◆１５番（中村巧君）　地域力みんなの会の中村巧でございます。今、議長のほうから説明がございましたように、私は分割方式で質問をさせていただきます。私も分割方式の質問というのは、いわゆる自動車で例えますと後ろへ下がれないということで、バックギアがきかない車で運転させていただく質問になりますので、脱輪するときがありましたらまたご指摘いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、初めに監視カメラ（防犯カメラ）設置について質問をさせていただきます。
　公共の場所等に防犯カメラ、監視カメラ設置をめぐって、プライバシー権等の観点から問題があるのではないかと論議が行われています。言うまでもなく近江八幡駅にも既に設置されていますが、このたび当駅への追加設置と篠原駅新駅舎に新たに設置するためとして、自治振興費、住民防犯活動事業工事請負4,500万円が一般会計補正予算に計上されていますが、近江八幡駅への追加設置はどのような必要性が派生し、追加設置されたのですか。また、犯罪などへの予防効果についてはどのように理解していますか。
　篠原駅新駅舎の監視カメラ等については、犯罪が起きる相当な理由及び事象が起きているのでしょうか。この項目で言いますと３つの項目についての質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部江南部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎君）　中村議員の近江八幡駅及び篠原駅新駅舎への防犯カメラの設置に関するご質問にお答えをいたします。
　ご承知のことと存じますが、近年防犯カメラはコンビニ、金融機関、商業施設、マンションやビルのエントランス、またエレベーターなどさまざまな公共空間に普及しております。この防犯カメラの記録画像が、近年各地で発生しております無差別的な凶悪事件などの容疑者の特定や、犯人逮捕につながっていると言われており、その効果は実証されております。このように、防犯カメラは潜在的犯罪者に犯行を思いとどまらせる犯罪抑止効果や、その場所の利用者に安心感を与える不安の緩和効果、そして迅速な犯罪捜査への貢献など、はかり知れないほどの高い効果を有しておりますことからも、市民の安全・安心の確保を図る上でも整備推進は必要と考えております。
　ご質問の近江八幡駅への追加設置の必要性につきましては、現在駅の北口、南口に合わせて７台の防犯カメラを設置し、犯罪抑止対策を講じるとともに、犯罪や事故発生時における迅速な対応に有効な装置として活用しているところでございますが、現在の設置台数では死角となる場所があることや、駅の自由通路や、特にエスカレーターには設置されていないこともあり、当該箇所における盗撮や駅周辺における自転車盗といった犯罪が発生していることを鑑み、近江八幡警察署と協議の上、必要最小限の４台を追加設置するものでございます。
　次に、犯罪等への予防効果につきましては、近江八幡駅前交番が管轄する駅周辺における自転車盗を初めとする刑法犯発生件数は、対前年同月比では減少しておりますものの、残念ながら県下においては依然として上位に位置しておりますことからも、これまでからの少年補導員や平成防犯見廻り隊などのボランティアによる見回り活動の取り組みに加え、今回の追加設置により、一層犯罪抑止効果が高められ、市民の安全・安心の確保が図れるものと考えております。
　次に、篠原駅新駅舎への設置が必要となる事象等につきましては、現在のところでは篠原駅周辺での犯罪事案が見られておりますことから、今後新駅舎、駅、南北自由通路及び駅前広場が整備されることにより、これまでとは人の流れが大きく変わることや利用者の増加が予想され、犯罪の発生が懸念されます。今回の設置に当たっては、警察からも駅舎竣工時から自由通路やエスカレーター等における犯罪の発生抑止を図り、乗降客はもとより市民の安全及び安心を確保するため、カメラの設置の必要性を意見として得て整備するものでございます。
　いずれにいたしましても、駅並びに駅周辺への防犯カメラの設置は、犯罪に強い町であるという印象を高め、犯罪抑止対策及び犯罪や事故発生時の迅速な対応等に有効な手法でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今の回答をいただきまして、近江八幡駅のいわゆる追加設置については、死角があるところがあるということとか、自転車盗の問題もご説明いただきましたし、またこの防犯の面においても犯罪の特定もできるし、実証が可能であるという説明をいただきました。しかし、そういうことなんですけれども、やはりあくまでも防犯カメラというところにおきまして、やはり犯罪の特定とか実証が可能になるというところが、防犯というところとの結びつきがやはり弱いんじゃないかと思うんです。やはりあくまでも防犯カメラである限りは、どのようにして犯罪を防ぐ効果があるかというところになるんじゃないかと思うんですけども、その辺でやはりカメラによっていわゆる前年比から減少してるということなんですけれども、減少してる現象と防犯カメラの増設というところとの結びつきについては、もう少しちょっと説明いただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　今、防犯カメラの設置と犯罪との結びつきということでございます。
　平成21年に駅の北口と南口に防犯カメラを設置をいたしまして、その時期の犯罪件数が、市全体でございますけれども、マイナスの173件に減ったといったような実証はございました。ただ、警察の犯罪発生件数の公表資料によりますと、近江八幡市全体でございますけれども、この刑法犯の発生状況、これが平成23年度が786件でございましたが、年々増加してきておりまして、平成25年度は1,002件ということで、残念ながら増加の傾向にあるということが確認をできております。
　また、特に駅前交番に関しましては、市域全体の約半数の犯罪がここで発生しておるということで、特に暴行傷害を含む凶悪、粗暴犯が34件、窃盗が445件ということで、そのうちのほとんどが自転車あるいはオートバイの盗難というようなことも集中しておるという事情もございますので、今回新たに設置を検討させていただいているところでございます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　防犯の問題なんですけど、防犯対策なんですけど、防犯の問題というのは監視カメラを設置したからというて、いわゆる犯罪がなくなっていくということで私はないと思うんです。それ以外に、そのために監視カメラをつけるんだということなんですけども、監視カメラ以外に、例えば近くに交番もございまして、巡回もございますよね、警察の、こういうところとか、ほかにいわゆる犯罪を防ぐようないわゆる施策としてはどのようにされたのか、いわゆる防犯のための監視カメラ以外の選択肢というのはどういうものがございますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　まず、今警察、交番の話があったんですけれども、ご承知のとおり近江八幡駅につきましては、北側に交番があるわけでございますが、なかなか南口まで交番の設置がいただけないという状況もございました。そういったことも踏まえまして、これは平成15年だったと思うんですけれども、地元の金田学区の自治連合会あるいは近隣のマンション組合から、そういったものを補完する意味で防犯カメラがつけられないかということがございまして、多くの賛同なりご意見をいただく中で設置をしてきたという経過がございまして、今回そういったものを含めて補完の措置をとるということでございますので、当然必要なことかなというふうに思っております。
