◆３番（中田幸雄君）　皆さんおはようございます。
　平成23年３月11日午後２時46分、東北地方・太平洋沖地震が発生して、あすで３年を迎えます。平成26年１月10日時点で、死者、行方不明者は１万8,824人、また昨年12月12日の時点でございますけども、避難者は27万4,088人となっております。津波とともに起こった福島第一原子力発電所の事故で避難の長期化が進んでおります。一日も早く復興しますことを願っております。
　それでは、議長の発言許可を得ましたので、発言通告に従い、３点にわたり質問させていただきます。
　まず、福祉バス運行事業についてお伺いいたします。
　本市の福祉バスは、ひまわり号は、平成９年10月に購入され、当市における社会福祉事業の振興と社会的弱者の自主的な社会参加及び社会福祉活動を促進するため設置されました。
　このバスを利用することのできるのは、高齢者、心身障害者、母子家庭で組織する団体、その他の社会福祉関係団体としております。このバスを利用するに当たっての使用料は無料でありますが、燃料費、有料道路交通通行料、駐車場利用料金等は利用者負担となっております。
　バス利用団体としましては、老人会、保育所、障害者団体、放課後児童クラブ、社会福祉協議会、市役所民生児童委員協議会、健康推進員、その他の団体で、24年度の利用団体は130団体、利用人数3,868名、また25年度は、１月末現在で131団体、3,753名の児童から高齢者まで幅広く利用され、市民の活動の足として重要な役割を果たしております。
　しかしながら、本市は、ひまわり号を平成25年度末で廃車を決定しております。使用年数16年、走行距離22万キロであり、車両の老朽化を理由に廃車するのはいかがなものかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。
　次に、地域防災力強化についてお伺いいたします。
　さきの臨時国会におきまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、平成25年12月13日に公布され、同日付で施行されました。
　この法律の目的としては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的としており、地域防災力の充実強化は、消防団の強化を図ること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨としております。
　なぜこの法律が公布されたかと申しますと、今から19年前、平成７年に起こりました淡路大震災や一昨年発生しました東日本大震災、近年局地的な豪雨、豪雪、台風により、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性と南海トラフ巨大地震の発生が予測されている中において、地域防災体制の確立が課題となっております。
　また、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力をより一層充実するため、26年ぶりに消防団装備の基準を一新することを決めました。また、多くの消防団員が犠牲となりました東日本大震災を教訓に、携帯用無線機の配備充実などを盛り込むといった新たな基準が設けられました。この法律改正による当市での平成26年度予算ではどのように対処されているのかお伺いいたします。
　次に、認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランについてお伺いいたします。
　認知症施策の方向性として、平成25年から５カ年計画でオレンジプランが施行されることとなりました。
　そもそも認知症とは、病気によって脳の働きが低下して日常生活に支障を来すようになる状態のことであります。食生活、生活習慣を改善し、趣味に熱中したり家族や地域の人々と交流して楽しい時間を過ごすと脳が活性化され、認知症発症の進行をおくらせることができると健康21では書かれております。
　また、平成22年度時点で、全国65歳以上の認知症有病率は15％、439万人と推計されており、本市での65歳以上の人口は今１万9,417人ですので、認知症有病率15％と仮定しますと約2,912人となります。ちなみに高齢化率は23.6％となっております。これは平成25年12月27日集計のデータでございます。
　つまり、認知症とは、記憶障害や知的機能低下を主病状とする病床群であると記されております。当市における認知症施策推進計画はどのように進められているのか詳しくご説明のほどよろしくお願いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。
　中田議員の２点の質問のうち、地域防災力の充実強化についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布施行され、また先月７日には消防庁の告示により消防団の装備の基準が改正をされたところであります。
