◆２２番（井上佐由利君）　日本共産党の井上佐由利です。議員団を代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。
　去る４月20日、市長選挙が行われました。住みよい近江八幡市をつくる会の候補者は、１万490票を獲得しました。選挙期間を通しまして、市民の皆さんからは、大型開発優先から、福祉、暮らしを大事にする市政に転換してほしいという切実な声が数多く寄せられました。再選されました冨士谷市長自身も、選挙を通じまして市民の皆さんからさまざまな声を聞かれたと思います。
　４月からの８％の消費税増税に加え、年金の引き下げを初めとする医療・社会保障分野の負担増などによって、内閣府の試算でも、2014年は13年度と比べ、新たに８兆円近く負担が強いられると報じられています。全世帯で負担がふえ、市民の暮らしはこれまで以上に本当に深刻な状態になっています。今こそ、そこに暮らす住民の暮らしと福祉を守るという地方自治の本旨に立ち返り、国の悪政から市民の命と暮らしを守る市政運営に大きくかじをとる英断をまずもって求めたいと思います。
　１つ目に、以下、基本的な政治姿勢について基本姿勢について見解を求めたいと思います。
　１つ目には、開発優先の大型事業の考え方についてお聞きいたします。
　先般の市長選挙におきまして、住みよい近江八幡市をつくる会は、これまで市長がとくとくと進めてきた小学校と地域コミュニティセンター等の一体型事業は、開発事業の大型事業であり、税金の無駄遣いであるから即刻見直すよう求めてきました。現在進行中の桐原学区のコミュニティエリア事業について、市長は地元住民の声であると再三強調されてきましたが、実態は上からの押しつけ事業だったことが、市長選挙における桐原学区の低投票率で示されたと思います。
　住民は、一体型事業に期待はしていなかったのです。むしろこの事業は、まだまだ使える学校施設を潰し、幼稚園、保育所を民営のこども園にする内容で、本当の意味で住民が望む地域づくりとかけ離れたものであると言わざるを得ません。新しく土地を求め、学校の移転も伴う、これらの事業に係る費用は約40億円もするものです。
　こうした地域住民の意向を十分に酌み取ることなく、上からの押しつけで開発を進める今のスタイルを本当に今後も他の学区でも続けていかれるのですか。誰が考えても、財政の破綻が必至とならざるを得ません。私は直ちにやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、総合発展計画についてお聞きいたします。
　合併して５年目に入ります。本市には、総合発展計画がないこと自体がそもそも大問題です。どのようなグランドデザインのもとに、市民とともに福祉、教育、産業など新しい地域社会をどうつくり上げていくのか、コンセプトもプロセスも全く示されておらず、方針もころころ変わる状況にあります。まさに私たちは一貫して指摘してきたとおり、今の近江八幡市のまちづくりは、市長の思いつきで右往左往して方向性が全く定まっていません。
　開会日の川崎議員の答弁で、総合発展計画そのものについては否定はされませんでしたけれども、新市基本計画プラス東日本の大震災を受けて進めているとした答弁でした。ここにごまかしがあると指摘したいと思います。大震災から市民をどう守るのか、そのために何が必要かなどは、短期的に結論が出る性格のものではありません。今、大切なことは市長が得意とする委員会や諮問機関等を本当の意味で積極的に活用し、市民から広く意見を聞いて集約すべきものです。
　現状は、新市基本計画には掲げられていない施策が、住民の理解と納得なしに市長の思いつきによって進められていると感じられます。
　近江八幡市の明確な将来像がないがゆえに、このような事態になるのではありませんか。まさに、総合発展計画策定は本市の発展にとって待ったなしの課題と考えますが、市長の見解を明確にお答えください。
　次に、福祉・教育の考え方についてお聞きいたします。
　市長の株式会社近江八幡市という考え方に基づく市政運営は、住民のための福祉・教育の充実もそれを担う職員も単なるコストとみなしています。
　この結果、平成26年度は国保料が冨士谷市政で３回目の引き上げが行われました。学童保育の減免制度は廃止され、島、桐原幼稚園、保育所はこども園で民営化、図書館は貸し館の名のもとに有料化を導入、すこやか支援員さんの時給の大幅切り下げなど、ちりも積もれば山となる方式のコスト最優先で絞りに絞るやり方が横行しています。
　地方自治法の本旨は、住民の暮らしを守ることであり、地方自治体が住民の暮らしを守るとは、とりもなおさず、そこに暮らす住民の福祉と教育を大事にすることなのです。福祉と教育が充実した地域で育った子どもたちや市民は地域社会の担い手となり、その精神と風土が綿々と受け継がれることで健全な地域社会が形成されると思います。
　そういう地域づくりには一定の時間が必要なのであり、短期的な費用対効果、いわゆるコストの視点だけで語るべきでないと私は考えます。このことは市長にも共感していただけるものと確信しています。しかし、市長は行財政改革をもっと進めると発言しています。福祉、教育、職員をコストと見て、その分野の予算をこれ以上削るということはやめるべきだと考えますが、所見をいただきたいと思います。
　次に、基幹産業、地域経済活性化についてお聞きいたします。
　近江八幡の地域社会をつくり出す上で、地域経済の政策がどうしても必要です。地域循環の産業を充実させ、防災・減災重視と原発ゼロ、自然エネルギー普及の町をつくることの基本は、稼いだ所得が地元で消費され、利益も地元に再投資されることです。
　住宅リフォーム事業制度はその代表的政策であったと思っています。全国の経験から、経済波及効果は助成額の20倍、工事総額は助成額の15倍、この事業がいかに地域の活性化に寄与していたかは結果も出ています。この目玉の政策をいつ予算化されるのか、お聞きいたします。
　先ほど世翔会の代表質問の中で、一定答弁が出されたと思います。これは私は本当に党派を超えてこの政策は必要と考えておりますので、再度お答えいただきたいと思います。
　次に、農業政策についてお聞きいたします。
　農業に意欲を持ち頑張る農業青年の皆さん、農業後継者クラブの方と日本共産党議員団と懇談いたしました。近江八幡市が、いかに、独自の施策がないことが明らかになりました。国のよい補助制度のメニューがあっても、面積条件のハードルが高く、受ける条件にないなど、あるいは機械が導入できれば今以上の作物を植えつけができるのに、面積条件がネックになっていることがあると言われておりました。若き農業者は、市の農業政策に対して諦めておられる部分がありました。市内の農業者の作付面積など担当さんはよく承知されていると考えますが、手が届くよう具体的な施策を考える必要があるんではないでしょうか。
　また、新規就農者の青年からの声として、新規就農者にとっていかに５反の小作権を持つことがどれほど厳しいことか、そして資金面でも一円の借り入れを行うことができず、貯金を食い潰して機械購入をしなければならない現実も聞かせていただきました。
　農業が基幹産業と位置づけるなら、意欲を持って農業をしようとする若者に市独自の対策を考えるべきではないでしょうか。認定農家にも使えるメニューを生み出す、また認定農業者としての条件がクリアできず悩む認定農業者になれない条件の農業青年もおられました。
　農業をやりたい青年たちの声を拾って、本市の政策が必要と考えますが、見解を求めたいと思います。
　次に、市庁舎についてお聞きいたします。
　６月議会の所信表明でも話されました調査についてお聞きいたします。
　私は、議会の庁舎特別委員会を傍聴して思うことは、市庁舎の建設については二者択一方式で現地場所での立体駐車場つきプラス民間活力を入れてにぎわいをつくり出す施設、旧の病院跡地には民間業者に開発を任すというのは、はなから市長の好きな開発型の庁舎建設が進めようとされていることを感じました。
　市役所ににぎわいがどうして必要なのか、疑問が湧きます。現在市役所のあるところは八幡学区の入り口に位置するところです。かつて庁舎が建設される前はこの地は田んぼだったそうです。地権者は、行政の働きかけでそれぞれの思いで土地を出してこられたお話をお聞きすると、華美でない庁舎を病院跡地で建設し、現庁舎跡地は、立体型の駐車場ではなくて平地での駐車場を確保して、災害時にも利用できる防災公園にされるほうが市民には喜ばれます。病院跡地を事業コンペで何をつくられようとされるんですか。おおむねマンションと店舗をつくることをお考えでしょうか。市長の所見を求めたいと思います。
　市の６月広報で市長は、新しい庁舎は事務手続だけに訪れる場所だけでなく、高齢者社会に向けて高齢者のひきこもりを防ぐための居場所となる市役所にしたいと述べておられますが、高齢者の居場所というなら、社会福祉協議会に委託して、各地域に高齢者が集える場所をもっと充実させたり、あるいはもう廃止となりましたけれども、かつて安土の社会福祉協議会が行っておりましたミニデイサービスを各地域で行うことがよっぽど現実的です。
　網の目のような居場所を地域につくっていくことが、今日求められると思います。また、本が買える図書館を設置し、喫茶コーナーをつくってくつろげる。そんな図書館を目指しておられるようですが、本も買えて、そしてコーヒーも飲める図書館を市民は求めているのでしょうか。ＴＳＵＴＡＹＡとスタバが一緒になった図書館でもつくられるんでしょうか。にぎわいという言葉は聞こえがよいですが、市役所ににぎわいが必要なのですか。ワンストップサービスで行政機能が行えるシンプルな市役所でよいのではないかと考えます。見解を求めたいと思います。
　次に、集団的自衛権解釈改憲についてお聞きいたします。
　集団的自衛権とは、アメリカなどの同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のことでありますが、地球の裏側で戦争が起これば、日本の自衛隊も一緒に戦うというのが集団的自衛権です。
　今日まで、政府は、戦争放棄などを定めた憲法９条との兼ね合いで、集団的自衛権の行使を禁じてきました。しかし、安倍内閣は、歴代の政府答弁も無視して、私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない、テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保証はない。真正面に向き合うべきだと考えると発言し、集団的自衛権を行使すると発言し、きのう閣議決定が行われました。
