◆４番（岡山かよ子　君）　おはようございます。４番、創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。ふなれでございますので失礼なことがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。質問は大きく３点、一括でさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　まず第１に、近江八幡市の認知症対策についてお伺いをいたします。
　認知症高齢者は、平成24年度、全国で462万人、平成37年には700万人前後になり、65歳以上の７人に１人から５人に１人と上昇する見込みとなっております。近江八幡市でも、要介護認定を受けておられる原因疾患の第１位は認知症となっています。
　単に認知症の人を支えられる側と考えるのではなく、ともによりよく生きていくことができるように環境の整備を行う必要があります。
　国では、平成25年から29年にかけて、認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランを改め、認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて、市オレンジプランを作成されました。これには、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというものです。
　近江八幡市では、認知症に対する取り組みはどのような状況なのかをお教えください。
　２点目ですが、障害者の施策についてお伺いいたします。
　近江八幡市では、平成27年２月現在、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の保持数は3,833人となっています。18歳未満の児童は249人、合計いたしますと4,082名となっています。
　近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会の中での日中活動と住まいの場のプロジェクトチームの提言では、近江八幡市内の日中活動系の通所事業所は定員も箇所数もメニューも不足し偏重している、平成27年度の養護学校を卒業しても行くところがないといった現状です。３年間で２カ所の整備が必要と提言されています。
　障害者が支援を受けて生活を営むグループホームなどの場が、市内ではこれも著しく不足しております。高齢になった親御さんが亡くなった後の生活の場を保障することは大切なことです。３年間で２カ所の整備が必要となっています。
　次に、通所者の高齢化に伴う重度化や重複化、多様な障害特性による個別性の高い新たな支援が必要となってきていますが、人員不足や支援等のスキル不足、ハード、ソフト面での課題が上げられておりました。
　近江八幡市では、具体的にこのような課題に対して対応していかれるのか、方向性をお教えください。
　最後、３点です。外国人観光客誘致、インバウンド戦略についてお伺いします。
　日本政府観光局は、2014年１月から12月に日本を訪れた外国人観光客の人数が前年比29.4％の1,341万4,000人になったと発表しています。国では、2016年までに1,800万人、2020年までに2,500万人の外国人観光客を目標にしています。国別に見ると、台湾が282万9,800人、韓国が275万人、中国が240万9,000人となっており、中でも中国の伸び率が83.3％に急増しております。
　日本に来られる外国人消費者動向調査によりますと、訪日外国人の消費額は、2014年度、過去最高の２兆305億円に上ったことがわかっています。中でも、中国は総額の４分の１に当たる5,600億円となっています。また、全体での１人当たりの訪日外国人旅行消費額は15万1,374円です。外国人観光客は日本の観光客の約３倍の費用を使うというふうに言われています。
　担当課にお尋ねしたいのは、近江八幡市内のブランド戦略を行政は何にするのか、具体的な施策はあるのでしょうか。あれば、現在どのような施策によって対外的な誘致策を実行されているのか、お伺いします。
　外国人観光客の実数は、近江八幡市では、何人ぐらいここに来られているのか、あわせてお伺いいたします。
　近江八幡市として、外国人観光客施策を実施する計画があるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
　また、外国人観光客は日本の歴史には興味があるようで、45カ国で利用されている世界最大級の旅行口コミサイトでは、外国人が好きな観光地は、１位は伏見稲荷大社、２位、広島平和公園、３位、厳島神社、４位、東大寺など歴史的なところと言われています。
　大都市東京では、国立競技場やホテルオークラ等50年で建てかえをされています。それに比べると、近江八幡市内には古くからの歴史、文化の宝庫であります。現状、点として、八幡堀、沖島、和船や安土山など、個々の観光名所は見受けられますが、それぞれの事業体が一体となり、点から線、線から面となっていくような観光振興の事業の沿革をお聞かせください。
