◆１８番（加藤昌宏君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。
　本議会は、４月からの消費税増税を前にした議会であります。私はまず、本市の平成26年度骨格予算と市民の暮らしを守ることについての質問から入ります。
　安倍政権は、国民生活を直撃する消費税の大増税を、４月実施と来年10月に断行しようとしています。国民の暮らしにはかり知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れの破綻に追い込まれることは明らかであります。
　アベノミクスの本性は既にあらわれています。日本の経済は危険水域に入っていると言わなければなりません。異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料と原材料、生活必需品の値上げが家計と中小企業の営業を苦しめています。
　2013年７月から９月期のＧＤＰの実質成長率は、年率換算で1.1％にとどまり、経済の減速傾向が明確になったと分析されています。その中身は、家計消費や設備投資は低迷し、ＧＤＰの伸びを辛うじて支えているのは、消費税増税を前にした住宅建設などの駆け込み需要と、国の補正予算による公共事業によるものというから、寒い話であります。何よりも、働く人の賃金は減り続けている中では、トリクルダウン、いわゆる大企業が栄えておこぼれが回ってくるという考え方への期待が生まれるはずもありません。
　消費税増税で８兆円、社会保障の負担増と給付減を合わせれば10兆円もの史上空前の負担増は日本経済と財政の破綻につながることを、日本共産党は警告をしています。市民には、４月からの消費税の増税や物価の値上げ、年金の引き下げ、社会保障の改悪による負担増と給付削減などが待っております。
　冨士谷市長は今議会開会挨拶で、日銀の経済報告を捉え、心の上での景気回復が肝要としました。果たして心の問題で解決できるのでしょうか。もっと深刻に市民の暮らしに向き合い、国の悪政の防波堤となって働くことではないでしょうか。市長のご所見を伺います。
　本３月議会に提案されている近江八幡市の平成26年度当初予算について質問します。
　４月の市長選挙を前にして、市民と約束し、生活インフラ整備事業の重点継続事業を含んだ骨格予算と位置づけています。その事業は、１、竹町ごみ焼却施設、２、竹町都市公園、３、篠原駅、４、安土駅、５、武佐市営住宅、６、島認定こども園、７、桐原コミュニティエリア、８、沖島漁港等の整備事業として、総計35億9,700万円を平成26年度当初予算として組み込みました。あわせて、国の補正予算を活用して、平成25年度３月補正予算で10億円の予算化も提案されました。
　市長が約束したとされる大型の事業が数多く連なっています。一般会計予算総額は291億円、前年比4.1％増と、過去最高の予算であります。予算額増加の要因は、消費税増税による本市の歳出予算の増加、増税による経済への影響を食いとめるとした国からの臨時給付金等３億4,000万円などが含まれていますが、重点継続事業は、国の補正予算対応も含め、前年度予算比33億円の増加となっています。重点事業とはいえ、これだけの大型事業での予算を占める財政運営は、果たして市民の暮らし破壊を支えることにつながるのか、疑問であります。
　消費税の増税という渦中に突入する情勢のもとで、その防波堤となる施策が求められると考えますが、そのような検討はされたのでしょうか、お伺いをいたします。
　消費税の増税に伴い、地方消費税交付金が当初予算で増加分として２億4,000万円が計上されています。消費税増税分は社会保障の財源とするとした安倍首相の言明からするなら、そのための施策を具体化することが求められると思いますが、この予算の中には生かされているのでしょうか。
　また、国から交付された地域の元気臨時交付金１億7,700万円を別に貯金して、平成26年度中の財源として活用できることになっています。これの一部を、例えば待機児童解消のために保育所建設を、中でも私が訴えたいのは、桐原東地域への建設を求めたいと思います。
　２番目の質問として、子ども・子育て制度と近江八幡の子育て支援についてです。
　政府は、子ども・子育て支援新制度を2015年４月から実施しようとしています。この新制度は、2012年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく制度で、社会保障と税の一体改革の一環として消費税増税とセットで成立したものです。
　昨年末、国の子ども・子育て会議で諸基準など必要事項の取りまとめがされ、３月ごろまでに政令などで示し、それを踏まえて各自治体がことし９月議会までに条例をつくることになっています。本市では既に、昨年９月議会で新制度システム導入の予算を確保して先行して進めようとしましたが、国の確定がおくれたという理由で、繰越明許の扱いといういいかげんなものになっております。
　また、（仮称）島こども園は、幼・保連携型認定こども園として、国の新制度と同時スタートの2015年４月開園の予定となっています。国の動きの先取りともなっており、本市の子育て支援のあり方は民営化の方向であります。これまでの公立保育所や幼稚園が果たしてきた役割はどこにあったのでしょうか、お尋ねをいたします。
　子ども・子育て支援会議の取り組みや子育て支援計画については、さきの議員に説明もありましたが、まだ聞き取りにくいところもありましたので、改めて説明をお願いします。
　近江八幡では、保育所の待機児童解消は喫緊の課題であります。桐原東地域に保育所建設を求めたいと思いますが、真剣な検討を早急にお願いしたいのですが、いかがですか。
　３番目の質問は、医療・介護総合推進法と近江八幡の問題です。
　安倍内閣は、今国会に医療・介護総合確保推進法案を提出しました。介護と医療について、大幅な負担増と給付減を盛り込んだ重大な法案であります。消費税増税は社会保障のためという言い分がでたらめであることを浮き彫りにしています。
　このことについて、介護保険制度の見直しの部分については、昨年12月議会で小西議員の質問に答弁がなされております。中でも注目すべき内容として、３点を上げて説明されました。このときの内容が、現在、国会において議論中であります。
　12月議会では内容の解説として伺ったのですが、訪問介護、通所介護のサービスを保険制度から外し市町村に移行することを初めとする注目される３つの内容が実施されればどのような状況に置かれることになるのか、当局としての判断をお聞かせください。
　地域包括支援システムの構築も求められています。住民福祉のまちづくりを進めるとされていますが、24時間地域巡回型サービスなどの必要性も語られます。地域で安心して生きていける近江八幡を目指せるのでしょうか。描いている近江八幡の姿があるなら説明ください。
　もう一方の医療の問題では、病床、いわゆるベッドの再編の名で、急性期の病床を削減する方向が出されています。さきの議会では、本市の医療センターではベッドがまだ足りない状況だとの事情も説明されましたが、医療センター当局としてはどのようなお考えでしょうか。
　最後に、桐原コミュニティエリアの道路計画について。
　桐原コミュニティエリア整備推進事業の道路計画があります。４ヘクタールの桐原コミュニティエリアを挟んでどのような道路ができるのか、説明をお願いします。
