◆８番（園田新一君）　皆さんおはようございます。世翔会の園田でございます。世翔会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　私のほうからは、大きく７点質問をさせていただきます。
　まず第１点目、施政方針について。
　去る４月20日投票の近江八幡市長選挙で、見事新市２期目の当選をされました冨士谷市長に対し、まず心から祝意を申し上げます。まことにおめでとうございました。
　１期目からの近江八幡市の懸案事項でありました多くの継続事業を引き続き継続発展していきたいとの思いが多くの市民の理解を得られた結果ではないかと思います。ぜひ、市長常々言っておられます市民サービス、市民満足の向上に向けての取り組みに今後も全身全霊で取り組まれることをご期待申し上げるものでございます。
　一方で、数々の大型事業に対する財政負担を心配される市民も多くおられることも確かであり、これからの近江八幡市の財政状況を常に市民に開示しながら事業遂行を図っていただくことが、市民の安心なまちづくりに非常に重要ではないかと考えております。
　今、国では、安倍政権が20年以上も続いたデフレ経済を脱却させるべく、アベノミクスと言われる３本の矢、つまり大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を矢継ぎ早に出しております。まだまだ地方には届いていないとの声もありますが、政府の強い決意と行動は世界経済を動かし、円安株高が安定的に推移していることは周知の事実であります。
　今後、政府が出してくる民間投資を喚起する成長戦略に企業や地方自治体が迅速に対応できるかがデフレ脱却の鍵になろうと考えております。
　ちょうど近江八幡市も、継続大型事業があることで機動的な財政出動をしており、景気回復に向けた取り組みをしていただいていると思っております。
　ただ、一時の財政出動での景気回復では、持続性がなく、中・長期的な視点を見据えた継続的な民間活力を生かせる公共投資が雇用の確保や技術の発展につながるわけでありますので、あらゆる角度から幅広い視点での取り組みが地方自治体にも求められているのではないかと思っております。
　長年の公共投資の減少により、地方の建設業界は衰退の一途をたどっており、急激な公共投資に対しては対応能力がないのが実情であり、需要増に対する設備投資にも雇用の増加にも、長期的な需要がない限り踏み込めないのが経営者のちゅうちょするところではないかと思います。
　そんなことを思いながら、新市２期目の冨士谷市長にお伺いをいたします。
　新市長として、改めてこれからの４年間、中・長期的な視点を見据えながら、どんなことに取り組まれるのか、特に肉づけ予算と言われた６月補正に市長のどんな思いが込められているのかをあわせまして、市長の施政方針をお聞かせ願えればと思います。
　２点目、道路政策についてお伺いをいたします。
　近江八幡市は、古くから交通の要衝として栄えていたわけでありますが、そのことが、逆に近年の車社会に追随できない狭い道路のままという今日があるように思います。
　平成25年版近江八幡統計書によりますと、平成22年のデータで近江八幡市から県内他市町村へ就業する人は約１万7,000人、逆に県内他市町村から市内へ就業する人は約１万1,000人、市内間で就業する人は約１万6,000人、全部が車利用ではないにしても、朝夕にそれぞれ３万人以上が移動しているわけであります。その方々が朝の時間帯でいうとちょうど通学時間帯の午前７時から８時に集中しているから、幹線道路は渋滞して通学路まで入り込んで危険な状態となっております。恐らく一部の地域では、その時間帯の国道通過量よりも多い通過量になっていると思われます。
　以前、国道を横断する車の渋滞がひどいので、滋賀県警に国道の信号調整を言ったんですけども、国道は全て連動しており変えられないとの返事でした。通行量の調査はと聞くと、５年に１回とのこと、次回は平成27年に調査しますとのことでした。最近では、観光客の入り込み数を監視カメラでカウントできる時代なのに、現状が全く把握できてないという状況になっているのではと思いました。これでは、目的のない道路政策をやっているようなもので、今やっている道路改良が完成するころには、車は違う道を通っているということになるのではと心配されます。
　本市の都市計画道路も２年ほど前に改定されて、長年できなかった道路は廃止されました。そのことについては、できない計画を図面上に上げていても仕方がないことですから、やむを得ないと思いますが、近江八幡市の将来にとって、こことここの道路は何としても完成させなければならないという市の明確な方針のもとで事業遂行に当たっていただきたいと思うわけであります。
　そのためには、しっかりとした根拠や目的を市が持っていなければいけないと思います。安土と合併して４年が経過します。改めて、新市近江八幡市の都市計画づくりの中での道路政策について、県との協議もあるでしょうが、本市としてどうしてもやり遂げたい道路政策をお聞かせ願えればと思います。
　３点目に、市庁舎整備と官庁街のまちづくりについてお伺いをいたします。
　市長が今期中に最も力を入れておられるのが、この市庁舎整備を含む官庁街まちづくりではと思います。市庁舎については、施設の老朽化や耐震性に問題ありということで、種々検討の結果、改修より建てかえが望ましいとの結論と、場所的にも敷地内建てかえが望ましいと判断されました。