　以上３点、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　それでは、岡山議員の３点にわたりますご質問のうち、認知症に対する取り組み状況につきましてのご質問にお答えいたしたいと存じます。
　本市では、第６期総合介護計画の中で、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる町を目指す姿として、７つの柱を定め、取り組んでいるところであります。
　まず１つ目は、認知症連携パスの運用及び認知症ケアパスの作成であります。平成24年度、国のモデル事業として、多職種によるワーキンググループでの検討を経て、平成26年度から医療機関や介護サービス事業所等で認知症連携パスの運用を開始をしました。
　今年度は、認知症ケアパスの機能を付加しながら普及に取り組んでいるところであります。
　また２点目は、地域住民の啓発及び見守り活動の推進であります。認知症の人の支援を進める上では、専門職だけではなく、地域住民の協力も必要不可欠であります。本市では、オレンジプランに先駆けて、平成16年度から小・中学校や企業あるいは地域での啓発を開始し、多くの認知症サポーターを養成しており、その数は平成27年３月末で延べ１万7,070人となっております。
　また、平成26年度には、企業４社と高齢者安心見守り活動に関する協定を県下でいち早く締結し、相互に連携し、高齢者を地域全体で重層的に見守る体制の構築を進めてきたところであります。
　また３点目は、認知症の早期発見、早期対応の体制の構築であります。毎月１回のもの忘れ相談会による早期発見、また認知症初期集中支援チームによる認知症の人や家族への支援、認知症カフェの開設など、認知症の早期発見から早期診断、支援までの切れ目のない体制を構築しております。
　４点目は、医療との連携強化であります。総合医療センターを初めとします病院とかかりつけ医の機能分担など、医療との連携体制の整備に取り組んでまいったところであります。
　５点目は、医療、介護職の認知症対応能力の向上であります。介護、医療の多職種の関係づくりの場であるつながりネットにおいて、事例検討などを行い、認知症ケアの向上に取り組んでいるところでもあります。
　６点目は、認知症の人や要介護認定者を介護する家族等への支援であります。認知症の人が地域で暮らし続けるためには、家族や地域社会の支援が不可欠でもあります。特に、男性介護者の孤立感を軽減する場として、毎月１回男性介護者交流会の開催や介護者が身近なところでタイムリーに相談できるよう、介護事業者に働きかけて体制の整備に取り組んでいるところでもあります。
　最後の７点目は、若年性認知症の人への支援であります。64歳以下で認知症を発症した人やその家族に必要な支援や相談窓口を記載したハンドブックを作成中でありまして、今後、本人や家族、関係機関での活用を推進していっているところであります。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　野田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志　君）　岡山議員の外国人観光客誘致についてのご質問にお答えいたします。
　まず、近江八幡市のブランド戦略につきましては、近江八幡市観光振興計画において、本市の観光理念として、豊かな自然、歴史文化遺産を生かしたまちづくり観光の推進を第１に掲げております。これは、本市の持つ自然や歴史文化に根差した暮らしの豊かさそのものを外部に発信し、それらを体感いただいた来訪者の評価を得て、さらにみずからの町の暮らしを豊かにするという循環を目指しており、特定の施設などによる集客のみではなく、いわば本市の持つ暮らしと文化を日々磨き上げ、それをまさにブランドとして内外に発信し続けるという取り組みを長年にわたり続けているものでございます。
　結果として、近年では滋賀県を代表する観光地として全国的にも認知され、そのことが年間延べ300万人を超える入り込み客数につながっていると考えており、今後のインバウンドにおける対外的な情報発信についても、これまでと同様に本市の歴史文化が持つ価値を中心に発信してまいりたいと考えております。
　次に、本市の外国人入り込み客数につきましては、平成26年度の実績においては、宿泊、日帰りの総数として3,275人が訪問されておりますが、ことしに入ってからは１月から６月までの上半期だけで既に3,944人が訪問されており、対前年比で２倍以上の伸びを示しております。
　このことについては、近年、国を挙げての外国人観光客の誘致の動きの中、滋賀県を初め本市も徐々にその影響が顕著になってきており、今後はそれら観光客の受け入れ態勢を整備していくことが課題となってきております。
　そのため、昨年度には観光パンフレットの英語版を新規作成するとともに、今年度は外国人観光客の情報発信、利便性の向上を目指すための市内観光関連施設12カ所においてＷｉ－Ｆｉ整備とそれに伴う観光情報アプリの英語化を進めているところであります。