　現状より大幅に広い道路ができると聞いていますが、その必要性についても考えを示してください。
　この大きな道路がつくことで、今後、周辺の開発も進むことが考えられます。将来のまちづくりをどのように描いているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　以上を初問といたします。
○議長（善住昌弘君）　質問の途中ではございますが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開
○議長（善住昌弘君）　それでは、再開をいたします。
　まず、当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　それでは、加藤議員の予算問題、予算関連のご質問にお答えいたします。
　１点目の、安倍政権、国政に関する所見でございますが、国家課題として社会保障と税の一体改革の実現が必要であり、また経済再生、デフレ脱却と財政再建を目指さなければなりません。このために、経済財政運営に当たっては、経済成長につながる施策を果断に実行し、未来に向けての持続可能な制度を構築し、好循環を達成していくことが必要であり、このことは政府、経営者及び国民、つまり労働者がそれぞれの役割を果たし連携することにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用、投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加につなげ、さらなる企業収益の拡大へと好循環を実現するということが重要と考えます。
　こうした中、開会挨拶で市長が申し上げられましたのは、地域活性化、地域経済の再生のための国等の政策の効果をさらに上げるため、市民の心、マインドも重要な要素であることを申されたわけでございます。
　次に、重点事業と市民の暮らしについてでございますが、重点事業は市民生活に密着した生活インフラ整備であり、言いかえますと、市民の暮らしを支える事業として市民も大きな期待を寄せられているものであり、ご質問の消費税増税に係る対策の施策とは意を異にするものでございます。
　次に、地方消費税交付金の消費税増税分についてでございますが、社会保障４経費、つまり年金、医療、介護、少子化に充当するとされており、一般財源でございますが、増加する社会保障関係経費の財源とするものであり、最終的には決算等により使途を明示していく予定でございます。
　最後に、地域の元気臨時交付金を原資とする地域の元気基金につきましては、事業が進捗しております桐原コミュニティエリア整備の整備事業の用地取得、これの費用に充当するものでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　村井福祉子ども部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　加藤議員の、子ども・子育て支援新制度と近江八幡市の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
　まず、子ども・子育て会議の取り組みと今日の到達点でございますが、さきに西津議員にお答えしたとおり、本会議の取り組みとしましては、子ども・子育て支援事業計画策定のための基礎資料とするためのニーズ調査等を終えました。その結果をもとに、教育保育給付部会及び子ども・子育て支援部会において専門的に子育て支援の課題について検討をいただき、本会議において事業計画の骨子案をまとめようとしているところでございます。
　次に、本市の事業計画の概要ですが、この計画は平成27年度から５カ年の計画となります。事業計画では、次世代育成支援後期行動計画を引き継ぐ形ですので、今日までの事業を評価検証し、国の子ども・子育て支援事業計画基本指針に沿って、必須記載事項、任意記載事項をその内容とするものでございます。
　必須記載事項といたしましては、１つ目に、教育保育提供区域の設定、２つ目に、各年度における幼児期の学校教育、保育の量の見込み、実施しようとする提供体制の確保の内容及びその実施時期、３つ目に、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期、４つ目に、幼児期の学校教育、保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保の内容が上げられます。また、任意記載事項といたしましては、１つ目に、産後の休業及び育児休業後における特定教育保育施設等の円滑な利用の確保、２つ目に、子どもに関する専門的な知識や技術を有する支援に関する都道府県が行う施策との連携、３つ目に、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携が上げられます。
　本市といたしましては、これら記載事項のみならず、子どもの最善の利益を念頭に、近江八幡市における子ども・子育て支援施策全体の将来ビジョンを描く計画となるよう努めてまいる所存でございます。
　次に、これまでの公立保育所や幼稚園が果たしてきた役割についてのご質問でございますが、これまで公立幼稚園は、地域に根差した環境のもとで人間形成の基礎を培う幼児教育を行い、また公立保育所では、乳児保育や障害児保育あるいは延長保育などにいち早く取り組み、子育て支援を行うなど、それぞれ果たしてきた役割は大きなものがあると認識しております。しかしながら、（仮称）島認定こども園は、幼稚園と保育所の２つの機能を持っており、適正な集団保育の確保や、保護者の就労等の有無にかかわらず同じ施設を利用でき、加えて待機児童の解消にもつながるなど、幾つもの効果が期待できるとともに、長年の実績と競争の中で培われた民間ならではの多様な保育サービスの提供は地域の皆様の信頼を得られるものと確信しており、民間法人による整備運営としたところでございます。
　これは、これまで公立幼稚園として担ってきた役割や就学前教育の成果を検証しながら、全ての子どもに充実した就学前教育、保育を提供するために、民間の力を活用しながら、行政の責務をいかに果たしていくのか検討した結果でもございます。すなわち民間活用、ノウハウを活用するとともに、本市の教育目標に沿った教育課程や教育指導要領などに基づいた指導、全ての子どもがサービスを受けることが可能となる財政支援など、ハード、ソフト両面から教育、保育における行政としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、保育所待機児童の解消につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、本市の重要かつ喫緊の課題と考えているところでございます。桐原東地域に保育所建設というご提案につきましては、平成27年度施行の子ども・子育て支援新制度における大きな柱である質の高い就学前教育、保育の総合的な提供を図る上では、少子化や多様な就労形態といった課題に対応するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長や育ちを保障する観点からも、小学校区に応じた２つの認定こども園を整備していく方針を決定したところでございます。