　それから、初問でもお答え申し上げましたように、なかなかハードだけでは対応し切れないという部分もございます。特に、交番勤務の警察官におかれましては、これは数が限られておりますので、四六時中警備に回っていただくというほど潤沢な警察官いらっしゃらないわけでございます。そういったことで平成防犯見廻り隊というふうなものを結成をいただきまして、少年補導員さんと一緒になって、少年補導とあわせて犯罪の抑止ということで、日夜警戒なりあるいは啓発に回っていただいている、あわせて駅南口の防犯ステーション「マモーリくん」ですね。こちらのほうにも職員を常駐いたしまして、相乗効果が出るような形で犯罪の抑止なり、あるいは犯罪のないまちづくりということで、取り組みをさせていただいているところでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ちょっと質問の趣旨を変えさせていただきますけれども、映像はどのように管理されて、例えばその映像は何日間保存されて、どのように消却されるのか、その辺のところをちょっと教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　この防犯カメラにつきましては、近江八幡駅周辺、それから安土駅の北口にございますが、それぞれ市の設置運用規程を定めまして、この中で厳重な管理運営を行っております。具体的な画像データでございますけれども、これはサーバーの容量にもよるんですけれども、おおむね１週間から２週間の間に自動上書きで消去をされるというシステムをとっております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　運用規程があるということなんですけれども、いわゆるガイドラインですか、その運用の方法ですね。これは私たちもまだもらってないので知らないんですけど、どのようになっているか、ちょっとまた後で私も勉強したいと思いますけれども、いわゆる先ほど言いましたように、その録画されたものが先ほど何日間保存されて、どのように消却されるかのところだけもう一度ちょっとお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　もう一度お答えいたしますと、この防犯カメラによって得られました画像につきましては、自動的にハードディスクに録画をされます。これは設置年度が異なりますので、保存期間が異なるんですが、駅南口の部分につきましては２週間、駅北口の部分につきましては１週間、安土駅北口の部分につきましては12日間で消去されます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　わかりました。ありがとうございます。
　それで、このいわゆる防犯カメラというのは、やはり先ほども申しましたようにプライバシーの問題がありますので、非常に運用の規定というのは重要になってくると思うんですけれども、いわゆる市民を含めた第三者の監視委員会というんですか、チェック機能のそういうところが設置していく必要があるんではないかと思いますが、その辺の点についてはどのようにお考えですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　この防犯カメラの設置につきましては、今回初めて設置させていただくわけではございませんが、今回追加設置をさせていただく場合につきましては、その必要性も含めて、個人情報保護審議会のほうにご説明をさせていただくというような形をとっております。
　それから、第三者委員会でございますけれども、例えば個人の、特定された個人のプライバシーが侵害される、あるいはされたと、そういったおそれがある場合は、そういった第三者委員会の設置も必要かと思いますけれども、現在のところは個人を特定するというよりも、不特定多数の画像を一定期間録画保存し、必要に応じて、捜査上必要に応じて提供するというものでございますので、個人を特定した画像保存という考え方ではございませんので、現在のところ第三者委員会の設置につきましてはございませんし、予定はいたしておりません。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　次に、犯罪への予防成果についてはどうかというところについて質問させていただきますけれども、先ほど前年比は減少しているということなんですけども、その運用状況についてどのような効果があったと市としては捉えていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　防犯カメラにつきましては、犯罪行為の防止と犯罪行為の証拠記録、この２つのあれがあるわけでございますけれども、この運用要綱の中でそのカメラを設置している部分につきましては、防犯カメラが作動中であるということをイメージするということがうたわれておりますので、全てのカメラにそのようなプレートを張らせていただいております。そのことによりまして、ここには防犯カメラがあるのだなということで、それそのものが犯罪抑止効果につながっているというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　やっぱり犯罪は起きてはならない、それを防いでいかなきゃならないということは私も強く認識しておりますが、犯罪の起きない町、起こさないまちづくりというのは非常に重要になってくると思いますが、近江八幡市として、例えばそこに街灯をたくさんつけるとか、見通しがいいようにするとか、いわゆる政策的にはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　犯罪に強いまちづくりの全てが防犯カメラで賄えるということは、これはございませんので、今お話しございましたように、必要な場所に応じた、例えば防犯灯の設置でありますとか、そういったことも進めていかなければなりません。また、この駅周辺につきましてもカメラだけではなくて、やはりある程度の夜間の安全を保障するということで、そういった照明器具の増設も、これは声も聞いておりますので、あわせてやっていかなければならないと考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　犯罪につきましては、非常に本当に犯罪が起こるんだというところで、やはり防犯カメラというのはこれからも設置をされるときには、十分に検討されて実行していただきたいと思います。