　私たち世翔会としても、当局の現在のまでの取り組みや方向性については間違ってはいないと判断しております。今後、具体的な庁舎整備基本計画が出されると思いますが、現時点で考えておられる庁舎整備に対する方針とスケジュールをお伺いいたします。
　次に、官庁街まちづくりについて質問します。
　昭和46年に現庁舎ができたときは、多くの人が道路や新庁舎を見て、都会的な将来を見据えた立派な建物ができて喜んだと聞いております。それから45年間が経過し、官庁街にあった官公庁施設は地方分権改革に伴う官公庁施設に規模や機能の見直しが行われる中で、官庁街以外の地域へ移転し、都市機能の変化、空洞化で寂しくなったということ。
　また、駅前と観光客でにぎわう八幡堀かいわいを結ぶ中間点の官庁街ににぎわいをつくって連続性を持たすことやひきこもりがちな高齢者の触れ合いの場を提供するということで、にぎわいのある官庁街にしたいと提案をされておられます。
　具体的には、これから提案されるわけでありますが、にぎわいとは何か、いろいろな捉え方があると思います。以前あった官公庁施設が移転して寂しくなったと言われます。確かに、行政サービスは低下しました。市民アンケートでも、市民の約半数の人は市役所へ年に１回か２回しか行かない。数年に１回や全く行かない人は４人に１人。つまり市民の４分の３は市役所に行くことがほとんどないという結果が出ており、行政施設だけではにぎわいは生まれないと思います。
　とすれば、どんなにぎわいか。集客施設をつくってにぎわいをつくるのか、市民を中心としたにぎわいをつくるのか、観光客を当てにしたにぎわいをつくるのか、いろいろな捉え方があるわけですが、それぞれ課題があろうかと思います。例えば商業施設をつくるとすれば、地元商店街や既存商業施設との関係をどうするのかとか、また民間に活力を求めることになれば、撤退したらどうするのかとか、いろいろ考えられます。当局のにぎわいに関する考え方をお伺いいたします。
　４点目に、安土自治区についてお伺いをいたします。
　旧安土町と合併して４年が経過しました。この間、市と町という行政組織の違いから生ずる諸課題を少しずつ解消しながら、新市の安土自治区として各小学校単位のまちづくり協議会の立ち上げや国民的資産である安土城跡や西の湖一帯の観光資源整備に力強く取り組んでこられたことは、合併の効果が出ているものと思っております。
　また、長年の懸案事項でありました安土駅舎等周辺整備も、ＪＲとの基本協定締結で着実に実行しておりますし、今新たに安土城下町再生構想も計画されております。安土の皆さんの思いを大切にするために、合併後10年間は自治区制度で行政運営をするということが、こうした事業の振興に大きく寄与していると考えております。
　これからも、観光資源の多い安土をさらに発展させるためにも、引き続き自治区制度の拡充を望むものでありますが、残念ながら自治区長は３月に退任され、現在は副市長が兼務されておられます。早急に新たな自治区長を選任していただいて、安土自治区のかじ取りをしていただき、先ほど申し上げました安土城下町再生構想等、安土のよさを引き出す政策を具現化していただきたいと考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。
　続きまして５点目、総合医療センターの運営についてお伺いをいたします。
　総合医療センターが平成18年10月に新築されて、間もなく８年になろうとしております。建設当初、病院では全国初のＰＦＩ事業で注目を集めたわけでありますが、折からの医師や看護師不足に加え、診療報酬の改定により収入が伸びず、わずか２年余りの平成21年３月末でＰＦＩ事業を解約、直営として５年が経過しました。
　この間、市長や槙事業管理者初め医療センターの経営幹部の皆様方のご苦労は並大抵のものではなかったかと思います。改めて、ご努力いただいた皆様方に感謝申し上げます。皆様方のご努力のおかげで、平成25年度も約３億2,500万円の黒字経営ということで、大幅な経営改善をしていただいております。このことは、総合医療センターの東近江圏域での位置づけや経営方針、運営方針に間違いがなかったのではと思います。
　今回、槙事業管理者から宮下事業管理者に交代されたわけでありますが、今後の医療センター運営についてお考えがあればお聞かせください。
　続きまして６点目、河川改修についてお伺いをいたします。
　昨年９月に発生しました台風18号による大雨被害は、あわや日野川氾濫かといった大変危険な状況まで来たことはご存じのとおりであります。日野川沿いに住む者にとっては、過去幾度となく氾濫被害に遭っており、今日まで日野川早期改修を訴え続けてまいりました。しかしながら、県事業ということで年間10億円ぐらいの予算しかつかず、最近では、七、八億円に減らされているわけですが、全面改修には恐らくまだ50年以上かかると思われます。
　近年の異常気象によるゲリラ豪雨は、統計的にも過去と比べ２倍の頻度で起こっております。昨年起こった大雨が、またことしも起こらないという保証は全くないわけです。もはや県の限られた予算の中で日野川改修を進めるのは時間の余裕がないと考え、日野川の改修を国直轄でお願いすべく、ことし１月に、国土交通省に我々世翔会は要望を兼ねて国の考えを聞きに行ってまいりました。
　私たちが以前に県から聞いておりました話は、国直轄化事業は２県以上にまたがる河川を対象としているので難しいということでした。しかし、国土交通省に聞きますと、そんなことはありません、それだったら、北海道で国直轄事業はできないことになりますと言われました。また、全国で今国直轄事業河川は108河川あります。国のほうは、昨年各県に対し、事業の見直しを要請しましたということで、そのときの滋賀県の対応は、国直轄にしてほしいという思いと、広域連合でやりたいとの思いもあり、はっきりしなかったと言われました。