　認定こども園のメリットにつきましては、さきの議会でもお答えしたところですが、本市の就学前教育、保育の充実に向け、子どもたちにとって最善の利益となるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　加藤議員の、医療・介護総合推進法における近江八幡市の状況についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘の医療・介護総合推進法は、正式名を、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案といい、本年２月12日に閣議決定され、同日に国会へ提出されました。本法案は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備を行うことを目的としています。
　昨年12月議会におきまして、小西議員からの介護保険法改正に係るご質問に回答させていただきましたが、その後、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の意見も踏まえて本国会に提出され、介護保険法の改正の内容がまとまりました。その中の注目すべき３点について、本市における状況についてご回答申し上げます。
　まず１点目の、介護予防給付の見直しでございますが、予防給付のうち訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるよう、介護給付から地域支援事業へ移行するものです。現在、要支援で訪問介護、通所介護を利用されている給付実績を分析し、平成26年度には介護予防メニューの確定に向けた試行事業を実施し、平成27年度から本格スタートができるよう検討を進めているところです。
　また、これまで要支援認定者が２次予防事業を併用してサービスを受けることができませんでしたが、要支援の通所介護と訪問介護が地域支援事業に移行することで、制度の縦割りをなくし、より柔軟な対応が可能となります。今回の法改正により、状態が改善できる要支援者につきましては、状態に応じた適切なサービスを受けることができ、徹底した自立支援マネジメントにより自立した生活を送れるようになり、介護予防の充実につながると考えております。
　２点目の、費用負担の見直しでございますが、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ制度の持続可能性を高めるため、これまで一律の１割負担が、負担能力のある一定以上の所得の方については自己負担割合が２割となります。一定以上の所得と申しますのは、年間の合計所得金額が160万円以上、年金収入のみの場合は280万円となります。夫婦世帯での条件等が明らかになっておりませんので、本市の対象者数を算出することはできませんが、国ではおよそ高齢者の２割程度と想定しております。ただし、高額な自己負担に対しましては高額介護サービス費が支給されるため、必ずしも負担が現状の２倍となるわけではございません。高齢者の増加によりサービス利用対象者が増加する中、介護保険制度の持続可能性を高めるため、また介護の支え手となる世代との世代間の公平性の確保のためにも、必要な措置であると考えております。
　３点目の、施設サービスの見直しにつきましては、さきの議員にお答えいたしましたとおり、要介護が重度の方が在宅でおられる状況も踏まえ、必要な措置であると考えております。
　次に、地域包括ケアシステムの構築に向けました本市の考え方についてお答えを申し上げます。
　地域包括ケアシステムは、介護、医療、予防、生活支援サービス、住まいの５つの構成要素がそれぞれの役割に基づいて互いに連携しながら在宅の生活を支えることを基本としております。この地域包括ケアシステムを支える主体は、高齢者ご本人、介護者、地域住民、行政、介護事業者、民間企業、ＮＰＯ、地域団体等、地域を構成する全ての人、関係機関となります。
　今後は、ニーズ調査結果等をもとに、介護サービス、介護予防サービスの充実を図るとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に対応するための法定サービスのすき間を埋める生活支援サービスの充実、高齢者が生きがいを持って生活できるための趣味活動やボランティア活動の機会の充実といった高齢者生きがい対策の充実、ひとり暮らし高齢者の増加に対応する住まい方の検討などを進め、高齢者が地域で安心して生活を継続できる地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを、行政はもとより関係機関、団体とともに連携し、進めてまいります。
　また、地域包括ケアシステムの構築は、地域の特性に応じてつくり上げてまいりますが、求められるサービスや制度、地域の協力者は、高齢者だけを対象とするのではなく、障害者や子どもとも共通することも多くなります。そのため、本市では、高齢者を切り口として地域包括ケアシステムの構築を進めながら、将来的には障害者や子ども、生活困窮者も含め、地域に住む住民全てが病気や高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指しております。議員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　寺田都市産業部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　寺田　聡君　登壇〕
◎都市産業部長（寺田聡君）　加藤議員ご質問の、桐原コミュニティエリアの道路計画についてお答えします。
　ご質問の道路は、南北に走る市道池田本町益田線と、東西に走る市道中小森緑町線の２路線です。双方とも、道路規格第３種第３級であります。幅員は、池田本町益田線は、車道３メートルの２車線で、路肩1.5メーター、自歩道3.75メーターが両側で構成され、全幅16.5メーター、中小森緑町線は、車道3.0メーターの２車線で、路肩0.5メーター、自歩道3.5メーターが両側で構成され、全幅14メーターの計画であります。
　２点目の、これらの道路計画の必要性についてですが、両路線とも、もともと農道であったものを市道認定した経緯があり、現在は桐原小学校の通学路に指定されているとともに、八幡西中学校の通学路にも供されており、一般車両の通過交通もあることから、一部拡幅するなどして、特に通学における安全面への対応をしてまいりました。しかしながら、両路線とも現況幅員は４メーター、５メーター程度であり、車両が行き交うために必要十分な幅員であるとは言えず、小・中学生の通学路としての適性を考えると、自歩道の整備が必要であったことから、平成24年度には通学路対策工事を実施し、暫定的ではありますが交通安全への配慮をしてまいりました。
　そのような背景のもと、昨年、桐原コミュニティエリア整備事業を実施するに当たり、道路整備計画も並行して検討する中で、こうした通学路としての安全性の向上と、災害時の桐原コミュニティエリアにアクセスするための避難路や緊急物資輸送経路としての重要な役割を果たさなければならないことから、それぞれの路線に対して、さきの規模による整備が必要と結論に至りました。
　続きまして、３点目の、将来のまちづくり計画についてでございます。
