◆１５番（中村巧君）　地域力みんなの会の中村巧と申します。
　きょうは３月10日でございます。３月10日といえば、東京大空襲があった日でございます。このような惨禍が再び起きないように、平和な日本を築いていくために皆さんとともに頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今回の質問は、提案されました議案の中から５議案について質問をさせていただきます。
　まず初めは、議第13号26年度市一般会計予算に関して質問をさせていただきます。
　26年度予算は、市長選挙もあって、誰が市長になっても自治体としてしなければならない事業を行う骨格の予算として位置づけ、予算編成が行われました。
　提案されました当初予算は、25年度予算と比較しますと11億3,800万円増の291億円、伸び率は4.1％となっています。同じく特別会計も全体で前年比7.9％の12億5,770万円増の172億1,160万円と、骨格予算とはいえ大きく膨らんでいます。
　来年度は、篠原駅周辺整備を初め、生活インフラ整備事業等の事業推進によるものと理解していますが、予算全体から見ればハードな計画が目立ち、福祉や教育などソフトな事業への対応が弱く、行政サービスは後回しになっているように感じています。
　言うまでもなく、本市は担税力が弱く、25年度、26年度予算ともに自主財源は43％余で、基礎的財政収支、プライマリーバランスは25年度から赤字が予測されています。骨格予算では市税収入が前年比5,200万円増となっていますが、肉づけの予算、本予算ではどのぐらい税収の増加が見込まれていますか。
　また、子どもたちに負の遺産を残さないためにも、財源確保が求められていますが、どのような施策等取り組みが行われていますか。
　ところで、25年度予算では、新規事業提案として各部1,000万円、8,000万円の事業が取り組まれましたが、同事業は25年度限りのものですか。新規事業の成果についてはどのように評価されていますか。
　続きまして、議第25号地域の元気基金条例に関して質問します。
　この条例案は、国の財政出動の一環としての地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、一般的に言われている地域の元気臨時交付金にかかわる基金条例となっています。同条例案の第１条にも明記されているように、緊急経済対策にかかわる公共投資を迅速かつ円滑に行い、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るためとされています。
　ところで、国はかつて、財政が窮迫しているとして、交付税削減をちらつかせて市町村の合併を進めてきました。そしてまた、国は膨大な借金を抱え、国の予算原資はこれまた大きな赤字国債で賄われています。このたびの元気交付金は、国自身が財政緊急事態の状況にあるにもかかわらず、交付金総額は１兆4,000億円に上り、それを全国の自治体に交付しようとするものですが、自治体の財政再建とは相反するものと理解しています。地域の元気臨時交付金を市はどのように理解されていますか。
　なお、本市では、この元気交付金は桐原コミュニティエリア整備に１億7,700万円を土地購入費に充てることになっていますが、地域経済活性化と雇用創出についてはどのように捉えていますか。また、本市交付金の上限限度額はどのようになっていますか。
　先ほどの予算とこの元気交付金につきましては、さきにたくさんの方が質問をされていらっしゃるので、簡単でわかりやすいご回答をお願いいたします。
　次に、議第26号市文化振興条例について質問します。
　平成13年12月７日に公布されました文化芸術振興基本法には、地方公共団体は、基本理念にのっとり文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされ、各地の自治体でも文化芸術振興条例等が制定されています。
　言うまでもなく、文化行政は70年代後半ごろから各地の自治体で導入されたとされています。また、本市でも、平成16年には文化政策部という部署もでき、文化が薫り人を育むまちづくりが進められたと記憶していますが、いつの間にか文化という言葉を聞く機会が少なくなってさみしさを感じていました。
　さて、このたびは総合的かつ計画的に文化活動の推進、活性化を図るためとして、市文化振興条例が提案されました。文化が薫り人の心がきらめく情感豊かなまちづくりの推進には、市民の皆様も期待を寄せていただけるものと思います。
　ところで、文化芸術振興基本法には、地方公共団体は基本理念にのっとりと言っています。また、本市の条例案の目的にも文化の振興に関し基本理念を定めると述べられていますが、基本理念の前提とされるものはどのようなものと理解されていますか。
　また、市及び市民の役割を明らかに点々と続いていますが、文化振興に当たって市の基本的な役割についてはどのように理解されていますか。
　ところで、以前に本市でも行政の文化化が語られ、文化行政に取り組まれてきました。文化行政は株式会社近江八幡をスローガンとする効率化優先の行政からは推進しにくいのではないかと理解していますが、行政の文化化についてはどのように考えていますか。
　続きまして、議第35号市立図書館条例の一部改正に関して、議第33号関連。
　このたびの市立図書館条例の一部改正案を拝見しますと、図書館の集会施設等の使用許可、使用制限、使用料等について規定を設け、市立図書館の使用料を新たに設定することになっていますが、市立図書館は図書館法の定義に従い運営されています。同法第17条には、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないということになっていますが、市立図書館の使用料徴収についてはどのように理解しますか。
　今、市立図書館は２カ所設置されていますが、児童・青少年へのサービス、高齢者や障害者へのサービスを初め、住民の学習機会の提供拡大などについてはどのような施策が計画されていますか。
　図書などの充実を図っていくためには、まず予算の裏づけがなければなりません。本市の図書・資料費は県内他市と比較してどのような状態にありますか。
　最後に、議第43号公の施設の指定管理者の指定に関して質問します。
　かわらミュージアム、市立資料館及び重要文化財旧西川家住宅の文化施設は、指定管理者制度になじまないものと指摘してきました。指定管理者に選定するに当たっては、設置目的の遂行は言うに及ばず、管理経費の縮減など経済性、効率性が求められています。そしてまた、公共サービスの向上、自主事業力を初め管理運営能力が問われています。