　そして、安倍首相は、最高責任者は私だ、憲法改正は必要ないとしています。集団的自衛権を行使するということは戦争をする国にするということです。憲法とは、国が守るためにつくられているのです。それが立憲主義です。半世紀にわたり積み上げられてきた憲法の解釈を一内閣の判断で変更されると立憲主義は危機に瀕すると考えます。
　日本が海外で戦争をする国にするわけにはいきません。自衛隊に人殺しをさせてはなりません。集団的自衛権の行使について、憲法の解釈改憲についての見解を求めたいと思います。
　次に、教育委員会制度についてお聞きいたします。
　本国会で教育委員会制度の改正が行われ、教育委員会を首長の支配下に置こうとするものであります。教育委員会という組織は残りますが、教育委員長と教育長を一本化にして、そして首長が直接教育長を任命するとしています。つまり、教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆し、首長の教育への介入に道を開くものと考えます。
　自治体の教育政策の大もとになる大綱を定める権限を首長に与え、教育委員会はその大綱に即して教育行政を行うという仕組みとなります。政治的中立性が脅かされることに教育関係者からも危惧の声も上がっています。
　私は、法律が変わろうとも、保護者、先生、そして地域住民の声をよくつかみ、教育行政に反映させていく教育委員会が大事と考えています。教育委員会の本来のあり方について、教育長としての見解を求めたいと思います。
　そしてまた、学力テスト結果については、私は開示するべきではないと考えています。現在の県教育委員会の見解、そして市教育委員会の見解を求めておきたいと思います。
　次に、子どもを大事にする施策について、具体的な施策で質問したいと思います。
　まず最初に、子どもの医療費についてであります。
　選挙戦で、住みよい近江八幡市をつくる会は、中学校３年生まで通院医療費の無料化を訴えました。公開討論会の中で、冨士谷市長も、通院医療費も無料にする発言がありました。マニフェストにも明記されました。子どもの医療費無料化は待たれた施策であります。本市への導入についてどう考えておられるのか、所見を求めたいと思います。
　次に、妊婦健診についてお聞きいたします。
　３月議会で妊婦健診費用の拡充について質問しました。６月議会の肉づけで検討するとの答弁をいただきました。このたびの補正予算では、妊婦健診代の拡充の予算が提案されておりますが、公費負担は具体的に幾らまでふやされるのか、お聞きいたします。
　次に、学童保育所についてお聞きします。
　市は順次こどもの家を整備され、学童保育所の環境を整えておられます。今までに整備されてきたところで、修繕が必要な学童保育所の整備についてはどのように考えておられるのでしょうか。
　また、３月議会にも質問しましたように、ひとり親家庭さんなどの方に対して、各学童保育所で独自の減免制度を持ったりしている現実が学童にはあります。３月議会では、市長は、この事実に対して研究課題との答弁がありました。住みよい近江八幡市をつくる会は、市長選挙で、市が独自の減免制度を設けるべきだと市民の皆さんにも訴えていたところです。本市の今後の方向性をお示しいただきたいと思います。
　次に、待機児童についてお聞きいたします。
　７月より、安土保育園の分園が、30人定員の分園としてスタートいたします。待機児童解消策が一定打たれます。隠れ待機児童も含めて、今後、待機児童をなくすためにどのような計画をされているのか、お聞きしたいと思います。
　また、児童福祉法24条１項には、公的責務が市にはあります。よって、今回、こども園の場合でも、市の公的責務がきっちり果たされるのか、お答えいただきたいと思います。
　そして、待機児童解消策として、幼稚園で預かり保育を安土地域でも実施すべきと質問してまいりました。この４月から老蘇幼稚園でも始まりましたけれども、現状について、あわせてお答えいただきたいと思います。
　次に、貧困対策についてお聞きいたします。
　生活困窮者自立支援法に基づきまして、昨年の６月議会におきまして、生活困窮者の方の相談窓口を持ち、困難な問題を抱える方々に寄り添いながらの支援体制が必要だということを質問してまいりました。福祉子ども部長の答弁は、課題として認識している、部の中で検討を進めているとした答弁でありました。はっきりと必要性の認識が示されておりましたけれども、その後、本市として具体化の方向で進んでいるのでしょうか、所見をお聞きしたいと思います。
　次に、子どもの貧困に関して、高校に行こう「パイロット事業」についてお聞きいたします。
　毎週水曜日、ひまわり館での中学生の学習支援教室が開催されています。退職された先生方や大学生のボランティアさんから、高校に進学されても支援していくこと、すなわちそれは高校中退とならぬように励ましの支援が必要で、継続的な居場所つくりや励ましをしていくことが大事だという意見をいただきました。
　そしてまた、現在、参加しておられる中学生は、どこの中学校の方々が通っておられるでしょうか。市内全域からの中学生が参加できるようにしていくための手だてはどのようにお考えでしょうか。今後、充実していく上での方向性をお示しいただきたいと思います。
　続きまして、就学援助制度についてお聞きいたします。
　この４月に、私は中学校入学の保護者の方から、経済的理由で体操服や自転車、制服など準備ができない相談を受けました。就学援助制度を受けておられるご家庭ですが、当然入学準備の支援をされるのですが、時期的に中学校１年の１学期末に就学援助金が支給されるとのことでした。
　入学準備にはどの家庭もお金が要るものです。小学校６年生の３月まで就学援助を支給されているご家庭なれば、年度がかわり、４月の初日に入学支度金を支給することができないものかと考えます。ぜひ改善をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、一時宿泊所についてお聞きをしたいと思います。
　生活保護受給者のうち、他市から近江八幡市に流れ着き、生活保護を受けられる方々がおられます。緊急で保護しなければならない状況もあると聞きます。ホームレス状態の場合は、寝泊まりするところは市内に用意があるのか、お聞きしたいと思います。
　私たち日本共産党議員団も、この間幾度となく、そういう方々に出会いまして対応してきた経験があります。私も、彦根市から安土までの切符を行政から出してもらい、安土に来たけれどもお金もなく、泊まるところもなく、対応したことがあります。
　大津にあるＮＰＯ夜まわりの会に行ってもらったこともあります。着のみ着のまま近江八幡市に来られた場合など、寝泊まりするところがない場合の対応策について、現状と、そして市として一時宿泊所が必要と考えますが、所見を求めたいと思います。
　最後に、安土連絡道路進捗状況と小中中央線拡幅についてお聞きいたします。
　安土連絡道路の進捗状況をお聞きしたいと思います。
　中屋の上豊浦長田線は、朝夕の交通量は本当に半端なく多いです。多くの車が行き交っています。現状の状況をお答えください。
　住民の皆さんは、早く安土連絡道路をつくっていただけないかというふうに期待をされております。よろしくお願いします。
　続いて、小中中央線の道路についてお聞きいたします。
　小中中央線の道路は、このたびアパートが建設されることで、西側方向から東に向けて一部６メートル道路と広がりました。伊庭邸まであと少しというところが狭いままになっておりますが、道路拡幅の計画はないのでしょうか。安土保育園、安土学童保育所を利用する保護者の車で朝夕混み合う道路ですので、広げる方向での改善を求めます。
　以上で初問の質問を終わりたいと思います。明快な答弁をよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　それでは、たくさんいただきましたご質問のうち、２つに限って私のほうからお答えいたします。
　まず１つ目は、病院跡地の活用についてでございます。
　病院跡地の活用につきましては、現時点では確定しておりませんが、病院跡地を含む官庁街一帯の未利用公有地の活用につきましては、さきの園田議員のご質問に対する回答のとおり、平成24年度に実施しました官庁街のこれからのまちづくりに関するアンケートや官庁街に関するラウンドテーブルで市民の皆様からいただきましたご意見やご要望を踏まえ、大きく３つ、まちづくりにおける方針と目標及び取り組みを定めております。
　病院跡地の具体的な活用方法につきましては、今後、コンペ方式等の事業手法も含め検討していく予定でございます。
　次に、庁舎におけるにぎわい機能の必要性についてということでございますが、にぎわい機能の必要性につきましても、さきの園田議員のご質問に対する回答のとおりでございます。平成23年度に実施いたしました市庁舎に関する市民アンケートにおきまして、これからの市庁舎のあり方で重要視することとして、市民生活と地域活性化に結びついていることに多くの声をいただいており、平成24年度に実施いたしました官庁街のこれからのまちづくりに関するアンケートや官庁街に関するラウンドテーブルでも、官庁街に望むこととして行政サービスが一層の充実しているまち、多様な健康・福祉・医療サービスが受けられるまち、商業施設やオフィスが立地するにぎわいのあるまちなどの要望を多くいただいていることから、幅広い世代の方々が集い、活気が生まれるにぎわいの創出が官庁街全体で求められており、市庁舎におきましても必要な機能であると認識をしております。
　次に、集団的自衛権に関するご質問にお答えいたします。
　日本国憲法の理念とされております恒久平和を達成するために必要な自衛権についての範囲や程度は、我が国の国際社会における存亡にかかわります国政の最重要課題でありますことから、今後、政府や国会での議論、あるいは世論の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　井上佐由利議員の基本姿勢についての中の開発優先大型事業の考え方と総合計画についてお答え申し上げます。
　まず、開発優先の大型事業の考え方についてでございますが、コミュニティエリアの整備は東日本大震災を教訓とし、真に市民の暮らしと生命、財産を守ることが基礎自治体の責務と考え、取り組んでおります。
　また、本市では、災害発生時において、地域住民の10％が３日間程度生活できることを目標とし、災害時の対応を進めておりますことは議員ご承知のとおりでございます。