　桐原コミュニティエリアは、ＪＲ近江八幡駅を中心とした市街地とＪＲ篠原駅を中心とした市街地の中間点にあり、２つの市街地の結節点としての一面をあわせ持っております。本事業により整備するコミュニティエリアと、さきに申しました必要性から、整備する道路等の基盤整備状況、そして２つの大きな市街地の結節点との地理的特性を生かしたまちづくりは、今後の本市のまちづくりにおいても最も期待される一面があります。したがいまして、桐原コミュニティエリアを中心にした今後のまちづくりは、田園環境との調和などを十分に考慮しながら、将来的な土地利用の構築と都市計画等による実現手法について検討してまいりたいと考えてます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　槙総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　槙　　系君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（槙系君）　君）　加藤議員の、病床数の削減に関するご質問にお答えいたします。
　平成24年８月に施行された社会保障制度改革推進法、さらには昨年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律を踏まえて、今回、医療法等が大幅に見直されます。その中の大きな柱の一つとして、2025年を視野に入れて、都道府県が医療計画の一部として、地域の医療需要の将来推計や医療機関から報告された情報等を活用して、２次医療圏ごとに各医療機能の必要量等を含む地域の医療体制の将来の目指すべき姿を示す地域医療ビジョンの策定があります。すなわち、各病院から出される医療機能報告をもとに、各医療圏内の医療機能の分化、連携を進め、急性期から慢性期、そして在宅医療までの全体像を見据えた効率的な医療提供体制を整備しようとするものです。
　国が提示しているイメージでは、医療機能分化により、急性期病床は高度急性期、一般急性期、亜急性期に分けられ、それぞれ18万床、35万床、26万床とされています。それ以外に長期療養病床28万床を加えますと、合計107万床になり、現在の病床よりも20万床ほど多くなってしまいます。
　一方、日本では病床数が多過ぎるため、病床を減らさなければならないという考えもあります。全体的な病床を減らさなければならないという議論と、その一方では、急性期病床の整理に基づいた在宅医療も含めた地域完結型医療提供体制の構築に向けた議論が混在し、いまだ数値的なまとまりを示していません。
　しかしながら、どのような議論になっても、急性期病床の削減は必至です。そのための具体的な施策の第１段階が、今回の県主導の地域医療ビジョンの策定です。今まで地域医療連携の話が出ると、誰も総論的には異を唱えませんが、各論の話になると、各病院の思惑があり、なかなか話がまとまらなかったのが実情です。今回、それを県の主導で、ある意味では有無を言わさずに整理していくということです。
　地域医療ビジョンは、平成26年度から２年ほどかけてまとめられることになっています。この東近江医療圏では、病院機能の色分けができないまま、絶対的な医師不足により、公的病院を中心に早い時期から医療提供体制が危機に陥りました。逆に、そのような状況であったからこそ、公立病院改革プランや地域医療再生計画によって比較的早期から機能分化の議論が始まったと言えるかもしれません。
　しかし、急性期病院としては、この圏域には幾らの病床があればよいのかは、議論が尽くされたわけではありません。当院の急性期病院機能は、自他ともにまずは認められていると思いますが、圏域内での急性期病床数は決まっていないので、当院に割り当てられる病床数もどうなるかわかりません。
　当院は、昨年の冬の入院患者数の実情を鑑みて、後方連携体制を整備しながら、昨年の夏に回復期リハビリ病床を一般病床に転換しました。その分、平均在院日数も短くなり、１入院患者さんを１名と勘定した場合の入院患者数は減ってはいないものの、延べ入院患者数は減少していますので、昨年度に比較して今年度は若干病床の運用には余裕が出ています。
　今後は、国立や昴会など圏域内で急性期医療を標榜する病院や慢性期にシフトしつつある病院がどのレベルの患者さんを引き受けてくださるかによって、当院の適正病床数は大きく左右されます。例えば在宅医療を受けている患者さんが急変したときに、周りの病院の受け皿のハードルが高いと、当院に運ばれてくる患者さんはふえるでしょう。また、退院時にまだ手がかかるような患者さんであれば、慢性期病院の受け皿も相対的に減少し、当院からの退院のめどは立ちにくくなります。
　どのような患者さんを受け入れることが可能かどうかは、当院だけではなく周りの病院においても、結局は勤務する医師数によって決まってきますので、そのあたりのめどが立っていない状況で当院の適正病床数を云々することはできません。次年度以降の県主導のビジョン策定において、東近江医療圏内の病院による各論にかかわる議論の中で具体化していくものと考えています。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問はありませんか。
　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　それじゃあ、順次再問をさせていただきます。
　要は社会保障と税の一体改革という国の方針が出ていると、それを認めつつ、安倍政権の好循環を目指す、そういう政策に期待をすると、こういうご答弁じゃなかったかと思います。私どもは、今、安倍政権の進めている経済政策、そのほか憲法問題や原子力発電所の問題、ＴＰＰの問題、それから自衛隊派遣の問題、こういう安倍政権の進めようとしてるこれらを暴走政治というふうに捉えております。日本のこれから進む道がそういう方向に行くのであれば、日本国民にとっては非常に危惧するところが多いということから、私どもは何としてもその暴走政治を食いとめると、国民の力で食いとめるということが大事だと、こういう認識であります。
　そういう立場から、今回のこの社会保障と税の一体改革という財政再建のアベノミクス、この辺につきましても、国民に犠牲と負担を強いる、そういう内容が盛りだくさんに盛り込まれているわけで、この辺について地方の政治とのかかわりで言えば、そういう国の政治が押し寄せてくるわけですから、地方自治体としてそれを住民の暮らしを少しでも守る防波堤としての役割を果たしていくということが必要ではないかという考えであります。そういうことから私は本日の質問をさせていただきました。
　それとあわせて、先ほどのご回答では、市長が言っている国のこういう予算に対して心の上での景気回復ということを問いました。これについては、余り今の回答としてもう一つ理解できる回答ではなかったかなというふうに思っております。
　今このアベノミクスが進んで、消費税の導入がこれから始まれば、非常にやっぱり国民の暮らしに大きく影響してくるということですから、今年度の本市の予算についてもそのことを念頭に予算編成をするべきだという考えでありまして、そういう意味で、今回その辺の検討が具体的になされたのかどうかということをまずお聞かせ願いたいわけであります。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　再問にお答えいたします。