　質問に移りますが、指定管理者の指定対象となっている法人等の類似施設の運営実績についてはどのように理解していますか。
　また、管理経費の縮減など経済性、効率性が求められていますが、管理経費の縮減や入場者数など過年度実績はどのようになっていますか。
　以上が初問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　質問の途中ではございますが、ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　再開
○議長（善住昌弘君）　それでは、再開をいたします。
　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　それでは、ただいまの中村議員の質問にお答えさせていただきます。簡単にということをご所望でございますので、その方向で回答させていただきます。
　まず、市税収入見込みにつきましては、国の地方財政計画における市町村税は2.4％増が見込まれておりますが、主要法人が少ない本市におきましては動向を注視していく必要がありますが、決算見込みとして約108億円は確保できると見込んでおります。しかし、地方交付税を初め地方譲与税や各種交付金の歳入動向も見きわめた中で、今後の本予算への対応を検討していきたいと考えております。
　次に、財源確保につきましては、少子・高齢化の進展や低成長時代を迎えた現状におきまして、歳入の根幹であります市税収入につきましては、国、地方を通じた経済対策が鍵を握っていると考えております。その他、かねてから申し上げておりますが、各種事業の見直し、広告収入、ふるさと応援寄附金事業、遊休地の売却や組織の効率化、職員数の定数管理に取り組む等、行政経営に関し継続的な改革が重要と考えております。
　次に、平成25年度予算で実施いたしました新規提案事業予算につきましては、平成26年度は肉づけの補正予算の中において財源状況も踏まえ実施するか検討されるものと考えております。
　成果及び評価につきましては、刻々と変化する社会経済情勢に対応し、各部の行政課題解決に向けた新たな事業を展開するため40事業を予算化したものであり、各事業もほぼ完了し、職員の政策形成能力、問題解決能力の向上という観点からも一定の成果があったと考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　吉田総合政策部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　吉田正樹君　登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君）　それでは、私からは２点にわたりましてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、お尋ねの今回の条例制定に伴います基本理念の前提になる考え方についてでございますが、大きく３つの視点を持ちました。
　１番目といたしまして、人々に精神的な豊かさを与えるのが文化であります。さらに、人々のコミュニケーションを活性化させることができる普遍的な力を持っており、このことから文化力の時代を開くことであります。
　２番目に、文化力で地域を元気にすることであります。このことは、地域で住民が文化芸術に触れ、その個性を発揮し創造にかかわることは、個人が元気になるだけではなく、他者への発信や協働を通じて多くの人々を元気にする力となります。このようなことから、さまざまな形の文化芸術に触れ、人々が享受し、地域の文化芸術活動に参加できる環境を整備することでございます。
　３番目に、伝統的な文化芸術の継承、発展、裾野の拡大を初め、創造を促進していくべきものに対しまして積極的に支援を行い、地域連携、協力を一層推進し、社会全体で文化振興を図ることであります。
　以上３つの視点を前提に進めてきたところでございます。
　次に、市の基本的な役割についてでございますが、今申し上げましたように３つの視点を確実に推進する政策実現であります。文化活動の多様性に十分配慮しながら、相互連携が促進されるよう支援することであると考えております。
　次に、行政の文化化についてでございますが、行政の文化化とは、行政全般にわたりハード、ソフトの両面から市民に潤いと安らぎをもたらすよう職員一人一人が日常の仕事を見直していくこと、全体の奉仕者であるという認識を高め、これを日常の仕事に生かすことであると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、指定管理者の過年度実績についてでございますが、本市のかわらミュージアムにつきましては、ご承知のように平成24年４月から、また25年４月からは資料館、旧西川家住宅と一体化した指定管理者制度を導入してございます。かわらミュージアムの入館者数につきましては、平成23年度３万3,255人、24年度３万2,473人、今年度は１月現在でございますが２万3,636人、資料館、旧西川家住宅につきましては、平成23年度５万4,268人、24年度４万9,037人、今年度は１月現在で３万6,577人の入館者数となってございます。
　かわらミュージアムでは、収蔵してございます瓦を中心としたギャラリー展示のほか、成安造形大学と共同いたしました鍾馗さんづくりワークショップの開催や、文化庁補助事業といたしましてたいまつに関連した展示を、また資料館では、県立大学と連携いたしまして県内でも珍しい三階蔵の展示や観光物産協会と共同いたしましたひな人形展など、各施設の特性を生かした企画展示を開催していただきました。
　さらに、お尋ねの類似施設についてでございますが、資料館に隣接いたします旧伴家住宅では、所有者でございます公益財団法人八幡教育会館により城郭セミナーの開催や文人墨却展を初めといたします各種の企画展示などが行われており、これらを総合して市民の皆様に質の高い文化の情報が発信できていると確信しております。
　また、管理経費の軽減を図られまして、市直営の場合と比較いたしますと、平成24年度のかわらミュージアムでは約1,000万円の大幅な経費節減となってございます。より効果的な施設の管理運営がなされたと考えてございます。