　さらに、今後、観光協会ホームページや各種パンフレットやサイン等、多言語化も検討しているところでございます。
　このように、外国人観光客の受け入れ準備を着実に整えていく一方で、今後さらなる誘客については本市の受け入れ力を十分考慮の上、実際におもてなしをいただく地元を初め観光物産協会や各関係団体と十分に協議し、情報を共有しながら進めてまいりたいと考えております。
　また、本市も合併以降、八幡エリアと安土エリアをあわせるとご指摘のとおり大変多くの観光資源を持つに至りましたが、これら個々の観光資源をうまくつなぎ合わせルート化し、観光客に少しでも多くの観光スポットをめぐってもらえるよう、各種パンフレットやサインなどに代表的な周遊ルートを反映させるとともに、ツアーを企画する旅行会社などエージェントへの働きかけも積極的に行ってまいりました。
　今後も、こうした取り組みを継続するとともに、八幡堀周辺に見られるようなエリア全体が面となっての観光スポットになっていくためには、行政や観光協会が中心になるだけではなく、商工団体を初め周辺の事業者が一体となり、にぎわいをつくる必要がございますので、今後もそれら団体や事業者などと連携を深めながら、観光振興に取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡山議員の障害者施策についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、本市における日中活動の場であるいわゆる作業所は５法人８カ所、住まいの場でございますグループホームは２法人４カ所にとどまっており、設置数が不足している実態がございます。
　養護学校から企業への就職率は本県では５年連続全国平均を下回り、65歳以上高齢障害者が作業所に引き続き通所されている実態などにより、卒業後の進路先としての作業所不足が顕著になってきております。
　また、入所施設や精神科病棟から地域生活への移行のために、あるいは本市の作業所通所者の２割が50歳代であることから、親亡き後の生活保障の場であるグループホームの整備は、本市の喫緊かつ最重要課題の一つとして強く認識をいたしております。
　市といたしましては、以前から本人や保護者などへの利用意向調査や事業所への整備計画に係るヒアリングなどを実施済みであり、これまでの経緯により、本市固有の複合的な要因やさまざまな課題があることは既に把握しております。
　設置運営主体となる市内法人に対して、分析結果を踏まえて助言や提言、情報提供等を行ってまいりましたが、今後はさらに一歩進めるために行政、当事者、支援者、地域の４者から成る自立支援協議会内に整備支援プロジェクトを設置し、また日中事業所等連絡会において、どうすれば整備が促進されるのか、方策の協議を重ねているところでございます。
　まずは、整備費の確保が重要であり、国の障害者施策整備に係る予算が平成24年度は106億円ございましたが、今年度は26億円と減少の一途をたどり、震災以降、資材と労務費の高騰傾向が続く心配材料がございますが、補助金獲得に努めるとともに、財政的裏づけを前提に市補助金制度について検討していき、市行政の責務と役割を果たせるよう努めてまいります。
　また、最終的には建物整備費の確保以上に人材の確保や支援スキルの向上等による適切な支援と運営が重要な課題であり、設置運営主体である法人側の責務と役割として求められるところでもございます。
　なお、このような状況を踏まえて、第一義的には市内法人との連携を一層強化して整備計画を推進していく方針でございますが、なかなか進まない場合におきましては、市として基盤整備推進の責務を果たすために、人材や財務力を有する市外法人誘致策についても検討し、取り組んでいくことは必要と考えておりますので、議員の皆様には一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　近江八幡市は、認知症対策は７つの柱を掲げて連携パスや家族支援、見守り活動なども積極的に実施をされているということはよくわかりました。
　ここで何点か再問をさせていただきたいと思います。
　まず第１に、認知症の早期発見早期対応の体制の構築と医療との連携についてお伺いいたします。
　認知症もの忘れ相談会や初期集中支援チームによる支援をお伺いをいたしましたが、この体制は平成30年から全ての市町村で実施となっていますが、近江八幡市ではいち早く対応されているということはとてもいいことだと思いました。
　彦根市では、彦根市として認知症ＨＯＴサポートセンターを医療法人湖葉会すみよしクリニックが運営をされ、認知症地域支援員と嘱託医師が常駐し、早期に認知症患者を発見し、かかりつけ医や介護サービスに橋渡しをする役割をされることになりました。
　また、守山市内で開業されています藤本クリニックでは、早期に発見し早期に予防のためのかかわりができ、また事後の相談がしっかりできること、介護保険まではいかなくても、早期からの介入で進行を予防できるような役割を早くからされています。近江八幡市からも、多くの方が利用をされています。
