◆２番（小西励君）　皆さんおはようございます。
　世翔会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから質問を始めさせていただきたいと思いますけれども、議会改革でこのたび質問方式が一括方式というのと分割方式、２つをどちらか選択するということになりました。市民の皆さんにわかりやすく聞いていただくためにという取り組みでございます。今後また検証をやっぱり議会でしていって、質問が本当に市民の皆さんに理解をしていただけたのか、ここはやっぱり市民の皆さんしっかり判断をいただきたいと思いますので、またご意見をいただきたいと思います。私も、西津議員に引き続きまして分割方式をとらせていただきます。
　大項目で３つ質問をさせていただきます。
　まず１つ目の質問でございますけれども、介護保険及び国民健康保険について伺いたいと思います。
　まず、介護保険について。
　訪問型であれ、通所型であれ、個別サービス計画書というのが必須でございます。この中で、サービス区分、サービス内容及び所要時間が表示をされるようになっております。サービスを行った所要時間をどのようにチェックをしているのか、居宅サービス時とあわせてその手法について伺いたいと思います。
　介護保険制度がスタートをいたしまして15年を迎えております。介護給付費通知書の発送、ケアチェックによる給付の適正化は費用対効果として期待できないとも言われています。保険料だけを納めています40歳から64歳までの２号被保険者のことも考えた上で、みんなが理解できるような対策を実施すべきではないのでしょうか。前向きな答弁をいただきたいと思います。
　次に、介護保険サービスでは、訪問介護など法律で定められた支援、フォーマルサービスと言いますけれども、こちらについては議論をされているという認識でおります。しかし、法律で定められた支援以外のインフォーマルサービスと申しますけれども、ややもすると余り積極的ではないように思うわけであります。
　次の３つの項目ごとに本市のインフォーマルサービスに対する考え方並びにその現状と課題及び解決方法についてわかりやすく説明を求めたいと思います。
　まず１つ、公的サービス以外の生活支援において、２つに、安全・安心のための支援において、３つに、判断能力が不十分な方々への支援において、以上の３件であります。自助、互助の強化策も含めて具体的にお答えをいただきたいと思います。
　続いて、居宅サービス計画書、いわゆるケアプランというものについて伺いたいと思います。
　ケアプランの長期、短期の達成度及びケアプランの目標に対する評価の現状についてお答えをいただきたいと思います。
　また、平成25年度までの実績から、サービス利用者の介護度の変更状況及びサービス利用者の改善状況についてもお答えをいただきたいと思います。
　次に、第５期で平成25年８月29日から９月29日まで要支援、要介護認定を受けておられない65歳以上の方々１万6,054人を対象に、高齢者日常生活圏域ニーズ調査を実施していただきました。５月29日に開催をされました総合介護市民協議会に報告書を資料として提出をされておられます。私、傍聴させていただきましたけれども、このような130ページにわたるようなものでございます。この本調査の分析を通じて、高齢者の方々がどのような生活上の問題を抱えているのか、またそのような高齢者の方々がどの地域にどの程度お見えになるのかを把握し、その結果をもとに日常生活圏域や小学校区ごとに地域が抱える課題に対応するサービスなどの整備や地域づくりの方向性を検討するもので、記名式で行うようになっております。高齢者一人一人の生活状況が把握をできるため、個々の回答結果は、介護予防事業者の対象者、ハイリスク高齢者の把握や個別の対応、アプローチを行うための基礎資料になるとのことでございます。
　そこで、調査票の未提出の方々への対応について伺いたいと思います。
　まず、調査対象者数、提出者数、未提出者の数、そして未提出者のうち前期高齢者数、後期高齢者数をお示しをいただきたいと思います。また、未提出者についてどのような対応をされているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
　第２に、国民健康保険の運営についてお伺いをいたします。
　新聞報道によりますと、５月に県内全19市町を対象にアンケートをされた結果、消費増税が重なる中で、保険料を改定し上がるという市町は本市、近江八幡市を含めまして５市町になります。平成26年度保険料率を決定される国保運営協議会で議論をされ、収支における不足分については国民健康保険の財政調整基金の取り崩しによって２億1,000万円の補填をされるということでございます。
　しかし、平成27年度以降、財政調整基金がなくなってしまいます。来年度以降、どのような対策をとられるのか、新聞報道では近江八幡市としては財政について健全な運営ができるように国、県の補助増額を希望するというふうに書かれておりました。本当に増額が見込めるのか、これも一般会計から繰り入れをせざるを得ないのか、お考えを伺いたいと思います。
　以上、第１項目の初問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　小西議員の介護保険及び国民健康保険についての質問の中の、国民健康保険の運営につきましてを僕のほうからご回答をさせていただきたいと思います。
　国民健康保険の財政運営につきましては、平成25年度末の国保財政調整基金残高は２億7,225万236円でございまして、平成26年度はこのうち２億1,000万円を取り崩す予算となっております。差額の約6,000万円は、平成22年度に滋賀県より借り入れしました広域化等支援基金の返済の残高でございます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、予算上は今年度で基金がほぼなくなるという状況でございます。
　財政的な対応につきましては、国、県の補助金増額はあくまで国、県の今以上の財政支援の必要についてアンケートに答えたものでございまして、今のところ残念なことに増額の予定はございません。
　平成27年度以降の財政運営につきましては、去る５月20日に開催をいたしました国保の運営協議会におきましても質問が出されたわけでありますが、平成29年度に予定をされている保険者の都道府県化まで本市の国保運営を持続させるため、今年度中に来年度以降の対応について方策を検討をしていく必要があると考えております。
　いろいろと国保に関しては問題点があるわけでありますけれども、抜本的な改善というのは本市だけではできませんので、したがって国のほうにも事あるごとに全国市長会でも申しているわけであります。大分と、大分といいますか、かなりの市町村もそれに呼応していただける声が広まってきておりますので、これはもう八幡だけの問題ではないわけでありますから、申し上げましたように来年度以降の対応について方策を検討して、その結果は皆さん方にご提示をさせていただきたい、かように思っております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　小西議員のご質問のうち、残り４点についてご回答のほうを申し上げます。
　まず、第１点目の介護予防事業につきましては、介護サービスを利用するためには、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが作成いたします居宅サービス計画書、ケアプランに基づき利用者が介護サービス事業者と契約を行い、その後、介護サービスの提供が行われます。
　介護サービスの内容及び所要時間のチェックにつきましては、訪問介護サービスでは訪問介護員、ヘルパーがケアプランに指示されたサービス提供を行い、終了後には訪問介護記録を作成することが義務づけられております。訪問介護記録は毎月ケアマネジャーが確認をしており、訪問介護サービス提供時に利用者宅を訪問する等、適切にサービスが提供されているか確認を行う場合もあります。また、訪問介護記録は、介護保険法で義務づけられているものであり、県の事業所の指導監査等で確認されます。虚偽のサービス実施記録を作成し介護報酬を不正に請求するなどした場合は、指定取り消し等の行政処分を受けることとなります。
