるわけなんですね。そういったことであるから、待機児童の解消に大きく寄与するというふうに考えております。
　また、潜在待機者のお話ございました。今回もニーズ調査をしましたが、それには実際そこの潜在待機者のご意見という部分はなかった。しかし、それを私どもは今回のアンケートの中から潜在ニーズというものは当然酌み取っていきまして、そこまで含めて待機児童の解消という方向でしっかりと取り組んでいかなければならないというふうには考えております。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。いずれにしましても、学校教育や保育の質の確保、また保育士の確保の低下を防ぐためにも、確かな指定基準を設け、基準を満たしたしっかりとした施設や事業であることをチェックできる仕組みづくりが必要ではないかと考えます。この件は要望とさせていただきますが、何かお考えがありましたら。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　ご指摘のとおり、やはり市としての責務といいますか、そういったところが今おっしゃられたようなことであると思いますので、しっかりと果たしていけるようにしたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ぜひお願いしたいと思います。
　続いて、ＩＣＴ教育、ＡＬＴ配置の公平化についての再問に移ります。
　せっかく格差是正のために全教室に電子黒板を整備しても、教員のＩＣＴ指導力にばらつきがあっては格差是正にはならないと思います。子どもたちにＩＣＴ教育を実施していくためには、教員がＩＣＴを活用して指導ができる能力を習得することが不可欠でございます。
　コンピューターの基本操作が可能な教員の割合は高くなっているとは思いますが、ではコンピューターを利用して教科指導を行うことができる教員の割合はどのくらいおられるのか、お示しください。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　議員ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　電子黒板などＩＣＴ機器に対応できる教員の割合でございますけれども、24年度学校における教育情報化の実態調査で、これは平成25年３月25日に実施したものでございますけれども、市内16小学校で市の教員全体の約5.7％に当たります24名の先生方は、コンピューターを使った授業がほとんどできないというふうに回答をしております。ちなみに、平成25年度の学校における教育情報化の実態調査は平成26年３月１日を基準にしておりますので、今現在調査しているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　各校に推進リーダー等をつくったり、市内校でのＩＣＴ教育の教諭講習で受けた講習内容を校内の教員に伝えていく取り組みでありますとか、ＩＣＴ研修会、また教員たちのＩＣＴスキルアップのための自主的な勉強会など、教員のＩＣＴ指導力の向上も必要であると考えますが、どのくらい実施されていますか。
　また、実施されているのでございましたら、受講された教員はどのくらいおられますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　教員の指導力の向上のために研修をどれぐらいやっているかということでございますが、電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴを使った授業ができるために、職員研修の一つに組み入れております。職員研修と申しますのは、各校での職員研修でございます。それから、情報教育研修会、または電子黒板だけを取り上げた研修会、授業研究会など、それぞれ名称は違いますけれども、活用に向けた取り組みを行っております。
　ＩＣＴの研究を１年間に校内研究としている中学校は２校ございます。また、それ以外の小・中学校では、職員の研修として年２回から３回の程度で研修を行っております。
　今、人数のことをおっしゃいましたんですが、ちょっと今、手元にその資料がないんですが、後ででもお知らせさせていただきます。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　人数は後刻ということでございますが、各校での職員研修のみというお答えであると私は受け取ったんですけども、やはり市内の学校でばらつきがあっては格差の解消にはならないと思いますので、各学校間でもぜひ共有していただくようなＩＣＴ研修を行っていただきたいと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　25年度におきましては、電子黒板の利用率を向上させるために、中学校にデジタル教科書の配付、そして24年度からは全小・中学校にｅライブラリーのソフトを配信しております。また、書画カメラ、実物投映機を使った授業も行っておりますので、現在、小・中学校では１日当たり1.5時間から２時間ぐらい利用がされているということでございます。利用率からしますと30から40％ということになっております。そういう利用率になっておりますので、市としましては、指定校として桐原小学校で先生方の研修が行えるように、授業を通して、そこに市内の先生方も参加していただいて研修会、研修を行っているということでございます。