　医療との連携協力は、近江八幡市総合医療センターを中心に実施をされているということはお伺いをいたしました。確かに、近江八幡市総合医療センターは高度急性期医療を中心とするというふうなことで、診断はしていただいておりますが、本来は近江八幡市内でも身近な地域の中に認知症の専門医療と相談ができるというふうなところがあればいいと思いますが、どのように考えておられますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　おはようございます。
　岡山議員のご質問ですけれども、市といたしましても、認知症の鑑別診断から日常生活や介護などの必要な相談を一体的に提供できる医療機関があれば、市民にとっては大きな安心につながるというふうに思います。
　現在、本市にはそのような医療機関はございませんので、在宅生活を支援する認知症地域支援専門員の配置、それから先ほど紹介をしました初期集中支援チームの運営、それから鑑別診断体制として医療センターとかかりつけ医の連携という方法で体制整備を進めているという状況でございます。
　特に、国のほうでは認知症の方が状態に応じて適切な医療、介護、生活の支援を受けることができる認知症疾患医療センターの整備を進めておりますけれども、このことについても本市にはそういったものができておりませんので、議員のご紹介にありました彦根市や守山市のような、そういった医療機関ができれば本市のほうでも体制として充実していくと考えますので、またそういったことがありましたら支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　自分たちの住む地域で、身近なところでかかりつけ医と認知症の専門医とが連携をしていただいて、認知症の診察や相談などが一体的にしていただけるように市内医療機関に積極的に働きかけていただきまして、近江八幡市でも取り組んでいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次、第２点ですけれども、認知症の人や家族の支援についてお伺いをいたします。
　男性介護者支援やつながりネットでの多職種でのかかわりで援助をされているということはお伺いいたしましたが、近江八幡市内でも徘回で保護をされた方が平成25年度には25人、26年度には37人と多くなってきております。また、愛知県では、徘回中に電車事故に遭った遺族にＪＲ側が損害賠償を請求する事象が起こっています。
　徘回は、本人にとっては目的があり、ご自分なりに用事に行かれていると思い、出かけられますが、帰る場所や自宅がわからず迷子になってしまうことは、認知症による見当識障害と言われています。本人に出ていかないように言っても難しく、周りの人が見守りを行い、支えることが必要と言われていますが、まだまだ自分や家族が認知症になったということが近所や回りには言えないという現状があります。
　認知症になったということが素直に言えて、近所や地域が支えてくれるようなカミングアウトできるまちづくりが必要であると考えます。隣の東近江市などでは、徘回保護のための訓練を通じて認知症の人を支える地域づくりなど実施をされています。
　近江八幡市では、先ほどもお聞きしましたが、認知症サポーターによる地域企業の啓発活動もされてますし、高齢者安心見守り活動に関する協定というのも結ばれたということも聞いております。認知症になったことが皆に伝えられるような、カミングアウトできるような町を目指して、徘回保護のための訓練が全てではないとしても、そのようなことを考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　認知症の人が地域で安心して暮らせるためには、子どもから高齢者までの市民の方を初め各種団体、それから企業においても認知症の理解を深めていただき、地域の集まりや町なかでの対応、金融機関の窓口とか、商店での支払いのときの対応、そういったさまざまな場面での支援が適切にできる環境整備が重要であるというふうに思います。
　このためには、市としては何よりも啓発、それから人権教育ということを重要と考えまして、これまでに地域、小・中学校、小学校６年生、中学校３年生を対象に、また企業において対象者の特性や場面に応じて啓発内容に創意工夫を重ねまして、実践につながるような取り組みを推進してまいりました。
　こうした啓発を継続するとともに、啓発の推進を担っていただく認知症サポーター、それからキャラバン・メイトなどの市民をふやしていくということが環境整備として重要視しているところでございます。
　ご紹介の徘回訓練につきましても、例えば自治会単位での取り組みとしてするという、実践されるというようなことがございましたら、支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　実施されるところがあれば市としては支援いただけるということですので、ぜひそういうな地域がふえていけばいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　徘回保護訓練というのは目的ではありませんけれども、やはり認知症高齢者を介護していくということでは、啓発やいろんなことが必要になってくるのかなというふうに思います。