　それで、次は篠原駅の新駅舎への設置について質問をさせていただきますが、今のところ篠原駅では何カ所、どのようなところに設置されようとしているか、もう一度改めてご説明いただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　篠原駅新駅舎につきましては、現在の設計段階ではございますけれども、まず駅の北口、南口にそれぞれエレベーターがつく予定でございますので、そのエレベーターの部分、それから北口のエスカレーターの部分、それから南口の広場の部分、それから自由通路に２基、合計６基を計画いたしております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　わかりました。それで、先ほどのご説明で、篠原駅の犯罪事犯が見られるようになっていると、そういう意味で犯罪が懸念されるということなんでございますが、昨年はどのような事件がどれほど起きたか、その辺のところもし今わかればご説明いただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　詳しい数字というのは公表されない部分もあるんですけれども、私ども警察の地域安全課等とお話しする中では、昨年度篠原駅周辺では器物損壊であるとか、あるいは一部強制わいせつ、そういったものも事案としてあったようでございますが、大体年間20件程度は発生しているというふうに聞いております。ただ、八幡駅の状況とは多少異なりますので、そういった盗難とか自転車盗の分につきましては、若干数字が変わってきておりますが、その程度の犯罪は発生しているということでございます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　そういう具体的にこういうところで非常に最悪な犯罪の状況が起きてない状況の中で、やはり防犯という意味でつけられるんですけれども、やはり私としては非常にプライバシーの問題とてんびんにかけた場合に、やはりどちらが重要なのかという点について、私もちょっと考えなけりゃならないところになるんですけれども、最後の質問といたしまして、３つを兼ねて、監視カメラとプライバシー権について、どのように市としては理解されていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　プライバシーの問題に関しましては、多くは市民の方が映るということになりますので、被撮影者のプライバシーの侵害の程度と、その設置の必要性、ここの比較考量でしか判断できないというふうに考えておりますし、プライバシーが侵害されるかどうかというのは、社会通念に照らして相当とされる範疇を超えるかどうかで、通常不法性が決まってくると思います。ですので、そういったことから考えますと、やはり個人のプライバシーはきちんと守りつつ、皆さんが安全・安心で過ごしていただける町を目指すという意味におきましては、防犯カメラは必要なものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　昨日もいわゆる個人情報について、あるいはプライバシーについて病院、それから市役所の中、それから教育の面においても非常にプライバシーと個人情報の問題は重要なもので、非常に神経を使って仕事をしていただいてると思います。その点、いわゆる映像という点において、やはり片一方では非常に神経を使って、例えば小学校の入学式に子どもの名前すら出ないプログラムがあったりしている状況の中で、そこまで気を使っているのに、やはりこの映像というところに非常に感覚が麻痺すればいけないと思いますので、その辺のところをやっぱり十分に考えていただいて、この防犯カメラ設置については施行していただきたいと思います。
　続きまして、西川家住宅について質問してよろしいですか。
○議長（田中好君）　はい。
◆１５番（中村巧君）　旧西川家住宅は、江戸時代から明治前半の300年にわたり近江商人西川利右衛門氏の邸宅で、現在の建物は1706年に建てられたと言われています。そして、1983年に国の重要文化財に指定され、現在は市が管理しています。国の重要文化財に指定された住宅の建物は、滋賀県内でも数少なく貴重な建物でもあり、本市の町並み保存のシンボル的な存在でもあると理解しています。
　ところで、受益者負担の基本的な考え方に基づき、適正な受益者負担とするため、及び周辺施設との入館料の整合性を図るため、入館料の見直しを行いたいとのことですが、西川家住宅にかかわる適正な受益者負担とはどのようなものを言いますか。
　また、なぜ今周辺施設と歩調を合わせるため、入館料を見直さなければならない必然性が生じてきたのでしょうか。
　この２点について質問いたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　中村議員ご質問の重要文化財旧西川家住宅条例の改正についてお答え申し上げます。
　重要文化財旧西川家住宅は、滋賀県下でも重要文化財として現存するまれな住宅で、市民の財産として非常に重要な建物でございます。今回、条例改正により入館料を変更いたしますのは、自主運営を基本として、維持管理費を入館料で賄おうとする受益者負担の考えからでございます。
　旧西川家住宅を含む資料館などの維持管理を図るための経費2,138万7,000円を利用者数である入館者数、過去３年平均入館者数３万8,650人から割り戻し、さらに減免や団体等の減却分掛けを0.894で除すると、１人当たりの費用が619円となります。そのため、旧西川家住宅及び資料館の入館料を400円から600円とし、その内訳といたしましては、資料館は現行300円のままとし、旧西川家住宅の入館料を100円から、県内の類似施設である３施設と比較して300円とさせていただき、入館料の適正化を図るものでございます。
　このように、施設をご利用される方に施設に係る費用を負担いただくこと、維持管理費等の費用に見合ったご負担をしていただくことが適正な受益者負担と考えております。