　また、介護給付の適正化を図ることは、適切な介護サービスを確保するとともに、適正な制度運用を図ることで持続可能な介護保険制度の確立に寄与するものと考えております。
　議員ご指摘の介護給付費通知書につきましては、費用対効果を検討し、より有効性のある適正化事業の実施に向け検討をしてまいりたいと思います。
　また、ケアプランチェックにつきましては、平成23年度から介護給付適正化検討会を設置し、専門的見地からのご意見をいただき、介護サービスやケアマネジメント等の質の向上の取り組みを推進するとともに、不適正なサービス等を是正することにより利用者に対する公平公正かつ適正なサービスの確保と提供に努めております。
　また、滋賀県国保連合会の介護給付適正化システムにより請求内容のチェックを実施し、過大請求や不適切な請求の把握に努めているところでございます。
　今後も、関係機関等との連携を図り、効果的、効率的な介護給付の適正化に努め、介護保険制度に対する市民の方々からの信頼性の向上と介護保険制度の維持に努めてまいりたいと思います。
　次に、２点目の介護保険インフォーマルサービスについてのご質問にお答えをいたします。
　現在、本市においては、公的サービス以外に近江八幡市地域支援事業として、配食サービス、軽度生活支援サービス、在宅高齢者紙おむつ支給事業、訪問理美容助成サービス、寝具乾燥消毒サービス、沖島通船料助成サービスを実施しております。今後は、ニーズ調査の結果をもとに、生活支援サービスの質、量の充実とともに、買い物支援等新たな支援についても検討を進めてまいります。
　また、公的サービス以外では、地域資源のネットワーク化を推進し、その活用を図り、地域における見守り活動やふれあいサロンの開催など、地域住民がお互いに連携、協力する関係を構築することが必要です。具体的に各自治会単位で活動をしておられる実例などを紹介し、地域全体に広めていけるよう支援を行うことが重要であると考えております。
　次に、安全・安心のための支援については、徘回高齢者位置情報提供サービス、緊急通報サービスをインフォーマルサービスとして実施をしておりますが、さきにも申し上げましたように、住民相互の見守り体制も重要であると考えております。
　次に、判断能力が不十分な方々への支援についてですが、福祉サービスの利用を初めとする各種相談に応じ、高齢者が安心して日常生活を送れるよう地域包括支援センターを設置し、相談対応を行っているところです。
　また、認知症、知的障害などの理由で判断能力の不十分な方の権利を守るため、成年後見人制度がございます。この制度の支援については、ケース検討会議等で協議を行い、関係機関の協力を得て制度利用の支援を行うとともに、必要な場合は市長申し立てを行うなどの対応をしております。
　３点目の居宅サービス計画書についてでございますが、ケアプランはケアマネジャーが介護保険法に基づき介護を必要とされる方からの相談に応じて適切なサービスを利用できるために作成するものです。
　ケアプランには、長期目標と長期目標を達成するための具体的な活動の目標とする短期目標を設定し、いつまでに誰が何を行いどのようになるのかという目標達成に向けた取り組みの内容やサービスの種類、頻度や期間を設定することになっています。
　この目標に対する評価は、介護の場合は毎月、予防の場合は３カ月ごとにケアマネジャーが利用者宅を訪問し、面接を行い、目標の達成度や利用者の状態の変化、ケアプランに基づくサービスの実施状況を確認、評価するいわゆるモニタリングを実施し、モニタリングの結果に応じてケアプランの修正、変更が行われます。これは、指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準に基づくものであり、県の実地指導においてもその実施状況について確認、指導が行われています。
　次に、サービス利用者の要介護度の変更状況についてですが、平成26年５月末現在の認定者ベースで、維持が63.8％、改善は9.6％、悪化が26.5％となっております。一般的に高齢者の状態像は加齢とともに悪化していきますが、約７割の方が状態の維持、改善を占めております。現在、より利用者の状態像に合ったサービス計画が作成できるよう、ケアマネジャーの質の向上を目的に包括支援センターや居宅介護支援事業所連絡協議会の主催による研修会を開催しておりますが、ケアプランの目標に対する評価方法を初め、他職種と連携したケアマネジメントの実践力を高めるため、今後、地域ケア会議等の開催によりさらに充実を図ってまいります。
　４点目の日常生活圏域ニーズ調査についてでございますが、調査対象は先ほど議員のおっしゃられましたとおり１万6,054人でございます。これは、市内に在住されます65歳以上の高齢者全員から要支援、要介護認定者を除いた人数となっております。このうち調査票を提出された方が82％で１万3,161人、未提出の方が18％で2,893人となっております。また、未提出者のうち前期高齢者は1,673人、後期高齢者は1,220人でございます。
　ニーズ調査の未提出者に対しましては、調査票を記入できないなどハイリスク高齢者が含まれていることが考えられますため、再調査票を送付することとあわせて、特に緊急度の高いひとり暮らしの後期高齢者や高齢者だけの世帯に対しましては電話や訪問調査により健康状態や生活状況の実態把握に努めております。
　今後とも、地域住民が高齢になっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目指してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　ここで、途中ではございますが、休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開
○議長（田中好君）　それでは、再開をいたします。
　小西励君の第１項目めの再問から入ります。
　質問はありますか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　それでは、再問させていただきます。
　特に在宅密室という環境のもとで、しかもサービス受給者の方々というのは大半が高齢者であることというのを考えますと、当然見守ってさしあげるという視点が重要だと思います。
　そこで、利用者とサービス提供事業者が１対１の環境となる訪問サービス利用者はどれぐらいお見えになるのかお示しをください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　平成26年２月の実績でございますけれども、要介護者の中の470名の方が１対１という環境になります。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　また、本市において、居宅介護事業所と訪問介護事業所の同一事業所を利用されておられる方というのはどれぐらいお見えになるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今申し上げました470名の内数になりますけれども、82名の方が同一事業所をご利用になっております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　その中で、同一事業所利用者数のうち、判断能力というのが低下をしている方々の人数と状況についてお教えください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今申し上げました82名のうち、判断能力が認知症等で低下されている方の人数で、なおかつ独居の人という形ですが15名というふうになっております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。厚生労働省の見解の中で、架空水増しにより不正な請求事例が可能となるというのは同一事業所内で多く、実質的経営者の指示によるものであるということを留意する必要があるというふうに述べております。悪いことができにくい環境をつくり出していただかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほど申し上げました15名の方々につきましては、実質お一人ではございますが、ご家族の方がおられ支援に入っておられるということで問題はないと思いますが、今議員おっしゃられましたとおり、そういう環境づくりというものは先ほど初問でもお答えいたしましたとおりいろいろな制度の中で組み合わせて適正化を図っていく、不正を許さないという仕組みづくりのほうを今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　次に、生活日常圏域調査について再問をさせていただきます。
