◆１０番（深井幸則君）　深井幸則でございます。お疲れが出始める時間帯になってまいりましたけれども、どうかひとつよろしくお願いをいたします。
　私は、分割方式での質問をさせていただきます。質問方式もありますが、議会改革推進委員会では質問する議員側もできるだけ簡潔に、またいただけます答弁につきましてもできるだけ明快にということで、このことにつきましては議長からお聞きいただいていると思います。ひとつよろしくお願いをいたします。
　分けても、今回もまた農業問題も質問するわけですけれども、農業問題非常に難しい、ややこしいということを議員仲間からもお聞きしております。そのことも十分に配慮できるように念頭に置きながら質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問通告に沿いまして、まず大きく１つ目、沖島の離島振興施策についてお伺いをいたします。
　最初に、今回の肉づけ予算で沖島離島振興事業として1,000万円計上され、大半を報奨金、印刷費、旅費、使用料が占めておりますけれども、どのような事業内容なのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
　次に、昨年末に沖島の意向と本市の考えをもとにした滋賀県が昨年末に提出しました滋賀県離島振興計画は、２月７日でしたか、国の適合判定を受けました。こういった結果を受けて、今後10年間の時限立法とされる中で、計画に示されました数多い施策を今後どのように詰め、具体化、実現化していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、計画に示されました数多い施策実現のために、沖島で立ち上げられました協議会への市としての協力、支援と市が求めます協議会の役割や責務について伺いたいと思います。
　以上、沖島離島振興に係る初問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　深井議員お尋ねの沖島離島振興施策についてのお答えを申し上げます。
　まず、沖島離島振興事業につきましては、国の事業である離島活性化交付金を活用した４つの事業を計画、計上させていただきました。１つ目には、漁具を竹等でつくるわざを子や孫に伝えるための体験活動事業を実施します。２つ目に、漁具等の地元産品の掘り起こしを行い、観光客等へのアピールを行うとともに、島外への販路確保の検討を行います。３つ目に、定住促進を目的とした漁業体験及び漁師学校や農漁村民泊の導入に向けた検討を行い、Ｕターン者などの受け入れのための空き家の活用について調査を行います。４つ目に、これら３つの事業の総括として、関連のある団体を招いてフォーラムを開催し、沖島での活動をアピールしたいと考えております。
　次に、滋賀県離島振興計画の具体化についてでございますが、今後、県と市、そして沖島離島振興推進協議会と連携を図りながら、お互いの役割を検討した中で具体化、実現化に向けた取り組みを図りたいと考えております。特に本年度は医療の確保という観点から、具体化、実現化に向けた検討を行いたいと考えております。
　最後に、沖島で立ち上げられた沖島の協議会への市としての協力、支援と協議会に求める役割についてでございますが、同協議会は沖島における離島振興活動の中心となる柱であると考えております。継続的な離島振興活動を実施するためには、協議会が主体的に事業を検討、実施することが必要であり、この活動や事業に対して市といたしましては意見交換や情報提供を行い、連携を密にして、協議会での活動が円滑に進めていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。沖島離島振興事業、４つの事業については大体一定理解をさせていただきました。いずれの事業についても、初問でいただきました回答を総じていきますと、いずれの事業も沖島で組織されます離島振興推進協議会が主体となって取り組まれるというものであって、また取り組める内容のようにもお聞きをいたしましたけれども、初問の最後に質問させていただきましたように、地元協議会への市としての支援ということとあわせて再問をさせていただきます。
　協議会自体、離島の指定を受けて昨年10月に、参加の団体といいますか、いろんな団体の横断的組織として立ち上げられてからまだ日も浅く、数多い事業推進には市としての人的支援などが必要、何としても必要だというふうに考えるわけですが、いま一度この振興協議会への市としてのかかわり方についてお伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　沖島の協議会に対して人的な支援ということでございますが、人的な支援につきましては人の派遣までは考えてはおりません。沖島町離島振興推進協議会が実施される事業に対しまして相談やアドバイス、また県との調整など、協議会の活動が円滑に進めていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　もとより私まだまだ不勉強ではありますけれども、離島振興法の３本柱、１つに補助金のかさ上げ、いま一つは不均一課税といいますか、一部課税の免除と離島活性化交付金、この３つが３本柱になっているようでございます。離島振興計画の適合判定を受けた以上、計画に沿った３本柱の活用で計画が確実に島の振興につながるように具現化できるかどうかは沖島の協議会次第というふうにはなるとは思いますけれども、これは同時に本市、市次第という側面も持ち合わせているように私は思います。