　また、入館料の見直しにつきましては、従前から適正な受益者負担について議論をしてきたところでもございますが、そもそも旧西川家住宅が県内の類似施設に比べて100円ということが課題となっておりました。このたび、共通入館券で対応しておりました旧伴家住宅の所有者である財団法人の入館料改正により、議論しておりました協議が調いましたので、今回の改正対応となりました。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　まず初めに、ちょっと教えていただきたい質問をいたしますが、入館料の算定につきまして、①として、受益者負担の総額イコール管理運営費掛ける性質別負担割合というふうに書かれているんですけども、この性質別とはどういう意味なのか、ちょっと教えていただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　受益者負担の見直しの考え方につきまして、ちょっと、今手元に資料がございませんので、詳細ではございませんが、その受益者負担をいただく施設について、どのような施設であるかというのを４分類いたしております。ちょっと今全てを思い出せないんですが、例えば市道とか、そういうもの、全ての市民が使われるものについては負担割合をゼロにすると、逆に特定の方に限られるという場合は、100％に近い額を負担いただくというのが性質的区分でございます。ちょっと受益者負担の考え方、議員の皆さんにもお配りしておりますが、その資料の中に書いておりましたので、それでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございました。そういう意味で、周辺施設の入館料と整合を図るためにと述べられていますが、いわゆる周辺、先ほどお話聞いておりますと、恐らく栗東とか、そういうところの文化施設と合わせて、それを周辺施設と同額ということで引き上げというふうに私は理解してしまったんですけれども、いわゆるよそがこういうふうに決めているから、こちらも歩調を合わせようかというのが、私は適正なやっぱり入館料なのか、ちょっと疑問を感じるんですけども、その辺はいかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　まず、近隣施設の類似施設でございますが、中村議員お話しいただきましたとおり、近隣施設としましては栗東町の重要文化財で大角家というのがございます。そこの入館料が400円でございますのと、東近江の近江商人の館が500円でございます。また、近江商人屋敷の藤井彦四郎邸が300円という、こういうものを近隣の類似施設として入館料の参考とさせていただきましたのと、資料館と旧西川家の入館料として400円をいただいとるんですが、それを受益者負担ということで先ほどご説明させていただいたとおり、過去の入館者数と年間の維持管理費で割り戻し、また減免等の部分を掛けさせていただいて、１人当たりの費用を算出させていただきましたら、619円という金額になったわけでございまして、この辺を考慮して現行の資料館は300円とし、旧西川家住宅を100円から300円に上げさせていただこうということで考えるものでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、いただきました説明書には、修繕費のためにもという趣旨が述べられているんですけれども、いわゆる修繕費用はもちろん言うまでもなく、管理責任者である市はもちろんとして、国からも補助金が出るように思っております。そういう意味で、いわゆる重要文化財への市の管理責任というんですか、そういうものをどのように感じておられるのか、そしてそういう修繕費というものにいわゆるこれ、そういう受益者負担の中に含めて、値上げの幅を考えるというのはいかがなものかと思うんですけども、その辺はどのようにご理解していらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　旧西川家は、県下でもまれな木造建築物でございまして、議員お話しいただきましたように、江戸時代、宝永３年、308年経過した建築物でございます。非常に重要な建物であると同時に、本市の財産でもございます。こういう財産を後世につなげていくという中でも、自主的な運営管理というものは必要になってまいります。そういう意味で入館いただいた方に受益者負担、何度も申し上げますが、という観点で年間の修繕費に見合う部分をご負担をいただき、持続的な運営管理につなげていきたいという考えでございます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今ご説明いただきましたように、わかったような私もわからんような感じで今お聞きしてるんですけども、入館料が３倍に上がることに対応して、重要文化財の管理と運用等、展示内容ですか、こういうものを重要文化財を市民初め市外の方に対してこの文化財をどのように紹介し、そしてサービスの向上がどのようなことを考えて、いわゆる展示内容ですね、これをどのようにこれから値上げの中で考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　現在、公開に当たりましては、入館いただいている方は一般の観光客から、木造建築の専門家まで幅広い入館者がございます。貴重な木造建築物であり、重要文化財としての入館者の誰もが建築をご理解いただけるように、入館者に対して十分な説明ができるよう、職員に説明研修を行うなど、資質の向上に向けた取り組みを行っているところでもございます。
　また、現在文化財の専門職員を配置いただいておりまして、説明ガイダンスなどに当たっていただいております。入館いただいた方々への、今後も引き続きサービスの向上に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、今回の料金改正に伴いまして、10月からの施行を考えております。今年度の半年分につきましての増加分、200円分を試算いたしますと、半年で317万8,000円の見込みをしております。そのような増加分につきましては、協定以外の新たな事業を実施して、今後のサービスの提供につなげていきたいなというふうな考え方をしております。
　その内訳につきましては、資料館の開館がちょうど40周年を迎えてまいりますので、資料館の40周年記念事業の企画展を計画しておりますのと、また市民へのやはりこういう重要文化財を知っていただくという必要もございますので、こういう機会を利用しまして市民への無料開放事業的なものを計画をいたしておりますのと、入館料の改正に伴いまして、新たなパンフレットが必要になってまいりますので、パンフレットとチケットの印刷、さらには案内板の更新、また館の入り口に、多くの方に館内のよさを知っていただこうということで、案内板の設置に取り組んでいこうというような考え方をしておりますのと、関係機関への入館料の改正の周知等にも努めていきたいと、こういうふうに考えております。
　また、伝統的な建物で老朽化も改修以降30年近くたってまいりましたので、修繕しなければならない細かなところがございます。そういうものも現指定管理者の中で修繕を実施してまいりたいというようなことを考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございました。
　次のは、なぜ今入館料見直しかというところについて質問させていただきます。