　いつまでに未提出者の方々への調査を完了されるのかということで伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　お答えをいたします。
　ニーズ調査につきましては、昨年度の３月27日の総合介護市民協議会におきまして報告書のほうを提出をさせていただき、７月１日号の市広報や市ホームページで結果のほうを報告し、調査については完了ということといたしました。
　ただし、最終回収率が先ほども申し上げましたとおり82％ということでございます。調査の目的といたしましての高齢者の実体像や将来ニーズ、現状と課題を把握することができたということで、第６期の計画策定のための地域包括ケアシステム構築に向けた基礎材料として活用していく予定としております。
　また、未提出者の対応といたしましては、今後、地域包括支援センターにおけます高齢者実態把握事業や民生委員児童委員を初めといたします地域の高齢者の見守り活動の中から支援が必要な人を把握し、適切な事業につなげていけるものと考えております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　続いて、ニーズ調査の結果について伺いたいと思いますけれども、２次予防事業対象者、介護予備群とも呼ばれているみたいでございますけれども、どのような対象者なのかご説明をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　２次予防対象者という形なんですけれども、ニーズ調査の質問項目の中に、厚生労働省が定めました要介護状態になりますリスクを予測するための25項目から成る基本チェックリストにおきまして、虚弱、運動器の機能低下、低栄養、口腔機能の低下のそれぞれ４つのリスクを判定いたしまして、１つ以上に該当する人が２次予防対象者ということになります。この方々をわかりやすくするために介護予備群という表現をいたしております。
　それぞれ基本チェックリストにつきましては、元気なうちからできるだけ早く将来に医療や介護が必要となります４つのリスク要因を発見する手法でございまして、質問内容につきましては主観によりご回答いただいておりますため、該当者全てが要介護状態に近い介護予備群というわけではございません。これまでにハイリスク高齢者として訪問をさせていただきましたが、実際に聞き取ることで該当していない場合も半数近くございまして、広く２次予防対象者を掘り起こした人数としてご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。対象者については理解することができたと思います。
　それでは、対象者4,738人おられるということでございますけれども、リスク別の該当状況についてお示しをいただけますか。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　リスク別の該当状況でございますが、その前に、性別では男性が1,975人、女性は2,763人となっております。また、リスク別では、４つの組み合わせを15パターンに分けてしておりますが、口腔機能の低下のみの該当が1,737人と一番多く、続きまして運動器の機能低下のみの該当が1,169人、３番目に多いのは虚弱、口腔機能の低下、運動器の機能低下の３つに複合該当いたします625人、続いて口腔機能の低下と運動機能の低下の２つに複合該当する520人ということになります。残りの687人につきましては、それ以外の組み合わせということになります。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　各リスク別についての対応というのはどのようにされるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　各リスク別の対応につきましては、現在検討させていただいている段階ではございますが、例えば口腔機能に課題を持ちます２次予防対象者につきましては、回数限定で歯科衛生士によります訪問指導や相談体制を充実したり、運動機能の低下による課題が主になります対象者については、運動機能の改善を特化しましたプログラムを提供いたします通所介護予防事業を実施をするなど、それぞれの対象者の４つのリスクに対応した介護予防事業を展開していきたいと考えております。
　また、それぞれの地域で実施していただいておりますいきいき百歳体操やかみかみ百歳体操の回数や実施場所をさらに広げていくことで、運動機能、口腔機能の改善や社会交流の機会につながるなど、自助や互助によります地域づくりのほうもあわせて進めていきたいと思います。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　説明の中に２次予防事業対象者、介護予備群が他市に比べて近江八幡市は多くなっているという表現をされている箇所があります。これっていうのはなぜなのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　２次予防の対象者が他市に比べて多いのではということでございますけれども、本調査におきまして非常に回収率が高かったという結果がございます。多くの調査でいきますと、調査の回収率が高まれば高まるほど２次予防対象者が多くなるという傾向がございます。また、回収率80.6％の提出者のうち２次予防事業対象者になりました出現率は36.6％ということでございましたが、過去になりますが平成18年度に実施されましたニーズ調査のモデル事業の18市町の回収率、これが78.6％でございましたが、提出者のうちの２次予防事業対象者の出現率が33.7％ということでございましたので、本市が突出して多いということでございませんので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。
　それでは、次に国民健康保険の運営について再問をさせていただきたいと思います。