　国からの見直し打診や各市町からの要請もあり、ことしの２月の京都新聞紙上で嘉田知事は、日野川改修を国直轄化要請すると発表されました。その後の動きについては承知しておりませんが、一歩前進したのかなと思っております。
　近江八幡市としても、日野川改修促進期成同盟会で再三再四要請していただいておりますが、改めて強い決意を県に伝えていただきたいと思うわけであります。当局のお考えをお聞かせください。
　あわせまして、近江八幡市にはまだまだ重要な河川が多く存在するわけでありますが、それらに対する主体的な改修の計画をお示しください。
　最後に７点目、教育行政についてお伺いをいたします。
　平成26年度教育行政基本方針及び重点施策についてお伺いしたいと思います。
　まず、基本方針に、「本市の子どもたちの学力は、学力・学習状況調査から、基礎的・基本的な学力の向上、論理的な思考力、判断力、表現力の向上や家庭学習の充実を図る必要があり、各校の課題を踏まえ、学習に対する意欲や学力の向上に取り組むことが重要です。
　このことから、基本的生活習慣を身につけるために取り組んできた「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」のさらなる充実、とりわけ読書習慣をつけることに重点を置き、「朝読書」を市内全校で実施します。
　また、県内他市に先駆けて導入した電子黒板等のＩＣＴ、つまり情報通信技術を有効に利用し、教師の授業力を一層高め、子どもたちの学習意欲や、わかる喜びが持てるようにします」。
　また、重点施策に「基本方針を実現するために、学校・家庭・地域がそれぞれの立場で関係機関・団体と連携し、「知・徳・体」の調和のとれた、たくましく生きる力を育む子どもたちの育成を柱に、「選択・集中・スピード」をキーワードとして教育行政を推進します」。
　このため、12の重点施策を定め、事業推進を図りますとうたわれています。
　12の重点施策とは、どのようなものか、お示しをください。
　以上で質問の初問を終わりたいと思います。明快なる回答をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。
　世翔会の代表質問であります園田議員の７点にわたりますご質問のうち、施政方針を問うということと、それとこれからの４年間どんなことに取り組まれるのか、２点につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、施政方針でございますが、今議会開会時の私の挨拶にも述べましたが、これからの４年間は集大成と位置づけまして、次世代に誇れるまち近江八幡市を目指してまいりたいと思っております。
　ご存じだと思いますけれども、江戸時代の豪商で国学者でもあります当市出身の伴蒿蹊氏は、我は先祖の手代であると心得よと家訓を残していただいております。今日、我々が享受しております自然、文化、伝統等の財産は全て先人からの預かり物でありまして、次世代へ引き継いでいかなければなりません。預かったバトンを渡すときは、よい形で渡すことが現在住んでおります、生きております我々の責務でもあります。そのためには、我が近江八幡市に住んでよかった、また住んでみたいと思っていただけるよう、新たな町の活力やにぎわいを創出しながら、魅力ある町をつくってまいりたいと思っております。
　市民の皆さん方に信頼される質の高い市政運営へ向けて、効率的、効果的な事業執行に努めるとともに、市民、行政の適切な役割分担と協力のもと、協働のまちづくりのさらなる推進に努めてまいります。
　次に、これからの４年間の取り組みについてでございますが、さきに方針として掲げました次世代に誇れるまち近江八幡市を実現するに当たりまして、新市基本計画と整合を図り、近江八幡市のローカルマニフェストとして政策を取りまとめているところでございます。
　具体的な政策としましては、１つとして、これまでの改革継続推進であります。２つ目として、協働のまちづくり推進であります。３つとして、文化芸術、地域スポーツの振興であります。４つとして、にぎわいのあるまちづくり推進でもあります。そして、５つ目として、循環型都市づくりの推進、６つとして、安全で安心できる生活基盤の構築であります。そして７つ目が、子ども育成の推進であります。
　以上の７つの柱で構成しておりまして、鋭意施策を検討、作成しているところでございます。市民の皆さん方とお約束であるローカルマニフェストは、７月中には、議員の皆さん方、また市民の皆さん方へお示しし、市民の皆さんとの約束として実現に向けて取り組んでまいります。
　また、６月補正予算につきましては、各種行政課題解決に向けた事業、新規事業等を盛り込んだ内容となっております。新規23事業、拡充13事業を上程しております。いずれの事業につきましても、市庁舎整備の推進等を初め、必要性、有効性、将来性等の高い事業を優先するとともに、新市基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿った事業として取り組み、特に避難所設備の充実、妊婦健診の公費助成の拡充、島子どもの家整備事業など、安心・安全、福祉・保健、教育・子育て分野を重点的に事業展開してまいります。