　入館者数の考察につきましては、平成19年度のかわらミュージアム３万8,274人、資料館６万7,131人をピークに、総体的に各施設の入館者数は減少傾向になってございます。このことは、ドラマを初めといたしますマスコミの影響も大きく反映いたしますが、より魅力的な事業の企画を促し、あらゆる機会でＰＲを行うなど、より多くの方々に近江八幡市を訪れていただけるよう指定管理者と連携してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　西川総務部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西川昭一郎君　登壇〕
◎総務部長（西川昭一郎君）　中村議員の地域の元気基金条例に関してお答えいたします。
　まず、地域の元気臨時交付金は、さきの園田議員にもお答えしましたとおり、政府において平成25年１月11日に閣議決定されました日本経済再生に向けて緊急経済対策に伴う平成24年度国の補正予算におきまして、公共投資の地方負担が大規模であり、本対策が迅速かつ円滑に実施できるよう、今回限りの特別措置として創設された交付金でございまして、使途につきましては当該補正予算の事業に係る地方負担または地方自治体が行う建設単独事業に充当できるとされ、経済対策を目的とした交付金でございます。
　当該交付金は、国、地方を通じて公共投資による経済対策を実施することで、地域経済の活性化と雇用創出につながるものとして制度化されたものでございまして、したがいまして本市の単独の公共投資に充当していくことで制度の目的の達成に資するものと考えております。
　なお、本市の交付金額は２億1,003万9,000円でございまして、そのうち１億7,715万4,000円を基金化するものでございまして、差額の3,288万5,000円は市内の土地改良区が国の補正予算を活用した事業を実施され、その市負担分に充当させていただいております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬教育部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　中村議員お尋ねの市立図書館条例の一部改正に関してお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、市立図書館は図書館法の定義に従い運営されています。図書館法第17条には、公共図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないとありますが、ここで対象になりますのは図書館資料の利用に対してであり、図書館に設けられている会議室などを利用することは無料の範囲には含まれないと考えております。したがいまして、今回利用対象の枠を拡大し施設の有効活用を図るとともに、利用者には応分の受益者負担をお願いしたいと改正案を提案させていただきました。
　次に、住民の学習機会の提供拡大の施策についてでありますが、教育委員会では、昨年度、近江八幡市立図書館サービス10カ年基本計画を策定いたしました。その中で、子ども、青少年へのサービス、また高齢者や障害者の方へのサービスについて、子どもたちが読みたいと思う本に出会い、調べたいときに必要とする本を手渡せるよう棚の工夫や図書の充実に努めることや、高齢者や障害者の方が読みやすい資料の充実など、今後の方策について上げております。また、児童へのサービスにつきましては、本年度、近江八幡市子ども読書活動推進計画を策定しており、年度末には完成の予定でございます。今後は、これらの計画に基づき、サービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市立図書館の資料費についてでありますが、平成25年度の本市の人口１人当たりの資料費は161円となっており、県内19市町の中で下から２番目となっております。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　では、予算関係から質問させていただきます。
　これも他の議員が触れられたかもわかりませんが、24年度からの継続事業が始動し、多額の資金が必要な上、４月からは消費税率が３％上がります。そして８％になりますが、実質は４から５％上昇するのではないかと指摘する向きもあります。市政への影響についてはどのように理解して対応をされようとしていますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　前の議員にもお答えいたしましたんですが、普通建設事業及び物件費等がかさんできます。約２億5,000万円、２億6,000万円の消費税が当市にも必要となってきておりますので、それに対応する予算を今回の当初予算で対応しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　それと、自主財源の比率を見ますと、25年度は43.3％で、26年度は、当初予算ですけれども43.7％となっております。自主財源を高めていくためには、先ほどの回答の中にもございましたが、どのように、地域経済の動向もございますけれども、独自にどのようにして施策に取り組んでいかれるか、その辺のところをちょっとまたお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　初問でもお答えしたんですが、特に遊休地の売却等を考えてございます。今まで高度経済成長の中で所有してきた土地、建物、そういったものの売却も一財としての対応にしてまいりたいと。あとは副市長答弁ございましたように、事務事業の見直しなり、また広告収入、ふるさと応援基金、寄附金など、数々の諸施策をかみ合わせまして自主財源の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　それと、国の支出金が17.6％、県の支出金が7.7％、交付税が17.5％、譲与税等が４％で、歳入の46.8％になっております。市債の9.5％を入れますと、56.3％が依存財源でございます。殊に26年度予算では国、県の支出金が25％に上っていますが、政策推進に際して国などからの規制もあると考えますが、補助金はひももついているとも言われてきました。地方分権の面から見て、自治体の主体性、自主性についてはどのように捉えておられますか。