　いざというときに経済的に心配なく安心してお医者さんにかかることができる国民皆保険制度は、世界に誇る我が国の社会保障制度であります。その国民皆保険の最後のとりでとなる市町が保険者となる国民健康保険が危機的な状況にあるということでございます。再編や統合など抜本的な制度改革や医療全般についての検討が喫緊の課題だと思っておりますけれども、再度、今後取り組まなければいけないことについて伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほども市長答弁でもございましたとおり、確かに制度的にも非常に課題があるというのが国民健康保険制度でございます。ただ、本市といたしましても、先ほど申し上げました現状の制度の持続、大きな制度改正となります29年度を一定の目標といたしまして、それまでの制度維持に向けまして今後検討のほうをさせていただきたいというご回答のほうをさせていただきます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。世界に誇る社会保障制度、保険証を持てば全国一律どこの医療機関でも同じ条件で医療を受けることができるように保険料の統一化に向けての議論というのはあるのかないのか伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　保険料の統一化ということですが、現状といたしましては、保険者の広域化ということで初問でもお答えをさせていただきましたとおり、平成29年度、都道府県単位での保険者の広域化というものが現在考えられているところでございます。その中におきましては、広域化とともにその範囲の中で保険料が一本化されるということになると思います。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　次に、全加入世帯に対する滞納世帯の割合というのが新聞で報道されておられました。滞納世帯率は市町の間で開きがあるということでございまして、最小の愛荘町は3.26％、我が近江八幡市では19.2％と、最大で５倍の開きがあるという報道でありました。これについてはどのようにすればよいと考えられますか、お示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　滞納者の世帯の割合、県内において相当数の開きがあるというのは新聞報道でもございました。この滞納の割合につきましては、現在、訪問徴収員のほうを雇用いたしまして、公平公正な徴収を行うために徴収のほうをしていただいておりまして、昨年度からその滞納額の徴収の実績も前年度以上に上がってきているところでございます。
　今後とも、滞納の世帯数を減らすのはもちろんですけれども、その額全体も公平公正を保つためにも減らしていく取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、大項目の２番に移らせていただきます。教育行政について伺います。
　まず、図書館について伺います。
　冨士谷市長が誕生した平成19年度でございますけれども、乳児の４カ月健診のときに、赤ちゃんと保護者の方々に絵本の読み聞かせを通して楽しい時間をつくることを応援する初めての絵本きっかけづくりを応援しますブックスタートという事業が始まりました。すばらしい事業を行われている中での今回の絵本の不明があることが判明をいたしました。どのような管理体制でなぜこのようなことが起こったのか、今後どのような対策をされるのか、あわせてご説明をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　もう一個ある。
◆２番（小西励君）　失礼しました。初めての試みでございまして、大変申しわけございません。時間もないところでよろしくお願いをしたいと思います。
　学校給食センターのことについてでございますけれども、昨年の２学期から始まりました学校給食センターの状況について伺います。
　１年が経過したわけでございますけれども、現在までの経過と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
　なお、本年から、４月から安土地域においても学校給食センターから配送をされるようになりました。問題というのは起こっているのかいないのかお示しをいただきたいと思います。大変失礼しました。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　小西議員お尋ねの教育行政についてにお答えいたします。
　まず、図書館についてお答えいたします。
　このたびは近江八幡市立図書館におきまして、物品に係る在庫管理の不徹底及び公金に属する現金の不適切な取り扱いを行ったことにより、市民の皆様方の市政運営に対する大きな信用失墜を招くことになりましたことを心から深くおわび申し上げます。
　小西議員からご質問いただきました今般の事案のブックスタート事業についてでございますが、当事業は旧近江八幡市で平成19年度から始まりました。この事業は、乳幼児からの読書活動の推進を目的として、保健センターで行う４カ月健診にあわせて全ての赤ちゃんとその保護者に絵本の大切さを伝え、親子の読み聞かせ体験とファーストブックとして絵本を１冊配布させていただいております。昨年度の決算特別委員会でこの絵本の在庫につきましてご指摘をいただき、近江八幡市立図書館運営調査委員会が調査しました結果、所在不明の本が275冊あることが判明いたしました。
　ご質問いただきました管理体制につきましては、次の問題点が明らかになりました。１つは、差し引き簿がなく在庫管理ができていなかったこと、２つ目は、保管場所が数カ所に散らばり決まっていなかったこと、３つ目は、配布時のチェックができていなかったこと、４つ目は、配布後の在庫管理ができていなかったこと、そして５つ目は、事業運営が担当者一人に任せきりの状態になっていたこと、以上でございます。
　これらの対策といたしまして、図書館では差し引き簿を作成し、余剰在庫を抱えないように在庫管理を徹底いたしております。また、在庫の管理場所を１カ所とし、事業所内の書棚で管理をいたすことにいたしております。そして、業務マニュアルを作成し、複数の担当職員がマニュアルに基づき業務を行うように改善をさせていただいたところでございます。
　今後もブックスタート事業のさらなる充実に向けて業務の見直しにも取り組んでまいりますので、今後ともご指導とご鞭撻をいただきますようお願いを申し上げます。
　次に、学校給食センターのご質問にお答えをいたします。
　昨年８月、近江八幡市学校給食センターが完成し、２学期から幼・小・中での完全給食が実施され、はや１年を迎えるところですが、各校園ともに学校給食が定着してきたことが見受けられます。センター稼働当初は味のばらつきや食器の洗浄不備等課題もありましたが、検証、点検を重ね、改善を図ることで、安心・安全な学校給食の提供に努めてきたところでございます。
　残食量については、毎月クラスごとに御飯量の調整を行っており、徐々に減少しております。
　幼稚園におきましては、給食開始後から保護者への試食会や給食に関するアンケート調査を行うなど、積極的に取り組みを実施してきております。
　なお、幼稚園給食の導入により、就学時における小学校での給食指導がスムーズになったといったご意見もいただいております。
　小学校、中学校につきましては、児童・生徒、教師を対象に学校給食が好きか、出されたものは全て食べるか、残す理由、好きなもの、嫌いなものといった項目によりアンケート調査を実施したところ、児童・生徒の傾向として、学校給食が好きかについては、大好き、好きの割合は約半数で、嫌い、大嫌いの割合は約１割にとどまりました。また、日々残す、いつも残すの割合は約半数で、残す理由については約７割が嫌いなものがあるからであり、嫌いなものとして上げられた野菜、魚、煮物については残食量が多い傾向になっております。
　そうしたことから、今年度、新たな課題への取り組みとしまして、調理方法や味つけの工夫をするとともに、学校教育課と連携して「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の中で食育にスポットを当て、子どもたちの望ましい食習慣及び健やかな心と体を育むことを目標に、幼・小・中を対象に食育教室、給食センター見学の実施等を行い、健康と食べ物の関係を理解し、子どもが食べ物を大切にする心を育てる取り組みを実施しております。また、あわせまして、地域や家庭内での食育につながるよう、市内の団体を対象に、センター施設見学及び試食の希望を募って実施しているところでございます。
　今後とも、安全・安心な学校給食の提供とともに、地域、学校等と連携し、食育の推進を図ってまいります。
　次に、本年４月から始まりました安土地域における学校給食センターからの配送への問題についてお答えします。
　さきの３月議会でお答えいたしましたとおり、本年４月からの安土地域への学校給食配送に当たり、配送車を１台ふやし対応しているとともに、幼稚園、小・中学校への訪問、連絡を行い進めていることから、現在のところ、問題なく実施をしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　大変失礼をいたしました。自分の中で初問が１枚ちょっと飛ばしてしまいました。図書館に関することなんで再問で追わせていただきたいと思います。