　ただ、認知症の方を介護していく上では、介護保険のサービスを使っても家族だけでは24時間絶対見ていくことはできません。自助、共助、互助と言われるように、隣近所の皆さんから自治会組織等の援助を受けて支えていただく必要があります。
　それには、自分が、自分の家族が認知症になったというふうなことが言えるような町にしないといけないと思います。安心し暮らせるまちづくりは、地域づくりとも言われております。ぜひ啓発を含め、今後も推進していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、先ほどもお答えはいただいたんですけれども、若年認知症の人への支援についてお伺いいたします。
　若年認知症と言われる方も多くなってきました。男性では人口10万人対57.9人、女性では人口10万人対36.7人、10年で1.5倍になってきたというふうに言われてます。発症平均年齢も51.3歳というふうに言われています。
　近江八幡市でも若年認知症の方で40歳代、50歳代の方がなかなか高齢者の方と一緒のサービスの中にはなじめなかったり、利用を控えたり、遠く、先ほども申しました専門機関のある藤本クリニックに行かれているというのが現状です。また、若いために、介護のサービスだけではなく、生活のことや仕事のことなども考えていかないといけない現状があります。
　近江八幡市での認知症の方に対して、相談窓口のハンドブックなどを作成されているということですけれども、実際、近江八幡市内で若年認知症の方がどの程度おいでになられるのか、把握をしておられますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員のご指摘のとおり、若年の認知症の方は、いまだ大きな偏見等がある中で、市外の医療機関を受診されているということが多く、またその後、高齢者が多い介護サービスを使われていないということがありますので、窓口に来られる方もほとんどないということでは状況の把握ができていない現状でございます。
　厚生労働省の研究班が発表しました推定値から換算しますと、本市の若年認知症の方は約24人ぐらいおられるということが推計されております。また、国の調査やモデル事業から、若年性の認知症の方につきましては社会や家庭において大きな役割を担う40代、50代ということでございますので、一番就労あるいは家族への影響が大きいという一方、高齢者の認知症に比べますと社会の理解が乏しく、またその公的な支援が整っていないような、非常に大きな課題があります。
　本市の取り組みでも、十分ではないということも重々承知しておりますので、初問でお答えしました若年性認知症ハンドブックの活用方法を通して、具体的な支援の方法をこれから検討してまいりたいと思いますので、またご助言をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　まだ24名前後ぐらいということで、人数的には少ないのが現状かもしれませんけれども、やはり若年で認知症になるということは生活面での、収入面でのことであったり子どもの教育的な問題も生じてきます。また、若年の認知症の方というのは自分が自覚されることが結構多くて、すごく悩まれる、心理的にすごく落ち込まれるということが多いというふうにお伺いしております。
　介護だけの相談ではなくて、心理面、つらさ、経済面のことも含めて、関係機関が連携をしていただいてしっかり対応していただけるようにお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、認知症の学校での啓発についてお伺いします。
　啓発も活発に行われているということはお伺いいたしましたが、特に小学校や中学校の生徒にも認知症のサポーターになっていただくため、認知症を正しく学んでいただくためのお手伝いをしていただけるキャラバン・メイトと言われる方が一緒に学校での教育場面での援助をしていただいてるということは、先ほどもお伺いをいたしました。
　また、今回、厚生労働省老健局長、各都道府県に学校教育等における認知症の人を含む高齢者の理解の推進についても記載されているように、認知症高齢者の増加が見込まれている中で、認知症は誰もがかかわる可能性のある身近なものであることを社会全体として認識していくためには、できるだけ早い段階から認知症を知り、理解を深めることが重要です。
　近ごろは、会社や金融機関、理美容協会等の組織などでも取り組みがなされています。学校教育を通じて、子どもたちが認知症を知り、尊厳のあるかかわりができるように教職員の方がキャラバン・メイトになることも一つですし、また核家族がふえ、高齢者と同居されている方も少なくなってきていることから、高齢者との積極的な交流など、学校が主体的に取り組むことが大切だと考えております。
　キャラバン・メイトで私も行かせていただいたりしておりますけれども、学級担任によって取り組み方も随分違っていたりしております。教職員の認知症に対する認識や学校現場での子どもたちの認知症に対するかかわりの状況はどのような様子なのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ただいまご質問ありました岡山議員の認知症理解教育についてお答えいたします。