　先ほどからも質問しておりますように、横並び的に今値上げが行われているんではないかと私自身が理解しているんですけども、昨年新たに３年間の期間で指定管理者が運営に当たるということが決められたんではないかと思います。そういう点において、先ほども自主運営のためにという説明もありましたが、この運営経費もそのときに既に取り決めが行われているのですので、今改めてその３年の期間の中に入館料の引き上げがなぜ必要なのかなと思うんですけども、どのようにお感じでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　初問で回答させていただきましたように、そもそも旧西川家、この重要文化財の木造住宅は100円ということが過去からの課題となっておりました。指定管理のときに改正ができるとよかったのですが、その辺は共通券の実施もしておりまして、それ以外のさまざまな課題がございまして、その共通入館券につきまして、隣接しています伴家住宅のほうがこのたび入館料の見直しを改正をされまして、その辺の調整が整うようになってまいりましたので、私どももこのたび料金を改正させていただく運びとなったものでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　特に、先ほど言いましたように指定管理者として決まったということは、この契約した金額が自主運営もできるという金額のもとにでき上がっていると思うんですよね。その点で入館料が新たに200円上げると300万円ほど、これが収益のそこの拡大につながっていくわけなんですけれども、その点においてやはり契約の時点と、いわゆる見た経営の内容と、やはりなぜ今のところの収益の拡大を図っていかなきゃならないのかという点で、私も疑問に感じるんですけど、その辺はどう感じていらっしゃるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　収益の拡大を図るという意味で改定をさせていただくのではないんですが、そもそも適正な価格に見直しをさせていただくということでございますのと、指定管理につきましては、先ほど申しました10月以降半年分につきましては、新たな事業で精査をさせていただくのと、次年度につきましては、年度協定を契約変更させていただくという予定で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　適正な金額ということなんですけれども、実質的にはやはり収益の拡大であると私は思うんです。やはりこういう点においては契約のときに必要だったら、そのときに値上げすべきだと、非常に私は中途で値上げするということは、やはりちょっと透明性に欠けるんではないかと思います。
　では、続いて、教育委員会制度改革に関して質問をさせていただきます。
　首長の権限を強める教育委員会制度の改革法案が、去る６月13日参議院で可決成立しました。改正法の要点は、首長に教育行政の基本方針ともなる大綱──間違えました。
○議長（田中好君）　発言の途中でございますけども、中村巧議員に申し上げます。
　発言通告は、認定こども園についてというのが発言通告であるんですけども、この項目で質問してください。
◆１５番（中村巧君）　ごめんなさい。間違えましたんで、認定こども園について質問いたします。
　島認定こども園は、幼・保連携型として27年４月開園の運びとなっています。12月議会でも質問しましたが、認定こども園の職員配置基準など、認定こども園の保育基準は国の子ども・子育て会議でその後議論されたと存じますが、どのようになりましたか。
　また、現行保育基準と比較して、子どもや保護者の利便性や質の後退などは起こりませんか。
　保育園や幼稚園の利用者負担は応能負担が基本となると理解していますが、認定こども園の利用手続、選考や保育料等についてはどのようになりますか。
　また、待機児童の解消問題についてはどのように理解されていますか。
　幼稚園と保育園が独立の場合、子どもが少なくなるため、島認定こども園のように、幼・保が一体になることは理解できなくもありませんが、人口が多い桐原学区でなぜ認定こども園なのか、本市の保育計画などの観点からどのように理解されていますか。
　以上で認定こども園の質問です。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　中村議員の認定こども園についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の保育基準につきましては、平成26年４月末に国の省令が公布され、幼・保連携型認定こども園の学級編制、職員、設備及び運営に関する基準が示されたところです。３歳以上の園児は教育課程に基づく教育を行うため、園児数35人以下の学級を編制することが原則となり、学級ごとに担当する専任の保育教諭を１人以上配置することになります。また、職員の配置体制については、現在の保育所配置基準と同様の基準が示されました。
　次に、２点目の子どもや保護者の利便性や質の後退についてのご質問ですが、新制度では幼・保連携型認定こども園の改善が大きなポイントとなっており、保護者の就労の有無に関係なく、子どもが利用できる施設としてのメリットは高いものと認識しております。
　また、幼・保連携型認定こども園の保育要領も新たに策定されることから、これまで以上に就学前教育の質の向上が図れるものと考えております。
　３点目の利用手続、利用者負担につきましては、さきの議会でもお答えしましたとおり、利用手続については保育所、幼稚園、認定こども園等にかかわらず、市において保育の認定手続を行った上で利用希望施設にお申し込みいただくことになります。
　また、保育料の利用者負担については、応能負担を基本に幼稚園と保育所の整合性を図りつつ、国が示す限度額の範囲内で市が設定することになります。保育所については、従来と変わらない料金体系となりますが、幼稚園については、一律負担から応能負担へ考え方が大きく変わることとなります。
　なお、具体的な利用者負担の金額等につきましては、子ども・子育て会議で議論いただき、９月議会に上程させていただく予定をいたしております。
　４点目の待機児童の解消問題につきましては、本市の喫緊な課題と認識しており、さきの議員にお答えしましたとおり、迅速かつ的確な対応策を講じてまいりたいと考えております。
　５点目の桐原学区における認定こども園の整備につきましては、桐原学区は学区内に小学校が２校あるにもかかわらず、就学前施設である幼稚園と保育所は１カ所ずつとなっており、また保護者の就労状況等によっては利用される施設が異なる状況があります。さらには、保育ニーズが高い地域性から、学区外の保育所に約200名が通園されております。したがいまして、子ども・子育て支援新制度における大きな柱である質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供に向け、２つの小学校区に応じた認定こども園を整備することにより、就学前から就学への円滑な連携が図れ、保護者の就労等にかかわらず同一の就学前施設への通園が可能となり、子どもの健やかな成長や育ちにもつながることから、桐原学区に２つの認定こども園の整備を決定したところですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　回答ありがとうございました。