　まず、今回副市長を委員長とします図書館運営調査委員会というのが設立をされて、状況を、報告を市長にされているわけであります。この内容の中に、弁償本金についてうたわれているわけでございますけれども、そもそも弁償金というのは何なのか、まず伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　弁償本金についてお答えをいたします。
　弁償本金といいますのは、図書館の利用者の方が貸し出しを受けられた本、この本を利用者の責任において汚損、破損、または紛失された場合に、近江八幡市立図書館の管理及び運営に関する規則第５条の規定に基づきまして、その本と同じ本を弁償していただくか、またはその本がどうしても手に入らない場合は相当の対価を現金で弁償いただく、そういうものでございます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　このことについてもう一度再問をさせていただきます。
　本体の運営で弁償金という取り扱い、答えられているわけですけれども、調査委員長として市長に報告書を出された副市長であります。弁償金についてどこまで調査をされたのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　津村副市長。
◎副市長（津村孝司君）　先ほどは教育委員会のほうから謝罪がございましたが、調査委員長を預かりました市長部局の私のほうからもこのたびの事案に関しては市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げる次第ございます。
　弁償本金の調査についてのご質問でございますが、本年２月14日に、私を委員長といたしまして、コンプライアンスマネジャーや教育長、総務部長などをメンバーに、近江八幡市立図書館運営調査委員会というものを立ち上げました。２月18日に当調査委員が図書館へ出向き、現地調査を実施いたしましたところ、弁償本金が事務所内の机の引き出しに現金で保管されていて、公金でありながら現金出納簿もなく、法令に基づいた処理ができていないことが判明いたしました。関係職員に事情聴取をしたところ、前例踏襲で処理をしてきたということでございました。
　そこで、関係者に現在の処理方法は誤っている、弁償本金は一般会計へ入金し、同額を歳出へ予算化の上、紛失等された図書を購入すべきである、法令に基づいた正しい処理に改めるよう指示をいたしました。保管していた現金１万5,067円につきましては、２月27日に一般会計歳入に入金したことを確認いたしました。
　また、その後も調査委員が図書館へ出向き調査を進めました結果、弁償本金に係る平成22年度以前の書類は見当たらず、平成23年度以降は預かったお金の記録簿や平成23年12月に図書を購入した領収書はありましたが、現金出納簿や支出調書はなく、詳しい出納状況を確認することはできませんでした。
　平成26年６月には近江八幡市立図書館の資料の弁償に関する取扱要綱を定め、適切な事務処理に改善したことを確認いたしました。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　今回、22年度以前の部分については調査ができていないという部分であると思うんですけれども、行政として本当に仕方がないことなのでしょうか。やはりこれは市民の税金が失われているわけでございます。本当に不正があったのか、不明金であるのかというのはしっかり調査をしていただきたいと思います。
　いつも今後気をつけますって謝られる機会が多いわけでありますけれども、これは議員のほうもそういうふうにいろんなことがあれば謝ってということでございますけれども、図書館だけにとらわれず、市全体として全職場においた管理体制に再調査をされるおつもりがあるのかないのか、そういうことをされたことがあるのか、総務部長に伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　ただいまの小西議員のご質問にお答え申し上げます。
　本市におきましては、旧市も含めまして近江八幡市コンプライアンス条例を定めまして、関係法令、また例規の規定に基づき適正かつ能率的に職務遂行するように努めております。これにつきましては、公務員にとっては最低限の規範であると認識しております。しかしながら、今般、市立図書館におきまして物品に係る在庫管理の不徹底、また公金に属すべき現金の不適切な取り扱いを行っていたということが発覚をいたしまして、過日、教育委員会において関係職員への処分が実施されたことはコンプライアンスを主管する総務部といたしましては大変遺憾なことで、私のほうからも深くおわび申し上げたいと存じます。
　今回の事案を受けまして、またこの調査報告書が提出されましたことを受けまして、過日、６月25日の部長会におきまして、関係部長に次のことについて指示をさせていただきました。１点目が、財務関係のみにかかわらず、事務遂行に係る関係法令及び例規の規定を再度認識し、法令遵守による職務遂行体制を確立すること。２点目に、備品、物品等の保管、在庫管理について徹底すること。３点目に、公金の取り扱いについては地方自治法及び財務規則等に基づき適正な処理を行うこと。４点目に、公金外現金についても公金外現金取扱要領に基づく適正な取り扱いを行うこと、また公金外現金として取り扱っているものについても公金として取り扱いすべきものでないか再確認を行うこと。また、昨今、報道機関等を通じまして各市町における事務処理のミスでございますとか不祥事が報道されております。それを受けて、関係する同じような事務をするところにつきましては、同じような過ちをしていないか再度確認をするように徹底しておるところでございまして、本市におきましても、昨年末でしたか、所得税の源泉徴収に係る取り扱いの法令の解釈不足があったという事案もございまして、それについては早急に調査をして対応策を講じたとこでございます。当然瑕疵のない事務処理というのは最低限のことでございますけれども、同じような事案が発見したら、本市にないか、もう一度他山の石としないで自分たちも反省するというふうに促したところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　もう一つ前に戻ってしまうわけでございますけれども、初めての絵本をきっかけにブックスタート事業が始まったということであります。今回の在庫不足の本の取り扱いについて一つ伺いたいと思います。
　ブックスタート事業の在庫数については決算のときに主要な施策の成果に関する説明書っていうのがあるわけでございますけれども、ここの実在庫と説明が合わなくなってくるわけであります。この公表されておられます部分と今後のこの今出ました修正の部分、どのような取り扱いをされるのでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　主要な施策の24年の決算の数字につきましては、ずさんなブックスタート本の管理状況の中で作成をさせていただいておりまして、まことに申しわけございません。
　それで、このブックスタートの本につきましては、市立図書館運営調査委員会の委員の方がことしの２月18日に図書館へ行かれて、そこで在庫の調査をしていただいて、正しい本の冊数というのをお出しいただきましたので、この２月18日からきっちり直した数字ということで図書館のほうで差し引き簿的なものをつくってずっと管理をするように変えましたので、今後はこの正しい数字で資料が作成をさせていただくということでご理解をお願いをいたしたい次第でございます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　正しいところをお示しいただくということですが、これはどういうところでお示しをされるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　24年度決算の数字につきましては、その不明本275冊が生じる前の数字でございますので、２月18日以降、その275冊不明本があるというのがはっきりわかりましたので、25年度の決算の主要施策の成果につきましては２月18日にその正しい数字ということで再スタートをさせていただいた、その数字で資料を作成をさせていただきたい。以前の分はいつその275冊をマイナスすればいいかというところがわかりませんので、今回、25年度から正しい数字ということでご理解をいただきたいところでございます。