　また、コミュニティエリアの整備につきましては、地域の住民代表の皆様からご要望をいただき、地元議員や住民の皆様との対話のもと、必要な事業を実施しているところでありますことから、決して押しつけの事業ではなく、真に住民の皆様が期待されているものでございます。その証拠に、地元関係者の皆様には快く用地に同意をいただいております。
　このような取り組みを進める上での課題として、学校やコミュニティセンターなど一つ一つの施設の改修では、有事の際、避難住民の受け入れに十分な機能を発揮することが困難であり、市民の暮らしと生命、財産を守る手法として、各施設が相乗効果を発揮できるよう、小学校、コミュニティセンターなどを一体的に整備することを図っているところであります。
　コミュニティセンターの開発につきましては、これまで金田、島の整備を進めてまいりましたが、いずれも現小学校の位置での整備が可能でありましたが、桐原コミュニティエリアの整備では、現小学校の周囲を集落や道路に囲まれて立地しており、このことにより機動的な防災連携が不可能であることから、防災連携を充実し、市民の暮らしと生命、財産を守るため、やむを得ず一定規模の用地を求めることとなったもので、結果的なものであり、決して開発を目的とした事業でないことは多くの市民にご理解いただいていると考えております。
　また、コミュニティエリアには学童施設などもあわせて整備を行いますが、学童施設がエリア内であれば教員の目も届き、こども園などエリア敷地に近接して整備することにより、姉弟が同じエリア内で学び、就学前児童が安心して学ぶことにもつながります。さらに、地域のにぎわい効果では、エリア内では昼間は子どもたちの活動のにぎわい、夜間には地域活動のにぎわいが生まれ、移転後、跡地を活用することによりコミュニティー形成やにぎわいへつながると考えております。
　今後につきましても、財政状況、諸計画を踏まえ、地域の皆様との対話のもと、地域の特性を最大限に生かし、協働のまちづくり、防災・減災対策、地域子育て、教育の拠点等を一団の団地に整備することで各施設の相乗効果を高めると同時に、地域防災並びにコミュニティーの核の形成を地域の皆様と対話を行いながら、必要に応じて進めてまいりたいと考えております。
　また、先ほど議員がさきの市長選挙の投票率にも言及されましたが、これまでの投票率の動向を見ましても、大きな変動は見られないと考えております。
　次に、総合発展計画の策定についてでございますが、本議会開会日に回答申し上げましたとおり、本市では、合併特例法に基づき、総合発展計画に相当するまちづくりの基本方針、主要施策及び取り組みを定めた新市基本計画をまちづくりの総合的かつ基本的指針として位置づけ、各種行政計画の策定、施策、事業を効果的に推進しているところでございます。
　また、これらの各種行政計画の策定等に当たっては、市民の参加と情報公開を基礎とし、さまざまな機会を通じて市民の皆様との対話を重視し、各種施策の実施をしているところです。
　この新市基本計画は、いわば合併時における市民の皆様との約束でありますので、この約束を果たし、成果があらわれたときに、総合発展計画の策定などの検討に入りたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、井上議員の質問のうち、福祉、教育の考え方についてのご質問にお答えいたします。
　株式会社近江八幡とは、これまでから地方自治体の運営や職員の公務に対する姿勢等について、市民等からさまざまな指摘をいただいたり、また市政は基本でございます市民の皆様からの税金により行政運営をしていることから、民間企業では当たり前のことでございますが、入りをはかりて出るを制する、コストを意識し無駄のない効率的、効果的な執行という、経営という発想、感覚を追求することを自治体運営に示したものでございます。
　先ほど議員も引用されました地方自治法第２条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努める」というふうに前段にございますが、一方後段には「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されております。
　これは、担当する業務、施策、事業には人件費を含む経費がどれくらいかかり、その経費に見合った効果があるのか、さらに効率的かつ効果的に執行する方法がないか、日ごろから検討することを求め、住民の皆様の負担に見合うだけの効果を上げることが真の住民福祉の増進を図ることとされており、同義のことだと考えております。
　そのために、限られた財源の中で選択と集中を図り、効率的、効果的な施策の展開とともに、持続可能な財政運営を継続するため、行財政改革に取り組んでいるものでございます。
　したがいまして、議員が言われているように、株式会社近江八幡行財政改革が福祉、教育を初めとする住民福祉の増進につながっていないという見解には相違がございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　井上議員の子どもを大事にする施策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の子ども医療費についてですが、入院費の無料化につきましては、平成24年度より順次無料化を行い、今年度で中学３年生までの拡充が完了いたします。
　通院費の無料化の導入につきましては、ローカルマニフェスト作成中ではございますが、その一つとして段階的に実施できるよう検討を進めているところです。
　今年度は、制度の検証と関係機関との協議を行い、実施方法を決定し、平成27年度中には実施できるよう取り組みを進めてまいります。
　続きまして、２点目の学童保育所についてですが、これまでに整備されてきた学童保育所、市立こども園における修繕については、建築年数の経過に伴い老朽化が見られますので、それらの修繕、改修について計画的に実施してまいりたいと考えております。
　次に、保育料の減免についてですが、当市の放課後児童クラブの運営基準の統一化と保育料の減免につきまして、子ども・子育て会議で検討並びに協議をしているところでございます。
　４点目の待機児童についてでございますが、まず保育所待機児童解消の具体的な取り組みとしましては、安土保育園の分園を定員30名規模で７月に開園をしました。また、平成26年度中に小規模保育事業の実施や島認定こども園の整備に向け、取り組みを進めているところです。
　次に、認定こども園における市の公的責任につきましては、児童福祉法第24条には、引き続き市町村が保育の実施義務を担うことや必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと規定されており、市町村の責任が後退することはありません。
　いずれにしましても、平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度を見据え、潜在ニーズも含めた保育の需給計画策定につきまして、現在子ども・子育て会議で議論いただいており、今年度末までに事業計画を策定する予定です。
　今後、待機児童解消に向け、事業計画に基づくサービス供給体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、老蘇幼稚園の預かり保育の現状についてお答えします。
　老蘇幼稚園の園児数は５月１日現在で３歳児18名、４歳児11名、５歳児14名、合計43名となっています。５月の預かり保育の利用につきましては、４、５歳児25名のうち、通年預かりが19名、一時預かりが４名、合計23名となっており、２学期からは３歳児も利用される予定となっております。
　続きまして、貧困対策についてのご質問にお答えをいたします。
　貧困対策１点目の生活困窮者相談窓口についてですが、市税の滞納を初め多重債務など、複雑な課題を抱えた生活困窮者に対する支援のあり方として、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図ることを目的に、平成27年４月１日から、生活困窮者自立支援法が施行されます。
　法施行に当たり、昨年10月から、生活困窮者の総合的な相談支援のあり方について対応を図ろうと、社会福祉課を中心に福祉子ども部内外の関係各課などと生活困窮者ワーキンググループを設けるなどして検討準備を進めているところです。
　また、本年度は、10月より福祉事務所内に相談窓口を設置し、自立相談支援や就労準備支援などのモデル事業に取り組み、生活困窮者支援の体制整備を来春に向けて行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の高校へ行こう「パイロット事業」については、昨年度新規提案事業として、昨年７月から実施したもので、毎週水曜日にひまわり館において教師のＯＢの方々や大学生などのボランティアの協力により継続的に開催をしてきたものです。
　幸い、今春は、全員が高校への入学を果たすことができたわけですが、議員ご指摘のとおり、当事業は貧困の連鎖を断ち切ることが目的であり、高校を無事卒業できるよう、入学後も生徒の状況を注視しながら、的確な支援できる体制づくりが必要と考えております。
　今後とも、市の広報紙を活用したり、市内中学校の教育実習生や県内の大学の進学支援サークルなどに呼びかけたりするなどして、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　４点目の一時宿泊所についてでございますが、他府県などから何の当てもなく当市に来られ、生活資金もなく、寝泊まりする場所の確保もできず、生活困窮状態に陥り、生活保護の申請をされた場合の対応は、原則県内にあります救護施設を利用することにしておりますが、近年増加傾向にある生活保護の状況から、施設が満員で受け入れが困難な場合や、対象者が就労意欲があり、すぐにでも求職活動を行うような場合などは、福祉事務所内で援助方針を協議した後、ハローワークが近隣にある県内の無料低額宿泊施設または議員よりお話がございましたＮＰＯ法人などのシェルターを利用することにしております。
　現状では、このような県内の施設やシェルターを有効利用することで一定の成果を上げておりますが、当市としましても、市内に施設がないことから、一時宿泊施設は必要であるとは考えており、福祉子ども部内で研究を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　それでは、子どもを大事にする施策のうち、妊婦健診の公費負担額についてお答えいたします。