　この基準改正によりまして、安全靴や救命胴衣等活動時の安全確保のための装備、また携帯用無線機や、あるいはトランシーバー等の情報伝達が可能な装備の充実、あるいはチェーンソーや油圧ジャッキ等の救助活動用資機材の充実強化を図っていくこととされております。
　本市におきましては、消防団の装備の充実に向けまして、消防団が火災や災害発生時に迅速に出動できるようデジタル無線受令機の整備等につきまして、平成26年度予算案に計上させていただいたところでございます。
　また、救助活動用資機材の投光器、発電機等既に各分団に配備済みの資機材もございますが、その他、消防団員の安全確保対策、情報通信機器等の資機材につきましても、今後、消防団の意向を踏まえた上で、充実強化に向け検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　村井福祉子ども部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　おはようございます。
　中田議員の福祉バス運行事業についてのご質問にお答えいたします。
　本市の現在の福祉バスひまわり号は、平成９年10月に納車以来、走行距離は22万キロを超え、車両も老朽化し、廃車後の事業見直しを迫られていました。
　このことを一つのきっかけとして、これからの福祉のあり方から福祉バス事業の運営について総合的に検討いたしましたところ、近年、バスの利用団体が特定の地域の老人クラブや特定の団体が繰り返し利用されているという固定化が見られること、つまり福祉バスに乗り切れない多人数の団体や使用を希望される日が重なってしまうと民間のバス利用を余儀なくされる団体が少なからずあることから、不公平な状態となること、また研修や視察など一定の福祉目的でしか使用できないのに、研修の名のもとに構成員の慰安、娯楽のために利用されている事例も散見されます。
　したがって、行政が直接支援する必要がある方は基本的には自立できない市民であるという観点からいえば、元気な高齢者等の外出支援をもはや公共が税金を投じてバスを購入し事業を継続する必要性は薄れてきたこと、さらには自治体が保有するいわゆる非営利の白ナンバーのバスで観光地めぐりや遊興目的に使用することは道路運送法上も問題があることなどから、本年度をもって現行の市の直営による福祉バス事業を廃止するものでございます。
　なお、高齢者や障害者などの介護予防やひきこもり防止、仲間意識の高揚などの観点からいっても、バスによる外出支援の効果、必要性は認められることからも、新年度からは、バスの直営方式を助成金方式に改め、高齢者の介護予防のためのいわゆるふれあいサロンや障害者や障害児などの社会参加促進、健康保持のための活動や老人クラブなど一定の社会福祉団体が研修や先進地との交流などを通じて地域のきずなを深め地域福祉活動の増進に寄与する活動を対象に、一定の人数以上で、県内外を問わず、また利用される曜日や時間などに制限を設けず、貸し切りバスを利用して取り組んでいただいた場合に、バスの借り上げにかかる経費の一定金額の支援を行う助成事業を新設をいたす予定でございます。このことにより、会員数の多い少ないにかかわらず、ほとんどの団体が利用できるなど、公平公正な支援につながると考えております。
　なお、去る２月25日に近江八幡市老人クラブ連合会会長や副会長ら３名が福祉バス廃止の撤回を求めて市長に面会に来られましたが、現在の福祉バス事業の不公平性などの問題点や新年度からの補助金方式の構想について説明をされたところ、ご理解いただきましたこと、またこの新しい補助事業の対象を老人クラブやふれあいサロン主催団体などのほか、どのような社会福祉団体にまで広げるかは、その団体がほかの方策からの支援が可能かどうかなどを見きわめた上で施策として仕上げ、周知を図ってまいりたいことを申し添えておきたいと思います。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　おはようございます。
　中田議員の認知症施策推進５カ年計画についてのご質問にお答えいたします。
　昨年６月に厚生労働省研究班が発表しました認知症有病率推定値15％から換算しますと、本市の認知症高齢者推計は2,912人、また認知症予備群と言われますＭＣＩ、軽度認知機能障害、正常と認知症の中間とされる状態の有病率推定値13％を本市の65歳人口に当てはめますと2,524人となります。ＭＣＩの方全てが認知症を発症するわけではありませんが、そのリスクの高い方と見ることができます。
　国の策定したオレンジプランでも認知症の早期診断、早期対応が柱の一つとなっており、こうした予備群の方も含めた早期支援が必要となります。
　そこで、ご質問いただきました本市における認知症対策ですが、認知症とＭＣＩを合わせますと65歳以上の人口のおおよそ４人に１人と推定される状況からも、その対策は最重要課題と認識しております。