　今のいわゆる保育基準についてご説明いただきましたんですけど、もう一度確認したいんですけど、いわゆる今までの保育所基準と同じだというようなこと、回答だったと思うんですけれども、いわゆるゼロ歳児の場合は、認定こども園としては別格の位置づけなんですけれども、ゼロ歳児と１歳、２歳ですか、これについてはやはり配置基準としては３対１あるいは６対１ということで、そして３歳児は20対１とか、５歳と４歳児は例えば30対１とかという基準で、それは間違いはないんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今の議員のお尋ねですけれども、原則的に新たな幼・保連携型こども園の認可基準につきましては、幼稚園、保育所のそれぞれの高い基準を引き継ぐ形で設定をされておりますので、従来より劣るということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　先ほども回答いただきましたんですけれども、認定こども園の場合は３歳から５歳児の場合、幼稚園教諭免許及び保育士の資格、両方が望ましいとされているんではないかと思いますが、やはり近江八幡市としてはその認定こども園になった場合には、やはり同じように幼稚園教諭の免許と、それから長時間保育に対して保育士の免許ですか、そういうものが必要という規定になっているんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　幼・保認定型こども園の認可基準におきまして、職員の資格等についての規定が全て定められておりますので、その規定に基づいて職員のほうの配置を定めていきたいと思います。例えば、園長の資格でいきますと、園長資格としては原則として教員免許と保育士資格を有し、５年以上の教育職、児童福祉事業の経験者というふうに定められております。これはそれぞれの職種について定められておりますので、国の基準に基づき定めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　そうした場合に、島の認定こども園の場合は、一応定員が70人というふうに聞いているんですけれども、この場合、認定こども園ですので幼稚園と保育園というものがございますが、その幼稚園と保育園に子どもたちは何人ずつ配属されるのか、ちょっと教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　来年４月に新たに開設予定の島認定こども園におきましては、保育所の定員が40名、幼稚園の定員が30名の合計70名という予定になっております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　この保育園の中で、40名の中でいわゆるゼロ歳から２歳、それからいわゆる３歳、４歳、５歳ですか、の子どもたちの人数というのはどういうふうになっていますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現在、暫定的に決まっている部分でご了解をいただきたいと思いますが、３、４、５歳児でそれぞれ８名ずつ、ゼロ歳児３名、１歳児５名、２歳児８名という予定をしております。これはあくまでも予定でございますので、その入所時点におきまして人数の変更は当然出るということで、ご了解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それから、ちょっと前後しますけれども、いわゆる施設の面積や施設の基準はどのようになっているのか。例えば保育園でしたら、今まで1.98平方メートル、１人につきということなんですけども、これについては変わらない状況でいわゆる行われるんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほどもご回答申し上げましたけれども、幼稚園、保育所のほうの高いほうの基準を引き継ぐということで、従前よりもその面積が低くなるということはございません。今までよりもよくなるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　次は、利便性や質の後退はないかというところで質問いたしますが、先ほど非常に基準としては高いからという、心配ないということなんですけども、例えば利便性についてなんですけども、先ほどちょっとお聞きしたんですけども、入園の手続ですね、これにつきましては、市のほうで受け付けるから問題ないんだとおっしゃったんですけれども、いわゆる入園の契約ですね、これは公的な契約なのか、それとも直接契約なのか、いわゆる今までは公的契約一本だったんですけども、今回につきましても行政で手続していただくということになれば、全て公的契約だというふうに理解していいんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　まず、保育が必要な子どもの認定ということをまず最初にさせていただきます。これについては、現在通っておられるお子様も含めて、全てのお子様に対しまして、どれだけの保育が必要なのかという認定をさせていただきます。それに基づきまして、それぞれの施設のほうにお申し込みをいただくということになります。
　契約につきましては、それぞれの施設との契約という形になりますけれども、公的な契約ということになりますので、従前と変わりがないというふうにお考えをいただければいいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　その場合に、いわゆる今までの保育園でしたら、いろいろな入園手続の中で、１番にはここの保育園へ行きたいんです、２番目はここの保育園へ行きたいですというような申し込みで、そして市のほうでそれをいろいろと検討されて決められたと思うんですけれども、今回認定のそのときに、市としてはここでどうですかというときに、いわゆるそのこども園が、例えばもういっぱいでどうにもなりませんよという話のときには、どのような子どもが扱いになるのか、ちょっと教えてください。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現在のところ、新しい制度の中で当然そのようなことも起きてくるとは思いますが、あくまでも利用者のほうが希望する施設に申し込まれるというのがまず一番でございます。