　現在、本市では、医学的検査５項目の金額４万8,360円と基本的な妊婦健康診査14回分の金額２万6,040円の合計７万4,400円を公費負担額としております。
　平成26年４月現在の県内他市の状況といたしましては、国の標準的な金額11万6,840円を公費負担しているのが４市、10万4,360円が１市、約９万5,000円が３市、８万3,360円が１市、本市を含めました５市が約７万4,400円の助成をしております。
　なお、平成25年４月の全国の平均額は９万7,494円、県の平均額は９万8,693円となっております。
　今回は、国、県、他市の状況を踏まえ、公費負担額を１人当たり２万円を追加計上し、合計９万4,400円といたしました。この２万円の増額分につきましては、基本的な妊婦健康診査１回から13回までを現在1,860円を1,500円増額し3,360円、14回目を500円増額し2,360円とし、８月１日の受診分から適用することを予定しております。
　今後は、公費負担のあり方について、各医療機関での妊婦健診費用の実態把握も行いながら、本市に住む妊婦さんが経済的な理由から必要な妊婦健診を控えることがないように検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　井上佐由利議員から初問の最後にご質問いただきました近江八幡安土連絡道路の進捗状況についてお答えいたします。
　近江八幡安土連絡道路は、平成24年度に概略設計を実施し、本線ルートを金剛寺町中屋ルートで決定いたしました。また、平成25年には、滋賀県道路整備アクションプログラムに掲載していただくことができました。平成26年度におきましては、関係自治会等によります地元推進協議会を立ち上げるとともに、社会資本整備総合交付金を活用して詳細設計を実施する予定となっております。
　事業の早期完了に向けて鋭意努力してまいりますが、計画ルートには土地改良事業の未換地区域もあることから、早期の換地完了に向けて、議員各位におかれましてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、市道小中中央線の拡幅についてお答えいたします。
　当該市道は、議員ご承知のとおり、隣接地の開発行為によって開発者の方から道路用地をご寄附いただいたことにより、一部拡幅ができております。
　生活道路等における拡幅用地の確保については、沿線の方々のご協力を基本といたしておりますけれども、当該道路は安土保育園等の通園道路としても利用されていることから、今後、拡幅について検討してまいりたいと思いますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　井上議員ご質問の基本姿勢のうち、４点目、基幹産業、地域経済活性化についてお答えします。
　まず、住宅リフォーム制度については、園田議員の質問で、市長より答弁のありましたとおり、今年度につきましては、今から準備を行うとなると、申請者の事業着手が９月以降になってしまい、工期が半年の間に集中してしまうことなどにより、申請者や施工業者に多大な影響を及ぼすため実施しないと判断させていただきました。
　今後につきましては、アンケート調査の内容や経済情勢などを踏まえながら、次年度以降の実施を検討してまいりますので、何とぞご了承くださいますようお願いします。
　続きまして、議員お尋ねの農業施策についてお答えします。
　大前提といたしまして、根本的に日本の農林漁業施策は国の補助制度を初めとする規制に縛られ、土地利用制度も含めた地域の基礎自治体独自の特色が反映されにくいことに起因しているものと考えられます。したがいまして、近江八幡市だけが独自にということは簡単にできるものではないということをまずご理解いただきたいと存じます。
　現状を申しますと、新たに農業経営を開始する青年等に対する国の支援として青年等就農計画の認定を受けた認定就農者であれば、農地等の賃借料、施設機械購入費等に活用できる青年等就農資金が3,700万円を限度額として無利子で借りることができます。
　また、人・農地プランに位置づけられた新規就農者に対して、青年就農給付金として、研修時２年間や経営開始後の経営が安定するまでの５年間、150万円の支援が受けられます。
　次に、認定農業者の認定につきましては、県の定める農業の経営基盤の強化の促進に関する基本的な方針をもとに、本市において基本構想を定めており、本構想の目的である年間労働時間が2,000時間、年間所得がおおむね500万円を目指す、現状でおおむね３ヘクタール以上の経営規模がある農業者を基準としております。
　こうした国における補助事業については、それぞれの事業において採択要件が定められております。本市としましては、認定農業者などが相互に交流することにより、抱える課題解決のための情報交換やスキルアップのための研修会、消費者との交流活動などが今後の経営方針に大きくかかわるものであると考えるため、認定農業者などが組織する近江八幡市農業者クラブに対し支援を行っております。
　今後も、国の施策を活用し、担い手の育成確保に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福原教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕
◎教育長（福原快隆君）　井上議員ご質問の２点につきまして回答させていただきます。
　教育委員会制度改正についてお答えをいたします。
　平成26年６月13日に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法が成立しました。平成27年４月１日から施行されます。
　今回の改正では、地方教育行政における責任を明確にするために、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことと迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携強化を図るために首長が総合教育会議を設置することになっています。総合教育会議では、首長と教育委員会が教育振興に関する施策の大綱を策定、また重要な教育施策の方向性、緊急事態への対応などを協議調整することになり、教育委員会はその大綱に基づき施策を推進します。
　また、教育委員会は、改正法施行後も執行機関としての役割を担い、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するために、教科書の採択、学校の教育課程の編成及び教職員の人事などは教育委員会の専権事項であり、教育委員を通じて広く住民の意向を教育施策に反映する仕組みはこれまでと同じでございます。
　本市の教育施策がさらに充実発展するためには、今回の法改正の趣旨を踏まえ、市長を初め教育行政関係者が一丸となって取り組むことが重要であると考えております。
　続きまして、学力テストについてお答えいたします。
　園田議員の関連質問等として小西議員よりご質問がありましたときにお答えいたしましたとおり、公表によって児童・生徒の学力向上や学習状況の改善に役立つのであれば、前向きに考えていきたいと思っております。
　ただし、公表については慎重な対応が必要であるとも考えております。
　本調査は、義務教育の機会均等と水準維持の向上の観点から、国、教育委員会、学校における教育施策や児童・生徒への教育指導の充実や改善に役立てることを目的としたものであります。
　正答率だけを公表し、序列化や比較、優劣をつけるものではありません。文部科学省が発表した平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要綱では、調査結果の公表に関して市町村教育委員会の同意を得た場合は可能であると記されております。
　ただ、調査結果の公表については、前に申しました６つの留意点がございます。本調査が学力の特定の一部分でしかないこと、正答率などの数値について一覧での公表や順位づけした公表などは行わない、児童・生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど、児童・生徒の個人情報の保護を図ることとされています。
　以上のことから公表については慎重な対応をすることが必要であり、どんな形で公表するのが子どもたちの学力向上に最適なものになるか、継続して教育委員会で協議してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　井上佐由利議員お尋ねの貧困対策についてのうち、就学援助制度について、小学６年生の３月まで就学援助費を支給されているご家庭へ、４月初日に入学支度金を支給することができないかについてお答えいたします。
　就学援助費の対象項目である新入学児童・生徒学用品費等については、新入学児童または生徒が通常必要とする学用品、通学用品の購入に係る経費であります。この項目については、年度当初に援助費給付対象として認定された児童・生徒に限り支給しております。
　支給に当たっては、前年所得をもとに認定をすることになっていることから、毎年６月初旬に所得確定後、認定審査を行い、申請者に通知し、７月上旬ごろに給付をしております。
　ご質問の４月初日の給付となりますと、一つの方法として、所得判定前の仮給付が考えられますが、所得確定後認定にならなかった場合、仮給付分をお返しいただかなければならなくなりますので、他の方法もないか等も含め、慎重に検討してまいりたいと考えています。
　なお、中学校においては、制服や体操服等、卒業生から寄贈いただいたものを貸し出し等のため一時保管している学校もありますので、保護者の皆様へ周知徹底できるよう努めてまいります。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　まず最初に、集団的自衛権についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。
　本当に３行ほどで終わるような答弁でしたので、余りちょっと国政のことなのでみたいな感じで答弁されたので、どうしようかなと思っているんですけれども、きのう閣議決定が行われましたので、改めて私は市長に所見をいただきたいというふうに思っているんです。