　平成24年のオレンジプラン策定と同時期に、本市における認知症対策も見直しと強化に着手しています。現在の主な取り組み内容は、１つ、医療と介護、福祉の連携強化を図るための認知症連携パスの作成、２つ、市立総合医療センターでの検査、診断ができる仕組みづくりを核とした認知症医療体制の整備、３つ、認知症対応能力向上のための研修会開催、４つ、認知症の早期発見のための相談事業、物忘れ相談会の試行、５つ、認知症の早期支援と家族支援強化を目的とした認知症初期集中支援チームの試行、６つ、早期認知症対策事業の創出の６点です。
　１点目の認知症連携パスは、多職種によるワーキンググループでの検討がほぼ終わり、４月以降に市内医療機関や介護サービス事業所等関係機関での運用を開始します。今後は、この連携パスにオレンジプランに示されている状態に応じた適切なサービスの提供の流れを示す認知症ケアパスの機能を付加することも検討しながら、普及と改良に継続して取り組みます。
　２点目に、認知症医療体制の整備ですが、東近江圏域内に認知症疾患医療センターがない中で、診療所を初め市内の３病院の協力が必須となります。総合病院の機能と精神科医療、かかりつけ医の機能分担と医療情報共有の流れを整理してきましたので、先ほどの認知症連携パスを活用しながら、この流れを実践し、連携強化を図ってまいります。
　３点目の認知症対応能力向上のための取り組みです。認知症専門病院が潤沢ではない中、必然的に市民に身近な診療所での適切な認知症診断が求められてきます。近江八幡市蒲生郡医師会では、かねてから研修機会を持って取り組んでいただいてきましたが、認知症治療は医療だけでは完結しません。初期の段階で相談を受ける機関や診断後に日常生活を支える介護職のレベルアップも必要となります。今年度は、多職種による研修会や事例検討会を４回開催し、延べ222人の参加がありました。来年度以降もこれを継続する計画です。
　次に、４点目の認知症の早期発見のための取り組みです。地域で多く高齢者と出会う立場にあるケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が認知症の初期症状に気づくためのチェックシートの活用を進めていきます。また、今年度は、早期認知症スクリーニング事業として物忘れ相談会を４回開催し、161人の方が参加されました。来年度は、これを年間10回に拡大して継続し、検診事業として位置づけていきます。
　５点目の認知症初期集中支援チームの取り組みは、国の示す計画をもとに今年度はモデル的にチームを編成しました。このチームで物忘れ相談会等で把握した早期認知症が疑われる方々への支援や支援方針の検討を行いました。この結果を踏まえ、今後は、本市の実情に即したメンバー構成やチームの機能を整理し、チームを常設いたします。
　６点目の早期認知症対策事業は、今年度地域支援事業としての試行事業を検討してまいりました。来年度早々には試行事業を開始し、日常生活支援総合事業に位置づけていく計画です。あわせて、介護保険サービスの中で早期認知症に対応する機能を強化できるよう検討してまいります。
　このほか、介護負担が大きいとされる認知症介護や男性が主たる介護者となる場合の男性介護支援に継続して取り組んでいきます。
　さらに、取り組みがおくれております若年性認知症対策を含めて一体的に取り組んでいくことが本市の計画ですが、そのベースとなるのは認知症への正しい理解です。介護保険制度創設後、認知症啓発には精力的に取り組んできましたが、今後は、早期診断、早期対応の重要性を啓発のポイントに置いて、啓発事業を強化いたします。
　議員各位におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　中田議員。
◆３番（中田幸雄君）　それでは、再問に入らさせていただきます。
　まず、福祉バス運行事業についてお伺いいたします。
　先ほど当局の説明を受けました。福祉バス事業は新年度からは直営方式をやめ助成金方式に改めるということでございますが、平成26年度一般会計予算では151万7,000円計上されておりますが、利用団体に対してどのような形で予定されるのか、詳しくご説明のほうよろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　26年度からの補助金方式でございますが、今回私どもの考えております基本的な案と申しますのが、今利用していただいているのがマイクロバスと大型バスという２種類に分かれるわけでございます。29人までの中型自動車、また30人以上が大型バスというふうになっているわけでございまして、そういう中で、我々といたしましては、要するに乗車される、いわゆる利用される方の負担額というものを一定のものにしていきたいと。基本としては1,000円程度の負担をしていただく形で、要するにバスの利用とその負担額の差額を補助をするような形にさせていただきたいというふうに思っております。この1,000円というものは、本当に実際に外出支援が必要なデイサービスなどを利用していただいている方というものは、基本的には大体1,000円ぐらいは負担していただいているわけなんですね。一つはそういったところを目安にしてこの金額を想定していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　中田議員。