○議長（田中好君）　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　ただいまのご質問の主要施策の成果の数値の修正につきましては今後検討させていただきますけれども、決算は支出に関しては問題がなかったということで、決算書自体には問題がないかと思います。附属資料である主要施策の成果が問題となっておりますので、その取り扱いにつきましては今後さかのぼって訂正させていただくのかちょっと検討をさせていただきたいと存じます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　総務部長答えていただいたみたいに、国に多分報告されていることやと思うんですよね。しっかりとやっぱり報告をし直していただかないといけないのかもわかりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　議長に申します。私、図書館について今質問をさせていただいているんです。初問で１ページ飛ばしてしまいました。もし精査をいただくんであればとめていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　はい。
◆２番（小西励君）　発言しますので、もしだめであればとめてください。
○議長（田中好君）　発言通告をいただいておりますので、許します。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。時間もないところでございますけれども、図書館の毎年の蔵書点検というのが図書館で行われているわけであります。この報告回議書というのが、これは議長を通じて資料請求をさせていただいたこの中に回議書について３年さかのぼっていただいております。どんな回議書を毎回交わされているのかということが記述をされているわけでございますけれども、図書館の本体の事業ででも年間400冊不明になっている本があるわけであります。これというのはどこに原因があるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　図書館の蔵書数の点検につきましては、毎年行っているところでございます。その中で、今議員がおっしゃったように不明本が発生をしておりますが、平成22年度は450冊、平成23年度は364冊、平成24年度は441冊、平成25年度は277冊となっているところでございますが、これの原因として考えられますことは、貸し出し時のチェック漏れなどが考えられます。貸し出しを通さずに無断で持ち出されることが主な原因の一つであると考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　せっかく子どもたちのために本を読み聞かせなども含めて図書館でいい経営をされてるという、皆さんそう思ってらっしゃると思うんですけれども、中学生、高校生の読書離れに歯どめをかけるという事業もあるわけです。幼少期から読書活動を継続させて読書の世界を広げるためにヤングアダルトコーナーというのも数年前からつくっておられます。そのヤングアダルトコーナーの文庫においても、シリーズまとめて不明になっているという事実も判明しているわけであります。報告回議書の中で不明になった原因というのに、この中書いとかれるんですけれども、予算の削減により新刊書、リクエスト本の購入数の減少などによるということもあると書かれています。なぜ予算の削減に不明が多く出た原因に結びつくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　ヤングアダルトコーナーにつきましては、平成23年度から設置しているコーナーでございます。その中で不明本が発生した理由といたしまして、今議員がおっしゃったことは因果関係があるとは断言できないと思うところでございます。予算が減ることにより人気のある新刊本が減るために無断で持ち出される本の数が減ったのではないかという担当者の推察した内容を記述をしているところでございまして、だんだんと不明本が減ってきた中での考察というところでございます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　余り多分説明できてないと私は思うわけでありますけれども、回議書の中に教育長印鑑押されておられますよね。これは25年の回議書でございますけれども、教育長はどのようなそういう指示をされておられるんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　ご質問の件でございますが、私は直接は図書館のほうには指示はいたしておりません。担当の生涯学習課課長のほうには指示をいたしました。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　教育長にもう一回伺いたいと思いますけど、直接指示はされなくても回議書の中に不明本を一冊でも減らす努力が必要やというふうに書かれている回議書の中に教育長は判こを押されているわけですよね。ということは読んでらっしゃるということですよね。これはやっぱり指示しないといけないんじゃないでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　直接に館長なりには指示しておりませんけれども、担当課のほうに、私も回議書を見ておりますので、それを読んでもちろん一冊でも減らすことが当然のことでございますので、その指示はいたしておると申したのでございます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　その中で、一冊でも減らす努力というのはどのようなことをすればいいんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　小西議員はどういうふうにお考えですか。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　これは反問ですか。
○議長（田中好君）　反問です。
◆２番（小西励君）　時間とめてもらってよろしいですか。
○議長（田中好君）　とまります。
◆２番（小西励君）　私は、図書館に伺ってまいりまして、実際、どのような管理体制をしておられるのか、日常の部分を見させていただきました。不明本がなくなる原因、教育部長がおっしゃいましたけれども、貸し出しのミスによるものもあると、普通貸し出しのミスであれば、バーコード管理をされておられて通さないのであれば、貸していることもわかっていないわけですよね。借りたこと、お客さんというか、市民の方がそのものを借りていって、もしバーコードが通ってないにしても、絶対借りた方は返されますよね。それが何で不明に結びつくんですか。そんなことないでしょう。
　通してなくても返しにきはるでしょということを私は言うてるわけですね。それが不明の原因になるというのは、そんなことはまず余りないと思うので、ただ減らす部分について申し上げますけれども、これはどこの本屋さん、購入をされる部分でも、バーコードを管理されて有料でピッてゲートを無料で持っていかれるときにはゲートを設置されて防犯対策をされているところもありますよね。ですけど、年間400冊というのがコンピューターを入れてまでせなあかんもんかどうかということも議論を図書館の職員としたわけですわ。減らす努力というのは図書館の職員がしっかり見守りをして減らせるのか、そうじゃなくて張り紙でもして注意書きで不明な本が出てるから持ち出さないように気をつけましょうとか何かそういう提示でもいいわけじゃないですか。何か努力をしないと、こんなことは減っていかないですよね。400冊がなくなったからいいわけではないんですよ。400冊が４万円やからほっときましょうって、そういうもんでもないんです。そういう努力をしてるかどうかを私は聞いてるんですよ。そこを答えてください。