　というのは、私は、市長がこの間、平和問題について具体的にこの近江八幡市でもいろんなことをされてきておられます。例えば平和祈念式の開催、これはことしこの間案内をもらいましたけれども、５回目を迎えておりまして、本当に平和を大事にしようということがメッセージで書かれていて、案内をいただいています。これが１つです。
　何年か前に、平和市長会議に加入していただきました。今は平和首長会議というんでしょうけれども、これは平和首長会議に加入していただいて平和をアピールする市長ということに映っているというふうに思っています。
　それと、せんだって６月18日、国民平和行進がありまして、ここの庁舎にもお邪魔されまして、そのときに市長のメッセージが代読されました。そして、金一封もいただかれていました。そういう意味では、本当に平和に関しての取り組みを幾つもやっておられる中で、やっぱり平和に対する市長の思いが伝わる取り組みがされている中だからこそ、昨日閣議決定されました憲法９条を否定する集団的自衛権の行使容認について、やっぱりここは、考え方は全然いつも違うけれども、ここは党派を超えて私は平和を大事にしなあかんという一点で、市長の見解がいただきたいというふうに思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　平和を希求するということは僕もそのとおりであります。今、井上議員が言われたように、井上議員のような考えばかりではないということも報道で明らかであります。例えば朝日新聞と産経新聞を読みますと180度違うんです。その中間で読売新聞、大体目を通したんですけども、それぞれの言い方がある。なるほど、みんなそれもそうだな、だけれども一応公職についている身でありますから、これから国会での審議を、これを注視をしたいと思ってます。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　私はちょうど毎日新聞を見ておりました。一応世論調査でも、やっぱり日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合は、他国の戦争に巻き込まれるおそれがあるかということを聞かはったら、やっぱり巻き込まれるというふうに思っておられる方が71％おられるんですね。やっぱり、範囲が拡大して戦争につながることを国民は危機感を感じております。
　そういう意味で、やっぱりきのうの閣議決定はもっと私は議論がされるべきだったというふうに思っていますけれども、そういう意味では、市長にもう一つお聞きしたいんですが、立憲主義、例えば憲法そのものは国が守らなければならないということだと私は思っていますが、市長は立憲主義についてはどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　憲法も法律もいろんなルールも、もっと小さいけど内規も綱領もそうでありますけれども、世の中はじっとしているときはひとときとしてないわけでありますから、時代に合った判断あるいは変更するときはしなきゃならない。そのかわり、それは民主的なやり方によって変更する。これは当然のことだというふうに思っております。
　今おっしゃったように、毎日新聞71％と言われましたが、産経新聞は逆に63％の人がそれは評価する、こういうことが出ているわけであります。
　だから、どれが正確なのか、我々も、マスコミもどのマスコミを信じていいのかわからなくなってくる。すなわちマスコミの姿勢も相当変わってきていると思う、今は。いわゆるマスコミは本来ならば真実だけ訴えて、その判断は僕は購読者に任すべきだと思っているんですけれども、そうじゃない。今のマスコミは、右左は別にしましても自分たちの意向をかなり強く出して、それに理解を求めるようなマスコミの姿、これは言論の自由がちょっと度を過ぎている部分もあるのかなと思う嫌いもあるわけでありますけれども、本当に国民はどう見てる、きのうのニュースで見ましたが、町行く人たちには、男性は特にやっぱり必要やないか、尖閣の問題見ましても、あるいは中国を見ている人も軍事費が、４年前ですかね、10年前か、４倍になっていると、こういうふうに言っておられるんですね。
　そして、今までは米国のほうが、アメリカが本当に安全保障ということでやっていたんですが、やっぱりいわゆる国力も落ちてきているというより、よそがぐっと上がっているわけでありますから、そうなりますといつまでも同じような状態でいいのかどうかというのは、僕は国民が広く相当考えてなさると。だから、きのうの町行く人たちでも、あれっと思うような発言はぼんぼんありましたね。若い男の人なんか、これはもうやむを得ないなということもあったわけであります。
　だから、一概にどっちがいい、平和は大事であります、平和は。国を守ることも大事であります。そのためにどうするのかというのは、これは手法でありますから、これはいろいろ議員の皆さん方もいろんなお考えをお持ちだと思います。でも、我々はやっぱりこれからは国での議論を注視をしたいなと思っております。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　今後の議論を注目したいということでしょうけど、市長として、昨日の閣議決定はやっぱり民主的なやり方だったかどうか、その点について認識だけお聞きしておきたいと思います。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　それも意見の分かれるところでありまして、これからいろんな法改正をしなきゃならないんです、あれは。法改正するということは国会の審議が必要なんです。仮に国会の審議で法改正が一つもできなかったとすれば、きのうの閣議決定は何であったのかということになろうかと思います。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　続いて、質問を行いたいと思います。総合発展計画についてお聞きをしたいと思っています。
　否定もされておりませんし、先ほどの答弁では合併時の約束であると。成果があらわれたときに総合発展計画をつくっていくというふうな答弁でありました。
　現在、先ほどの西居議員の答弁でもありましたように、今は新市基本計画と、そしてマニフェストと、そして大災害の教訓から、この３つで今まちづくりを行っているということと私は受けとめているんですけれども、上位計画は新市基本計画、そしてマニフェスト、市長のマニフェスト、そして大災害の教訓、この３つをあわせて今施策をいろいろ進めてはるというふうに私はそう認識するんですけれども、そもそもこの新市基本計画というのは、現状の課題だとかそういうなのがしっかり洗い出されていると認識されているんでしょうか。現状の課題、課題について。
　やっぱり、私は総合発展計画をなぜ持たなければならないのかといいますと、やっぱり市の将来像はどうあるべきかということもそうですし、現状の課題を検証して、そして何が問題なのかを明らかにして、その改善と、そして市が歩む方向を示すものをやっぱり総合発展計画の中でつくっていかなければならないというふうに私は思っています。
　そういう意味では、新市基本計画の中で現状課題がちゃんと洗い出された上でまちづくりをやっているのかと、このように思うわけですが、その認識についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　新市基本計画については、初問の回答で申し上げましたように、本市の総合的かつ基本的指針として位置づけて、今議員ご質問いただきましたように課題が十分洗い出されているのかということでございますが、新しいまちづくりに向けて計画策定したものでございますので、そういう上位計画になっているという考えのもとで、新市基本計画の方向性を見きわめながら各事業を今日進めている状況でございます。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　きょう、新市基本計画を持ってきましたけれども、本当にまちづくりをしようと思うのでしたら、余りにも私は大ざっぱに書かれている新市基本計画だというふうに見えるんです。読んでもそうですし。ですから、この辺はもっと現状も洗い出されて、課題もはっきりして、市長のマニフェストも含めて、入れてはいかれるとは思いますけれども、そういう意味でも、私は近い、早いうちに総合発展計画を立てていって、まちづくりを進めていかなあかんというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　新市基本計画につきましては、６つの基本目標と28の主要施策が上がっております。その各方向に合った、見きわめた各事業、例えばローカルマニフェストも基本計画に整合性をとって、民意を反映した具体的事業として取り組みを進めさせていただいているものでございます。
　一日も早く総合計画をつくらなければならないというお話でございますが、成果があらわれた段階でつくってまいりたいというふうに考えております。その判断につきましては、計画事業それぞれにおいて検証した上で判断して進めていきたいなと、こういうふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　先ほど代表質問の関連質問で、人口問題が言われておりました。以前も市長が、10万人の市を目指すということを言わはったことが、言うてませんか。以前10万人のということも、市を目指すということも、以前あったんですよ。何が言いたいかといいますと、私は、新市基本計画、これは８万人の人口規模でつくっておられるんですよね。
　そういう意味で、これから人口が減少していくと言われている中で、減少していくということで推定してまちづくりをしようとしているのか、あるいは人口を今よりふやしていく方向でまちづくりをしようとしているのか。その辺も全然わからないまま今進んでいるんですけれども、そういう意味でも、人口８万なのか、あるいは人口10万でいこうと思っているのか、その辺はどのように考えておられるのか、ちょっとここで改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　午前中の代表質問のときにもお答えしましたように、総合発展計画、やらない、つくらないとは申し上げておりません。安土と合併をしてすぐつくるとなりますと、安土の状況も我々旧八幡の人間はわからない。また逆に、旧八幡の状況は安土の人たちはなかなかわかってもらえない。そのために、新市の基本政策というのをやりましょうと一致をして合併したわけです。
