◆１番（西津善樹君）　皆さんおはようございます。
　世翔会所属、やる気と元気の西津善樹です。議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い発言させていただきます。
　日に日に暑さが増す中、我が家の庭先のアサガオのつるも成長して、何とかグリーンカーテンの役割を果たしつつあるのかなと思う反面、私も議員としての役割を果たすべく、アサガオのように涼やかできれいな花を咲かせられればと思うきょうこのごろ、いつも私の個人質問の順序は午後になることが多いのですが、きょうは朝一番ということで、すがすがしい気持ちで質問ができそうです。
　さて、今回の私の個人質問は６項目にわたって行いますが、分割方式を選択させていただきました。何分初めての試みで不安ですが、よりわかりやすく質問できればと考えておりますので、当局におかれましても簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いします。
　では、早速質問に入ります。
　まず、１項目めに安土学区拠点整備のことについてです。
　本市では、教育、コミュニティー、防災、その３つを付加し、一体的に整備する金田方式を島、馬淵、桐原と順に進めています。このことは、さきの東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の連携強化と有事の防災力強化、さらに老若男女、多世代地域交流が深まることによりにぎわいと特色ある学区まちづくりを生む政策であるという認識をしております。
　安土学区から昨年12月に安土の拠点を一体的に整備してほしいといった要望書が提出されましたが、当局として、安土学区についてどのように考えておられるのかお示しください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。
　やる気、元気の西津議員のご質問で、安土学区拠点整備につきましてのご答弁をさせていただきたいと存じます。
　議員もご承知のとおり、各地域の拠点整備につきましては、地域住民はもとより、地元選出の各議員さんも住民の皆さんと心を一つに拠点整備にご理解とご協力をいただいた結果、おかげさまで大きな事業にもかかわらず、いずれの地域におきましても円滑に事業を進めることができました。ここに改めて今日までのご理解、ご協力にお礼を申し上げたいと存じます。
　また、現在実施中の桐原学区におけます拠点整備におきましても、その成果があらわれているものと考えているところであります。
　一方、安土学区におかれましては、昨年の５月にまちづくり協議会に拠点検討委員会を設置をされ、７回の委員会を開催されるほか、金田学区や島学区の小学校並びにコミュニティセンターを視察されるなど、地域の拠点づくりのあり方を重ねてこられました。その結果として、コミュニティセンター、幼稚園、小学校等の教育施設、防災関連施設の一体整備を趣旨とした要望書を昨年12月16日に提出いただいたところでございます。現在、各種団体の代表や公募委員等で構成されますコミュニティセンター等建設委員会並びに同委員会４つの部会において各施設の機能等を検討されているとお聞きしております。
　本市といたしましては、今までに実施してきた他のエリア整備での成果や課題を踏まえながら、今後、委員会がまとめられる予定の検討結果をもとに、地域の方々と一緒によりよい施設整備に向けた協議や検討を行ってまいりたいと考えているところであります。住民の皆さんや議員の皆さん方のご理解、ご協力が何よりも重要でございますので、今後とも、ご協力をお願いを申し上げます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　では、再問に移ります。
　安土学区では、現在、拠点整備のための建設委員会が立ち上がり、各種団体や公募委員として実に60名以上の方たちがさまざまな議論を重ねております。これは他の学区と比較しても多くの委員で構成され、少しでも細やかで幅の広い意見を集約しようというものです。
　そのような中で、他の学区とは異なり現在の小学校やコミセンは市街地の中心部にあり、住宅等が密接しているため、小学校にコミセン等を隣接して建設するということは非常に困難で、他の学区のように一体的に拠点整備をしようとしますと新天地を求めていかなければならないわけです。
　そこで、さきの議員の質問にもありましたが、仮に移転した場合、予算規模や跡地利用について当局としてのお考えがあればお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　西津議員の再問にお答えをいたしたいと存じます。
　新たな拠点を設ける場合の地区設定につきましては、現状では未定でございますが、初問におきまして申し上げましたコミュニティセンター等の建設委員会のご意見を踏まえ、まちづくり協議会や自治連合会とともに、適切な施設規模や場所の選定、さらには跡地の利用方法についてもコンサルタントによります安土の都市計画を見据えたまちづくりの検討を行いたい、かように思っているところでございます。