　学校においては高齢社会の現状や認知症の高齢者に対する理解を深める教育は、キャラバン・メイトの方々に小・中学校を訪問していただき、ワークショップ形式で授業を行っています。
　また、職場体験学習においても、子どもたちがデイサービスセンター等を訪問し、高齢者とレクリエーションをしたり介護のお手伝いを通して、認知症の方を含む高齢者の方と触れ合う機会を設けています。
　青少年期において、家族の幸せのために自分はどのような役割を果たせばよいのか、また高齢者の認知症等を含む社会の問題を自分の身近にある課題であることに気づき、自分のこととして捉えることができる子どもたちを育てていくことが大切であると考えています。
　また、道徳の時間では、家族の一員として、父母、祖父母に敬愛の念を深めることの大切さについて学ぶ機会があります。人権教育では、同和教育の広がりから障害者理解、外国人、女性問題などそれぞれの立場を理解する学習を計画的に進めています。
　これまで高齢者の認知症についてはキャラバン・メイトの方々から、学校によっては教職員が中心になってやっているところもあったんですが、キャラバン・メイトの方々が中心に展開していただきました。今後は、キャラバン・メイトの方々のお力をかりることなく、全ての教職員が指導できるように、高齢者の認知症に関する研修を深め、高齢者にも、子どもも安心した環境の中でともに生きることができる社会の実現を目指し、人権教育や福祉教育の視点を大切にする教育活動を展開していきたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　学校の先生もキャラバン・メイトになっていただき、ぜひ今後も尊厳のある高齢者の人権等の意識のもとに学校が主体的に認知症教育に取り組んでいただけるようにお願いをいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、障害者のグループホームについて再問をさせていただきます。
　現在、近江八幡市では、グループホームが不足をしているため、他市町村に頼らざるを得ない状況となっていることは理解いたしました。しかし、近江八幡市に住んでいる人が他市町村しか選択肢がないというのもおかしなことで、近江八幡市にもあり、他市町村にもあるという選択ができるようにすることが必要だと考えます。
　行政も努力して、誘致など進めていただいているというのはお伺いいたしましたが、例えば空き家対策等も大きな課題となっておりますので、空き家を利用してのグループホームや公共施設の使われていないところなどの再利用を考えて、そのグループホームなどをするということは考えられませんでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　空き家利用、またあいている公共施設の利用というご提案でございますが、ご提案の内容については、担当課におきまして、同様にいち早く進めるためには新築整備に限らずあいている施設、空き家等を利用した整備を進めていくことも一つの方策として情報等の収集を行い、市内法人の皆様にもご提示をさせていただいてはおりますが、なかなか空き家、あいている公共施設のご利用をご快諾いただける、また検討いただけるご法人が少ないのが現状でございます。
　今、１法人の方がそれに向けて動いていただいているという現状がございます。そういう中で、いち早く、やはり29年末までに２カ所の整備という目標を持っておりますので、いろいろな情報収集をしながら、より一層法人の方々への参画に向けて支援に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　使えるものは使っていただいて、より早く整備ができるように、さまざまな法人さんなどの支援をぜひよろしくお願いをしたいと思います。29年末までには２カ所の整備というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、日中活動の場についてお伺いいたします。
　竜王町にございますやまびこ作業所さんでは、強度行動障害の方の受け入れが可能な日中活動の場として、2012年に竜王町単独補助金1,000万円を受け、施設を設立されました。しかし、この施設を利用している強度行動障害の方は全て近江八幡市内の方であるとお伺いをしています。
　今は、近江八幡市民も受け入れてはいただいていますが、現在の竜王町の養護学校小学部から高等部学生、特別支援学級の生徒を合わせると約64名ほどの方がおられると聞いています。この方々が全て強度行動障害の方ばかりではないとしても、いずれは近江八幡市民は利用できなくなるということも予想ができます。
　国の障害者設備の整備に係る予算が減少してきているということはお伺いをいたしましたが、市外の作業所やグループホームに対して市からの支援策というのはありませんか、お伺いをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　今、お尋ねの作業所と申します生活介護事業所やグループホームの利用者の範囲につきましては、もともと設置運営主体でございます法人の皆様が利用者見込みや経営などをみずから判断して、県に申請をされた結果であると認識をしております。