　沖島の振興に係る前段的取り組みとして、これが前段的と言っていいかどうかわかりませんけれども、平成７年に沖島総合整備事業として県に要望が出されております。また、国に提出されました平成13年当時は、市職員の方が泊まり込んでまで支援された結果、まさに住民の総意を盛り込んだ沖島21世紀夢プランがまとめられたと聞き及んでおります。今回の滋賀県離島振興計画に夢プランがどれだけ織り込んであるのかわかりませんけれども、沖島住民の夢や計画が具現化できる可能性は当時と比較にならないほど重要な時期を迎えているように私は思います。さらには、離島が見直された昨年に新設ということになっておりますが、離島活性化交付金はソフト事業を重んじていることや、また計画そのものが非常に理念的でありますだけに、この具現化のためには相当な企画立案力を要すると思われますし、行政との連携が図れるものでなければならないというふうに思います。
　こうしたことから、市としての人的支援は欠かせないと私は思うんです。仮に行政のスリム化でそうした余力がないのであれば、例えば総務省には地域おこし協力隊の事業が設けられております。人件費の半額を補助するこの事業を既に県内で活用している自治体は複数ございます。適合判定を受けましても、補助残の負担がありますので、市民の皆さんへの説明責任もありますことから、血税をじゃぶじゃぶ使うということはできませんけれども、振興法を最大限活用できるような支援をぜひお願いをしたいということで、これは要望とさせていただきますが、ぜひひとつよろしくお願いをいたします。
　次の再問に移らせていただきます。
　国の適合判定を受けた滋賀県離島振興計画を今後10年間でどのように具現化していくのかについてですけれども、この振興計画に示されました振興方針や方向は全体、今申しましたように具現性を、具体性を欠くように思われます。理念的な計画のほうが施策の実施展開の上で今後裾野を広げやすいという事前説明を受けておりますので、このことは理解できましたけれども、この点については割愛いたしますけれども、適合判定を受けまして今検討が始まったばかりの段階だと思いますが、以下の質問は、考え方を中心に幾つかの再問をさせていただきます。
　適合判定を受けました滋賀県離島振興計画は、基本的方針に基づいた施策の方向として、この計画の１番目から12番目の国のいわゆる国土保全及び防災対策までおのおのについて講ずるべき施策が41項目にもなるほど数多く示されております。これは相当な事業量になるように思いますが、全ての施策を基本的には10年間で実施するというふうな理解でよろしいんでしょうか、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　ただいま議員もおっしゃいましたように、この離島振興計画につきましては、昨年度から島民の方の意見を取り入れながら、その中にはお話のありました夢プラン未着手事業がほとんど網羅してるというふうに考えております。昨年12月に県のほうで作成された計画でございます。ここに掲げた施策については、県や沖島町離島振興推進協議会とともに市も積極的にこれらの事業の優先順位を決めた上で前向きに施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　いつも島の方々とお話ししますと、最初にまず医療の問題が出されます。この医療の確保の観点につきましては、当局の皆さん方も早急に実現化に向けた検討を行うということをおっしゃってこられておられますけれども、高齢化が進んだ沖島の皆さんの喫緊の課題であるのは申し上げるまでもありません。さきの議会におけるこの答弁で、実施すべき施策については短期で実施することや、中期、長期といったような発言がされておりますけれども、それぞれの施策の短期、中期、長期、これら振り分けについてはどのようにお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　滋賀県離島振興計画に記載の各種施策については、沖島で考えられる先ほど議員もお話ございましたように大枠の施策でございます。全て県とか市、また沖島町の離島振興推進協議会だけで行えるものではございませんと認識しております。今後、県と協議会とで協議をしながらおのおのの役割を検討して、また事業の規模、優先順位を検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　おっしゃることはそのとおりかなと思いますが、じゃあ例えば現在沖島の診療所はコミュニティセンターを利用といいますか、活用して週に１回、半日だけの診療所開設で対応いただいておりますけれども、もとよりこのセンターは住民が集われる場所でもあります。病院と集会所が一緒でいいのかというような声もあるわけですけれども、こういった点については、中期、短期、長期いろいろありますけれども、とりわけ私は急ぐべきだということでもあろうと思いますが、こういったことについてはどのように思われますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　今の離島振興計画の中で、診療所の関係は一応医師の派遣事業ということで、短期というような計画が上げられております。しかしながら、現在、診療所のほうは国と県の開設許可、いわゆる医療法に基づいて設置をされておりますので、特に問題があるというふうには認識はしておりません。