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございます。現在、福祉バスは、さきにも述べましたとおり多くの団体が利用されております。例えば放課後児童クラブというのがございますけども、その団体が昨年度も11団体ほど利用されておりますけども、毎年子どもたちの健全育成の一環事業として福祉バスを利用されておりますので、この団体への助成はどのように考えておられますか。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　初問でもお答えいたしましたように、新しい補助制度のこの対象につきましては、老人クラブとかふれあいサロンの主催団体、市内の障害者団体に加えましてその地域福祉活動の推進に寄与するものと認められる市内の各種の社会福祉団体が研修会や活動の活性化のために利用されるというふうに規定をしていきたいなと思っておるわけでございまして、あわせてバスの借り上げにかかってほかから補助金をもらわれる場合はやっぱりこれはちょっとどうかなと思っております。そういうような条件でございますので、今のおっしゃられました学童保育所につきましても、老人クラブ等と同様に、基本的には補助の対象としていきたいというふうには考えております。
○議長（善住昌弘君）　中田議員。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございます。今回の制度改正により多くの方が利用していただくために、予算の範囲内じゃなく、補正も含めて対処していただくようによろしく、これは要望といたしますので、お願いします。
　次に、地域力強化についてお伺いいたします。
　昨年10月26日、27日両日にわたりまして、近畿府県防災訓練と滋賀県防災訓練、近江八幡市防災訓練が主会場近江八幡市運動公園を中心に行われ、各関係機関の協力のもと、実施されました。
　本市消防団は、滋賀県防災訓練におきましては、遠距離送水林野火災防御訓練に参加いたしました。県下消防団車両10台、近江八幡市消防団車両２台、計12台により、長命寺の中腹より火災が発生し付近山林に延焼拡大しているとの想定により、県下消防団の協力により遠距離中継送水訓練を実施いたしました。私どもは、訓練の指揮者として全体の指揮をとらさせていただきました。ホース延長1,555メーター、使用ホース81本、団員80名の協力により行いました。
　長命寺港に現場指揮所を設置し、送水を行ったわけでございますが、送水中にもホースが割れるというアクシデント等が発生したため、その事態を中継している消防車への連絡するのに消防団員が走って通報しているため、必要以上の時間がかかりました。
　訓練そのものは終了いたしましたが、広域分団における消火作業においての双方向無線による連絡体制の充実が課題として上がりました。常備消防におきましては、双方向通信として県波全国波と言いまして共通の通信手段があります。この電波を利用して地域外の消防署との連携を図って消防活動を行える仕組みとなっております。今回の法律に記されておりますとおり、消防団関係の相互応援の充実が上げられております。このことについてどのようなお考えかお伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　江南理事。
◎市民部理事（江南仁一郎君）　ありがとうございます。議員今ご指摘をいただきましたとおり、今回の地域防災力の充実強化に関する法律の中で、国、地方公共団体の責務としまして、消防団の装備の改善、それから消防の相互応援の充実が図られるよう必要な措置を講ずるというふうにされたところでございます。
　また、今般改正されました消防団の装備の基準の中でも、双方向の情報伝達手段、トランシーバーでありますとか携帯用無線機、こういったところの整備充実が求められているところでございます。
　また、大規模災害が発生した場合、本市の消防団員の皆さんのみでは対応ができないということで、これも従前から広域での相互応援協定という部分の中で対応いただいているという現状もございます。
　先ほどさきの防災訓練での課題という部分でご指摘もいただきました。今後、どのような通信機器が必要か、あるいは配備の数も含めまして、また広域災害への対応時にどのように対応できるかということも含めまして、必要な通信機器、また広域応援時に必要となる資機材等につきましても充実に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（善住昌弘君）　中田議員。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。今もお答えいただきましたように、防災の強化という形、また連携強化というのはこれから本当に必要になってくると思いますので、ぜひとも検討していただくようよろしくお願いします。