　また、予算規模につきましても、全体計画が定まっていない現状でございますから、現時点ではお示しすることはできませんが、有効な助成制度等を活用しながら、規模や機能に応じた適切な資金計画により進めていきたいと考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。旧近江八幡市との合併反対、賛成運動があった後、新市になってもどこかぎくしゃくとした感のある安土学区におきまして、今こそ今後の安土の拠点やビジョンについて熱く語り合って一つにまとまるチャンスではないかと考えております。初問で市長より答弁いただいたように、議員と住民が心を一つにして、我々議員も住民目線に立ってともに議論に参加して検討していくべきであると考え、またその結果について住民からの要望実現のために働きかけていきたいと考えておりますので、安土学区から拠点整備についての要望が提出されたときには、極力安土学区の住民の意向を酌み取っていただき、速やかに実現されることを要望したいと思います。
　引き続き、２項目めの八日市布引ライフ組合についての質問に移ります。
　本市安土地域のし尿処理は、周辺２市２町で構成された広域行政組合である八日市布引ライフ組合に加入し、合同で収集処理を行っております。し尿廃棄物の収集運搬業務については、この八日市布引ライフ組合からクリーンぬのびき広域事業協同組合へ業務委託契約をされ、行われています。
　この委託契約では、近江八幡地域のような定期収集によるし尿収集計画を立てず、電話等での申し込みによりくみ取りの日を決める、そういった申込制となっています。これでは広域で対応するには作業効率が悪くなり、経済的にも高い委託料を払わなければならないのではないかと危惧しております。
　そこで、八日市布引ライフ組合の構成市町である本市当局の考え方、また安土地域の汚泥処理についての今後の進め方、そして今後収集計画等を策定するようなことがあるのかお示しください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　皆さんおはようございます。
　それでは、西津議員の八日市布引ライフ組合についてのご質問にお答えいたします。
　八日市布引ライフ組合のし尿の収集方法は、電話等による申し込みが行われてから収集日を決めて収集するという方法でございます。しかし、議員ご指摘のようにこの方法は必ずしも効率がよいとは言い切れません。八日市布引ライフ組合は、範囲が広大、広くございまして、また管内には数社の業者があります。これまで調整がつかず定期収集等ができませんでした。本市といたしましては、効率的で経済的な収集方法等について検討すべきであるとの思いから、担当者会議等では発言してきたところでございます。し尿や浄化槽汚泥の今後の処理については、昨年の12月議会で答弁いたしましたように、近江八幡地域との一体処理に向けて取り組みたいと考えており、今後、その具体化に向け検討、調整を行ってまいりたいと考えております。
　今後の収集計画等の策定についてでございますが、八日市布引ライフ組合では、今年度より収集方法等について効率的で経済的な方法等を検討することとしており、本市といたしましても、よりよい方策の策定に向け、八日市布引ライフ組合とともに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　それでは、再問に移ります。
　安土地域のし尿処理について、災害時の対応などは現況では不可能ではないかと考えます。特に昨年の台風18号のような大雨による災害が今後いつ近江八幡市域でも起こるかわかりません。市当局ではどのような対応をするのか、お考えをお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　津村副市長。
◎副市長（津村孝司君）　災害時の対応についてということでございますが、無償団体救援協定書というものがございまして、滋賀県知事と滋賀県環境整備事業協同組合との間で締結されております。
　その中で、災害時におけるし尿、浄化槽汚泥、その他災害に伴って発生する一般廃棄物の収集運搬については、被災地の市長から協力要請があるときは県から滋賀県環境整備事業協同組合に支援協力を要請し、被災市町と組合が対応内容等を協議することとなっております。
　今後は、この協定書を有効に活用し災害時に対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　それでは、続きまして３項目めの男性の育児休暇についての質問に移らさせていただきます。
　本市では、子育てを楽しもうのテーマのもと、少子化フォーラムとして去る２月１日に安土子育て支援センターにおいて、また５月17日ひまわり館において実施されました。どちらのフォーラムにも市内の若い子育て中の父母らが約30人参加されまして、育児休暇の体験について耳を傾けておられました。
　私も参加させていただきまして、その中で学んだことといたしまして、男性が育児休暇をとった場合に得られるものとして、女性の大変さを知り、お互いが気づいたときにできることをやることによって子どもとしっかり向き合え家族のきずなを確認できる、また職場での仕事の進め方について第三者として外から冷静に判断するきっかけができることなどから、自分のライフスタイルや働き方についても見直すきっかけになり仕事に効率的に取り組めるようになるなど、仕事面においてマイナス要因よりむしろプラス面のほうが多いことを学びました。しかし、逆に男性の育児休業取得に対して周囲の理解が得られにくい点や男性自身の意識面でせっかく築いてきた地位やキャリアに傷がつくのではであるとか、休業中に収入が途絶えることに対して家族の理解が得られないのではないかといったような不安意識が育児休業の取得を阻害している面もあるようです。