　ただ、患者さんがコミュニティセンターの中で同時に使うということがないかどうかということもございますので、まちづくり支援課のほうに確認をしておりますと、一応250日ほど年間コミュニティセンター開設されるんですけれども、うまく島民の方のご配慮によりまして、その日については事業を外していただくというようなことをしていただいて、同時に同じ日に事業があるということはないということを聞いております。これも一部不自由をおかけしてるかもわかりませんけれども、両方とも共有していくというところでは現在の場所が今のところ最適というふうに思いますし、島の中の地理的な状況も考えますと、ほかのところというところも今のところでは考えにくいということもありますので、引き続き努力をしてまいりますけれども、ご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。ほかにっていってもたちまちがないのが現状でありますけれども、先ほどの再問に関連して、短期、中期、長期、そういったことの仕分けの中にはやはり医療が何よりもイの一番に課題として出てまいりますことからは、いわゆる集会所と、いわば病院と言ったらおかしいんですけれども、こういったものの分離は短期、それも早いうちに対応していただいてしかるべきかなというふうに思いましたので、申し上げた次第でございます。いずれにしても、ぜひ早いうちの対応をよろしくお願いをいたします。
　次に、現在のコミュニティセンター、地盤の強度不足があるんでしょうか、既に壁に亀裂が走ったりしているというふうな感じで、耐震性にも問題があるんではないかというふうに思われます。離島振興計画の防災対策施策にもこの対応はうたわれておりますことから、例えば金田、島方式同様に防災センターを兼ねたコミュニティセンター構想、学校の近接地に新設するような考え方といいますか、そういったものがあるのかどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　現在の沖島のコミュニティセンターにつきましては、集落の中心に位置しておりまして、沖島学区のまちづくり協議会が拠点として活動をするなど、市といたしましても毎年まちづくり交付金で活動を支援しております。まさに沖島町の地域コミュニティーの拠点施設として活用されております。
　今お話がございましたセンターの建物についてですが、基礎の部分に問題、亀裂が入るというような話でございますが、クラックがあるということは聞いております。建築の技師のほうに確認をいたしまして、建築基準法に基づきます３年に１度の検査の結果を見てますと、建物の躯体全体にその影響があって問題があるかということにつきましては、問題はなく、また改修指導を受けたということもございません。
　また一方、近江八幡市の地域防災計画では、市の災害防災体制として沖島の漁業会館に現地本部を設置して円滑な防災活動を行う体制となっております。このようなことから、現時点で沖島のコミュニティセンターの学校の隣接地の新設という計画はございません。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　今の漁協の建物に対策本部云々ということと防災センター構想というのは余り関係がないのではないかなというふうに思いますが、ぜひ沖島も他学区同様の対応がこの際この沖島離島振興法の中で一定前進しますようにひとつこの点もよろしくお願いをしておきます。
　次に、沖島との定期船といいますか、通船の乗船者数は過日も船頭さんに聞いてますと島の方を含めて毎日平均で約200名ぐらいおいでになるということをお聞きしました。ただ、島の方がこのうち何人かというような分析まではできていないというふうなことでございましたけれども、既にかなりの観光客がお見えになっているにもかかわらず、対岸の堀切港の、観光客用という言い方は適切でないかもしれませんけれども、駐車場が全くといいますか、ほどんとないという状況でございます。離島の振興地域として島の中に限られて対岸には及ばないということではありますけれども、計画でも、離島振興計画でも島の周遊観光等々をうたっております。今後、いわゆるこの振興法の振興、進捗に伴って沖島のほうへお見えになる来客の方も増加するんではないかなということがほぼ明らかなように思われます中で、この対岸部分の駐車場対応等についてはどのようにお考えなのかお伺いさせていただきます。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　離島振興法による事業については、今議員お話のとおり島内での事業に限られているのが現状でございます。堀切港の駐車場が不足していることにつきましては、島民の方から、また過去から長年の課題でもございます。伺っております。当市では、ことしの５月に、全国の離島を抱える市町村長で構成されました全国離島振興協議会というのがございます。そこを通じまして国に対して対岸の駐車場整備に関する支援要望を行っておるところでございます。