　事業を展開する一方で、これまで入りをはかりて出るを制するの精神で取り組んでまいりました行財政改革に一層取り組み、市政運営を行ってまいります。市民の目線で各事業を徹底して見直し、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。私は、約束したことは守る、政治とは結果を出すことであるを信条にしており、この精神で、市民の皆さん方が近江八幡市で暮らし、働き、学ぶことに魅力と誇りを感じていただけることのできる個性豊かな地域社会の実現に向けて、次世代に誇れるまち近江八幡市を目指してまいります。
　議員の皆さん方の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　皆さん、改めましておはようございます。
　それでは、お尋ねの市庁舎整備と官庁街まちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の庁舎整備方針につきましては、本市が持つ豊かな資源の中で、周辺地域との有機的なつながりを生み出す拠点としての役割を果たすため、庁舎整備基本構想におきまして、近江八幡の未来を育み、まちづくりのシンボルとなる市庁舎と基本理念を定めたところでございます。
　この基本理念を受け、現庁舎の課題解決のため、利便性、効率性、安全性、老朽化、環境対応の５つの視点により、新庁舎が果たすべき役割を踏まえ、誰もが安心して利用できる、郷土への愛着や誇りを示す、暮らしの中に身近になる、わかりやすくサービスを提供する、まちづくりの中心になる、無駄を省き効率よく運営できる、安心・安全のよりどころとなる、広域的なつながりを支える、環境に優しく自然と共生するという、これら９つの基本方針をもって取り組むことと定めました。
　これまで庁舎は、行政サービスだけに特化してきておりましたが、それだけにとどまらず、さまざまな生活サービスの提供により、高齢者の居場所や子育て世代のサポート機能などを整備し、多世代が交流できる拠点づくりに努めてまいります。
　さらには、東日本大震災以来、災害時における行政の機能維持及び防災機能の重要性が求められていることから、安心・安全のよりどころとなる庁舎整備に取り組んでまいります。
　２点目の庁舎整備のスケジュールにつきましては、建築工事を取り巻く社会情勢といたしましては、東北の震災復興による建設需要の高まりや平成32年に開催される予定でございます東京オリンピックの影響により、今後、さらなる資材高騰や作業者の不足が懸念されることから、庁舎に係る建設コストを最小限に抑制するための一つとして、早期着手が必要であることから、平成26年度から平成27年度にかけて、基本計画、基本設計、実施設計に取り組み、その後、庁舎建てかえで支障となる諸施設の解体工事を行い、新庁舎の建設を平成27年度末から着手し、平成29年夏竣工に向けたスケジュールで取り組みたいと考えております。
　次に、官庁街のにぎわいの考え方につきましては、平成24年に実施いたしました官庁街に関するラウンドテーブルや官庁街のこれからのまちづくりに関するアンケートの結果から、官庁街に望むこととしては、庁舎を中心に複合的な機能を集積させ、にぎわい創出へとつなげるまち、それから行政サービスが一層の充実しているまち、多様な健康・福祉・医療サービスが受けられるまち、商業施設やオフィスが立地するにぎわいのあるまちなどの要望が多く、さらににぎわいに効果的な取り組みでは、買い物や通院、生活サービスなど、生活に必要な施設を一括して整備、あるいは市民が気軽に利用できるサロンや機械の創出といった取り組みが効果的であるとの意見が多く出されております。
　このような市民の多くのご意見を賜り、庁舎整備におきましては、行政機能や防災機能にとどまらず、幅広い世代の方々がこの官庁街に集い、新しい出会いや触れ合いが生まれる場所をつくるにぎわいの創出が大切であり、求められているものであると考えております。
　このにぎわいの創出のための取り組みといたしましては、歴史に学び、新たな文化やなりわいを創造、発信するまち、多様な人の交流により新しい出会いが生まれるまち、日常の生活サービスが一括し受けられ、地域のきずなが育まれるまちをまちづくりの方針として位置づけ、空間を利用した各種イベントや展示会などができる多世代交流機能、少子・高齢化社会への対策の一環として取り組む高齢者のひきこもりを防ぐための居場所づくりや高齢者から子どもまでが日常的に憩える場所、さらに歴史を学べる図書館などの文化振興機能、観光ネットワークの基点となる観光産業振興機能、保育園などの市民サービスや医療モールなどの生活サービスの提供を目指す福祉機能、民間の知恵を生かした民間活力導入による機能などに取り組むことにより、にぎわいの創出を図りたいと考えております。
　次に、既存商業施設との関係につきましては、近隣の皆様のご意見を伺い、しっかりと協力を行いながら、市民活動機能の充実や多世代交流の創出、観光産業振興などにより、市民の方々や観光客が官庁街に自然と集まる取り組みを進め、既存商業施設が集まる駅周辺と観光拠点でございます八幡堀周辺の人の流れを点から線へ結び、そして面へと広げることにより、周辺の既存商業施設へ経済効果が波及するものと考えております。
　最後の民間事業者の事業撤退時についてでございますが、にぎわいの創出の手法といたしましては、市が直接整備する手法や、民間活力を利用し事業コンペにより提案をいただき、にぎわい施設を整備していく手法などがございます。この整備手法につきましては、今後検討を行い、決定をしていくところでございますが、民間活力を導入する場合には、事業コンペを行う際の仕様書の中に、事業撤退時には業者が建てた建物は解体し、もとの状態に戻すことなどの条件を付すことも今後の検討課題と考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　おはようございます。園田議員の代表質問のうち、４点目の安土町地域自治区に関する質問に回答申し上げます。