　そういうことを、施策を実現化、具現化することによって、お互いの事情がわかって、そして一定の成果が出た段階で総合発展計画をひとつつくりましょうと。こういうこと、決してこれは間違っているとは思っておりません。
　もう一つは、人口をどうこういう、10万というのは僕は今のインフラの中で整備をしなくて、そんなにお金を入れなくたって何人までの人口が八幡はできるのか、いわゆる収容できるのかということなんです。それは10万人ならば今の学校もつくることも要らない、保育園も要らないだろうということで、10万ということであるわけであります。
　ただ、言えますことは、人口が少ないよりも、ふえたことはいいことは、これはどなたも認めていただけることだと思っております。したがって、人口を減らそうとするのか、ふやすという質問ならば、これはふやす施策を僕は講じなきゃならないと思っています。
　うれしい誤算になるのかもわかりませんが、18年度当時の人口問題の研究所が発表しております近江八幡市の人口は、平成25年ではたしか７万八千何人だったと思います。それは、現実には８万2,300、８万2,400人前後までいっているわけです。だから、うれしい誤算だと思ってます、4,000ふえているということは。
　だから、それがなぜふえたのかというのは分析しなきゃならない。それは、１つは白地をなくして全部宅地にしてしまった。そこで人がふえたという、これは大きな原因の一つだと思っております。
　これからは、さらにふやそうとしますと、今度はもう白地はないんです。今、近江八幡は、何度も言いますが、0.099％、これはもうゼロに等しいんです。よそさんは山ほどある、白地が。きのうも、東近江の市長さんとしゃべったんですけれども、永源寺町は全部白地なん、何でもありなんです、あそこは。でも、八幡は、何でもありのところはどっこもないんです、どこもない。
　そういうことから見ますと、農地を有効利用をすることによって、これは農業政策も関係するんですけれども、これは農業振興にもなるし人口増にもなりますし、また税収増にもなると。これは、そのためにいわゆるいろんな規制がかけられておりますから、分権をもっとスピード上げて推進すべきだというのが僕の持論であります。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　今、白地の話が出ましたけど、午前中も答弁で、市街化区域の見直しというふうにおっしゃっていましたんで、人口増を本当に図るというのなら、本当に総合発展計画を立てるべきやなというふうに思っています。
　それと、それぞれの課がそれぞれの独自の計画を立てておりますよね。マスタープランであるとか国土利用計画だとか、みんなそれぞれ８万人計画で立てておられるんですけれども、それぞれの課がそれぞれの課で計画を立てて、その整合性を図るという点では、新市基本計画で十分なのかどうかというのは、私はちょっとそれで整合性がとれるのかどうかというのは思っているんで、そこはやっぱり総合発展計画を私は早いうちに立てるべきというふうに求めて、もう一回所見をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　今おっしゃいましたように、それぞれの課では原案はつくりますけれど、まとめるのは市長入っての会議でまとめておりますから、きちっと整合性は図られておると理解をしております。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　続いて、庁舎についてお聞きします。
　先ほど津村副市長お答えいただいたんですけれども、私は本当に病院跡地に庁舎を建設することが最良の選択ではないかなというふうに思っています。先ほども言いましたように、近江八幡市に対してここの土地を提供された方々の思いを考えますと、やっぱりシンプルで華美でない庁舎の建設を病院跡地でつくることを私は考えるんですけれども、しかし先ほどの答弁では、病院跡地はまだ決まっていないと言いながら、実際事業者コンペをして、利活用をするということの方向で考えられると思うんですが、それが果たして本当に市民が喜ぶべきことなのかというふうに思っています。
　にぎわいという点でも、議論が午前中もありましたけれども、私は、市役所の機能は本当ににぎわいとかではなくて、本当にシンプルで市役所の機能がきっちり果たせる、そういう市役所で十分だというふうに私は思っています。無理に人を寄せるような政策が本当に必要なのか、どうなのか。その点については非常に疑問に感じているんで、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　政策というのはみんな人間がつくるわけですよね。自然自然というが、やっぱりこれは守らなきゃ自然は守れないんです。放っておけば荒廃してしまいます。だから、目的は、これからの世の中、少子・高齢社会と言われて、特に高齢者は、どういう対応、高齢者に対して何をするのかということなんです。
　１つは、ひきこもりがどんどんどんどんふえていきますと、これは病気をうまくつくられます。だとしますと、介護保険料も上がるでしょうし国民健康保険料も上がるでしょう。それよりも、引きこもることなく、外でいろんな方と話をする、コミュニケーションをやるということが、これは高齢者対策の一つではないだろうかなと思います。
　あわせて、年齢に応じた適度なスポーツをして健康保持をして、健康寿命を延ばすということなんです。だからといって、死なないわけじゃないんです。だからといって、死ねるときはすんなり死ねるということでもない。施設に、１年も２年も病院に入ったり、あるいはきょうのニュースで言いましたね、精神病院に入っておられる人は35年間入ってられる。びっくりしました、僕は、あんな。あんなこと現実あるんかなと思いましたね。１年以上入っている人が32万人のうち10万人ですか。10年以上が６万5,000人と。考えられないんですね。
　だから、そのようなことをできるだけ防ぐために、外に出ていただく、そしてコミュニケーションを深め、広めていただく、これは大事なことだと思います。
　だから、井上議員の考えが全て正しいと思ってなさる人は誰もないと思いますよ、僕は。言うて悪いですけれども。そういう考えもあるでしょう。だから、世の中いいと思うんですよ。最終的には、全て議会で決めていただいていることなんですよ。議会で決まったことをあかんと言われたって、それはもうどうしようもないわけでございます。民主主義というのはそうですよね。議会でみんな決めたが、わしは反対やから従わんというわけにいかん。これはないんです。
　だから、そのところをやっぱり井上議員も、もう何期も議員をされているわけですから、民主主義とは何なのかというのは、これは釈迦に説法だと思いますけど、さらに一層ご理解をいただきたいと思います。
　全てやっていますことは開発優先、開発なんてどこをしましたか。今言われているのは桐原のコミュニティエリアだけじゃないですか。金田小学校も、あるいは島小学校も、さらに馬淵だって、何かしましたか。桐原はたまたま回りが集落とか道路に囲まれているから、それが一体化できないから農地を買わせてもらったというだけで、それをみんな反対しているとか、みんなとおっしゃらなくても、桐原の人は反対だ、もっと言われます。皆さんウエルカムですやんか。地権者だって、二つ返事、もうちょっとできたらええ値で買うてほしかったと言う人もあったやに聞いてますけれども。でも、ほとんどの方は好意的でしたよ。その実態を井上議員はなぜ正直に真正面に向かい合って見ようとされないのか。ここはまだ僕はわからないんです。
　そして、あなたの考えは、絶対とは言いませんけど、ほぼ間違いない、投票率は見てくださいな、それこそ桐原の学区はいつでも低いですやんか。それと、この前の市長選はこの問題があるから、全然僕はひっつけようと思うてもひっつからんと思いますよ。ほんなもん、もう８万2,000人聞かれたら、何言うてなさんのということを言われるんじゃないかなあと老婆心ながら申し上げておきます。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　６月議会で、政策懇談会のときも、じゃあ議会で議論しようとおっしゃいましたんで、私は病院跡地で庁舎建設したほうがいいんじゃないですかと言っているんですよ。それをまぜ込んでいろんなことを言われるんで、ちょっとまた頭がパニクりますけれども、私は病院跡地に庁舎を建設して、ほんで午前中の答弁でしたかね、事業者コンペ入れて、そして民間が撤退した場合は原状回復もしてもらいます。そこまで決めるんやったら、もともと民間なんか入れない方がずっとましですと私は思うんですよ。
　ですから、民間任せの活用は絶対にやめるべきであるというふうに私は思っています。市長がそのことをやりたいんでしょう。逆に聞きますけど、どうですか。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　僕はやらなきゃならないと思っているんですが、やりたいんじゃないんです。近江八幡の将来を考え、市民のことを考えていくならば、やらなきゃならない、これは義務だと思っているんです。
　民間を入れちゃいけないと言われるけども、国の方針が今ＰＦＩをかなり推奨しているんですよ。我々はＰＦＩには、この庁舎だってＰＦＩと言う人もありました。だけれども、病院のああいう結果を見ますと、ちょっとやっぱり一抹の不安もございますから、だから一般廃棄物というのはＤＢＯ方式ですね。あれはＰＦＩとよう似てるけど違うんです。全然違うんですね。公設民営ですから。あれは確実な。
　だから、民間の活力、民間のノウハウを使うことがなぜいけないのかというのがわからない。公務員というのはなかなかルールに縛られて、そのルールからはみ出ようとしない。これはしょうがないと思いますね。今までそういう土壌の中でずっと仕事をしてなさったわけですから。だからこそ、今、日本が全て技術的にも世界からかなりやっぱり水をつけられたというところは、僕はそこだと思うんです。