　先ほど初問でのお答えいただいたデジタル無線受令機ということについて、来年度予算化されておりますけども、無線機自体、受令機というのはどのような形でどんなものかというのをちょっと詳しくできたらお知らせ願いたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　江南理事。
◎市民部理事（江南仁一郎君）　今回、平成26年度の当初予算で計上させていただいておりますデジタル無線受令機の整備でございます。デジタル化とアナログ化ということになるんですけれども、これは多くの皆さんご承知かもわかりませんが、デジタル化はアナログと比較しまして周波数帯の間隔が狭いということで、より多くの電波の割り当てができるというふうに言われております。現在でも携帯電話でありますとかテレビ等もこういったデジタル化ということで整備が進んでいるところで、移行が進んでいるところでございまして、このデジタル化によりまして情報が瞬時に伝達できる、あるいは大容量の情報が送れる、またチャンネル数が多くなりますので、現在のアナログ式の無線の錯綜でありますとか、あるいは過送信、こういったものが防げるというふうなメリットも言われておるところでございます。
　もともと常備消防で現在使われております消防救急無線につきましてはアナログ式ということでございます。平成20年に電波法に基づきます周波数の割り当て計画が変更されまして、平成28年５月までにデジタル方式への移行ということが求められることとなりました。このことを受けまして、東近江消防本部におきましても、平成27年度にこういった通信機器のデジタル化への移行ということを計画されておられますので、これにあわせて本市におきましても整備をさせていただくということでございます。
　今のアナログ方式も同様でございますけれども、消防救急無線の中で、例えば119番通報の内容でありますとか、あるいは火災でありますと火災の場所、それから目的物、そういったものを情報を各消防本部のほうから配信されまして、消防団におかれましてもこういった情報の内容を受信をされまして、目標物等の詳細な情報を把握して速やかに出動いただくと、こういうふうな形になっておるわけでございます。このままアナログ式で使用しておりますと、デジタル化に移行された際にこういった情報が一切入ってこないということになりますので、今般いち早く対応いただくということで、デジタル無線への移行を進めさせていただくということでございます。
　ただ、この情報内容につきましては、これは火事火災等だけではございません。いろんな救急事案が入っておりますので、当然個人情報の保護ということが非常に重要になってまいりますので、これは個人ではこの受令機は持てないということになりますので、消防団の中で団の幹部の方、あるいは分団長、こういった方にきちんと管理をいただくということの中で受令機の更新を進めていきたい、このように考えております。
○議長（善住昌弘君）　中田議員。
◆３番（中田幸雄君）　どうかよろしくお願いします。
　平成26年２月７日の地方交付税法の一部を改正する法律案が閣議決定され、消防団装備の基準と地方交付税措置について、消防庁消防・救急課から事務連絡として防災主管宛てに出されております。安全確保のための装備、双方向情報が可能な装備、火災鎮圧用器具、救助活動用資機材、追加装備等の装備品を整えるため、その経費を大幅に増減すると書かれております。初問でも回答していただきましたが、６月議会での予算措置をされるよう、これは要望とさせていただきます。
　総務省では、昨年４月１日時点での報酬額を調査し、団員が一定の割合でふえた消防団に対して総務相表彰をするとしております。また、17条には、市町村における消防体制の強化をうたい、18条では、教育訓練を受けた消防団員による自主防災組織のリーダー育成強化に取り組むとしており、地域の防災リーダー育成の取り組みを推進していただくよう努めてほしいと書かれております。近江八幡市消防団480名と自主防災組織とが連携し防災に取り組むため、一日も早くハードアンドソフトの整備に取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、認知症施策５カ年計画について再問させていただきます。
　さきの議員の回答でニーズ調査について詳しく説明していただき、ありがとうございました。また、施策についても詳しく説明していただきました。ニーズ調査された質問で、高齢者の実態がつかめたとの回答でした。運動機能の低下、口腔機能の低下等いずれか１つ以上に該当する２次予防対策者が5,879人おられるとのことであり、特に留意が必要な方が1,439人おられるとのことでした。認知症は、早期に治療やケアをすれば症状を和らげたり、薬により進行をおくらせたりするということもできるということですが、この調査で判明した方々への対応策は現在どのようにされておりますか、お答え願います。