　安土町地域自治区につきましては、市町合併後４年を経過し、長年の懸案でございました安土駅舎のバリアフリー化に向け、本年４月１日付でＪＲ西日本と基本協定を締結し、順次計画を進めていくこととなりました。
　また、新たに取り組みます近江八幡市安土城下町再生構想等の各種事業を実施していくことにより、旧安土町地域だけでなく、旧近江八幡市との連携ネットワークを展開することにより、地域の観光資源と合併の相乗効果によりまして、新近江八幡市の活性化が図れるものと大いに期待しております。
　このことからも、議員ご指摘のとおり、地域自治区長は地域住民とのパイプ役であり、安土町地域の総合調整を担っていただく方でございます。そのことからも、現在、適任となります人材を熟慮中でございまして、早急に人選を行い、議員各位にご報告できますように進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　皆さん、おはようございます。
　それでは、私のほうから、園田議員の７問のご質問のうち、第２点目の道路政策に関するご質問にお答えいたします。
　都市計画道路につきましては、平成22年度から検討作業を初め、平成23年度の当初に未着手路線における計画の見直しを完了し、都市計画道路の一部を廃止しました。現在、都市計画においては、市街化区域の見直し検討、民間の事業者による開発行為などが進められております。
　このような状況の中、現況の市民生活における道路事情の調査や問題点についての検証、また都市計画道路の再検討などを踏まえた上で、今後の近江八幡市に必要な道路網を整理し、早急に道路網マスタープランを策定する必要があると考えています。
　また、現在推進している道路政策は、広域交通網の整備として中部湖東幹線を初めとする県事業の整備の促進に努めるとともに、市事業として、市内の移動基盤の整備を図るため、旧近江八幡市域と旧安土地域を結ぶ連絡幹線道路の整備を進めております。そのほか、交通バリアフリー、道路特定計画に基づき、歩道のバリアフリー化を進めるとともに、通学路の整備事業や市民生活に密着した生活道路の改良を実施し、暮らしやすい道路環境をつくっていきたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　おはようございます。
　園田議員代表質問の６点目の河川改修についてお答えをいたします。
　まず、日野川改修事業の国直轄化につきましては、当市を含めた日野川沿線の３市２町により組織しております日野川改修期成同盟会において、日野川の早期改修及び国直轄化事業の採択を毎年度要望を行っております。
　昨年度は、７月25日に滋賀県知事及び国土交通省近畿地方整備局へ、８月７日には国土交通省、財務省及び県選出の国会議員へ、また台風18号の影響を受けたことにより、11月22日には再度滋賀県及び国土交通省近畿地方整備局に対して緊急要望活動を行っております。
　また、平成26年度、27年度は、本市が日野川改修期成同盟会の事務局を預かり、本市が会長となっておりますので、この要望活動の中で、国直轄化事業の採択の実現に向けて引き続き強く各方面に働きかけていきたいと考えております。
　続きまして、２点目の市内の重要河川の主体的な取り組みについてお答えをします。
　議員ご指摘のとおり、近江八幡市内には、日野川、蛇砂川、白鳥川、三明川など、大小合わせて16の県管理の一級河川が存在しております。この中でも、日野川と蛇砂川は過去に何度も大きな水害をもたらしてきました。このため、両河川は複数の自治体にまたがることから、沿線の関係市町により、日野川改修期成同盟会及び蛇砂川改修促進協議会を結成し、毎年度、早期改修の要望を国、県に行っております。
　特に、昨年度は台風18号の被害を受けた後、滋賀県知事及び国土交通省近畿地方整備局に対して要望活動を行っております。
　また、平成26年度、27年度は、両会とも市長が会長職に就任し、あわせて本市が事務局を預かることになりました。
　以上のことから、これまでにも増して両河川の早期改修に向けて取り組んでまいります。
　次に、白鳥川については、琵琶湖から大房町地先までは完成断面で改修済みでありますが、それより上流部については、現在、暫定断面での改修となっております。近年、台風、集中豪雨時には一気に増水し危険な状態となることから、早期に完成断面での改修を実施していただくよう県に働きかけるとともに、まずは河川内の樹木、堆積している土砂の撤去を県に要望しているところです。
　また、一級河川三明川においては、近江八幡駅西側から土地区画整理区域内を通り、音羽町地先までの間について、たびたび溢水し、道路の冠水などを招いていることから、河床の掘り下げなどを県に要望しているところです。県への要望については、議員各位のなお一層のご協力をお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　皆さんおはようございます。
　それでは、園田議員お尋ねの代表質問７点目、平成26年度教育行政における重点施策についてお答えいたします。
　平成26年度教育行政基本方針を実現するために、重点施策として次の12の施策を定め、事業推進を図っています。