　今回の当初予算につきましては、今副市長がるる説明したところでございますが、議員ご指摘の政府の予算に対して、またアベノミクスに対してお考えを述べていただきましたんですが、当市としましては、いわゆる国の25年度の補正予算なり、また国の26年度の当初予算に、当市が抱えておりますいろいろな政策課題、いわゆる市長が申し上げております８重点事業なりそれぞれの事業に対して、いわゆる特定財源をとっていく場所として、いわゆる今の国の補正予算なり県の補正予算にのって特定財源の確保を行ったところでございますので、ご承知をいただきたいというふうに思ってございます。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　加藤議員の質問もっともでございまして、我々は希望的観測を持ってるわけでありますけれども、例えば市税の増収ですね、これは、0.9でしたかね、99億円しか見てないんですね。25年度はもうじき締めるわけでありますけど、108億と。で、景気が上向けば、他の市町のことを言う気はないんですが、他の市町は24％とか、非常に多く見てなさるとこがあるんですね。我々は、消費税もアップになって、やはりこれは下振れするだろうと、リスクがあって。だから、市税のほうも0.9％増だったと思います。それしか見ておりません。
　さらに、国からの交付税も削減されるだろうということで、1.4％ですかね、その部分みんな、それはよその市町と比較していただいたらよくわかると思うんですが、わかっていただけると思うんですが、みんな下目に見てると。ただ、上目に見ておりますのは、地方消費税交付金が、これが２億4,000万円ですね。今まで１％が1.7、これは必ず入るわけでありますから、それは見させてもらってると。その他は非常にきつく、そのことを、今加藤議員おっしゃったようなことを頭に入れながら予算を組まさせていただいたと、こういうふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　今市長が説明されましたように、当初予算については市税で99億円ですから、財政課のほうから聞きますと、本市の財政力からすれば市税は天で108億円だと、こういう説明も受けております。そういう意味から、非常に慎重にはやってるんですが、地方消費税ですね、これについては今度８％になって、その分の1.7％分が地方におりてくると、その半分が市町村だと、こういう扱いですから、本市では２億4,000万円を計上してると。
　この使い道ですね、これ私の質問のほうにも出しましたけれども、社会保障のために使うということをどう具体化されたのかと。先ほどの説明では、決算のときに明らかにするということですけれども、そういう計画をまず予算の段階で立てて、ほんで市民の暮らしを守るための努力をするということが見えないから聞いたわけです。その辺についてもう一度説明をお願いできますか。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　先ほどの副市長の説明にもあったと思うんですが、いわゆる今回の当初予算の伸びにつきましては、いわゆる市民と約束した生活インフラの整備事業なり、また消費税の引き上げに対する予算なりと、いろいろるる伸びた理由については申し上げておるんですが、その中で社会保障関係経費、いわゆる障害者福祉サービス給付事業なり生活保護、児童手当、そういった、また介護保険給付など、いわゆる増嵩を見てございます。それに対する予算ということで、いわゆる今の消費税の2.4億円の増額につきましてもそれに反映した予算の配分となっているというふうに理解いたしてございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　先ほども初問でも言いましたけれども、生活インフラですね、市民に約束した、これが33億円、25年度にふえてるんですよ。だけど、市民の生活を守るというところの部分ですね、この辺が、ふえれとは言わんけれども、今のこういう消費税を上げるというご時世の中でどういうふうにして守っていくんだと。例えば国保の保険料の部分とか、あるいは今回でも国のほうは臨時給付金という形で出してますよ。これ１回限りのものですわ。これはもう焼け石に水みたいなもんですよね。国のほうも経済を上げなあかんからそういうふうに考えてるんですけれども、実際はそうなってへんと。となってくると、地方で考えなあかんわけですよ。これがやっぱり国のこの財政も使って、地方消費税交付金も使ってやれるかという話なんですよ。この辺をもうちょっと見えるような形で、これで行政として考えてもろたというところを示してほしいというのが私の考えなんですけども、その辺はどうですか、見えるところありますか。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　社会保障に回すわけでありますから、例えば島小学校の、仮称でありますが認定こども園だって、本来なら幼稚園だけでしたらそんなにお金かからないんですけれども、幼・保一体のいわゆる認定こども園をつくるということも、これは社会保障の一つだと思っています。さらに、今回の議会でもいろんな議論していただいてます中で、安土の保健センターを、これをやっぱり待機児童の解消にしたと。それも費用をそこに投じてるわけであります。
　だから、今加藤議員の言われたように、国がいわゆる福祉給付金のようなことやってるからそれをやれ、これは地方自治体ではなかなか難しいことでございまして、というのは、国は逆に言いますと、これは国債発行はかなりできますけれど、我々は制限が加えられますから、加えられる中で何ができるのか。だから、消費税で増収になった分を社会保障のほうに回そうということで、今申し上げたような一つの例として申し上げたわけであります。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　確かに国のほうは枠をはめてきておりますし、あれですけれども、例えば元気臨時交付金、これは実施計画を立ててやりなさいと、こうなってるわけですよね。これも国のほうは枠をはめてます。だけど、これでほかの事業がつくれるわけやから、そしたら一般財源をこれで使う分をほかに回すというようなやりくりみたいなのもできるはずなんですよね。
　先ほども言いました認定こども園ですか、これについても、安くつくと言うけれど、今の段階でわからないんですわ、保育料の部分もね。そういうやっぱり保護者のレベルでは不安も抱えてるわけです。これだけ物が上がる、消費税が上がる、こういう中で暮らしをしていかなあかんわけですからね。そういう意味からすると、そういう施策も必要でしょうけれども、だけど具体的にやっぱり市民の皆さんが暮らしの場面でどう守っていけるような行政の役割を果たせるかというところだと思ってるんです。
　そういう意味で、私は今回の、ちょっと時間もありませんからこのくらいにしときますけれども、安倍政権のこういった国民に、本市の市民に対してもそうですよね、負担を強いるという、それをどう防いでいくかという役割を地方行政として果たしていただきたいと、これが私の本来の趣旨ですから、そういう意味で、限られた財政の中ですけれども、国のこういったおりてくる予算も含めて、その辺は知恵を絞って考えていただきたいということを最後にお願いをしておきたいと、そういう市政運営に当たってほしいということをお願いをしたいと思います。
　時間の関係で次行きますけども、子ども・子育て新制度の問題です。