　また、沖島の振興を考える上で、議員おっしゃいますように、定住促進とか交流促進を図る上からも、やはり対岸との交通アクセス、その辺、利便性を高めることが必要だということは考えております。しかし、堀切港につきましては、現状、この港のほとんどが琵琶湖の専用構造物でございまして、駐車場の確保については公有水面とか国定公園など今日まで問題となってました法的な課題がございます。その辺を県の関係課とも現状認識をいただいて、今後協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　今も部長おっしゃっていただきましたように、これは今に出始めた課題ではないわけです。以前からの課題ですので、ただ今いただいた回答ですと、そういろいろと検討いただいたどうも経過が余りないような感じがいたしますが、ぜひひとつ今回先ほどおっしゃったフォーラムの開催とかいろんなことが今後随時展開されるわけですので、何としてもそういう開催時には必要なものでありますことから、ぜひひとつこの点についても、対岸には及ばないということは承知しておりますけれども、そのことも含めて早急にひとつ短期的な取り組みでお取り組みいただければありがたいというふうに思います。これもお願いをしておきます。
　離島振興計画の施策の方向として、２番目の項、３番目の項に産業の振興と雇用機会の拡充及び就業の促進という項目が掲げられております。それぞれともに講じるべき施策の内容項目の一つに魚の新たな製品研究や加工食品の開発ということがうたわれておりますけれども、新製品の研究や開発は必要ですけれども、既に軌道に乗り始めています外来魚に付加価値をつけた例えばよそものコロッケとか、いささか頓挫し始めているようですけれどもペットフード、さらには人気を博しつつありますフナずしですとか、また一方、沖島弁当とかえび豆等々の取り組みについては、衛生面を含めて、今後を考えますと加工場的な施設を新設するか、現在の施設に附帯設備化させるかが必要な時期でもあると思いますし、このことがいわゆる産業の振興なり雇用機会の拡充にもつながることだと考えますけれども、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　産業の振興、とりわけ島内での就業場所の確保や促進は非常に重要な課題だというふうに認識をしております。事業化に当たりましては、市といたしましては、立ち上げの支援はできますものの、運営管理、販売までの工程や後の維持管理、それらについては地元がやはり中心になって行っていただく必要がございます。このためには、しっかりと地域で地盤を固めてもらう必要がございます。さきに申し上げました本年度取り組む離島振興の活性化交付金事業の中で、地域産品の掘り起こしを行いながら特産品の開発を行ってまいります。その経過の中で、沖島町離島振興推進協議会の熟度が高まれば加工場等の整備は必要となるものと考えております。事業を展開する流れの中で協議会の活動内容も照らし合わせながら、市、県、６次産業としての支援を検討してまいりたいというふうに考えてます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　いま一つ再問させてください。
　もとよりこの振興計画、これを生かすも生かさないも沖島の協議会次第だということであるのは、それはもう原則だと思いますが、同時に、冒頭申し上げましたように、協議会次第でもありますけれども、市次第という側面も持ち合わせてるんではないかという部分について、私はいま少しその辺、今もおっしゃったように協議会次第だということはわかるんですが、そこの熟度が増して協議会のほうでそういう方向に進まれれば応援しますよみたいな答弁になってるように思うんですが、市も何がしかの格好で今の附帯設備なり加工場だけでなくて、市としてもやはりそのように協議会へ誘導するなり働きかけるなり、そういった立場をあわせ持っているんではないかというふうに思うんですが、いま少し私も整理したいので、市の立場と協議会の立場、特に市の立場はどういうところに立場があるのか、もう一度だけちょっとお教えください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　もちろん地元のそういう思いの芽といいますか、そういうものを摘んではならないし、育てていかなければならない、その辺を見きわめて育めるよう、また地域の熟度を高めるよう市もやっていかなければならないという側面はございます。ただ、こういうハード事業とか地域で取り組む事業につきましては、それなりに事業主体を決めて取り組んでいかなければなりません。市が事業主体になるのか、また協議会でということもございますが、やはり協議会というのは任意の団体でもございますので、やはりそこは従来からの地元の漁業組合とか、それなりに法人格のある組織が受け皿になっていくのではないかなというようなことも考えられますので、その辺はそれぞれその辺の機運を高められるように、いろいろ情報提供なり事業のあっせんなりさせていただき、結実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　質問してから思いました。市にも一定の責任がありますよというふうなことは言えんわなというふうに思いました。わかりました。ありがとうございました。
　分割方式で初めて臨ませていただきますので時間の配分がよくわかりませんことから、次の質問、農業振興施策に移らせていただきます。