　まず１点目として、教育委員会活動の一層の充実を図り、市の教育行政の方向を示します。２点目として、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果から得られた課題に対する各校の改善策を実践し、学力向上と学校づくりを進めます。３点目として、就学前の子どもを取り巻く環境整備の充実を目指し、子ども・子育て支援新制度の導入による新たな仕組みを円滑に実施できるよう近江八幡市幼・保連携施策に関する方針による施策を推進します。４点目として、近江八幡市いじめ防止基本方針を策定し、市長部局、市教育委員会関係機関等がいじめ根絶のために連携、協力し取り組みを推進します。５点目として、安全・安心な学校給食を提供し、食に対する正しい理解を深めます。６点目として、学校ＩＣＴを有効に活用し、教師の授業力を一層高め、子どもたちの学習意欲の高揚や学力向上のための取り組みを推進します。７点目として、地域が望まれる桐原小学校の設計を初め教育環境の整備、保守を進めます。８点目として、子どもたちが安全に登下校できる通学路の整備を進めます。９点目として、通学区域の弾力化を進めます。10点目として、家庭・地域の教育力を高め、老若男女生き生きと学習できる教育環境づくりを進めます。11点目として、平成26年３月に策定しました近江八幡市スポーツ推進計画の具現化を図り、特にスポーツに親しめる環境づくりを進めます。最後、12点目として、平成26年３月に策定しました近江八幡市子ども読書活動推進計画に基づいた施策を推進するとともに、図書館サービスの向上を進めます。
　以上12項目の重点施策について、学校・家庭・地域がそれぞれの立場で関係機関・団体と連携し、「知・徳・体」の調和のとれた、たくましく生きる力を育む子どもたちの育成を柱に、「選択・集中・スピード」をキーワードとして教育行政を推進してまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　皆さんおはようございます。
　園田議員の７つのご質問のうち、５番目の総合医療センターの運営についてお答えいたします。
　まずは、ことし３月21日付で槙前事業管理者の後を引き継ぎ、近江八幡市立総合医療センターの事業管理者に就任いたしました宮下でございます。議員各位並びに市民の皆様には、前任者同様何とぞよろしくお願い申し上げます。
　当院は、ＰＦＩ事業として、平成18年10月に開院いたしました。当時、医師を初め病院スタッフの懸命な働きにより、皆様ご存じとは思いますが、医業収益は順調に伸びておりました。しかし、想定以上に支出が膨れ上がり、ＰＦＩという経営形態が合わないとの判断のもと、冨士谷市長のご英断で直営に戻し、以後順調に現在まで経過してまいりました。
　平成22年度からは黒字化を果たすことができ、昨年度は３億2,500万円余りの利益を上げることができました。園田議員を初め議員の皆様、市民の皆様の温かいご支援によるものと深謝いたします。引き続き、健全な経営を継続できるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、園田議員のご質問の今後の医療センターの運営について、私の考えを述べさせていただきます。
　少子・高齢化が進む中、団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2025年を見据えて、どの病院も自院の立ち位置を考え、運営方針を立てています。
　当医療センターは、県内に７つある医療圏のうち２市２町を含む東近江医療圏の中核病院としての働きを期待されています。私を初め全職員は、近江八幡市だけの病院ではなく、さらに広域の、一部の領域ではもっともっと大きな滋賀県全域を対象とした病院であるという認識で働いています。
　病床数407を有し、常勤医師104人、その他多くのスタッフを擁しており、高額な医療機器や設備を着々と整備してまいりました。最終的には、県内でも有数のブランド病院を目指しているのであります。
　病院機能のさらなる充実に向けて、昨年、心臓血管外科を開設することができました。滋賀医大の協力のもと、順調に滑り出すことができ、大変喜ばしいことと思っております。ことしは、肺がんなどを扱う呼吸器外科の開設を目指し、現在、院外院内の調整を行っているところです。
　さらに、災害拠点病院である当医療センターは、ドクターカーとしての機能を持つ高規格救急車を配備したほか、県の補助事業を活用して、災害派遣チーム、いわゆるＤＭＡＴ専用の車両を配備して、災害発生後生死を分けると言われる72時間以内に迅速な救助活動ができる体制を整えたところです。
　昨今、地震に限らず異常気象による災害が増加しており、当医療センターといたしましても、引き続き災害拠点病院としての使命を果たすべく努力していく所存です。
　当院は、東近江医療圏の中核病院として、紹介患者を中心とした入院医療の提供、３次救命救急センターとして救急疾患の受け入れなど、高度急性期医療に対応しているところでございますが、今後は少子・高齢化に伴い変化していく医療ニーズに備えて、ＩＣＴを活用した連携システムの整備や若手職員の認定資格の取得促進などにも力を入れていきたいと考えています。
　このような状況を踏まえ、昨年度から新たに５カ年に及ぶ中期経営計画をスタートさせたところです。そのビジョンとして、地域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献するを掲げ、当院の基本方針である５つの追求、すなわち信頼される医療の追求、医療の質の追求、地域医療連携の追求、誇りある組織風土の追求、経営健全の追求を実現していくものであります。