○議長（田中好君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　今小西議員のお答えをいただきましたけれども、先ほど黙って貸し出しをしないで持って帰った方が返される率というのはほとんどございません。もしも借りて返そうと思われている方はきちっと私は10冊借りますという形でお持ち帰りでございます。
　ただし、きちっとそういうふうに手続をされた方でも、例えば転勤をぱっとされてしまって、10冊借りていたのがそれが返せない状態で、きちっとそれを返してから転勤される方もあるかと思いますけれども、そういう例もあります。
　これは申してええかどうかわかりませんけども、県内での各図書館の１年間の紛失率といいますか、冊数は近江八幡がほとんど少ないほうでございます。県立図書館の冊数も一度調べていただけたらと思いますが、決して400冊を少ないからそれでよいとは思っておりませんので、館長ともいろいろ対策については現在も話しております。今おっしゃったように書店であれば入り口にピッと音がするようにすれば監視できるやないかと、そういうことも図書館協議会でも検討したこともございます。それから、現在、監視カメラをつけたらどうかと、いろんな安全面でも、そういう紛失の面でも監視カメラをつけたらどうかという、そういう検討もいたしております。ただし、滋賀県の県立図書館を中心とする図書館協会の中ではそういうものはつけないというのがお互いの申し合わせになっているということを聞いておりますので、それではやはり紛失が防げないではないかということも協議をしております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　教育長、私に反問権で私はどうしたらええかっていう質問しはったわけじゃないですか。教育長は一冊でも減らす努力はどういうことを考えているのかって私は聞いてるわけですよ。どうするんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　私がその回議書のときに指示をいたしましたのは、やはり丁寧に貸し出しなり図書館の様子を見回りながら一冊でも減らす努力をしてくださいというふうに申してます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　多分そんなに議論をしても余り変わらないところやと思うんで、多くの市民の方は適正に借りてらっしゃるということは事実でありますし、400冊、１日平均しますと１冊もしくは1.5冊ぐらいになるのかもわかりませんけれども、そういうことが少しでもなくなるように、館の全員の図書館の方が気配り、目配りをされて、図書というのはそういう無断で持ち出してはいけないのよと、図書館というのは自分たちに無料で貸してもらえる本があるんやというところを示す場所にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、大項目の３番に移らせていただきたいと思います。
　障害のある方や高齢者の方々などの施策について伺いたいと思います。
　まず、安土福祉自動車運行事業について伺いたいと思います。
　障害のある方や高齢の方々などで公共交通機関の利用が困難な方を対象に、安土町地域自治区内の公共施設、医療施設への交通手段として福祉自動車２台を運行し、社会参加を積極的に推進されている事業がございます。
　平成24年度は、企業の方だと思うんですけど、この２車に事業協賛金というのを53万円寄附をいただいておられます。平成25年の事業協賛金というのはあったのか、この事業はいつまで運営を継続できるのか、また登録者数、利用者数、利用日数ですね、ついてもお答えを願いたいと思います。
　安土地域自治区内にとどまらず、近江八幡のほかの地域に福祉自動車運行事業として広めることはできないのか、障害福祉の施策についてもどのように取り組みをされているのか伺いたいと思います。
　続いて、ふれあい地域交流バス事業について伺います。
　これまでの市所有の福祉バスひまわり号による事業が廃止になり、今年度は社会福祉団体が民間のバスを借りた費用の一部を補助する新制度、ふれあい地域交流活動バス助成事業が実施をされています。助成事業の内容、現在までの申請状況、昨年度のひまわり号の利用状況、事業費などを詳しくお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　ただいまの小西議員の安土福祉自動車運行事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、安土福祉自動車運行事業についてでございますが、旧安土町は従来から公共交通機関が乏しく、医療機関、公共施設等への利用に不便を来していたことから運行が始まり、合併後も事業を継続し、現在に至っております。
　利用は登録制となっておりまして、身体障害者、要介護、要支援認定者等が登録しておられ、事前の利用予約に基づき、最寄りの停留所から医療機関等に送迎をしております。利用に当たっては、１回100円の利用者負担金をいただいております。
　まず、平成25年度事業協賛金についてでございますが、利用者が受診しておられます医療機関４社より42万円のご支援をいただきました。ほかに利用者負担金につきましては65万1,600円でございました。
　次に、事業運営の継続についてでございますが、今後の利用者の実態や動向等の状況を把握しつつ、当分の間は運行事業を継続してまいりたいと考えております。
　また、登録者数につきましては、平成25年度末で299人が登録されておりまして、平成25年度の運行日数は291日、延べ利用者数は6,516人でございました。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　小西議員の安土福祉自動車運行事業についてのご質問のうち、障害福祉施策等の取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
　障害のある方の場合は、市全体といたしまして、国の法定メニューであります障害福祉サービスにおいて通院や市役所等の手続等にヘルパーみずからが運転してドア・ツー・ドアの方法で安全に外出時の支援をする制度のほうがございます。そのほか、市の独自施策といたしまして、地域生活支援事業の中で、社会参加や余暇支援が移動の目的である場合においても同じようにヘルパーの運転で外出支援が受けられる移動支援事業のほうを実施をしております。また、福祉タクシー等費用助成、自動車燃料費用助成事業等も実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、高齢者の部分についてのサービスでございますが、昨年度実施をいたしました日常生活圏域ニーズ調査の結果からも、高齢者の移動支援についてのその必要性が求められております。要介護者に対する福祉有償運送の導入や地域での互助による支援を進めていくなど、今後取り組んでいく課題であると認識をしております。
　ことし取り組んでおります次期総合介護計画策定におけます高齢者生活支援部会におきましても、高齢者の輸送サービスのあり方についてご検討をいただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ふれあい地域交流活動バス助成事業についてのご質問のほうにご回答申し上げます。