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　済いません、ちょっと質問の趣旨と答弁の内容が異なっていたように思うんですが、私は各校であるとかモデル校であるとかではなくて、学校間で市内の学校が全て共有していただきたいという意味で質問させていただいたんですけど、共有した研修みたいなものをされる予定はあるかということをお伺いしたいんですけど。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　済いません、回答がずれまして申しわけありません。教育研究所のほうで年に夏に２回、市内の先生方が共有した研修を行っております。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。ぜひ市内での格差を是正していただきたいと思いますので、その旨よろしくお願いします。
　今後、１人１台ずつのｉＰａｄなどのタブレットを導入して、電子黒板とｉＰａｄの連携なども検討に入れていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　議員ご質問のタブレットと電子黒板の連携を考えてまいりますと、タブレットの導入により期待されることというのは非常に大きゅうございます。個人の一人一人の子どもの思考を深めること、またグループとかペアでの学習ができること、それから電子黒板との連携によって自分の考えをみんなの前で発表でき、また全員で意見の交流ができるなど、非常に効果があることが期待されます。また、ドリル型の活用、つまり算数の計算学習であるとか国語の漢字練習であるとか、また調べる学習であるとか、インターネットを通して検索をするなど、またデジタル教材の活用もできます。
　そのほかにもいろいろとあるわけですけれども、活用の方法が非常にふえてまいりますので、授業の形態も変わってくると考えております。それに伴いまして、対応できる教員の研修時間も十分に、先ほど申しましたけれども、時間をとる必要があるんだというふうに思っております。
　ただ、子どもには、鉛筆を持って自分のノートに書き込んでしっかり覚えることもやっぱり非常に大事なことだということもあります。導入に当たっては、導入する学年とか時期とか、そういうものも考慮しながら導入していきたいと思っております。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。私は、ＩＣＴ利活用教育の主な目的は、わかりやすい授業の実施、また児童・生徒の学習意欲の向上であるというふうに考えておりますので、何とぞご検討いただきたいと思います。
　続いて、ＡＬＴについてでございますが、先ほどの初問答弁にもございましたが、ＡＬＴの活用は効果的であるという調査結果が出ているということでした。今後、これも先ほどの答弁でいただきましたが、８割から９割を超える生徒が、英語を使えるようになりたいであるとか力を伸ばしたいというような児童・生徒もおられるようでございます。グローバル化が進み、英語に接する機会も増加することが予想される中、ネーティブな発音と少しでもより多く接するためにも、ＡＬＴ教員は各校に１人ずつ配置するというようなことは不可能なのでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　現在の英語、外国語の教育では、実際に使える英語のスキル、それからコミュニケーション、そういう能力を育てるということが求められております。生きた英語教育に触れて、伝えたい意欲を高めてくれる、そういうＡＬＴの授業というのは非常に効果的であるというふうに考えておりますし、現在転換期にもあります英語教育が、小学校で実施時間数の拡大が考えられております。
　しかし、今現在の指導の時間数等を考えますと、特別に英語の教育課程特例校といいまして、滋賀県では長浜市が小学校の５、６年で70時間、それから３、４年で53時間という特例を活用しまして、実は長浜市内36人というＡＬＴを活用しております。しかし、大津も含めまして他市を見ますと、近江八幡の６名は最大限、今現在の状況で活用できる時間数を計算しますと最大限で、これ以上ＡＬＴを活用しようとしても、授業する時間を工夫しても出てこないと。総合的な学習の時間なんかを活用してＡＬＴの授業をやっているわけでございますけれども、今現在６名を任用させてもらっていますけれども、それが現在のところは最大限であるというふうに考えております。
　ただ、国のほうには、また県のほうには、授業時数、教育課程も変わる可能性がありますので、動向を見ながら、全校に配置できるような形も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　続いて、小・中学校の宿題のあり方についての再問に移ります。
　私の初問の質問の仕方がまずかったようでございまして、宿題の内容や目的についてご答弁いただきたかったのではございません。宿題を誰がどのようにして出してどのようにチェックされているのかというような出し方についてお伺いしたかったのでございますが、また再問でおいおい伺います。
　児童・生徒が宿題を学校に提出しますが、その提出後、採点や丸つけなどは誰がどのようにして行っておられますか。また、宿題のやり直しや再提出などはございますか。