　また、国県支出金の増加は財政危機を招く要因にもなると私は考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　まず、１点目の国県支出金をいただいて当市の自主性がどうなのかっていうふうなことだというふうに思います。市長が常々申し上げております近江八幡市、いわゆる株式会社近江八幡市を標榜するんやと、いろいろ各種の市の施策をするに当たっては、それに見合う特財をとっていくと。もちろんその制約等一部はございますが、市民の行政サービスに対するニーズをその事業でもって特財を探していくというのは、当市の財政力指数0.7というふうな部分での中でやっていかなければならないことだというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　それと、国庫支出金につきものはやはり超過負担が及んでくるかこないかということでございますが、近江八幡市の場合は国庫支出金なり県支出金がふえた場合に、この超過負担の面については影響は全然ないのか、あるのか、その辺のところをちょっと教えてください。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　国庫支出金に対する超過負担という意味でございましょうか。超過負担、そういったものはないというふうに考えておりますが。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございます。なければよりいいことだと思います。
　それでは、次は財政力指数は１に限りなく近づける、無借金財政の実現を目指すとしておられました。現実は、借金が減っていくということではなくて、ふえる傾向にあると私は思っております。無借金財政の実現への道筋についてはどのようにお考えか、ちょっとできたらお考えをお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　議員ご質問の無借金財政でございますが、財政は、毎年市税をいただいて、それから起債を起こして事業を執行していくわけでございますが、それは単年度の考えをしておりますと単年度の事業しかできないというふうな状況になりますので、ある程度市債をつくり、また後年度負担もかけ、そのバランスを考えてこそやる事業が進捗するものと考えてございますので、ご回答になっているかどうかわかりませんけども、これで回答とさせていただきます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　財政力指数は１に限りなく近づける、無借金財政の実現を目指すというのは、これは市長がこれからの市政運営への意気込みとしておっしゃった一つの言葉なんですね。これは100％実現できると私は思っておりませんけれども、そしてまたそういうことは不可能だと思います。そういう点において、できたら市長、こういう思いをもう一度今どういうふうに考えてらっしゃるかお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　僕が申し上げましたのは、財政力指数を１に限りなく近づけるということは、それだけ収入をふやすということになるわけであります。借金をゼロにする、これは僕はそんな言うたかな、記憶にない。なぜかといいますと、常々申し上げておりますが、どんな施策をしたとしても、後年度皆さんも利益を受けていただくわけであります、益を。受けていただく人たちが、今を生きる我々だけが負担をして次の人は何にも負担ない、これは非常に不公平でございますから、だからそういった面では後年度の負担は、これ必要なんです。わざとつくらなきゃいけないんです。それでもって、自分たちは負担しながらこういう益を受けてるんだなという分がわかっていただけますから。だから、むやみに借金をつくることは要らないけれども、必要なものはしなきゃならない、それで後年度の人たちもこれだけの益を受けていただくんだから市債は発行すると、こういうふうになるわけであります。
　ただ、議員がおっしゃっているように、我々は同じ事業を考えても、いかにして国からの補助事業があるかどうか徹底して調べるわけですね。物によれば10分の10の補助というか、全額交付してくれる補助もたくさんやってきてました、今まで。そういうできるだけ補助率のいいものをやって市債を低く抑えていると、こういうことでございますので、ゼロにするということは、これは毛頭ございません。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　どうもありがとうございました。それと、この前に園田議員もちょっと触れていらっしゃったんですけれども、赤字補填債ですね。25年度末では約134億5,000万円、26年度末予測としては139億8,000万円ということで、それと国の交付税がふえるより減少傾向にありますが、どのようにこれを捉えていらっしゃるのか、また赤字補填債を国からの交付の折にどのものが返済されているのか、明確になっているのかなっていないのか、恐らくなっていないんじゃないかと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　まず、交付税の関係での臨財債の関係でございますが、臨財債というのは、交付税特会の中での政府の借金ベースが高くなってきて現金で交付税として送れなくなったというふうなことが原因というふうなことで、平成13年度から行われたものでございます。
　臨財債につきましては、今議員ご指摘のとおりの金額となってございますが、臨財債は赤字補填債で使途が明記されてない起債でございます。どの部分にどの臨財債が入っているかというのはわかりません。今後も臨財債の金額についても以前に園田議員にもお答えいたしましたとおり借金でございますので、その償還等については注視してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　どうもありがとうございました。それと、元気交付金なんでございますけれども、やはり名目上は地域経済の活性化、雇用創出というのがメーンになっていると思うんですね。その点で、土地購入が本当にそういうふうに効果を発揮するのかどうなのかというところがありますし、それと同時に、これから元気交付金、あるいは雇用創出する点において、入札なども地元の業者の方にできるだけ仕事が渡って、そして予算が地域に循環して地域が元気になるというのが一つのパターンとして考えられると思うんです。その点で、今後、そういう点において市は地元業者育成のための施策はどのようなことを考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　今の元気臨時交付金については、初問でもお答えしましたとおりに、24年度の国の補正予算での経済対策が進みにくいというふうな市町の情勢の中で、また新たに交付金として交付しようというふうな趣旨のもとでされました。当市におきましては１億7,700万円程度を基金として積み立てまして、26年度の桐原コミュニティエリアの用地取得費に上げるわけでございますが、これは元気臨時交付金の使途として普通建設事業の地方単独事業というふうな枠がございまして、それに当市がずっと行っております継続事業としてのこの事業に充てたいというふうなことで、そのメニューに合ったというふうなことでご理解をいただきたいなというふうに思います。