　男女共同参画の視野も踏まえ、イクメンというのは今後の課題になってくると考えますが、厚生労働省では、イクメンプロジェクトにおきまして、イクメンの星という事業があります。本市独自でのイクメンに対する推奨する事業はありますか。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　おはようございます。
　西津議員の男性の育児休暇について、本市における男性の育児休暇、イクメン推進事業のご質問につきまして、近江八幡男女共同参画2020プランの中でのワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりの視点からお答えをいたします。
　本市では、男女ともに仕事と家庭生活を共存させながら、持っている能力を発揮し、それぞれが望む人生を生きることを目指すワーク・ライフ・バランスの考え方を進めるため、セミナーなどを開催しています。その中で、性別や年齢などにかかわらず誰もが意欲と能力を発揮して働ける職場環境を目指すとともに、男性の育児休暇だけでなく、自己啓発や地域活動への参加のための時間が持てるように、長時間労働の是正を初め、労働効率の改善などについての意識改革を図り、めり張りのある働き方の中で業績を上げて企業への貢献も高めていく啓発を行っています。
　今後におきましても、男性が育児に積極的に参加できる環境が整うよう、市内事業所や勤労者に対し啓発に努めてまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　もちろん一言にイクメンと申しましても、育児休暇を取得しなくてもできることはあるわけですが、育児休暇の実態として、ある調査での調べによりますと、育休取得希望者割合が女性で68.9％、男性31.8％、育休の取得しやすさは女性76.5％、男性11.4％、さらに取得率は女性83.6％、男性1.89％、育休取得期間割合については女性86.4％が半年以上、男性75.5％が１カ月未満ということでした。本市では、男性が育児休暇を取得しやすくなるような企業や個人に対する支援、また補助制度などはありますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　ただいまの再問でございますが、本市におきましては、企業や個人に対して男性が育児休暇を取得しやすくなるような支援や補助制度はございません。しかしながら、ワーク・ライフ・バランスの重要性は認識しておりますので、今後とも、国や県、事業所など関係機関と連携を密にしながら、各種事業等を通じて啓発に取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　それでは、市の男性職員で現在までに有休とは別に育児休暇をとられたような例はございますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　ただいまの西津議員のご質問にお答えいたします。
　新近江八幡市となりました平成22年度以降の実績でございますが、現在まで医療センターを含めて延べ７名の男性職員が取得しております。このうち医療センターが実質４名、市長部局、教育委員会を含めまして１名でございました。平成25年度中、育児休業を取得した男性職員は３名でございまして、取得日数は２週間から３週間余りと個人差はございますが、男性の育児休業がある程度浸透してきているのではないかと考えております。
　なお、育児休業だけでなく子育て支援の制度として育児部分休業、いわゆる始業の前後をカットして、例えば保育所の送迎を行うとかという制度でございますけれども、育児部分休業、また育児短時間勤務と申しまして、週のうち例えば１日は育児のために休業するというような制度も取り入れております。
　今後も、職員の子育て支援のために環境整備を引き続き続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　それでは、男性の育児休業取得が家庭や企業、社会を変える、育児休業を希望する男性が休業を取得できないことによって家庭や企業に対してのモチベーション低下につながり、さらに社会に対しては少子化という形につながることも危惧されます。男性の育児休暇取得に対する意識面、働き方の面の阻害要因が取り除かれ、男性社員自身、家庭、企業、社会を少しずつ望ましい方向に変えていく機会となればと考えておりますので、ぜひ企業等にも働きかけ、先ほどおっしゃっていただいたように働きかけていただきまして、熱心に取り組んでいただくことを要望いたします。
　続きまして、４項目めの放課後児童クラブについてお伺いします。
　さきの議員の質問で放課後児童クラブについての現状と今後の課題についてはお答えされましたので、異なった質問をさせていただきます。
　昨年、教育厚生常任委員会と放課後児童クラブの方々の懇談会を実施させていただきました。その中でさまざまな要望事項がありました。要望事項をまとめて、各団体ありましたので、要望事項をまとめて提出していただくようにお願いをしたところ、実に11クラブから要望が提出されました。その中には、男女共用でトイレを使用しているのでトイレの増設をしてほしい、また手洗い場が少ないためおやつの時間になると手洗い場のとり合いになってしまうので手洗い場の増設をしてほしい、そのほかに、体調不良の子どもの静養スペースの確保など、施設の整備に対する要望というものが多数見受けられました。