○議長（善住昌弘君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　宿題を出すのは、中学校ですと教科担任でございます。小学校ですと、学級担任がきょう学習したことについて宿題を出して、その次の日に提出させれば、担任があいた時間を見つけて採点をして返すと、これが普通の形でございます。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　では、今お答えいただいたわけでございますが、生徒が自宅で採点や丸つけをしてから提出するということはございませんか。
○議長（善住昌弘君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　状況によりまして、全ての子どもたちにもう一回確認をさせる、いわゆるドリルの形を学校でやるのが普通でございますけれども、できない場合などは家庭に持ち帰って、そして自分で丸をつけたり、また家族に見てもらって丸をつけて、それで確認して、できたねと褒める、そういうことも担任によっては、また教科担任によってはやっております。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　私の調査でございますと、宿題を出すのと同時に答えまでを配付されているというような事例が多々あるんでございますが、こちらについてはいかが把握されているのか、再度お伺いします。
○議長（善住昌弘君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　それぞれの学校で、家庭学習の仕方についてプリントまでつくって、またこれはある学校ですが、学習の手引までつくって家庭学習をやらせてる学校もございますので、今議員がおっしゃった、そういうことを把握しておられますかということについては、現在のところ把握できていないという状況でございます。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　済いません、現実として答えを配付されて、宿題を、計算ドリルとかありますけども、それと同時に、その宿題を出すのと同時に答えまで同時に配られておられる事例があるわけです。その中で、やっぱり先ほどもお答えいただきましたが、授業内容の理解度というもんをしっかりはかられ、確かな学力につなげていくというのが本来であると思うんですけれども、私はその宿題の出し方が非常に不思議で仕方ないんですが、時間のない子どもたちが答案を見て答え合わせを本当にできるというふうには思わないんですよね。私が子どもやったら、時間があっても遊びたいほうが優先しますし、答えを同時に渡されてしまうと答えを丸写ししてしまうというふうに思います。また、それが子どもだというふうに思います。
　子どもを信用するとかしないとかという以前の問題で、子どもならなおさら、自分の宿題に赤ペンをつけて先生に提出して、自分自身でこれは間違いだから答えを見て覚え直そうというようなことをしないというふうに考えるのが妥当ではないかというふうに考えます。確かに、全ての児童・生徒がそういった答えを丸写ししているとは限らないわけでございます。あくまでも私が子どもで、そういう宿題の出され方をしたらの話でございますが、そういった宿題を見て先生方がどのように何を判断されてるのかというのが非常に私の中でひっかかるところでございますので、ぜひいま一度、宿題のあり方について教育委員会のほうでも再検討をお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　西津議員がおっしゃること、確かにそういう面もございます。学校の実態といいますか、全ての先生ではないというふうに思っておりますが、実態を確認をいたしまして、結局、宿題をやらせてるぞというだけのパフォーマンスで終わって、子どもの力には何もなってないと、こうおっしゃってるんだというふうに感じましたので、教育委員会のほうでも再度学校、特に小学校につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君）　西津議員。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。宿題を出すことによって、理解度が各先生方もわかられると思うんです。授業の内容でわかってないところはその都度反復して授業をもう一度やるとかというふうに、その時点で折り返し、生徒に確かな学力をつけることができると思いますので、ぜひその旨考慮をお願いします。
　以上をもちまして私の個人質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で西津善樹議員の個人質問を終わります。
　ここで、廣瀬教育部長から発言を求められておりますので、これを許します。
　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　本日の午前中、西津議員の質問でご回答を保留させていただいておりました点についてご回答させていただきます。
　ＩＣＴ研修について、教職員が何人参加してるかということでございますが、ＩＣＴ研修につきましては、全小・中学校で学校の校内研修として、年二、三回実施をしております。学校の校内研修ですので、その学校の全ての教職員が参加することになっておりますので、全ての教職員ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。