　今後、こういったことで絡んで地元の育成というふうなこともございましたんですが、こういう国の制度を活用して、今後とも、市民の行政ニーズを感知いたしまして各種行政施策に転換してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　26年度も大型事業が展開していて、今まで質問もございますように30億円とか40億円とか巨額な額の事業が進んでおります。そういう中で、地元にどれだけ予算の潤い、循環があるのか、これは大体何％ぐらいが地元に回ってるんだというような計算はどのようにされていらっしゃいますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　議員ご指摘のその事業が地元にどれだけの率で還元されるかというふうなご質問でございますが、なかなか試算はしにくうございます。当市が考えておりますのは、この施策をどのようにして市民に安全・安心を提供できるかというふうな部分での行政ニーズを市と市の行政施策として邁進して進めてまいりたいというふうな考えでございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございました。
　では、次は文化振興条例について質問させていただきます。
　先ほど吉田部長から、簡単に言いますと、前提としては、市民の豊かな心、それから地域が元気になる、それから環境の整備という大きな３つのくくりで前提だということをおっしゃったんではないかと私なりに理解しております。
　そういう中で、やはりこの基本理念にもございますように、主体的な市民として市民自身が活動することだと私は思っておりますし、そしてまた文化は多様性というのが非常に重要だと思っております。それから、先ほどおっしゃったように環境整備ですね、これは非常に重要だと思いますので、吉田部長おっしゃったようにそれには積極的に進めていただければありがたいと思っております。
　それから、市の役割につきましても、市民全体の潤い、それから安らぎ、それから市役所自身の職員の仕事を見直していくんだということが非常に文化化にとっては非常に私も重要だと思っておりますので、これにつきましては大いに文化化を進めていっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それと、ちょっと二、三ですけれども条文が細かくなりますがお聞き願いたいんですけれども、第２条で文化というとこございますね。その中で、文学、音楽、芸術、写真、演劇、舞踊、メディア芸術まで取り上げられておりますが、文化資産については一くくりになっております。ここまで丁寧に取り上げるのだったら、生活文化の茶道、華道、書道、そして娯楽文化といいますか、囲碁、将棋など非常に親しみの深い、市民にとっては、ものだと思うんです。そういうものも、前のほうで丁寧にするんだったら、その辺のところも、全部とは言いませんけれども明記されるほうがいいんじゃないかと思うんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　どうもありがとうございます。いろんな表現、いろんな感覚があるわけでございますが、ご指摘されるようにそういった視点もございますが、今回の条例につきましてはメディア芸術などという言葉で包括させてもらっておりますので、よろしくお願いしとうございます。書きましたら全部書かなきゃならないんですけれど、ある程度のスタイルがございまして、こういった形で出させていただくということでお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　それと、第５条の先ほどおっしゃった市の役割の中で一番重要と考えますのは、４項の市は市が実施する各種の施策において文化振興を図る視点を取り入れるよう努めるものとするとなっていますが、文化振興の視点は文化振興条例であり、言うまでもありません。やはりここで明記する視点は、文化の視点を持ち文化行政を進めるのかどうかにかかっていると理解しています。文化振興の視点のところを文化的な視点に改める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。これも見解の相違やと思いますが、文化の振興、文化振興条例の推進、これ一緒でございます。文化振興条例、文化振興を行う、文化をする、いずれにいたしましても文化基本計画を持ちまして市の責務を出します。出してそれを進めていくということでございますので、私はこれはこのままでいいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　私はやっぱり文化振興というのと文化的な視点というのは大きな違いがあると思いますので、これもできたら再考を願いたいと思います。