　まず、今回の肉づけ予算で農業振興事業として計上されました44万4,000円の新技術で実る「しがの園芸」育成事業の事業内容と対象農家数や期待できる農業振興面での効果について伺います。
　次に、市は、近くオープンいたしますＪＡのファーマーズマーケットを地産地消を担う中核施設であり、農村振興基本計画でも主要な施策と位置づけられて、今後５年間の進捗管理とともに、学校給食への地場産供給システムの構築を図っていくというような方針を示してこられました。ファーマーズマーケットは７月16日、間もなくオープンすることになりますけれども、現時点におけます本市の取り組みと現状についてお伺いいたします。
　次に、大きく変化いたします新農政対応等についてでございますけれども、３月１日に文化会館で開催されました東近江地域農業農政セミナーにおきまして、近畿農政局によります新農政の説明の中で、農業者が関心が高い農地中間管理機構につきましては、滋賀県が６月中に方向を示すというふうに発言し説明をしておられましたけれども、７月に入りました現在でもまだ示しておられません。現時点での進捗状況なり課題、問題点がありましたらお伺いしたいと思います。
　最後に、この項目の最後に営農転換促進施設整備事業補助金として1,000万円が間もなくオープンしますファーマーズマーケット「きてか～な」に補助されます。また、3,000万円を財源といたします農業振興基金も既に条例化されております。国でも農業を強い産業とするための農林水産業地域の活力創造プランもまとめられ、これも実現化について動き始めました。
　このように、国が攻めの農政を明確に示し、市としても振興基金の準備とあわせ、振興の中核拠点の開業にあわせた営農転換で振興につなげたいと考えてこられました経過を考えますと、振興に打って出るのは今だというふうに思います。こうしたことから、改めて本市の産業振興、あるいは農業振興面での考え方をお伺いして、以上、このテーマに関する初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　深井議員お尋ねの４点の農業振興施策についてのご質問にお答えをします。
　まず、今回予算化しました農業振興事業であります新技術で実る「しがの園芸」育成事業につきましては、市が県に対して畑地農地に対する支援策を要望してきたことや、県内自給率の低い園芸作物の生産振興を図るべく、滋賀県産の新鮮な野菜、果樹及び花卉の安定的な供給の促進並びに県内の園芸生産農家の経営安定と面的な拡大、定着を目指し、平成25年度から３カ年事業として実施されている県の補助事業であります。
　事業内容としましては、滋賀県農業技術振興センターが開発、確立した生産技術などを導入して、地域の立地特性に合った園芸作物の生産面積の拡大や新たな生産者の確保を図ろうとする取り組みに係る経費に対する支援であります。本年度は、東近江地域少量土壌培地耕イチゴ栽培研究会近江八幡支部の会員10名によりイチゴの底面給水育苗技術を導入し、苗の安定生産と炭疽病の発病リスクの軽減を図り、イチゴの安定栽培、イチゴ産地の育成を目指すものであります。
　次に、２点目のＪＡファーマーズマーケットの取り組み状況についてお答えします。
　ＪＡファーマーズマーケットは、７月16日のオープンに向け、現在着々と準備が進められております。ＪＡグリーン近江としては、営農事業部にファーマーズマーケット課を設け、開店初日に向けて、まずは地場農産物や農水産加工物の出荷量の確保及び集客がどれだけあるかなど需要と供給のバランスの動向を注視しながら、今後の安定供給システムづくりに取り組んでおられます。
　また、ＪＡグリーン近江では、地場産野菜などの自給率向上に向け、第５次地域農業戦略の中で、ファーマーズマーケットはもちろんのこと、地産地消に向けた産地育成事業、地産連携事業、農業体験事業など６次産業化の推進に向け、具体的に取り組む段階にあると聞いております。
　この計画では、地場産物の学校給食への供給システムづくりやその供給施設の一つでありますファーマーズマーケットについては、平成28年度には出荷者を初年度400名から600名に、売り上げを３億円から５億円にふやしていくという目標を設定されています。
　本市としましても、このファーマーズマーケットが農村振興計画で地産地消の中核的施設として位置づけられていること、また国の農林水産業地域の活力創造プランの４本の柱にも６次産業化、地産地消の推進が位置づけられていることから、ＪＡグリーン近江との連携を一層密にして取り組んでいきたいと考えております。
　一方、今年度、営農転換促進施設整備事業として、ファーマーズマーケットに対する補助金をＪＡグリーン近江に交付いたします。この補助事業は、地元の農産物、農水産加工物がさらにファーマーズマーケットに出荷できるような体制づくりや学校給食への地場産物供給システムづくりとの連携を支援しております。あわせて、この補助事業でＪＡグリーン近江から５年間の定期的な報告を求め、進捗管理を行っていきたいと考えております。
　次に、３点目の農地中間管理機構についてですが、滋賀県では、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金を平成26年４月１日付で滋賀県農地中間管理機構として指定しており、この担い手育成基金が農地中間管理機構として７月１日より業務を開始しております。機構から示されている事業実施スケジュールでは、４月から７月までを業務開始準備期間として事業規程や事務処理手引きなどを作成し、８月から受け手や出し手の募集を開始するとのことであります。現在、機構において７月の市町への詳細な説明会の開催に向け、事業規程や事務処理規程の作成を進めておられ、本市としましては、この業務に関する予算措置を９月議会での補正予算に計上する予定であります。