そのような中で入れる施設の調整につきましては、今後子ども・子育て会議も含めて、利用者のほうにご不便はかからないように調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　その点で、入園される親が保育園に入るのにあちこちと探し歩かなきゃならないという状況にならないように、これは十分に気をつけていただきたいと思うんですけれども、特にそこで利便性の問題なんですけども、いわゆる子どもたちが就業される家庭と、いわゆる就業されておられない家庭との子どもがここに混在するわけなんですけれども、いわゆる保育時間が異なる子どもたちが生まれてくるんですけども、この点については保育の一体性という観点から見てどのようにお考えか、お願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　新たな認定こども園におきましては、議員おっしゃいましたとおり、時間に応じて保育をするということで、長時間保育の児童と短時間保育の児童という形で、先ほども島認定こども園のところでご説明をさせていただきましたように、それに応じてクラス編制をさせていただきます。短時と長時が同じクラスの中で混在をするという考え方ではございませんので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　そうした場合に、子どもたちがやはり親が働いておられる家庭と働いておられない家庭との、やっぱり子どもたちの非常にそこに一体性は、保育の中で一体性がやっぱり欠けてくるんではないかと私は感じているんです。特に、その場合春休みとか夏休みとか、この場合はどのような状況になるのか、ちょっと教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　当然のことながら、ご両親が就労しておられる場合につきましては、春休み、夏休み、冬休み等はございませんので、保育所と同じような保育形態を短時部ではさせていただくということです。あくまでも、先ほどからも申し上げておりましたとおり、待機児童を解消するということの目的と、それぞれのご家庭の就労状況に応じた保育体制を充実していくというところの中で総数をふやしていく、また預けやすい、選びやすいものをふやしていくというところの中で、認定こども園のほうを進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　先ほどから説明いただいているんですけども、例えば働いている親と働いておられない親の子どもさんが、例えば働いておられない方の子どもさんは、例えば４時間なり５時間なりしたら帰られる、そして働いておられる親の子どもさんはずっとそこに、８時間なり９時間なりいらっしゃる、こういう中において、いわゆる昼からになって先に帰られる子どもがおられますわね。その点で私は、残された子どもさんというのは非常に寂しい思いをされるんじゃないかと思うんですけれども、その点で先ほど言いましたように、保育の一体性と子どもの感情、心ですね、これをどのように理解されていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今のご質問でございますが、既に武佐こども園のほうで長時、短時、保育所、幼稚園が一緒になって園児のほうが通っておるわけですけれども、その中での課題の中でそういう課題のほうが出てきておりません。長時の子どもも短時の子どもも仲よく保育のほうを受けているという状況でございますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、利用の手続とかそういう選考、保育等についての質問なんですけども、例えばそういうところにおいて保育料はなんですけれども、例えば短時間の契約された子どもさんが親の都合によって、例えば延長保育的になる場合は、これはいわゆる保育料金の考えの中で、それをどのように割り増しになるのか、そういう延長のときは無料なのか、その辺はどうですか。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほども申し上げましたけれども、保育料利用負担につきましては、現在国の政省令が出たのが遅かったということもございますなど、応能応益負担は基本として考えておりますが、現在子ども・子育て会議のほうでご議論をいただいている最中でございますので、どうかご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今議論をしておられる最中だとおっしゃるんですけども、その点で、例えば上乗せの徴収というもの、例えば入園料をくださいとか、例えば昼からの方はいわゆる例えば英語を教えますよとか、そういうオプションの費用もいろんなとり方もあるんだということも検討の中に入っておりますか。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現在、政省令が出て、基本的な事項について初めてこの間から２回、５月、６月と部会を開いてご協議をいただいておりまして、来る７月12日に部会のほうを開かせていただく予定をしております。まだ基本的なところの中での議論をしておりますので、詳細な点についてはまだ決定をしておりません。また決定をいたしましたら、皆様方のほうにご報告のほうをさせていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　最後に、桐原の問題について質問をさせていただきます。
　先ほどの回答の中で、保育ニーズの高い状況の中で、そのニーズに応えていくような施策を展開するんだというような回答であったと思いますが、桐原の学区のほうでいわゆる幼稚園、保育園について、そこの住民の方はどちらのほうのいわゆる必要性というものを感じていらっしゃいますか。そのもし統計資料なんかありましたら、どのようになっていますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　保育園、幼稚園というニーズでは捉まえておりませんでして、長時間の保育がいる保育所の機能が必要な方なのか、またまた就労しておられないので、短時間の保育でもいい幼稚園のニーズを捉まえておられるのかというところの、ニーズ把握のほうはさせていただいております。ちょっと手元のほうに詳細な資料がございませんので、その人数についてはちょっと今お答えできませんので、また後ほどお答えのほうさせていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、桐原学区の中でこども園の移行について、保護者など、例えば地域の方と合意形成についてどのようなことを図られていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　あくまでも桐原のこども園２園構想につきましては、ニーズに基づいて２園必要であるという中で話を進めております。具体的な内容については、これから地元の皆様ともお話し合いをさせていただきながら、決定をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　時間がなくなってきましたんで、次は教育委員会制度改革について質問いたします。
