◆６番（平井せい治君）　世翔会の平井せい治です。よろしくお願いします。
　議長の許可をいただきましたので、これから質問します。
　まず、あす３月11日は、戦後最悪の災害となった東日本大震災が３年を迎えます。町にあふれていた瓦れきは、かなり片づきましたが、今も住みなれた町から離れて暮らす人がたくさんいます。復興の道のりは長く、残された問題もたくさんありますが、今後の早い復興を願っております。
　それでは、２点ほど質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず１点目、国民健康保険特別会計、26年度当初予算について質問します。
　平成24年度主要な施策の結果に関する説明書によりますと、平成24年度の決算では約１億1,600万円の黒字となっています。しかし、前年度の精算として約7,800万円の返還金が生じたため、本年度９月定例会で補正予算が上程、可決され、その結果、差し引きすると実質黒字は約3,800万円でした。
　このように、平成24年度は財政調整基金を取り崩すことなく運営することができた結果、平成25年度の保険料率も据え置かれましたことは、低所得者層が中心であります被保険者にとってよかったと喜んでいます。
　しかしながら、インフルエンザの流行など医療受診の動向によって大きく運営状況が変化すると思われますが、今年度の国保会計は、医療費の動向を含め、現状としてどのように推移しているのかお答えください。
　また、今年度の決算見込みから、当局は平成26年度当初予算では特に保険料が引き上げられるのかどうなるのか気になるところであります。保険料の見込みを中心にどのように予測しているかお尋ねします。
　２点目、障害者総合支援法の施行に関する検討課題について。
　障害者の就労支援策についてお尋ねします。
　平成18年に施行されました障害者自立支援法におきまして、養護学校を卒業された障害者の進路先の多くがいわゆる作業所になっている実態があり、なかなかハローワークを通じて一般企業に就労できる人が少ないため、障害者の就労支援の取り組みを抜本的に強化することが大きな目標と掲げられています。この間、工賃倍増計画等さまざまな取り組みが行われた結果、ようやく滋賀県内の作業所に通われている障害者の月額平均工賃が２万円を超えたという公表がございました。
　しかし、まだまだ労働法規が適用され、一般就労しておられる障害者と福祉的就労の場である作業所で仕事をしておられる障害者では賃金格差がございます。そのため、障害者雇用促進法の改正等で法定雇用率を上げて一般企業での障害者雇用枠の拡大、受け入れ促進を図る一方で、平成25年４月からいわゆる障害者優先調達推進法が施行され、自立した生活を送るためには、作業所に通所する障害者の工賃を上げて経済的な基盤確立に取り組むことになったことを承知しております。
　この法律により、市は、作業所からの物品等の調達を推進するために、毎年度調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表する責務が課されていますが、そこで本市における平成25年度の調達方針とその状況について説明を求めます。
　あわせて、１月に作業所が提供する物品、役務等に関する情報提供のためのプレゼンテーションを開催されたとお聞きしましたので、その成果と今後の取り組みについてお尋ねします。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　平井議員の２点の質問のうち、国民健康保険の運営に関する業務につきましてのご質問にお答えいたしたいと思います。
　平成24年度の国保医療費は、対前年度比0.9％のマイナスでありましたが、今年度の３月から12月診療分までの10カ月間の医療費実績は、対前年度比4.9％、また対平成23年度比でも4.0％の上昇となっているところであります。
　国保予算での収支における不足分は、国保の財政調整基金の取り崩しによって補填することになります。さきの国保運営協議会でも説明させていただきましたが、若干の改善は見られるものの、医療費の上昇により、予算上では平成25年度で約１億6,000万円、平成26年度当初予算では約１億3,500万円を取り崩すこととしておりまして、基金をほぼ使い切る見込みとなっております。
　来年度の保険料は、収支の不足する部分につきまして値上げをお願いする可能性が高いと現状では考えているところであります。しかしながら、保険料率の決定は今後の医療費の伸びや保険料の収納状況が大きく影響することから、この場で申し上げることはできません。したがいまして、具体的には平成25年度の決算見込みが出ます５月の国保運営協議会にお諮りさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　平井議員の障害者就労支援策についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、障害福祉計画におきまして障害者の就労支援の充実を重点事項として位置づけ、地域自立支援協議会に就労支援推進部会を設置して課題解決に取り組んできました。
　このたび国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が平成25年４月に施行されたことに伴い、官公需の拡大を求めることとなりました。
　それを受け、市では、職員を対象とした５月の財務会計の説明会や10月の予算説明会におきまして、法の趣旨や制度の取り組み内容について全庁的に周知を図るとともに、障がい福祉課を初め管財契約課等の関係課による連絡会議を設置し、一般的に作業所と呼ばれています障害者就労継続支援事業所等からの印刷等を含む物品の購入、建物の清掃や除草作業等の役務提供において調達目標額を270万円と設定する調達方針を定め、ホームページ等で公表し、達成できるように取り組んでまいりました。
　特に本年１月には、県内では初めての試みとして、官公需拡大のＰＲのため、市主催のプレゼンテーションを開催しました。企業での一般就労が困難な障害者が通所する作業所の福祉的就労の県内月額平均工賃は２万円の低水準にあり、工賃向上を推進するためには、市各部署が必要とする需要、発注ニーズと作業所が提供できる物品や役務等のサービス内容のマッチングを図る機会が不可欠であると考え、必要な情報提供と意見交換を行うため企画をしたものです。
　具体的には、市内８カ所、市外２カ所の作業所の商品陳列や作業内容等が展示されましたブースを見学後、作業所によるプレゼンテーションを見ていただきました。その結果、早速新たに建物のメンテナンス契約締結の見込みが出るなど、目的と市責務の共通認識が図られ、積極的な取り組みを始めることができました。
　次年度につきましても、調達方針を定めて推進するほか、プレゼンテーションは市民や企業向けにも開催し、行政だけではなく地域社会全体の取り組みとして広がるよう推進してまいりたいと考えております。
　議員におかれましても、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　平井議員。
◆６番（平井せい治君）　まず１点目の国保の件からです。
　さきの答弁で保険料率の決定は今後の医療費の伸びや保険料の収納状況が大きく影響するとのことでありましたが、平成25年度の国保料の収納状況は現在どのようになっていますか、お尋ねします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　ただいまも平井議員おっしゃられましたように、本当に保険料の収納というのは、保険料率の決定だけではなしに、本当に公平公正な負担という意味からも確実に納めていただきたい、またこちらも徴収させていただきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの収納率につきましては、現年度分でございますが、平成24年度は93.67％でございましたが、平成25年度は、１月末現在でございますが、対前年度の同月比で0.93ポイント上回っている状況でございます。
　また、滞納繰越分につきましても、１月末現在で34.12％と、既に昨年度の数値を3.61ポイント上回っているという状況でございます。
　このことから、現年度も滞納分、どちらも最終的には昨年度より上回るというふうに考えております。
○議長（善住昌弘君）　質問はございますか。
　平井議員。
◆６番（平井せい治君）　今後も低所得者層に配慮のある施策をお願いして、この質問は終わります。
　２点目の問題ですけど、ハンデのある方には市当局が手本となり手厚い支援が必要でありますので、障害者支援法や優先調達法は余り一般の人には知られてませんので、これからも広報等で市民にお知らせいただきたいと思いますので、これをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で平井せい治議員の個人質問を終わります。