　最後に、４点目の本市における農業振興についてですが、国においては、昨年12月に農業、農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、国内外の需要の拡大や農地の集約化などによる生産コストの削減、農村の多面的機能の維持、発揮を図るべく、農林水産業地域の活力創造プランがまとめられ、農業を足腰の強い産業としていくための産業施策と農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域施策を車の両輪として、関係者が一体となって推進していく方針が示されております。その中で、産業施策としては、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米施策の見直し、地域施策としては、日本型直接支払制度の創設、これらを柱とした４つの農業改革が進められております。
　本市としましては、まずは水田フル活用と米施策において近江八幡市農業再生協議会と連携しながら、水田フル活用ビジョンに基づく産地交付金の活用として、水郷ブランド農産物や地域振興野菜、麦、大豆の種子更新への支援により自給率の低い野菜などの生産拡大や麦、大豆の品質向上に向け取り組んでまいります。
　次に、日本型直接支払制度において、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策や環境保全型農業直接支払い支援対策への取り組みにより、農業の多面的機能の維持、発揮や環境にこだわった安全・安心な農産物の供給に向け取り組んでまいります。
　これらのように、国、県の施策をフル活用することにより、農業振興に努めてまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いをします。
　以上です。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございました。
　多少順不同になるかもわかりませんけれども、まず最初にお伺いいたしました新技術で実る「しがの園芸」事業云々ということに答弁いただきました。イチゴ関係だということがわかりましたので、過日ちょっとイチゴ農家にお出会いをしてきました。確かにそれは効果がしっかりと見込めるということで期待もされておりました。このようなことが一定の理解をいたしました。
　次に、再問に移らせていただきますけれども、農業振興なり産業振興に係る具体策の今ほどの答弁、細かくはちょっと記憶できておりませんけれども、水郷ブランド農産物ですとか地域振興野菜、あるいは麦、大豆の種子更新への支援とかというふうな形で答弁をいただきました中で、特にお教えいただきたいのは、自給率の低い野菜と言われましたか、こういったもののいわゆる生産拡大とか品質向上に取り組むというようなお話でございました。何が自給率が低い野菜と考えておられるのか、あるいはこの地域の振興野菜、どんな品目を振興しようとされているのか、ずっとこの点については漠然としたままで転換だとかいろんなことが言われてきてますが、それについて一定品目を絞って推進していこうとされてるのか、その辺についてお考えがあったらしっかりとお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　ただいまご質問いただきました自給率の低い野菜、振興野菜の具体的な内容とはどういうものかということでございますが、先ほど申しました中で、地域振興野菜につきましては、ＪＡとの協議によりＪＡが推進する、要はつくって販売する、販売先のＪＡとの協議により、具体的に申しますとタマネギ、カボチャ、キャベツ、ナスビ、キクナ、エンドウ豆、ナバナ、白菜、ネギ、ニンジン、この10品目を振興野菜として考えております。
　また、先ほど議員の中で自給率のお話がございました。野菜の国内の自給率は80％を超えるというふうに言われておりますが、県内の野菜の自給率は約40％と全国45位となっているのが現状でございます。滋賀県でも、23年度からですか、水田野菜というような補助事業を設けながら野菜の作付の拡大を図っております。具体的に申しますと、平成21年、県全体なんですが、平成21年度の先ほど申しました県の振興策のほうでございますが、平成21年度の3,300ヘクタールから28年度には3,800ヘクタールへ、先ほど申した自給率を40％から50％へ拡大する目標を掲げております。また、これらの取り組みをいたしまして、本市としましても、産地交付金というものがございますが、そういうものを活用しながら野菜の麦後の野菜とか転作の中での野菜の中で奨励をして振興を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　いろんな品目がありますけれども、例えば滋賀県は野菜も果樹も生産額、これは全国で最下位クラスです。それを補いたい、自給率を高めたいということで滋賀県はしがの水田野菜云々という事業を組んで何とか盛り返したいと。申し上げたいのは、例えば滋賀県と呼応しながら近江八幡市は、あるいはＪＡと呼応しながら市としてある程度品目を絞ってこうしていこうというもの、主体性といいますか、そういう姿勢が私はもう出てこなければいかんという思いでもって質問させていただいております。ですから、自給率の低い野菜とか、地域振興作物、そういう表現でぼやっとするんでなくて、もうぜひ絞り込んでいただいて、その推進のためにＪＡはこういうことをする、市はこういうことをするというふうなことをぜひともひとつ打ち出していただきたいということをお願いをしておきます。