　それからもう一点、５項の中で、該当文化活動及びその相互の連携が促進されるよう助言、環境の整備その他の支援を行うものとなっていますが、市は文化芸術活動に介入または干渉しないよう留意することが重要であり、助言の２文字は削除が望ましいと思いますが、これについてはどうですか。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　ありがとうございます。文化振興につきましては、やはりネットワークというのがこれから非常に大事な時代が来るわけでございます。クリエイティヴ都市を平成19年にいただきまして、その後、私たちは何をやったかということは、やはりネットワークをつくりまして八幡市の文化を共有すると。例えばでございますが、今八幡には歴史的な遺産、資産、また景観のいいところがあるわけでございます。八幡だけがやるのも方法でございますが、他所と連携をする、そこにはこういう形をされたらどうですかというある程度の助言なり方向づけを持つことが振興になると考えてございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　参考までに、国の文化芸術振興基本法の制定に際して、政府側の文化振興に関する委員会報告の中で提言を行っておられたということを本で読みました。それには、こういうことが書いています。いやしくも政府が法律を通じ国民の文化をコントロールするかのような誤解を与えるものであってはならない、その点については特に慎重な配慮が必要であると述べられています。これはちょっと参考に言わさせてもらいました。だから、改めて申しますが、助言という言葉はやはり削除しなければ、主体性は市民で自主性はなければならないですね。助言を行うものとするというのは、やはりこれは考えなければならないところじゃないかと思いますので、もう一度ちょっと吉田部長のご意見を。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　条例には前文がございまして、この前には当該文化活動及びその相互の連携が促進されるよう、連携が促進されるよう助言していきましょうと、何もかもをおやりになっていただくことに行政が入ってこうしなさい、ああしなさいじゃないですね。例えばＮＯ－ＭＡさんでもそうですよね、アウトサイダーやってもらっておりますよね、あれは今旭川市の美術館と連携、フランスとも連携されました。ああいったところで今回うちのまちや倶楽部を使いましていろんなことをやってもらっております。あれも全ていろんな連携の中から生まれてきてございますので、今議員がおっしゃりますような中身に介入じゃなくて、促進されるよう連携するということの助言でございますので、そういった視点でご理解をよろしくお願いしとうございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　それと、この会派のときの説明書いただきました中に、文化振興条例について11月15日までパブリックコメントを募集中と書いてるんですけども、これは間違った誤記でしょうか、それともコメントの応募期間は11月15日までが合ってるんでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　日付につきましてはこれで合ってるという自信はありますが、再度調べまして報告させていただきます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　といいますのが、11月15日だったら、市民からパブリックコメントを募集しているのに今上程するのおかしいなと思ったから質問させていただいたんです。恐らくこれは昨年の11月15日ではないかと、もう終わったんじゃないかと思っております。いかがですか。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　もともとこの条例をつくらせていただきましたのは、さきの議員にもお話しさせていただきましたように１年前からいろんな準備をさせていただきまして、歴史資産活用検討委員会を初め、そして本年に入りまして委員会をつくらせてもらったと。パブコメをやるということは、旧の安土さんと旧の八幡市のありました基礎をもとにしましてつくっておりますから、それをもとにして出すと、出して市民の方に堂々とお話をさせていただきまして中間報告会をやってございますから、時期的には私はこれでいいという理解をしてございます。今、僕が少し後からご報告するというのは細かい日付を思ったんですけれども、これは本年度のことでございます。去年の11月でございます。
　以上。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　これが合っておって、ことしの11月15日までパブリックコメントを募集中ということでしたら、やっぱり募集が済んでから条例の上程というのが必要だと思います。
　それから、いわゆるパブリックコメント、今日現在で主にどのようなご意見が寄せられていたかお知らせください。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　一つ整理しなきゃならないことが今ふと思いました。これ去年の11月ですよね、今３月でございますからね。
◆１５番（中村巧君）　そうでしょ。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　そうです。ことしの11月まで終わってませんよね。だから、これは去年にやったんですね。去年の結果を報告させてもらってますから、去年にやっておりますね。もちろん11月に。そして、それをもちまして今の３月にさせてもらったということですよ。だから、ことしの11月じゃないですよね。
　それで、パブコメの内容につきましては、出しますと市民の方は一日でも早うつくれというのがパブコメの内容でございます。別段こうせえああせえじゃなくて、一日も早くつくってほしいという内容でございます。これは何や思いましたら、やはりさきの議員にも申し上げましたように、その都度その都度の主体者たる者は責任を明確にしてやるべきことであるということが今まで担保されてなかったという視点の言葉だったようでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　だから、最初、11月15日は間違いではありませんかと言うたんですよ。というのは、会派説明会は最近のものなんですよ。だから、最近もらったものは、やっぱり昨年だったらその日にち要らないか、募集を終わりましたとか、そういう文章になるわけでしょう。そうじゃないですか。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　会派説明会には多分パブリックコメントをやったという経過説明を我々したんじゃなかったですかね。経過ですから、するというんじゃなくて、そういった理解をしてほしいということをお願いしとうございます。パブコメでやってきて中間報告もさせていただきましてやったという経過という認識でございます。
　以上で。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　これが重要な論のものじゃありませんのでやめます。