　これで、先ほど言いました元気臨時交付金ですね、これ１億7,700万円ですか、本市におりてきております。こういうのを使って桐原東小学校区に保育所をと。先ほどのあれでいきますと、待機児童、これ喫緊の課題でありますから、安土のほうにも分園つくりました。だけど、先ほど言われたように、まだ待機児童を解消できるという見通しはないわけですから、認定こども園という前に保育所をつくると。この新制度の中でもさまざまな、認定こども園もありますけれども、保育所もある、幼稚園もある、さまざまな施設が混在して認められてるわけですね。こういう中で行くわけですから、桐原東の保育所、このことについて、私の提起に対してお答えを願いたいと思うんですけど。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　この件に関しましては、12月議会でも北川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、桐原につきましては小学校が２つあるわけですから、そこにそれぞれ認定こども園を整備すると。これは本当に、27年４月から始まります子ども・子育て支援新制度というものの内容の一番の眼目でございますが、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、それと保育のおっしゃっておられます量的拡大、これを図るということで、さきの議員にも説明をさせていただきましたが、例えば定員だけ100人を設けても、そこで保育のニーズが多ければ全てを保育所的な機能にすることもできますし、幼稚園のニーズがふえてきたらその分を幼稚園に割り当てていくことができるわけですので、やはり本市としてはこれが待機児童の解消、またこれからの質の高い教育、保育のニーズにきちっと応えるものだというふうに考えております。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　国のそういう新制度に基づいて描いているようですけれども、私はやはりこれまで果たしてきた保育所、これは法律的にも認められてるわけですから、これをやっぱり拡充をしていくということは大事だと思うんです。先ほど、これまで果たしてきた役割もるる説明されました。役割、きっちりとやっぱり果たしてきたわけですよね。そういう意味からすると、喫緊の課題として私はこういう提起をさせていただいてるんです。方向は認定こども園ということですけれども、これは国の制度で、必ずしもこれ充実したというふうに私は見えないんですけどね。
　例えばですよ、保護者の中で、うちの子どもは認定こども園だと、保育型やと、幼稚園型やと、あるいは小規模やと。で、保育所やと、幼稚園やと、こういうさまざまな形が出てくるわけですよ。そういう会話になってきますよね、保護者の間では。うちの子はこうやと。そういうことで子どもの育ちを優先するような保育ということにつながるのかといったら、私はそうではないんではなかろうかと。さまざまなみんなのニーズに合わせてやってるんだというけれども、そうはならないんじゃないかと思うんで、その辺のところを私は言いたいということでありますので、引き続きこのことについては待機児童解消という課題を抱えて何とか考えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　それから、医療・介護総合推進法の関係です。
　先ほどのあれでるる説明受けましたけれども、要支援外しということを言いました。これは市町村に任せられるわけですね。一任されるわけですね。先ほど、各自治体に調査をしましたところ、報道ですけれども、これをやっぱり受け入れるとなかなか市町村のほうで受け入れが難しいというふうなアンケート結果が出てるんですけど、本市はこの方針に基づいてやっていくということですけれども、その辺のところはどういうふうな認識をされてるのか、お聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　今、加藤議員ご質問の、要支援の１、２の方の地域支援事業への移行でございますけれども、私どもといたしましては、現在の要支援１、２の方がより自立した生活を送れる、予防効果を上げるために、この取り組みを進めていくということの必要性のほうを感じております。その中で今以上に、身体機能の低下でしたらそれに合わせたサービスを提供することによって、その方が自立できるような予防給付のほうを実施できるという形の中で推進をしていくという方針で思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　これは市町村に任されるわけですから、国の一律の基準ということはなくなるわけですね。裁量に任される。そうしますと、やっぱり市町村間の差が出てきますよね。そういうところになると思うんです。しかも、やはり運営としまして、市町村がやる場合、ボランティア使ってもええという話になってくると、中身そのものが非常にやっぱり低下をしていくということにもつながっていくわけですから、ほんまにこれ予防効果とかというようなことよりも、そちらのほうの問題のほうが大きくなるんではないかと思うんですけども、いかがですか。
○議長（善住昌弘君）　鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　サービスの低下につながるのではないかという加藤議員のご質問でございますけれども、先ほども初問のほうでご回答申し上げましたけれども、それぞれのサービスに適した機能改善のためのプログラムのほうを現在検討しております。それに合わせてサービスのほうを提供していくことができるということで、低下にはつながらないというふうに考えておりますし、またサービスの提供主体としてボランティア等々も今後広がっていくということでございますけれども、その方のニーズに合わせて、専門的なサービスが必要であれば専門的なサービスの提供が当然必要でございますし、逆に申し上げますと、ごみ出しでありますとか生活支援の部分で一部ボランティア等が提供できるものがあればボランティアのほうで提供していくという、その提供主体の幅が広がるというものと、利用者の方のニーズにきめ細かに対応できるというところから、今回の方向性の中で進めさせていただいておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　余り僕がしゃべるといけないかなと思ったんですけど、いわゆるこの問題は、僕の思うのでは、今の医療制度とよく似てる部分があるかなあと。今までの医療というのは、一施設完結型でありましたね。すり傷の患者さんも心臓病を煩ってる人たちも同じ病院でと。でも、今は地域完結型ですね。急性期あるいは１次診療、２次診療があってと。今のこのいわゆる介護の問題も、要支援１、２も、あるいは３、４、５の介護も同じように、例えばデイサービスも行かれても同じようなことされるわけですね。でも、要支援１、２の人は、やり方によっては機能回復して社会復帰できる可能性を持ってなさるんですよ。でも、いわゆる要介護４とか５というのは、なかなかもう症状好転して社会復帰は難しいと思うんですね。それを同じ人たちを寄せてデイサービスされるよりも、要支援の１、２の人はいわゆる機能回復の可能性があるから、その人用のいわゆる介護をなさると、このほうが実効性が上がるんじゃないかと。