　次の再問に移らせていただきます。
　ファーマーズマーケットと本市としての取り組みについてお伺いするわけですけれども、もとより、このファーマーズマーケット設置は、大都市近郊の地の利を生かした施設園芸への転換促進につながる、同時に農業経営の安定に資するということや、地産地消の促進が期待できる施設ということで、本市としても有効活用が見込めるということを根拠に1,000万円を補助されたという経過があります。同時に、有効活用のためにも仕組みづくりなども詰めていきたいというお考えもお示しをしてこられましたが、先ほど来いただきました答弁では、有効活用するための市としての主体性というか、それがいま少し感じられませんけれども、改めて市としてこの施設をどのように有効活用するおつもりなのか、お考えなのか、この点について簡潔にひとつお願いをしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　先ほどの質問の中で市のほうは作物を限定していないというふうなご発言でございましたが、先ほど申しました10品目というものを一応明確にして振興しているということでございますので、その点だけ再度お答えさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＪＡファーマーズマーケットの有効活用についてのご質問でございますが、ＪＡファーマーズマーケットは本市の地産地消の中核的な施設であると位置づけております。このことから、今後５年間の農産物の売上高、出荷登録者数、品目数及び作付面積の進捗管理を図っていきたいと考えております。中でも市内の出荷登録者の割合や出荷高、品目数が増加するよう、市内の出荷登録者の実態を把握し、その出荷登録者の実態と生産者の意向に見合った６次化に向けての研修会、相談会、具体的な施策の選定等の支援事業をこれから推進していきたいというふうに考えております。
　また、学校給食への地産地消供給システムにつきましても、あわせましてこの施設を利用する生産者や加工業者への具体的な地産地消の取り組み事業を発信していき、農林水産業の生産意欲が高まるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　私は、ファーマーズマーケットのいわゆる土盛りをしてやってくれというつもりはさらさらないんですが、要はこの施設をいかに市として有効活用するかということについて、今日まで有効活用するということの中で、補助金等もいわゆる支出対応いただいているわけですので、今後の進捗管理です。５年間の進捗管理をするということですけれども、その都度都度において何が足るのか足らないのか、どうすれば有効活用を市としてできるのかというところあたりをしっかりとひとつ管理して進んでいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、この施設は当然地産地消を担う施設という位置づけで、学校給食への地場産供給システムの構築を図っていくということも同時に今日までおっしゃってこられましたけれども、この点について、教育委員会といいますか、教育部ではどのような取り組みなり現状にあるか、一言お答えいただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　教育委員会といたしましても、大いに期待をいたしているところでございます。学校給食への供給システムがつくっていただけるように検討していただけるというところで、今までこのシステムがございませんでしたのでなかなか野菜につきましてはＪＡグリーン近江さんに入札に参加していただけなかったところでございます。野菜につきましては本年度初めてＪＡさん入札に参加していただきまして、１品目だけ落札をしていただいたというところでございます。そして、今まで何回も私もＪＡさんのほうへ行きまして学校給食への地産地消のお話をさせていただいた中では、なかなか配達先ですね、学校給食の配達先といいますとこの４月から安土給食センターの分も武佐町の給食センターのほうになりますので、武佐の給食センターと金田小学校と沖島小学校とこの３カ所でいけるわけでございます。今までは自校方式で何カ所も配達しなければならないので、そういう配達システムがなかったのでなかなかＪＡさん参加できないということを聞いておりました。それが３カ所になって、そしてこのファーマーズマーケットを拠点に、そこで集荷をされて、そしてシステムをつくられるという方法で検討されるということでございますので、大いに期待をいたしております。
　野菜につきましては、現在、近江八幡市産の野菜を優先的に採用させていただいているところでございます。例えば曲がったキュウリとか、ナスビでございますと大きさの小さい、大きいのがあるナスビにつきましても給食に使わせていただいているところでございます。また、葉っぱものにつきまして、虫がたくさんついている場合も、通常３回洗浄するところをもう一回ふやして４回洗浄して、そして目視で虫等ついてないか確認をいたしまして給食に使っているところでございます。