　政府では、小１の壁を取り除き、女性が働きやすい環境整備のため、30万人の学童受け入れ態勢を整備するような動きがあります。指導員の賃金が平均年収150万円ということで、賃金改善の要求もありますが、近江八幡市におきまして、せめて施設の整備をしてはいかがでしょうか、当局の所見をお示しください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　皆さんおはようございます。
　西津議員の放課後児童クラブについてのご質問にお答えをさせていただきます。
　今議員おっしゃいました教育厚生常任委員会の議員の皆様方と放課後児童クラブの皆様方との懇談会を昨年度開催をしていただき、その中から11クラブのほうから要望、改善事項についてご提出をいただいたところでございます。
　その中でも、施設の老朽化に伴う改修、修繕に関する要望が大部分を占めております。八幡学童保育所からは、児童数の増加によりスペースが狭く、遊び場の確保、トイレや手洗い場の増設、ぐあいの悪い児童が静養するスペースの確保、桐原学童保育所、馬淵放課後児童クラブからも静養スペースの確保、金田学童保育所からは児童の増加に伴う施設の確保、まあむからはトイレ、手洗い場の増設ということでございました。
　それらの修繕、改修につきましては、子育て支援新制度の整備基準により静養室の確保が必置になっておりますが、それとあわせて計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　それでは、再問に移ります。
　２世帯や３世代同居などが減少し、核家族化が進み、両親共働きが当たり前になってしまった今日の社会では、放課後児童クラブが子どもたちにとっての第二の家になるわけでございますので、先ほど子ども・子育て会議の中で検討しているということでございましたが、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりのためにも、施設整備を実施していただくよう要望とさせていただきます。
　続きまして、５項目めの小中一貫教育についての質問に移ります。
　文部科学省では、義務教育の９年間を通じた教育をしやすくするために、小中一貫の学校を制度化する方針を固められました。来年の通常国会に新たな種類の学校を設置する学校教育法の改正案を提案されるようですが、このことにより現在の６・３制である区切りから４・３・２制や５・４制など通常の小・中学校と異なる区切りを設置することも自治体判断で可能になるようです。
　義務教育の９年間というのは、子どもたちの人間形成に大きく影響を与える時期になるわけですが、この小中一貫教育に関しても当然メリット、デメリットがあるようです。
　メリットとしては、小・中学校の教職員の人的交流により授業改善や学力向上につながる可能性を持つこと、また生活面の環境変化により生じる中１ギャップなどの課題解消につながり、いじめ問題や不登校要因の減少、さらには最大８年も年齢差がありますので、上級生と下級生との交流で、上級生はリーダーシップや規範意識が身につき、下級生は身近なお手本から学ぶことができ、しっかりとした意見を持つようにつながるなどが上げられ、逆にデメリットとしては、固定的な人間関係などが９年間続いてしまう可能性がある、そういったことなどです。
　そこで、本市におきまして、小中一貫教育についてのお考えがあればお示しください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福原教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕
◎教育長（福原快隆君）　おはようございます。
　西津議員ご質問の小中一貫教育についてお答えいたします。
　近年、小・中学校の児童・生徒が抱える課題の多様化に伴いまして、小・中連携の必要性が年々増してきております。小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活への移行をする段階で、円滑にスタートが切れず、行き渋りや不登校等の状況になる子どもたちは少なくありません。
　本市では、各中学校区において小学校６年生を対象に入学説明会や交流事業を実施することにより、授業や部活動に対する不安を解消し、中学校生活に対して希望を持てるように努めております。
　また、教職員については、中学校区ごとの子ども輝き人権教育推進事業等におきまして、保・幼、小・中・高の教職員が集まり、児童・生徒の情報交換や授業研究を行い共通理解を深めるとともに、授業力向上等のスキルアップを図っております。
　小中一貫教育は、小・中連携の度合いもより高く、議員のおっしゃるとおり多くのメリットもあります。しかしながら、現行の制度では小学校教諭の免許状を有さない中学校教員が小学校における指導に困難を伴ったり、他校との転出入があった場合に、カリキュラムや学習進度に大きな差が生じるなどが予想されます。
　したがいまして、本市としましては、法制度の改正等の国の動向に注目しながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　それでは、再問に移ります。