　だから、もっともっと民間のノウハウを入れて、そして我々とディスカッションをして、それでどれがいいのかという。だから、今おっしゃったように、民間を入れて、それからもしこれが撤退したら、更地、それは一つの方法として申し上げたのであって、絶対的なものじゃない。だから、決めるときには議会で皆さん方の賛成、反対をきちっと言っていただいたら、僕は大変ありがたいかなと思います。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　先ほど津村副市長の答弁で、行政サービス以外にもオフィスだとか、そういうにぎわいの要望が多くというようにおっしゃいましたけれども、でも私はアンケートをずっと見ていますけれども、本当に行政機能だけでいいよという声も、それはたくさんあるんですよ。先ほどの午前中の答弁でしたか、質問で、園田議員もおっしゃっていましたけど、年に１回行く人が３分の何がしと。だから、年に１回行く行かん人がたくさんいる中で、そういう庁舎にしてもにぎわい機能を持たすとか、あるいは病院跡地を民間事業コンペを使って民間任せの開発をしようというのは、やめるべきだというふうに私は思っているんです。いかがですか。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　余りしゃべりたくないんですが、それがちょっと違うところなんですね。年に１回しか、数年に１回しか行かないから、毎日でも来ていただこうか、それにはどうしたらいいのかな、この視点で今内部で議論しているんです。年に１回しか来ない、２年に１回しか来ないから、じゃあどういうの、それやったら僕は簡単な、本当に印鑑証明もらいに来られた、住民票もらいたい、事務的なことをできるところだけでいいと思いますよ。
　それならば、閑散としてしまって、猫の子一匹通らんような、そういう官庁街になってしまう。それがいいかどうかなんですよ。それは、僕は多くの市民が判断をしていただけると。何と、市役所へ行ったら、何とわくわくするわね、楽しい市役所だね、あれは。だから、図書館もあるやないか、本も、しかも買うこともできる図書館や、疲れたらコーヒーでも飲みながら、そんなおかしいとおっしゃる人もあるかもわかんない。でも、現実、それやって大成功しているところもあるんですよ。大成功しているところも。
　さらには、何度も言いますけれども、ギャラリーですね、いわゆる展示場。もうリタイアされた人は趣味に生きてなさるんですよ。書とか絵画とか、あるいは陶芸類でも何でも、そういうことをいろんな方にも紹介して、見てほしいな、そしてそこで充実した余生をぜひ送りたいな、これは人間の生き方だと思いますよ。用事が済んだから、もうしまいやというもんじゃない。やっぱり生ある間は生きがいを持って生きてもらう。これが１つしか頂戴できなかった命を大切にすることではないかと思います。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　時間もありませんけども、１つ図書館の話が今出ましたんで、市長は本当に、庁舎を建てるときに、図書館を例えば本が買えたり、あるいはコーヒーを飲めたりというような、公立図書館でなくて、そういう民間を入れた図書館をつくろうと思っておられるんですか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　民間になるかわかりませんが、そういう機能を持たす図書館ならば、読書力も上がるだろうし、そのことが市民の教育力向上にもつながることは間違いないと思います。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　もし図書館で本が買えるとか、そういう仕組みになるとなると、そうなると実は貸し本屋みたいな形になると私は思っています。これからいろんな議論が出るかと思いますけれども、武雄市の場合でしたら、実際社長さんも貸し本屋というふうに言っておられますので、私は本来の図書館を設置すべきだというふうに思っています。
　それともう一つは、駐車場ですね、これはどちらにしても建てかえるときも含めてですけれども、駐車場については職員さんの駐車場はどのように考えておられるのか。ちょっと見解、お考えを聞いておきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　大体これはまだ決まってませんけど、僕の勝手な構想というふうに聞いていただきたいと。有料です。職員さんは、今もいただいていますけど、今は500円です。今度は立派な駐車場を予定しておりますから、１月何千円になるか、最低というか、3,000円ぐらいかなと。それはもらわなきゃいけないと思ってます。
　だから、それはそのかわり、もらった以上はそれなりの施設でないといけないとも思っておりますので、職員の駐車場も、これは確保するようには今のところ検討しております。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　その建てかえるときは同時進行と言われていましたので、その段階ではどのようにされるんですか。どこか確保、土地を確保されるんですか。職員さんの土地は。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　同時進行というのは、病院の跡地の商業施設を仮にするとしたら、またそれは海のものとも山のものとも、ぼやっとしてます、わかんないんですけれど、庁舎ははっきりしていますね。これは庁舎の裏側、南側に建てようということは。その間、まだ病院の跡地は使えますから使っていただくと。そこがきちっといわゆる工事が入ってくれば、今度は病院の西側のほうが少し、今の西、前の県の普及センターの跡地ですね、ああいうところ。さらに、警察が、その段階ではもうこのときは造成に入って建設になりますから。向こうに引っ越しされたら、これは滋賀県が警察をきちっと解体するという約束ですから、そこも駐車場に使えると思ってます。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　次に、具体的な子どもの施策について幾つかお聞きしたいと思います。
　今回、市長も、ようやくマニフェストの中で子どもの医療費についてうたっていただきました。先ほどの答弁では段階的というふうにおっしゃっておられました。具体的にはこれから精査する、いろいろ検討するという話になるんでしょうけれども、この段階的というのは非常にある意味どうなんでしょう。私は、一気に中学校３年生まで通院の医療費無料化を実現すべきかと思いますけれども、市長はどのようにお考えですか。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　入院費も同じでありまして、一気にやれればありがたいんですが、やはり財政的な問題もありますから、27、28、29年、任期は29年でございますから、僕は。それまでに約束したことをさせていただく。だから、３年にわたってさせていただかなきゃいけないと思っています。
　だから、最初は、例えば小学校３年生まで、28年は小学校いっぱい、最終年の29年度になりますと中学生まで、これを段階的と理解をしております。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　今、中学校３年生までの医療費の無料化を行っている自治体は、1,700自治体があるうちの15歳未満までやっておられる自治体は、通院ですけれども、831、18歳までの医療費の無料化は155、合わせて986自治体が中学校３年生までやっているんで、３年間にわたって段階的とおっしゃいますけれども、そのうちに東近江市を見たら、ことし６年生まで、所得制限はあるものの通院の医療費の無料化をやらはりますので、どんどんそっちのほうが進んでいくので、私は中学校３年生までしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　次に、待機児童の件でお聞きをしたいと思います。
　今回、安土の保健センターが分園になりまして、30人の子どもたちが７月から通園ができることとなります。それで、今後、こども園も含めて、いろいろ施策、手を打たれる話なんですけども、私は子ども・子育て会議の資料を見ておりまして、市はどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思うんですが、量の見込みについてというこの資料が子ども・子育て会議で出されておりました。
　それで、来年以降、保育園に入りたいお子さんというのは多分むちゃくちゃふえると思うんです。例えばマイナス333人という表が出ているんですけれども、これは保育の必要性だとかそういうことで資料が出ておりますけれども、来年以降、待機児童は私はまだまだふえるというふうに見ているんですけれども、担当部はどのように認識していただいているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今のご質問でございますけれども、お手持ちの子ども・子育て会議の部会の資料であるというふうに思っております。ご承知のとおり、子ども・子育て支援計画におきましては、今すぐ解消というのはなかなか、やはりハード整備も伴います、中の人材も必要ということで難しい部分がございますので、来年度から平成29年までの５年間、最終的には平成29年には見込みである待機児童を解消する計画をつくって、その計画に合わせて整備を進めていくというものでございます。