　次、図書館条例に関して質問いたします。
　図書館法第７条の２、文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定め、これを公表するものとする。この点について、教育部長さん、ご存じだったでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　中村議員おっしゃるとおり、図書館法第７条の２にはそのように規定されてます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　その公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の２の５の１には、学習活動の場の提供、設備や資料の提供などによりその奨励に努めるものとするとしています。そしてまた、本市の教育委員会の先ほどおっしゃいました図書館のサービス10カ年基本計画27ページには、自由で自発的な学習会、研究会、各種講座等に集会室活用を推進し、市民の学習、交流活動の支援を行います。また、個人やグループ等へ展示場所を提供するなど、市民文化の創造の拠点として市民の表現の場としての支援を行います。そして、24年度には、市立図書館のあり方検討委員会が、先ほどの基本計画と同様の趣旨を提言書として、７ページですけど、７ページに明記して教育長に提出されています。いずれも集会室などを積極的に市民に開放することが重要だとしていますが、この点についてはいかがですか。
○議長（善住昌弘君）　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　市民の方の学習の場の提供ということで、図書館といたしましても積極的にそういう支援をしたいと思いますが、やはり施設を使われますと電気代等も要るわけでございますので、そこで今回応分の負担をしていただきまして使用していただきたいと思って条例を提案させていただいた次第でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　やはり図書館法の基本の精神からいいますと、図書館だけは単独の法ですので、そういうところの施設は市民にオープンにしていただいて、そしてお金も取らないように努めていくのが、先ほどの基本計画にしろ提言にしろ望んでいらっしゃるんですから、これはするべきじゃないかと思うんです。特に基本計画でそういうことを市自身が、教育委員会が決められて、呼びかけられておられるところに金を取るっちゅうのはおかしいと思うんですけども、再度よろしく、その点について。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　これまでは図書館法に基づき、推進する場合に限り使用を認めてたわけでございますが、それを広く使用ができるように、市民の生涯学習及び文化活動に寄与する場合は使用できるように、今回その使用の範囲を広げたところでございます。積極的に市民の方に図書館に来ていただきまして、いろいろな文化活動、生涯学習活動をしていただきたいと、図書館といたしましては、その場の支援、またそれにかかわります図書等の資料の紹介等もさせていただきたいと思っております。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　次に、質問を変えさせていただきますけれども、ちょっと残念に思います。
　市長マニフェスト、誰でも何でも聞ける、調べられる図書館にしますというのがございますわね。市民がどこに住んでいても図書館サービスを受けられるようにするよう公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準にも書かれています。図書館の全域サービスの必要性を先ほどの基本計画にも提言書でも指摘しています。今後、分館などを考慮して、全域サービス計画が必要と考えますが、どのように考えておりますか。
○議長（善住昌弘君）　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　ありがとうございます。今おっしゃった誰でも何でも聞ける、調べられる図書館というのは市長マニフェストでもございまして、レファレンスの充実をさせていただいているところでございます。
　また、全市的なサービスといたしましては、図書館の蔵書の検索につきまして、近江八幡図書館、また安土図書館にある蔵書につきましてはインターネットで検索ができ、またインターネットで借りる予約ができるというところでございまして、そしてその借りる場所につきましてもコミセン等でその本が借りられるという、そのような全市的な取り組みもしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　それから、先ほど教育部長の説明の中にいわゆる高齢者や児童に対して行政サービスを、図書館サービスをしていくために、棚の工夫や読みやすいような方策とか考えているとおっしゃったんですけれども、やはりお年寄りにしろ児童にしろ、図書館が近江八幡の場合偏ったところにあるんじゃないかと思うんですね、場所的に。だから、そういう点においても図書館の移設、あるいは分館をつくるとか、そういうことも非常に重要じゃないかと思うんですけど、その点はいかがですか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　ありがとうございます。現在の図書館は、近江八幡図書館につきましては八幡公園の下というかなり静かな落ちついた環境の中にあるわけでございます。そしてまた、安土図書館につきましても安土の中学校の隣ということで、現在近江八幡市は２館ございまして、その図書館を運営をしているところでございまして、ほかに分館等どうかということでございますが、分館といいますとまた今後官庁街をどのように整備するかというような今検討もされているところでございまして、そういう中でも図書館をどうかというようなお話も入ってくるんじゃないかと、このように考えるところでございます。