　国の動向を見ながらというお答えでございましたが、大規模校では困難かもしれませんが、小規模校において本市独自で小中一貫モデル校の設置というようなお考えはありますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　本日の各大手新聞で小中一貫校16年度目標という見出しで書かれております。その中で、今、近江八幡ではどういうふうに仮にやってみようかということを考えているかということでございますが、やるのであればできるだけ市内全体でやる、または地域、湖東圏域でやる、そういう形でやっていくことが重要でないかなというふうには思ってます。
　と申しますのは、例をとりますと、金田小学校あたり、どんどん転入してまいるわけですが、例えば１年生から入っていただければそれは大丈夫なんですが、途中から、３年生、４年生、５年生等から入ったり、中学校で転入をしたりというところでは、非常にその子どもたちのバックアップというのが課題になってこようと思いますし、小・中とも授業ができる、そういう先生の育成ということも考えていかなければならないと思いますけれども、方向として16年度目標で全体的にやられますので、研究を進めながら、例えば研究指定校、外国語を頑張ってやっていこうという学校を指定するときには小・中連携してやれるような形を考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、義務教育の９年という期間は子どもたちの人間形成において非常に大きく影響を与える時期になるわけでございます。十分議論、検討をしていただいて、よりよい教育環境整備に取り組んでいただけるよう要望いたします。
　では、最後に６項目めの外国語教育についての質問に移ります。
　ことしの３月議会でも、ＡＬＴ、外国語を母国語とする外国語指導助手についての質問をさせていただきました。８割から９割を超える生徒が英語力を伸ばしたいという調査結果から、ＡＬＴ教員は各校に１人ずつ配置するというようなことは不可能かという質問をさせていただいたわけですが、これに対し、今現在の指導の時間数などから近江八幡の６名の配置というのは現在の状況で活用できる時間数を計算しますと最大限であり、これ以上ＡＬＴを活用しようとしても、授業する時間を工夫しても配置できないということでございました。
　では、逆に、日本人教師ならどうでしょうか。日本人でネーティブな外国人並みに外国語に堪能な教師の配置はできないのでしょうか。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福原教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕
◎教育長（福原快隆君）　西津議員ご質問の外国語教育についてお答えいたします。
　文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画によりますと、小学校高学年の外国語、英語教育の教科化や開始学年の３年生への引き下げ、中学校では授業を基本的に英語で行うなど、英語教育は今後急速に拡充の方向にございます。
　本市としましても、小学校１年生から４年生の外国語活動を先行実施し、英語教育の充実を図っておりますが、今後、さらに子どもたちが日常的に英語を使えるような環境整備を進めてまいります。そのためには、議員ご指摘のとおり、指導体制の整備が必要であります。教員の指導力の向上とともに、ＡＬＴや日本人英語講師のさらなる活用が不可欠です。
　本市では、昨年度よりＡＬＴを３名から６名に増員いたしましたが、ＡＬＴは豊かな表情、ジェスチャーなど子どもたちにとってとても魅力的な存在であり、ＡＬＴを活用した授業ではより積極的に英語を使っている生徒の割合が高くなっております。また、休み時間や掃除、給食といった学校生活の中でもＡＬＴと英語でコミュニケーションするのを子どもたちは楽しみにしております。
　一方、従来から小学校へは民間の日本人英語講師を派遣し、担任教員とともに授業をしたり、教員研修の講師として活用したりしてきました。今後もＡＬＴ、日本人英語講師、それぞれのよりよい活動場面を見きわめながら配置人数を増加するなどして英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　では、再問に移ります。
　ただいま初問でお答えいただいた民間からという言葉があったわけですが、例えば民間から留学経験のあるような方の活用というか、そういったこともできないかっていうことをお伺いさせていただきます。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　民間からの日本人ということでございますか。確かに現在も日本人の英語堪能な方にもご指導をいただいているわけですが、子どもたちにとりましては英語を堪能に話されても、やはり日本人の姿であると、あっ、また同じ日本語を話されるんだというようなイメージが強くて、日本語が少しも話せないＡＬＴのほうが子どもたちは休み時間、そしてまた授業中、本当に生き生きと目を輝かせて英語で会話しようという形で取り組んでおります。