　首長の権限を強める教育委員会制度の改革法案が、去る６月13日の参議院で可決成立しました。改正法の要点は、首長に教育行政の基本方針ともなる大綱を定める権限、教育長と教育委員長を統一して権限を強めた新教育長の設置、任期は３年、首長と教育委員から成る総合教育会議を設置し、首長が招集するなどでありますが、首長の教育への関与が強まり、教育の政治的中立性及び継続性が損なわれるおそれがあるのではないかと危惧しています。教育の政治的中立性に関し、本市の教育委員会の自立性及び役割についてどのように理解されていますか。これが１点です。
　それから、旧教育基本法第10条には、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると規定され、教育委員会は独立して教育行政に当たってきました。しかし、今回の法改正では、首長の教育への関与が強まる一方で、子どもや父母、教職員を初め市民が教育行政に関して関与する道筋が見えてきません。教育行政が政治的中立と民主的に行われているかどうかをチェックできる、市民等第三者による監視委員会または評価委員会などを本市に設置する必要があるのではないかと思いますが、どのように理解していますか。
　以上で初問を終わります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福原教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕
◎教育長（福原快隆君）　ご質問の教育委員会制度改革についてお答えいたします。
　井上佐由利議員の代表質問にお答えしましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法が、平成27年４月１日から施行されます。今回の改正では、地方教育行政における責任を明確にするために、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことと、迅速な危機管理対応、危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携、強化を図るために、首長が総合教育会議を設置すること等があります。
　現在、総合教育会議という仕組みはございません。本市の発展のためには、将来を担う人づくりが最も重要であることから、市長を初め教育行政にかかわる者の連携を密にし、課題解決に向け取り組んでいるところでございます。
　議員お尋ねの教育委員会の自立性及び役割についてでございますが、改正法施行後は、教育委員会は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するために執行機関として置かれ、新教育長が教育委員会の代表としての責務を担います。
　また、議員ご提案の第三者による監視委員会の設置についてですが、教育における政治的中立性、継続性、安定性が確保できているかどうかは、教育委員会が掌握し牽制すべき事項であり、教育委員会制度の特性がそこにあると考えていますので、現時点では第三者による監視委員会の設置は考えておりません。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　もう時間も迫ってきましたので、簡単に質問させていただきますが、昨日教育の重点12施策の中で、教育委員会の一層の充実を図っていくというご回答があったと思うんでございますが、このいわゆる教育の自立性を高めていくために、どのようなことを教育委員会の充実のためにされるのか、ちょっと今の段階でわかれば教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　教育委員会の充実のために、新しい教育委員会制度におきましては、現在でも市長と教育委員会とお話をさせていただいておりますが、市長のお考え、また住民から選ばれた教育委員が近江八幡の子どもたちのためにどのようなことをまず重点的にやるのか、それを協議させていただいて、そして教育委員会として、教育委員会事務局がその実施に当たっていくということを考えております。決して今と変わらないとは思いますが、さらに子どもたちのために大人が何ができるかを充実させていけるものというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　先ほどからの回答によりますと、教育委員会制度の教育長の選任なり、新制度になっても余り変化はないんだというふうに私はちょっと理解したんですけども、そのような状況で教育委員会を捉えていってよろしいんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　今議員さんがおっしゃったとおり、私は教育に対してのみんなの思いをまとめる意味におきまして、現在と私は変わらないと、それ以上によくなるというふうに理解しております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今、教育長のほうからいわゆる変わらない、よくなるということで、非常にこれは前進的な回答だったとは思うんですけれども、私はちょっとそれに対して、そうかなという疑問のほうが高いんです。だから、市民委員会の、いわゆる監視委員会のそういう設立をして、本当に教育が住民のほうに向くような教育をこれからも考えていかなきゃならないと思っております。
　これで質問を終わらさせていただきます。
○議長（田中好君）　以上で中村巧君の個人質問を終わります。
　先ほどの中村巧議員の質問保留の回答を福祉子ども部鳥居部長のほうから望まれておりますので、許します。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　失礼いたします。先ほど中村議員に保留をさせていただきました質問についてご回答申し上げます。
　昨年度実施いたしましたニーズ調査結果の桐原学区の結果でございますが、ゼロ、２歳児につきましては、現在利用に比べまして利用希望のニーズのほうが大きくなっております。また、３歳から５歳児、保育所、幼稚園のニーズにつきましては、希望ニーズと現在利用ニーズがほぼ変わらない状況になっております。いずれにいたしましても、桐原こども園につきましては、小学校に応じた就学前施設、就労にかかわらず、同一の施設を利用できることが、子どもの健やかな育ちにつながると考えております。
　１点、先ほどの質問の中での訂正のほうを申し上げます。先ほどの再問で３、５歳児は短時と長時が別々のクラスとお答えしましたが、適正な集団規模を保つということで、合同クラスのほうで実施をさせていただいております。武佐こども園でもそのようにさせていただいております。訂正のほうをさせていただきたいと思います。
　以上です。