　くしくも、国はことし地域医療ビジョンという概念を提唱し、今までは病院が独自に設定していた病床機能を、将来は県がリーダーシップをとり、策定することになりました。それぞれの病院にそれぞれの機能を割り振り、不足する機能は連携により補うというものです。当医療センターとしては、高度急性期を担うべき病院との認識のもと、近隣の医療機関とさらなる連携を図り、当院に課せられたミッションを遂行すべく、職員が一丸となって活動を続けてまいる所存です。
　今後とも、議員各位並びに市民皆様のますますのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆８番（園田新一君）　ありがとうございました。代表質問でございますので、細かい質問はまた後で関連質問があろうかと思います。何点かにわたりまして、ちょっと再問をさせていただきたいと思います。
　まず、市長の施政方針につきまして、７つの柱を設けて今検討中ということでございます。もう少し詳しくお聞きしたかったんですけども、今作成中ということでございますので、ご提示いただければありがたいと思っております。
　その中で、次世代に誇れるまち、質の高いまちづくりということでお考えでございます。ぜひとも、厳しい財政運営の中で、市民から信頼される政治ということでご努力をいただきたいという思いでございます。
　今、国のほうでも地域経済の活性化ということで、いろいろと政策を、多分今年度もいろんな政策を出してくると思います。民間投資を喚起する成長戦略、まだまだ地域には届いてないという声もございますので、そういった声をお聞きいただいて、速やかにそういった成長戦略を取り入れていただきたいなという思いを持っております。
　その中で１点だけ、近江八幡市地域経済活性化につきまして、何年か前から住宅リフォーム制度というものをされておられます。これは非常に地域経済を活性化していると私自身も思っておりますし、当局の回答にも、昨年の６月議会で６億8,000万円ぐらいの経済波及効果があったというような答弁がございました。非常に有効的な政策であったんではないかと思っておるんですけども、今年度もそれがあるかなという思いがあったんですけども、残念ながら６月の補正には載っておりません。
　３月議会でどなたか質問されたときには、肉づけ予算の中で検討するという回答があったと思うんですけども、その辺のことにつきましてちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　住宅リフォームの助成制度、どないなってんのやと、こういうことだと思いますけれども、ご存じのように、本市の住宅リフォーム助成制度は、合併前の平成21年度から昨年まで、過去５年間にわたりまして実施をしてきておりまして、一定の経済効果は上げてきたというふうに理解をしております。しかしながら、実は今回の補正によりまして実施をするとなりますと、周知期間に、大体議会が７月18日に終了でございますから、市の広報に載せられるのが早くて８月15日号か９月１日号しかなりません。
　それから、受け付けをやりますと、非常にいわゆる工事の期間が短いということも、これを勘案をしまして、いわゆるそれとあわせて、集中工事によります施工業者の混乱も場合によったら生じるんじゃないだろうかな。あるいは、そのことによって材料がなかなか調達できないのではないかということを考えますと、申請者を初め施工業者等に多大な影響もまず及ぼすということが考えられますので、本年は、本当に残念だったんですけれども、実施しないというよりもできなかったというふうにご理解いただきたいと思います。
　本市では、この助成制度を希望される市民の皆さんや、あるいは施工業者の声は聞いてはいるところであります。また一方では、制度見直しを望む声もあることも事実でございます。今年４月から５月にかけまして、平成25年度だけでありますけれども、25年度の申請者及び施工業者約300件にいわゆるアンケート調査を実施をしました。その結果、やっぱり申請時期の早期化を望むという結果が非常に多く出てあります。
　また、その他には補助金の定額化などの見直しについての意見もいただいているところでございまして、いずれにしましても、今後におきましてはこの実施をしましたアンケート調査の内容や、あるいは経済情勢等を踏まえながら、次年度以降の実施を検討をしてまいりたい、かように思っているところであります。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆８番（園田新一君）　国のほうは、民間投資を喚起するということで多分たくさんの事業を提案してくると思いますので、その中の一環としていろんな事業がまた出てきますので、できますれば住宅リフォームも、それは非常に効果的な事業だと思いますので、ことしは市長選があったからちょっとおくれたからだめやというような思いでございますけども、ぜひ来年度検討していただきたいと思います。
　それから、安土自治区につきまして、今、自治区長不在ということで早急に選任ということでお答えいただいております。その中で、ちょっと質問の中で、１点だけ、安土町城下町再生構想という構想があるということを聞いております。今、質問の中にも入れましたんですけど、一体どういう構想か、これは非常に新しい観光資源として期待が持てるんではないかなという思いがあるんですけども、ちょっとどのような構想か教えていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　津村副市長。
◎副市長（津村孝司君）　ただいまの園田議員の安土城下町再生構想についての質問にお答えをしたいと思います。