　桐原小学校で先日研究の発表会をしたんですが、日本の先生とＡＬＴとがすごく上手に計画を立てて子どもたちが生き生きと昼休みも給食の時間も楽しく活動しているということでございますので、決して留学経験のある方がだめやということではなしに、直接のＡＬＴのかわりじゃなしに、日本の先生方の担任の先生方の指導に活用できたらというふうに思っております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。ただいまの答弁から察しますと、外国の方と直接交流することが子どもにとって刺激になるっていうふうに受けたわけです。今後、グローバル化が進み、英語や他の外国語に接する機会も増加することが予想され、ネーティブな発音と少しでもより多く接するため、また実際に使える外国語のスキルやコミュニケーション能力を育てるという生きた外国語教育のためにも一つ提案をさせていただきたいと思います。
　それは、中学生の近江八幡友好都市留学交流支援制度をつくってはどうかということです。アメリカのグランドラピッズ市やレブンワース市、韓国の密陽市、イタリアのマントヴァ市などへ夏休みなどを利用して交換留学することにより、新しい視野が広がり、友好都市との交流も深まり、近江八幡のよさを伝え、友好都市のよさを吸収してくれるグローバルな人材育成にもつながると考えます。検討していただけないでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　今、西津議員のほうから本当に力強いご支援をいただいたというふうに思っております。民間からの留学経験のある方の活用、先ほど申しましたけれども、既に海外在住の経験のある講師の方、またそういう方を派遣もしておりますし、その小学校で学習したその経験、中学校で学習している外国語の学習をしているその経験を生かして交換留学をぜひ私は実現したいと思っております。
　以前にも、本市において、グランドラピッズ、それから密陽との中学生の親善大使交流がされております。ホームステイをして現地の方にお世話になり、そしてまたお世話になった方を日本に招いてお互いに交流をするということをやっておりました。
　参考に申し上げますと、海外の中学生海外派遣事業近江八幡市は、平成３年、４年、５年、６年、７年、８年、９年、10年、11、12年まで毎年10名の派遣をグランドラピッズにしていただいておりました。ただし、13年度に９月11日のあのテロで中止になりましてから、14年度から20年度までまた再度再開していただいております。さらに、21年度はインフルエンザが大流行しまして、それで中止になっております。22年度も実施をしたんですが、23年度以降、いろんな事情で現在中断している状況でございます。韓国の密陽につきましても、２年に１度、23年度まで実施をしておりました。安土のほうでもイタリアのほうへも派遣をしていただいておりました。
　ぜひ議員ご指摘のように海外での経験、体験というのは非常にその子どもたちにとっては重要でございますので、わずか10人しか行けないかもわかりませんけれども、一人でも多く小学生から海外へ派遣できるような形でやれたら、ただし受け入れの確保の問題とか費用の問題とかその辺は十分検討していかなければならない、また安全面でも検討していかなければならないというふうに考えておりますが、前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　先日、みんなで考えよう、第１回市民集会「未来への贈りもの」が開催され、その中でも新しい視野やコミュニケーション力を持つグローバル人材の育成という課題も上がっておりました。ただいまの教育長の答弁から察しますと、やってみたいという、検討していきたいというふうにお伺いしたわけですが、市長、いかがでしょうか、ご所見をいただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　本当に外国語教育というのは何よりも僕は大切なことではないのかな、やっぱりグローバル化してますから、日本だけが生きるわけにいきませんので、やはり世界で羽ばたいていこうとなりますとまず語学だと思います。中学生のいわゆる交流も、ホームステイをずっとやっておって、これも大変大事である。これは語学研修というよりも見聞を広めてもらうという、そういうことにも重きが置かれてる事業だと思いますので、それはやっぱりもっともっと語学のほうで実効性の上がることも必要ではないのかな。日本の場合でも、保育園の段階で、保育園児でもう日本語一切しゃべらずして先生が園児と全部英語でしゃべるというところもあるわけですね。だから、まず語学は、そりゃ文法も大事です。読み書きも大事です。だけれども、日常会話がまず僕は基本ではないのかなというふうに思いますと、そちらに重点を置きながら、今言いましたように幼稚園、保育園ですら日本語を一切使わずに先生と子どもは英語で会話をしている現実があるわけでありますから、そういったところにもできれば本市から研修でも行っていただいて、そしていいところを持ち帰ってもらって、できれば試行的に近江八幡でもしてみてはいかがなもんかなと。やっぱり実効性の上がることをしないことにはだめだと思いますので、できれば重要課題の一つとしてこれから取り組みをしていきたいなと、かように思っております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で西津善樹君の個人質問を終わります。