　人間というのは、今まであったのをちょっと何か変更しようと思うと、何かどうかというふうに保守的になりますからね。そうじゃなくして、やはりこの介護の問題というのは、大変これから15年も20年もたちゃあすごい人がふえるわけであります。その中で、少しでも社会復帰できる人はしていこうじゃないかという、そういうふうに、今までの介護制度を見てて見直しを絶えず絶えずしなきゃいけないだろうと、これからは。それで、今回のこのいわゆる医療・介護総合推進法というのはそういうところに目をつけられたのではないのか、僕はそんな理解してるんですね。だから、その方に応じた介護が、だから要支援１の人だけを寄せてやるという、そういうことも考える、また、しなきゃならないと思ってます。ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　要はこれ保険から外すというところね、ここが一番問題なんですよね、この問題は。だから、保険給付から外されるわけです。それで、市町村に任されるわけですからね。だから、そういうところの部分を多くの人らが心配をしてるという……。
　それとあと、いわゆる年間所得160万円、年金収入のみ280万円以上の人らは２割になるという部分ですね。この辺の所得の人の倍になるということについてはどのように考えておられますかね。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　先ほども初問のほうでお答えをさせていただきましたとおり、一応、年金額でいきますと280万円以上の所得のある方が自己負担が２割ということが今検討されているわけですけれども、高額介護サービス費もございますので、全ての方が今払っておられるお金が２倍になるというわけではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、今後高齢者がふえる中で、やっぱり若年層の年代の層というのは今後ますます減ってまいります。例えば2025年でいきますと、高齢者の方が65歳以上が28.3％に対しまして、生産年齢層と言われます15歳から64歳の層が58.9％、ここの状況は、今後ますますそれが、若年層のほうが55.5％というふうに減っていって、今、騎馬戦型から、将来的に肩車型になるということがもう見えておりますので、やはり所得のあるご高齢の方についてはその所得に応じたご負担を願うということについては、制度の持続性という部分に関して必要な制度であるというふうに了解をさせていただいておるところです。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　ちょっとこれをやりとりすると時間がかかるんですけど、このくらいの所得の人が、例えば月５万円、６万円と、こういうふうな負担がふえてくるということになるわけですよね。もっと高額の所得の人やったらまだいいですよ。だけど、このくらいのレベルの人だったらそういうことになるんではないかと。だから、こういうことについては、この層の人らは非常に大変な思いをされてるというのが今の状況じゃないかというふうに思うんです。
　それともう一つ、先ほどの地域包括ケアシステムの問題ね、これ言われました。これいわゆる医療と介護の関係を総合的に推進しようと、こういうことですから、これからはやっぱりかかりつけ医とあわせて在宅介護、在宅医療ということが言われてますよね。在宅医療の件についても、本当にお医者さんが在宅で来ていただけるかという部分もあると思うんですよ。やはりこういう新しいシステムですけれども、医療難民みたいな、病院から出されて次の病院を探さなければならないとか、在宅医療というけれども実際は来てもらえるお医者さんはまだ限られてるとか、そういう部分があると思うんですよ。この辺を構築するということについて、今の現状の近江八幡の実情からしてどうなるのだろうかというのが一つの心配事にあるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょう。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　今ご質問にありました在宅医療という問題ですけれども、実際、近江八幡市におきましても訪問診療という形で在宅に往診に行っていただいているお医者様の方がいらっしゃいます。ただ、議員ご指摘にありましたとおり、それが潤沢にいらっしゃるかというと、そこの部分はやはりまだまだなかなか課題があるところもあるのも事実でございます。そういう部分も含めまして、一昨年から取り組んでおります医療連携ワーキングも踏まえまして、医師会の皆様方ともお話をさせていただきながら、今後、在宅医療を推進していく上でお医者様の果たしていただく役割、在宅医療を推進していただくということの趣旨も踏まえてご説明を申し上げながらご協力を願えるようお願いをしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　そのように議論はされてると思うんですけども、大きい課題ですよね、これね。これも日本医師会の方あたりは、この地域包括ケアシステムの中心を担うかかりつけ医、ここの評価をきちんと行わなければならないというふうにも言われてます。だから、この辺はまだこれからの問題でしょうけれども、本当に在宅介護をやっていこうと思ったら、お医者さんがどれだけできるかということも含めて出てくるわけですから、それとあと、また医療費がどれだけかかるかという部分も当然出てくるでしょうし、この辺については新しい形で、今、国会の中では医療とそれから介護と、それを一緒に議論をしてるということですけれども、その前にもう医療のあり方、介護のあり方というのはもう大体方向性が決まってるわけですよ。そういう中で進められてるということですから、これがやっぱり地方に持ち込まれてくるという点で、これからの医療やら介護がどのようになっていくのかというのは多くの人たちの心配事です。これについては、行政としてもしっかりと市民にわかるように説明をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そしたら、続きましてもう一点、先ほども言いましたように急性期の病床９万床を削減するというのが、中央社会保険医療協議会の方向が出されてるわけですけれども、この中で、地域包括ケア病棟、こういうのを設けるということが言われてるんですけども、この辺について何かおわかりの方、説明いただけませんでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　槙事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（槙系君）　今回の診療報酬の改定で初めて出てきた言葉なんですけども、今まで我々が亜急性期と捉えてた病棟がその対象になってくるのかなということです。結局は、在宅に向けたいわゆる体制をちゃんと整備できてる病院にその加算を与えようということのようです。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　もうちょっとぴんとこないんですけれども、また改めて勉強させていただきます。