　その結論に至りますまでには、竜王町の障害者だけではなかなか定員に満たないということもあわせて、経営的に厳しいという面も踏まえて、養護学校の卒業予定者のニーズを踏まえて、健全経営の視点のもとに法人のほうで協議され、決定された結果であるというふうに認識をしておるものでございまして、事前に本市に対しまして整備に対しての支援を求められていた経過もないというのが実情でございます。
　ただ、仮に事前にご相談があった場合にしましても、単独での事業ということになっておりまして、圏域事業であります場合については、市外の建物の整備に関して市単が補助をするということ、また圏域事業に関して市の持ち分に関して補助をするということは合意が得られるとは思いますが、なかなか現状におきましては市外の施設整備、単独施設の整備に関して補助をするというのは困難な状況であるというふうに考えております。
　ただ、今後の話なんですが、もしも作業所の施設を法人の皆様が近江八幡市内にご整備をいただけるというご提案があった場合に関しましては、今後のニーズも踏まえて、できる限り近江八幡の皆様が通える場が市内にあることが望ましいというふうに思いますので、その整備に関して市単独での補助ができるかどうかも踏まえて、検討はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　市外の作業所にはなかなかできないというようなご回答だったかなというふうに思いますが、近江八幡市内で整備を考えていただける法人があれば、整備費や人材の確保であったりスキルの向上に向けて援助、支援を検討していただけるということで理解はよろしかったでしょうか。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　はい。近江八幡市内での整備をご検討いただける法人の皆様がございましたら、支援策について、また協議のほうはさせていただけるというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　なかなか、今聞きますけど、法人すごく少なくて、なかなか難しいという現状があるかもしれませんけれども、やはり障害児者の支援というのは個別性も高くて援助も多種多様になってきています。民生費の多くを障害者施策に使っているということはよくわかっておりますし、グループホームだけでなく、障害の方のサービスというのはまだまだ不足しているというのが現状です。質の高い、安心して利用できるサービスが他の市町村頼みではなく、近江八幡市内で今後も事業主体、他のいろんな法人さんたちに働きかけていただきながら、近江八幡市内でそれができるように、設置していただけるようにご支援いただきたいというふうに強く要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　あと、観光の部分でもう一度確認をさせていただきたいですと思っております。近江八幡市もいろいろな対策は実施をされていることはわかりました。当地にも多くの観光地、外国人観光客の方が年々増加をしてきてるということは２倍の伸びがあるということもきょうお伺いをいたしました。本当にうれしいことだと思います。ご回答にあったパンフレットやアプリの英語化、Ｗｉ－Ｆｉ整備というのをされるということはぜひ推進をしていただきたいと思っております。
　外国人観光客を近江八幡市内全体で受け入れられるよう、公共交通機関、看板にはせめて英語表示をしていただくなどの対策をしていただきたいというふうに思いますし、また最近の観光地には日本語、英語、韓国語など表示がトイレの中でもされているというふうに思います。観光客だけでなく、市内在住の外国人の生活環境の向上にもつながると思っております。
　また、少し視点は違いますけれども、介護現場では職員の不足から外国人労働者を受け入れる方向でもございます。いずれは訪れるだろうと言われている外国人の移住のこと、外国人の方が移住してでも住みたいと思っていただけるよう、外国人に優しい町、住みやすい町になることは、観光で来られた外国の方に安心して来ていただけるということが大切だと思いますので、今後ともぜひ前向きにご検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　少子・高齢化、人口減少、地方創生、どこにいても今言われている言葉です。平均寿命はどんどん伸び、誰もが認知症になり、認知症とともに生きることになる可能性があり、また誰もが介護者として認知症にかかわる可能性があります。
　認知症は、皆さんにとって身近な病気であることを知っていただき、住みなれたこの近江八幡で人生の最期まで安心して住み続けられるよう、取り組みを今後も望んでいきたいと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。