　市所有の福祉バスひまわり号を昨年度末をもって廃止し、本年度より市内所定の社会福祉団体が、一定の福祉目的のもと、15名以上で貸し切りバスを利用された場合、借り上げたバスの経費の一部、すなわちバス１台につき２万円を助成することで、高齢者や障害者の社会参加支援と地域福祉団体の育成を目指すふれあい地域交流活動バス助成事業をスタートさせたところでございます。
　本年３月末に事業の要綱が承認されたのを受けまして、４月22日に本事業の助成対象となる団体向けに説明会を開催した後で、これまでに要件を満たした合わせて22団体の申請を受け付けたところでございます。
　その内訳といたしましては、老人クラブ15団体、障害児者支援団体４団体、民生委員児童委員協議会などその他社会福祉団体が３団体となっております。
　次に、過去２年間の福祉バスの利用状況についてでございますが、平成24年度は、老人クラブが30団体、学区社協や地元の地域の民生委員さんなどが主催するひきこもりがちな高齢者の外出支援を目的としましたふれあいサロンが18団体、学童クラブが11団体、その他の団体が合わせて全てで109団体でございます。平成25年度は、老人クラブが42団体、ふれあいサロンが29団体、その他の団体合わせて124団体という実績でございます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。今最後に言われたふれあい地域交流活動バス助成事業について再問をさせていただきたいと思います。
　今回、公平性の観点から社会福祉団体に対して一律の助成事業を始められたと私は認識しているわけでございますけれども、もう一つ、受益者負担というのも当然なことだと思います。現在までの申請状況で、今お示しいただきましたけれども、22団体、このうちの老人クラブの方が15団体、あと残る団体が障害の方と民生委員の方の７団体ということで報告をいただきました。前年度までバスを利用されていた109、今全部終わってませんから当然109には当てはまらないと思いますけれども、障害の方ともちろんふれあいサロンの事業で使用されていた各自治会というんですか、ここの申請率が低いように思うんですけれども、これに対して何か聞き取り調査っていうことをされたことがありますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員ご指摘のとおり、現状におきましてふれあいサロンからの申請が上がっていないという状況については了解をさせていただいております。このことにつきましては、昨年度の申請状況も、利用状況も踏まえまして、今後、状況について各調査のほうをまた実施をさせていただくことも検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　近江八幡市のローカルマニフェスト、この中にも高齢者が元気で暮らせるまちづくりっていうのがうたわれているわけでございまして、また各自治会では積極的にふれあいサロンというのは企画運営をされているわけでございます。見守りを兼ねた年１回高齢者の方々のひきこもりを防止をする部分と障害のある方々の交流や社会参加促進のために行政としてもう少し積極的に支援ができないものかなというふうに思うわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　ふれあいサロン等については、開催支援等について今社会福祉協議会のほうで実質的な支援のほうも行っていただいております。さきの答弁にも申し上げましたが、議員おっしゃいますとおり、地域のそういう活動への支援というのは今回の助成という費用的な支援のほかにも支援はあると思います。いろいろな支援も踏まえまして、今後の地域包括ケアを実現していくために検討のほうをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　今回市長選が行われて、期間、補正っていうのが組むのがなかなか難しい時期がどんどんと過ぎていくかもわかりませんけれども、９月議会、３カ月後ぐらいにあるわけでございまして、ここへ向けて少しでも施策の検討をいただき、９月補正で何かそういう一つプラスになるようなことを検討していただけるように私のほうは要望をさせていただいて、この質問終了をいたしたいと思います。
　本当に初めての取り組みで間違ってしまいまして、分割方式も焦ってしまいましていろんなところに質問が飛んでしまってかえって市民の皆さんには私の質問、今回の質問はわかりにくかったと、そういうふうに多分思われてると思いますんで、９月議会はまた調整をしてしっかり議論ができるように頑張りたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、終了といたします。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　冨士谷市長から回答を求められておりますので、許します。
◎市長（冨士谷英正君）　済いません。ふれあいサロンで、９月議会で要望はいいんですけれども、やはり議員もおっしゃったように一定の受益者負担ということは、これは僕は大前提だと思うんですね。ただ、同情でかわいそうだから安易にしてあげてくれ、これは自立に僕ならないと思います。自立をしようという気持ちがあって、それをサポートするのが行政の一つではないのかなと、やり方でないか、こういうことをまず考えなきゃならない。
　もう一つは、ふれあいサロンはいつでもいつでもバスで行かれるわけじゃないわけですね。集落の中でいろんなイベントもなさっているわけであります。それは自治会がサポートしてなさる団体もありますし、あるいは団体独自で主体的にしていただいているところもあるわけですね。バスを使っていただく場合は何もそこだけを、いわゆる手厚い施策を講じろということは、これはいかがなもんかなという感じもします。なぜかといいますと、今どなたもが一般的に見ますと無収入という方はないわけであります、無収入。だから、一定のご負担をいただくということで、それを大前提にふれあいサロンをしていただく人たちも考えていただかなきゃ。行政がしてくれなんだらしないわとか、行政がするのは当たり前、当たり前ということはなかなかこの世の中難しいと思いますし、先ほど言いましたようにやはり高齢者であったとしても、一定の、安い高いは別にしましても、少ない多いは別にしましても、一定の収入、年金もいただいておられますから、その許される範囲でのご負担をいただく、これは僕はこれからの時代なら、少子・高齢化の社会ならなお一層やっぱり重視しなきゃならないことの一つではないのか、こんなことを思っておりますので、議員の皆さん方のほうもぜひもう少し全体を見ていただくことも大事かなと、かように思っております。
◆２番（小西励君）　発言よろしいですか。
○議長（田中好君）　はい、許します。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　市長、ありがとうございます。私も受益者負担、もちろんそういうのは必要やというふうに思っております。ただし、今回、いきなりふれあい事業で２万円の補助で、大体１人1,000円ぐらい出してくださいよという提案がされたわけでございまして、今まで福祉バスを使われていた団体にとっては燃料代と高速代の通行料金という負担をもって自治会が負担をされて、高齢の方とかひきこもりにならないように年１回使おうというところで使ってらっしゃった部分もあるので、それは広域になって２万円になって大きい団体で今まで福祉バスを使ってらっしゃらなかったところについては大変喜んでらっしゃると思います。しかし、今までの少とは言いませんけど、そういう意見もございますんで、いきなり1,000円がいいのか800円がいいのか、そこら辺ももうちょっと議論もしていただけると私としては大変ありがたいのかなというふうに思いますので、別に市長に反発をしてどうこうという問題ではないのかもわかりませんけど、これは議員が市民の皆さんに聞いている意見でもありますので、そこら辺はまたちょっと聞いていただければ大変ありがたいなと思います。ありがとうございます。
○議長（田中好君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。