　また、給食のメニューといたしましても、地場産を使うようにということで、８のつく日を八幡の日ということに銘打ちまして、八幡の特産品をそのメニューに入れているところでございます。例えば赤こんとか丁字麩とかそういうものをメニューに入れているところでございます。例えば６月ですとマカロニサラダのキュウリは近江八幡市産のものを使いました。また、トマトスープの……。
◆１０番（深井幸則君）　そこまでは要らん。
◎教育部長（廣瀬敏君）　よろしいですか。よろしいですか。済いません。
　そして、お米につきましても、本年度から、今までは滋賀県の学校給食センターから入れておりましたが、それを市内の業者から入れるようにいたしました。100％市内産のお米を26年度は使っているところでございます。
　このように地場産の野菜、またそういう産物を給食に取り入れるべく給食のほうも考えておりますので、大いにこの供給システムができるということを期待をいたしているところでございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　申し上げます。
　回答は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　丁寧な回答ありがとうございます。
　私は、地場産を優遇してやってくれということを申し上げてるつもりは何らないわけです。野菜の市場といいますか、例えば市場では産地のことを川上、消費者側を川下と言います。今、近江八幡はそういったいわゆる川上も川下も今の学校給食は地産地消の入り口だと言われてます。まず地産地消を進めていくのは学校給食から何とかしていこうよというのが話の始まりです。だから、悪いものは悪い、いいものはいいって、そこで甘やかすと、言い方は悪いんですけども、余りいいもんは出てきませんので、ただ申し上げたいのは、川上も川下も一体になって、今近江八幡市の場合は水郷ブランド食の推進協議会でしたか、そういう中で、学校給食等々を含めて、いかに地産地消のシステムをつくるのか、また低炭素社会でも、初日に出てました、今どこの産地でもそうですけれども、生産したものをわざわざ高い容器に詰め込んで、規格選別して詰め込んで、大津なり京都なり運んで行ってるわけです。それをまた八百屋さん等が買い戻して、それもガソリンは行きも帰りもたいて、大きい大きいトラックで、そのことにもつながるわけですよ。そういうことのないように、より鮮度の高いうちに地場で消費できるような仕組みづくりをつくろうということで寄ってらっしゃるのが水郷ブランド食の推進協議会の一つの大きな課題だと思うんです。前回でもご指摘させていただいたように、そういうことで学校給食を含めて一生懸命検討していただいてるのに、率直に申し上げて学校給食、あるいは供給の仕組みをどうするのちゅうことがテーマにも上がってなかったという経過がありました。何をしてるのかということで教育委員会にもちょっと文句を申し上げた経過があります。今部長がおっしゃっていただいたのは、当時の答弁とほとんど変わらないような域に申しわけないですがあります。余り取り組みがいただけてないな。だけど、ファーマーズマーケットのオープンの時期に合わせて一定の仕組みの構築を図っていくよというふうにおっしゃってたんで、もうできてなかったら今となったらしょうがないです。ですけれども、ぜひひとつ、優遇策をどうのこうのでなくて、ぜひひとつ前進した取り組みになるようにお願いをしておきます。
　最後に、時間が少なくなりましたけれども、農地中間管理機構についてお願いをしておきます。
　今お答えいただいた説明では７月に市町への説明会を開く方向で準備が進められているということですが、既に他府県の早いところでは、あるいは兵庫県でしたか、既にもうこの機構が機能し始めているというふうな県もあります。なぜおくれてるのかということについてはもうお伺いはいたしません。伺いたいんですが、県との詰めが最終段階にあるようですので微妙に影響してもぐあい悪いのかなと思いますので、以下を要望としておきますけれども、農業、高齢化が進む農業者の中には、耕作の断念とか離農とかいろいろと考えておられる方が数多くおられますし、集落営農も後継者不足から当面は支えられるけれどもというのが率直な現状であります。
　農地中間管理機構の考え方に農地の利用権移動で出し手とか受け手にメリット措置を講じておりますことから、闇小作の状態で待っておられる、滋賀県の農地中間管理機構の要綱、要領、どういう方向に進むんだということを待っておられる方もおいでになります。また、既に５年なり10年利用権を設定した農地がきちっと設定してるのに、それを貸し剥がして再度中間管理機構に通して、そこでメリット措置を受けようとするような状況が起きてくるんではないかというふうなことがあって、それぞれ皆さん方注視してらっしゃるというのが現状でございますので、一日も早くわかりやすく、そして簡単な手続で進められる農地中間管理機構の形が示されるようにひとつお願いをしておきたいということでお願いをして、以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で10番深井幸則君の個人質問を終了いたします。