　次に、桐原コミュニティエリアの問題ですけれども、道路の計画について説明を受けました。あそこに南北の道路と東西の道路が交差をするというところに４ヘクタールの場所をとって、小学校を中心とした建物が建つと、こういうことですけれども、あの道路は具体的に言ったら距離で言うたらどのくらいですかね。それとあと、道路を確保するための面積ですね、この辺わかりますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　道路としては、全体の計画では、まず池田本町益田線、これは主要地方道の近江八幡守山線の県道から西中の前の都市計画道路八木古川線までの全体的な計画をしております。おおむね１キロということになります。あと、今のエリアまで工区を分けて整備をする中では、エリアまでは520メートルほどの道路となります。
　また、中小森緑町線、これにつきましては、県道の大房東横関線から今の道路へつながるということで、これも全体的には中小森の交差点からは約１キロほどの距離となります。ただ、エリアまでとしては、市道の赤尾のところまででいきますと420メーターほどの延長になると思います。
　面積につきましては、ちょっと今、資料ございませんので。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　そうしますと、あそこの交差点、緑町のほうまで延びなくて、Ｌ字型の道路、Ｔ型ですかね、14メートル道路があって、16メートル道路がこうなると。で、これから先が緑町のほうに向かうんですけど、そこは今のままという形の道路ができるということですよね。
　そこで、この道路がどのように今後生かされるのかと。今のあれでいきますと、八木の交差点のあのぐらいのところを考えたらよろしいんですかね。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　八木の交差点といいますと、市役所の前の４車線道路が、今の都市計画道路八木古川線、そちらのほうへ延びております。八木の交差点は、県道大房東横関線との交差点になります。ただ、八木の交差点につきましては、市役所の前の道路が４車線となっておりますので、現在計画している道路というのは２車線ということになります。ただ、幅員的には右折車線もとれるようにということで設定をしておりますので、交通的には十分いけるように計画をしております。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　非常に大きい道路が通るということだと思うんですけど、あそこは農振、農業振興地域ということですよね。この計画を進めるに当たって、要求水準書を読みますと、農水管の移設というところが出てくるんですよ。この計画を進めるに当たって農業団体との協議なり調整なりやられたのか、その辺、その前の吉田部長のときやったと思うんですけども、部長、ちょっとその辺の経過教えてください。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　どうもありがとうございます。調整は全てやってございまして、収用も後から多分原課のほうがお話しすると思ったんですけれども、収用の認可はいただきました。調整につきましても、改良区並びに地元の各関係の方たちとは詰めております。改良区につきましては、総代会、理事さんのとこへ行きまして、必要性をお願いいたしまして、もちろん収用関係とるにいたしましても、全ての、同意書とは言いませんけれども、意向みたいなもんは要りますから、調整はできたということでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　私の知るところでは、どうもこの農業団体との調整ができてなかった節が見受けられるんですよ。やっぱり本市としては農地を守るという条例を持ってますから、まず個々の話を詰めて、その上に立っての計画だというふうに考えてるんですけど、そういう意味ではちょっとボタンのかけ違えがあったんではなかろうかという思いです。
　それとあわせて、私がきょうここでこの問題について言いたいのは、この広い道路ができて、今後開発が進むんではないかという思いも持っております。こういうことからするならば、本市として、以前からも私言いましたけれども、市の総合計画、この上に立って全体的な近江八幡のまちづくり、これをきちっとやるべきだというふうに訴えてまいりました。もちろんその中には、人口フレーム、人口構造、それから財政の問題も含めて総合計画の中にうたいながら個々の位置づけもしっかりとやっていくという、そういう市民が誰が見てもわかるような計画が必要であるというふうに思ってたんですけれども、この辺がないので、私どもは思いつきの計画ではないかというふうに考えるわけです。その辺について、いかがでしょう。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　議員、ひとつ物語を考えた場合、近江八幡市の今までの地域づくりと申し上げますと、たまたま旧市街地から２キロ離れて八幡駅がこっちに行ったと。で、３次の区画整理やりまして、２つの組合施工の区画整理、５つの区画整理やってきたんですね。これは道路を整備することによりまして町がつくれてきたというのは多分理解していただけます。
　今回の道路を仮に14、16つけたと、つけさせていただきます。そうなりますと必然的に、地域からのまちづくりと行政からの仕組み的をかけたまちづくりが２つあるわけでございまして、私は今回の桐原のとこにつきましては教育ゾーン的な発想の町ができるであろうと、していかなあかんという発想があります。先ほど原課の回答では、田園景観を生かしたまちづくりを進めるということでございますから、まして今まで見ると煙突が立つような土地利用はしませんが、多分これから地域の中のマスター的な事業ができるような地域づくりの土地利用になるかなという想像ができます。それと、都市間、都市と都市との間の結節点ということになってございますから、そこら辺は多分、住環境に一番必要な地域になるだろうということも考えます。
　そういったことは、今後、都市の成長とともにいろんな状況分析をし、データを集め、そして都市のお住まいになる方たちの意向も踏まえて変えていくという形になろうかなと思います。ただ、あそこは熊沢蕃山という勉学の所のあった近くでもございますから、そういったいろんな思想があるということを頭に置きつつ僕はつくっていける場所やということを思います。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　加藤議員。
◆１８番（加藤昌宏君）　私は最後に要望ですけれども、やはり本市の総合計画、いわゆる総合発展計画ですね、この基本構想、基本計画、こういうのを立ててまちづくりを進めていくと。この桐原についてもそうですし、ほかのこれから続くところもそうですし、その辺をきちっと計画として上げて、そして市民も理解できるような形で進めていただきたいと。でないと、ボタンのかけ違えがあっていろいろごたごたするということもありますので、そのことを最後に要望をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　以上で加藤昌宏議員の個人質問を終わります。
　次に、寺田部長からも発言を求められておりますので、これを許可します。
◎都市産業部長（寺田聡君）　先ほどの道路の面積でございます。道路用地としては１万1,374.33平米ということになっております。