　また、老人の方、また子ども、中高校生に対するサービスについてでございますが、老人の方につきましては老人の方が読みやすい本、活字が大きな本、そういうなんを取り入れているところでございます。また、中学校、高校生につきましては、ヤングアダルトコーナーというのを図書館の中に別に設けておりまして、そこに中高生の興味ある本とか、また今後の人生の夢が描けるような、そういうふうな本をそこに陳列しまして、そういう本を読んでいただくような、そういうなんをしているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　それと、先ほど図書館費の問題ですけれども、いわゆる１人当たりの経費ですけれども、近江八幡市は161円、下から２番目だということなんですけれども、今滋賀県の平均の金額というのは幾らになっていますか。
○議長（善住昌弘君）　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　滋賀県の平均の金額は、人口１人当たり303円、これが25年度の額でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　市長、今お聞きのとおり、滋賀県平均303円でございます。近江八幡市、今現在161円ですので、図書館費、資料費を上げてください。よろしくお願いいたします。
　次に移りまして、指定管理者に関して質問をさせていただきます。
　指定管理者の運営に当たっても、入札と同じく競争性があるかどうかが重要ではないかと考えますが、どのように理解されていらっしゃいますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　資料館の関係とか西川家は別ですけれども、このことにつきましてはもちろん今回とっていただくにつきましても公開の募集をいたしまして、いろんなところから来ていただくような条件を出したわけでありますが、最終的には今現在まっせでしたね、がとっていただくようになっております。もちろん広くいろんなところから新しい感覚で入っていただくと、新しい感覚を持つことによりましてうちの文化を発信もできるという視点を持ってございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　また、公共サービスの向上に向けて選定された法人がこのたび出された提案内容はどのようなものですか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　済いません、このたびというのはいつの時点でございますかね。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　今回新たに指定の議案が出ましたわね。だから、このたびその提案に対してどのような政策目的のものを出されたかと聞いてるんです。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　済いません、具体的に案件というのはどの案件でございますかね。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
　　　　　　　　　　　　　（「反問では」と呼ぶ者あり）
　今の初問に対する再確認でございますから、反問ということにします。
　じゃあ、そのことについて中村議員、今の具体的な例を挙げてやってください。
◆１５番（中村巧君）　いわゆるそういう文化施設が、公共サービスの向上に向けて選定された今現在出ている株式会社云々の法人が、このたび選定に当たってどのような提案をどういう公共サービスを盛り上げるんですかという点においてどういうものを今回は出されておられるのかということを聞いてるんです。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　議員の質問の趣旨は、公の施設の指定管理委員会での選定に際して、今提案の株式会社まっせがどういう提案をしたかというふうな趣旨だというふうに考えます。今ちょっと手持ちに資料、詳しい資料を持ち合わせておりませんが、これは以前には任意団体の任意のまちづくり近江八幡、株式会社まっせの前身でございますところが指定管理をしてございました。指定管理委員会の中では、まちづくりまっせ、今度継承しますまちづくりまっせが旧の以前からの任意団体の指定管理が継続して、より以上に指定管理の職務を全うできるかどうかという視点で今回の指定の選定をいたしたところでございます。後刻詳細なまちづくりまっせの提案内容についてはご報告、ご説明申し上げます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　もう時間がございませんが、最後に、これらの施設に、指定管理者に市はどのような政策目的の実現を期待していらっしゃいますか。これで以上の最後の質問とさせていただきます。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　やはり民間の指定管理にやっていただく場合は、私たちが持ってないネットワークと感覚と感動と心ですよね、これを大いに期待すると。そこから何を目指すかというのは連携でございます。連携をしていただきまして、新たな視点を持ち込んでいただくと。これは行政でははかり知れない分野がございますから、そういったノウハウをいただくというのが指定管理かなと。ただ、従来までやってきたものをたまたまお金が安くなるからじゃなくて、もう少しパワーアップのできるような視点もひもといていただけるということに期待をしてございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　中村議員。
◆１５番（中村巧君）　どうもありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で中村巧議員の個人質問を終わります。
　西川部長、発言を許します。
◎総務部長（西川昭一郎君）　先ほどの中村議員のご質問で、株式会社まっせが新たな提案をされたかどうかというふうなご質問の趣旨でございましたが、それに対する回答をさせていただきます。
　今回の指定管理につきましては、任意団体でございますまちづくり近江八幡が株式会社まっせに事業継承をするというふうな段に対する指定管理でございまして、指定はまちづくり会社まっせが設立されるまでの間、先行してまちづくり近江八幡が受託していた施設管理業務を、会社が設立されたことによりまして業務を引き継ぐということでございます。旧のまちづくり近江八幡が前指定の事業内容について株式会社まっせが通常のとおりに引き継げるかどうかというのが審査会での審査内容でございました。
　以上でございます。