○議長（善住昌弘君）　鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　現在、ニーズ調査をした方々への、ハイリスクの方々への対応はということでございますが、現在、ニーズ調査をご回答いただきました皆様方には、３月中旬には全ての方に対しまして個人チェックリストのほうをお送りをさせていただくこととなっております。ご回答いただいた方々皆様方にその回答に対するチェックリストをお送りする中で、早期認知症の対応に必要のある方については対応のほうへ進んでいただけるということも一つあると思います。
　また、そのほかにも、先ほど述べましたようないろいろな施策のほうは今後打っていかせていただくわけですけれども、現在といたしましては、できる限り家族の方々が認知症に理解を深めていただく、またご本人も深めていただく中で、早期に病院のほうに受診をしていただくということが一番であるというところから、そちらの部分の中で現在は進めさせていただいているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　中田議員。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　認知症とは脳内の神経ネットワークの障害、つまり脳内のコミュニケーションが障害された病気であり、認知症の高齢者を支援するために町ぐるみで取り組まねばならない、これは福井県若狭町でのプロジェクト・若狭を立ち上げた若狭町福祉健康課の高島久美子さんの話でございます。
　我々、世翔会のほうといたしましても、研修に若狭町へお伺いしてお話も聞かせていただきました。若狭町では、認知症小学生、中学生のサポート養成講座が平成17年度から取り組まれております。子どもたちが認知症を理解することにより、早期発見、早期対応の大きな力となっているとのことでございます。この件に関しまして教育長はどのように思われますか、ちょっと所見をお願いします。
○議長（善住昌弘君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　今中田議員のほうからのご質問にお答えさせていただきます。
　認知症についての小・中学生の学習は、平成22年度から市内の全小・中学校で授業が行われております。近江八幡市福祉子ども部の福祉総合相談課のほうでやっていただいているわけですが、小学校では５、６年生を対象に、紙芝居をもとにしてキャラバン・メイトさんたちとグループ討議しながら認知症について理解を深めております。また、中学校につきましては、平成16年度の八幡東中学校を最初に、各中学校で認知症理解に取り組んでいるところでございます。
　認知症が自分たちにとってより身近なものであることを理解することが非常に大切であります。教員自身が認知症を知った上で、生徒たちに授業を通して認知症に対する基礎的な知識を押さえて、そして次にキャラバン・メイトさんとのグループ討議を重ねることによってより深く認知症を理解する授業に取り組んでおります。今後も続けていきたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君）　中田議員。
◆３番（中田幸雄君）　よろしくお願いします。
　厚生労働省では、平成27年度以降において認知症施策５カ年計画を実施、展開する予定でございます。これは、成人病センターでは今実施されてますけども、老年内科というのが診療されておると聞いております。近江八幡市医療センターでは認知症ケアへの取り組みについては今後どのように対処される予定でありますか。少し、ありましたら、よろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　槙事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（槙系君）　当院では、認知症に関係する診療科は神経内科です。常勤医は１人しかいないんですけども、大学の厚意で毎日一応外来は開いております。現在も市の施策にあわせて疑い症例であるとか、そういう人たちはその外来のほうを診察していただいて、早期診断、早期治療に結びつけているということです。今後もこの体制は、市の施策を支援する体制は続けていきたいと思っております。
○議長（善住昌弘君）　中田議員。
◆３番（中田幸雄君）　よろしくお願いしたいと思います。本当に在宅のケアというのは、これから認知症を早期発見して在宅で行われるシステムづくり、また早く発見するのが一番大事だということで、発見する機会づくり、先ほど教育長のほうからお答えいただいたように、子どもたちも理解し、子どもたちがおばあちゃんちょっとおかしいでとか、おじいちゃんちょっとおかしいでと気づく機会づくり、まずそこから始まると思うんです。認知症になったという自覚で病院へ行ってはちょっと遅過ぎるというのがございますので、地域住民の方、また学校、子どもたちがわかる状態づくり、また体制づくりの強化に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これをもちまして私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で中田幸雄議員の個人質問を終わります。