　確かに、潜在的なニーズも含めて、今は見させていただいておりますし、整備に当たりましては、小学校とは異なりまして中学校区圏域で整備のほうを進めていきたいとは考えておりますが、現在協議中ということで、29年を目指して待機児童を解消させていくということの計画であるということで、ご了解のほうをいただきたいというふうに思います。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　今まで、こども園ができれば待機児童は解消するというふうな答弁も一定出されておりましたけれども、そのスピードでは待機児童解消は非常に時間がかかって、スピードが遅いというふうに私は思うんですが、その点ではやっぱり認可保育園を建てて対応するということにはならないんでしょうか。いかがでしょうか。今まで、こども園ができたら待機児童は解消されるというような答弁が出されておりましたんで、担当部の認識を伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　待機児童の解消について、こども園ができれば解消できるというお話があったということですけれども、子ども・子育て会議でも議論をいただいておりますが、認定こども園等も含めながら、建設も含めながら、また定員の増加ができないか、既存施設への定員の増加ができないかというところも含めながら、29年度末に整備が終われるような計画を現在立てているということで、ご了解のほうをいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　こども園だけでそれがかなうというふうな部分では、思ってはおりませんが、最終的にはいろんな手法も含め検討しているということでご了解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　そのいろんな手法を含めてという点では、認可保育園の建設は考えないんですか。いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　具体的な方策については、今協議中ということもございます。また、具体的な方策については、29年度までに数値的にその数値を満たす、またその整備計画については別途立てていくということになろうかと思いますので、ご了解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　今、どういう方策で立てるということが決定をしているものではございませんので、ご回答のほうができないということでよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　次に、今回、妊婦健診の費用をふやしていただきました。これは、市長も３月議会でそのことは約束もしていただいていたんで、先ほどの２万円ふやして９万何がしというところまで引き上げていただきました。大変ありがたいなというふうに思うんですが、これは先ほど８月１日から切りかえるということで理解してよろしいでしょうか。
　なぜ８月１日になったのか、私は例えば26年度の事業として、例えば４月の段階で母子手帳をもらわれた方から、拡充の対応をされるべきというふうに私は思うんですが、その点についてはどういう考えでこういう８月１日になったのか、お答えください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　制度として今回提案させていただいている内容でございますけれども、４月に市長が就任されまして、マニフェストの案として出てきた内容でございます。妊娠は常に発生しているという状況でもございますので、いつでもどこかでスタートが生じるということを考えますと、26年３月末でも一つの切りですし、今回の７月末の議会で議決をいただいた後にスタートさせるという考え方で進めさせてもらっております。
　今回の議決をいただいた後、少し準備等もございますので、時間を少し置いて８月１日からという判断をさせていただきました。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　きのう、ちょうど広報を見ておりましたら、もう既に公費負担を拡充するというふうに出ておりましたんで、８月１日なんやなというふうに、きのうちょっと夜見て思っていたんです。それはそうかもしれへんけど、やっぱり26年４月の母子手帳をもらわれる方に対応されるべきだったというように思いますが、市長はなぜ８月１日に切られたんか。もう一回お答えください。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　今、担当が言いましたけど、制度というのは、こうだと思うんです。４月１日にしても、じゃあ３月31日は何であかんのと言う人も出てくると思います。それは年度が違うからということを言われると思います。だから、我々は今度は議会を通らないことはできないんですよ。通るのが７月18日ですよね。それも通していただけることを前提に申し上げている。だから、やっぱり制度、ボーナスでもそうですよね。６月１日は基準日であるので、基準日は何でもあると思うんですよ。何で５月31日にしないのと言われても一緒だと思う。だから、そこはひとつご理解いただきたいのが１つと。
　もう一つは、やっぱりこれから関係機関といろんな調整をしなきゃならないと思っているんです。それで、調べたところでいわゆる医療機関によって値段が違うんですよ、これは。僕は知らなかった。全部統一されているかなと思った。だから、そういうような微調整も残っていますので、非常に業務のほうが４月１日にさかのぼるとか５月１日にさかのぼると、煩雑するということはいわゆる懸念するわけですね。
　だから、スムーズにスタートしようと思うと、８月１日を一つの基準日としてさせていただきたいと。そのほうが間違いなくいくんじゃないかと、こういうふうに思っているところであります。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　それと、対象となる方は、この広報を見ておりましたら、保健センターの２階へお越しくださいというふうになっているんですが、これは安土支所に行っては手続はできないのか、その点についてお聞かせください。
○議長（田中好君）　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　現時点では、いろいろ混乱が生じると困りますので、近江八幡の保健センターで受け付けをさせていただきたいというふうに思っております。また、対象者の方につきましては、８月までに一応個人通知をさせていただいて、漏れがないようにということを考えておりますので、どうしてもまた何かの都合で来られないということについては配慮はさせていただきますけれども、原則は市の保健センターのほうでさせていただくということでお願いいたします。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　今現在でも、安土支所でも母子手帳を渡しておられるんですし、保健師さんもいらっしゃるので、安土支所でも手続ができてもいいというふうに私は思いますが、もう一回、津田理事の答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　対象が明確にわかっている安土地域の方につきましては配慮が可能だと思いますので、検討させていただきます。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　それと、住宅リフォーム助成は先ほど答弁で、市長がまた今後考えるという答弁いただいたんであれなんですが、先ほど周知の問題でちょっとできなかったんだ、今年度は無理だったんだという答弁だったんですが、それを聞いていて思ったんですけれども、例えばやっぱりやる気の問題だと思うんですよ。妊婦健診でしたらもう７月１日の広報にちゃんと載ってあるんですよね、しっかりと。
　これは７月１日の広報で、もう妊婦健診の拡充というのは議会議決を待たずしてちゃんと載っています。逆に言えば、リフォーム助成は、先ほど広報、周知するのが大変なんだとおっしゃいましたけれども、妊婦健診のほうは議会議決を待たずして載っておりますので。
◎市長（冨士谷英正君）　勇み足や。
◆２２番（井上佐由利君）　勇み足、それは知りませんけれども、一応予定ということで載っておりますけど、これはあかんということを言っているんじゃないんですよ。先ほどもリフォーム助成をできなかった理由の一番が周知の問題とおっしゃったんで、それはどうなのかというふうに思ったんで、もしやる気があるのなら秋からでも私はできると思いますけれども、それは住宅リフォーム助成ですけれども、市長いかがですか。
○議長（田中好君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　広報に載せるのは、これから十分気をつけたいなと思っています。それは、でも本当は議員の皆さんからお叱りを受けることなんですよ。
　議会軽視やないかと。まだ議会で決まってないのに何載せてんねんて、申しわけない、これは７月ですか。
◆２２番（井上佐由利君）　これは７月１日です。きのう見たんです。
◎市長（冨士谷英正君）　僕見てないの。申しわけないですね。それは、本当はそんなことはあっちゃだめなんですよ。議会で決まったのを載せるわけですから、予測で載せられたら皆さん大変だと思いますよ、これからは。そういうことですから、これは気をつけたいなと思ってます。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　よいことですからね、あえて怒りませんけれども、本当は議決が行われてから載せてもええかなというふうには思っております。
　あと一分となりました。済いません。ちょっと午前中の学力テストの点で、やっぱり私は教育長に一言お願いしておきたいと思います。私は、正答率というのですか、何％というのは絶対出してはあかんというふうに思っております。それは何でかといいましたら、やっぱり学校間格差が出るし、点取り競争に陥るということは目に見えてわかります。ですから、絶対学校間競争になるような学力テストの公開については重々控えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それと最後に、今回、教育委員会の制度も変わりますが、教育委員の選任の仕方についてはどのような状況で選ばれるのか、お答えください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　教育委員の選任につきましては、今までによりますと４年、３年、２年、１年と、１年ごとに１人ずつやめられる。やめて交代できるような形で選任されております。一般の公募も今後は考えていきたいというふうには思っておりますが、今のところは議会に候補者をご提示して選任していただくという形になっております。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　それは学区的にも選ばれるんですか。
○議長（田中好君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　それぞれの学区、例えば安土、そして東中学区、八中学区、そして西中学区と、中学校区で１名ずつ、現在のところ委員になっていただいております。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　時間が参りましたので、ここまでで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上をもちまして井上佐由利君の代表質問を終わります。