　本構想に基づく安土城下町地区都市再生整備事業というのは、水運と歴史的な集積による２つの拠点群でありますＪＲ安土駅から安土山に至る16世紀に織田信長公が築城をされました安土城の城下町区域とラムサール条約登録湿地でございます西の湖に面した区域の下豊浦区、そして常楽寺区を中心とした範囲、約203.5ヘクタールを区域設定をいたしまして、近江八幡市安土町の新市基本計画、これは平成21年５月にできておりますが、それと近江八幡市観光振興計画及び近江八幡市歴史資産活用検討委員会報告、この報告は平成25年３月に策定になっております。これらを上位計画といたしまして、地域の魅力向上と観光の活性化並びに環境と景観の保全を図ることを目的としております。
　同事業は、本市が事業主体となり、今年度から平成30年度、つまり５年間にわたりまして、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金、交付率は100分の40でございますが、この交付金を充当財源といたしまして、具体的には次の７つの拠点を整備いたします。
　まず１つ目は、安土セミナリヨ親水公園整備、２つ目といたしましては安土城外堀修景整備、３つ目は安土セミナリヨ親水公園から安土城跡にかけての整備、それから４つ目は、県道大津能登川長浜線のバイパス道路周辺における歴史の駅整備、５つ目は、安土やすらぎホール周辺及び豊浦港周辺整備、６つ目といたしましては常浜周辺から西の湖にかけての整備、最後７つ目は安土海洋センター周辺の整備でございます。
　各年度及び各事業ごとの事業計画の具体化につきましては、面整備が実施された後の維持管理、景観保全を含め地元の皆さんで結成されました安土城下町再生推進協議会を初めとした関係団体との協議、特別史跡でございます安土城跡と隣接する区域等については、県文化財保護課との協議、一級河川であります安土川、山本川の改修等につきましては、東近江土木事務所との協議を重ねながら、実施をしてまいりたいと考えております。
　今年度につきましては、安土セミナリヨ親水公園の既存の公園部分の再整備、それから入り江部分のしゅんせつと水質改善工事の設計監理と工事着工、それから安土城外堀修景整備の設計等を実施いたしたく、本定例会に2,516万円の補正予算を計上いたしました。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆８番（園田新一君）　ありがとうございました。ぜひ実現に向かって頑張っていただきたいと思います。新しい自治区長のもとで、ぜひとも推進をしていただきたいという思いでございます。
　それから次に、医療センターにつきまして、先ほど宮下事業管理者さん、新しく就任されまして運営方針等につきましてご説明をいただきまして大変ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただ１点、ちょっと事務長にお伺いを申し上げたいんですが、医療センターに名前が変わってもう８年になります。しかし、いまだに市民病院と言われる方も結構おられるわけでございます。やはり親しまれた病院ということで、名前だけではなくて、やっぱりみんなの病院という、誰でも行きやすい病院という意味で使われている方が多いと思います。そういう意識の方というのは、やはり何といいますか、３次医療の施設というよりも我々の病院やと、市民病院でよいというような思いの方も結構おられますので、そういった方々に対する接客対応といいますか、十分にやっぱり市民病院感覚で丁寧な対応をしていただいたほうがいいんかなという思いを持っております。非常に患者さんにもいろんな方がおられますけども、我々がやはりちょっといろんなクレームも聞いておりますので、その辺につきましてはやはりちょっと看護師さんなり病院の職員さんの意識徹底といいますか、研修ですね、やはり患者さんというのはお客様という思いの意識ということで徹底をしていただくような研修をぜひ実施していただきたいという思いを持っております。
　前回も聞いたように思うんですけども、もう一度事務長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　奥山事務長。
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎君）　園田議員の再問につきまして回答させていただきます。
　職員の接遇につきましては、毎年、新規採用職員に対しまして年２回、また全職員対象といたしまして年１回、接遇研修会を実施するとともに、毎朝の看護部での看護長ミーティングや診療部長会等におきましても、機会あるごとに接遇向上を促しております。さらには、定期的に実施している外来及び入院患者満足度調査や１階に設置しております声の駅に寄せられる意見箱からいただいたご意見を職員が情報共有し、できるものは即座に改善策を講じております。
　いずれにいたしましても、急性期病院といえども医療を提供する市民サービス施設に変わりはございませんので、あらゆる面において来院者に好感と信頼感を持っていただけるような病院づくりに誠心誠意邁進してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆８番（園田新一君）　ありがとうございました。以上で代表質問を終わりたいと思います。あとは、個々には関連質問で同僚議員がしますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で園田新一君の質問を終わります。