◆３番（中田幸雄君）　皆さんおはようございます。
　世翔会の中田幸雄でございます。６月議会の質問日の最終日となりました。さきの議員との重なる質問もありますが、発言通告の順に従いまして発言させていただきます。
　本日、７月７日は七夕の日であります。七夕というと織り姫と彦星が年に１度出会うという実にロマンチックな日であります。近江八幡市医療センターには、大きなササに願いを込めた短冊がつるされてあります。この短冊、一日も早く願いが天まで届きますよう、私もお祈り申し上げる次第でございます。
　今回の議会での質問は一括方式と分割方式での質問となり、選択方式でありますので、私は分割方式で質問させていただきます。
　まず１番の質問であります水茎干拓承水溝について質問させていただきます。
　近江八幡市の西部に当たります牧町から野村町への県道26号線が通っております。この付近はもともと内湖でありました。先日、岡山コミュニティセンターに展示されているものをお借りしたこの地図、これでございますけども、これは明治28年製版の地図であります。この水茎内湖を食料増産を目的に昭和19年８月から８年間かけて内湖の水を排除し、水茎干拓にされました。面積は水田137ヘクタール、畑地１ヘクタール、その他80ヘクタール、合わせて218ヘクタールであります。地形勾配は2000分の１で、標高は81メーターから82.5メーターで、琵琶湖の水位より約３メーター低いところに位置しております。
　この干拓地と沿岸耕作地との間に承水溝を設けております。東部承水溝、西部承水溝、北部承水溝、湖岸承水溝があり、総延長8,783メーターであります。この地域は低地でありますので、毎日ポンプにより排水をしております。この地域は昭和34年９月26日、伊勢湾台風が襲来し琵琶湖水位が上昇し、通常水位より１メーター高い状況のときに、日野川が小田町付近で決壊して大きな被害をもたらしました。その後、災害復旧が行われ、排水ポンプの新設、排水路整備、暗渠排水、除じん機の新設等が国や県、市の協力を得て事業が行われたものであります。
　昭和61年、滋賀県事業主体によるため池等整備工事により、東部承水溝の鋼板矢板による排水路の改修が行われました。その時期と同じくして、琵琶湖と承水溝の間にありました樋門も撤去され、琵琶湖と同一水面となったわけであります。この承水溝は隣接水田の排水はもとより、近隣住宅の生活排水として重要な役割を担っております。承水溝改修後30年近くになり、矢板の鉄板部分の劣化が進行して大きな穴があき、承水溝土手の土砂が流出しております。昨年９月に発生しました台風18号では琵琶湖の水位が上昇し、承水溝の堤防が決壊しないかと心配しておりました。この状況について市の考えをお聞かせください。
　次に、本市の水茎干拓に対する考え方についてお伺いいたします。
　我が国では東日本大震災で東北地方を中心に、ため池や排水機場などの農業水利施設が被災して、ため池の決壊により多くの人命が失われ、甚大な被害を受けました。大震災の教訓を踏まえた国づくりとして、災害に強い国土構造の再構築を図るため、排水機場の更新について、震災対策農業水利施設整備事業に取り組んでおります。
　当水茎干拓も対象地域には該当すると考えられます。この補助事業には大規模地域、小規模地域により補助率が大きく違っております。大規模地域とは、受益面積が400ヘクタール以上、近江八幡で言いますと大中に当たると思います。小規模地域は30ヘクタール以上で、水茎干拓は小規模となり、補助率につきましても大きな差が生じております。水茎干拓土地改良区内の施設更新スケジュールのシミュレーションを出されておりますが、大排水機場の建屋、ポンプ、矢板、護岸の改修等の平成26年度から平成50年度までの事業を全て実施いたしますと、約60億円かかります。国、県、市の補助をいただいたとしても24年間で７億円ほど要るわけであります。30年の返済で考えてみますと、１反当たり毎年２万円計上して上乗せされるわけであります。現在、経常賦課金は１反当たり年１万2,000円かかっており、これに返済金を上乗せしたら離農者の増加が懸念され、それによる今後干拓、土地改良区の維持にも影響が出ると思います。
　当水茎干拓地には、農業のみならず住宅地ニ十数戸、養豚舎2,000頭余り、商業区域、県道、バス路線、市道、また２万ボルトの送電線など、災害が一度発生すると、単なる農業地帯の被害だけでなく、住民の生活、近隣のライフラインをも脅かす結果を招くことと考えられます。
　また、当干拓地の排水機場は台風、水害、異常気象などの災害だけでなく、毎日昼夜休むことなく機械排水を続けなくては、干拓一帯が浸水することになり、住民にとっては毎日が災害の恐怖にさらされている状況であります。水茎干拓は国の事業でございました。安全・安心のまちづくりを推進されている我が市でありますので、当然お考えがあると思いますので、どのような対策を講じられているのか、お聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　おはようございます。
　中田議員の水茎干拓承水溝についての２点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、承水溝を含む水茎干拓地の現状は、水茎干拓地の用排水機場の築造から約30年が経過し、更新時期を迎えており、また承水溝においても一部の矢板の腐食が進んでいるなど、各施設の更新などが課題になっていることを水茎干拓土地改良区から報告を受けております。これらの施設を管理されている水茎干拓土地改良区では、施設に対する保全、更新などの対策について、各関係機関などと協議をされているところです。
　また、水茎干拓土地改良区の排水機施設などは農地だけでなく、そこに暮らす住民の生命と財産、道路などのライフラインやその他の公共施設を守るなど多面的な機能を果たしており、本市としても大変重要な課題であると認識をしているところです。
　既存施設の維持管理、改修については、国や県などのさまざまな補助事業があり、また本市としても支援させていただく事業もございますので、水茎干拓土地改良区が事業主体となり、国、県、市、地元が一体となり諸制度を活用いただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議員ご質問の本市の水茎干拓に対する対策についてでありますが、本市には国営事業により造成された干拓地の土地改良区が、水茎干拓土地改良区を初め大中之湖、小中之湖、津田内湖と全部で４つございます。これらの干拓地ではかんがい期、非かんがい期を問わず、維持管理のために年間通じて内水排除を行っていかなければならないのが現状であります。そのため、維持保全するための排水経費、周辺からの水の流入を防ぐための堤防など、他の土地改良区では必要がない維持管理費を負担されておられます。
　これらの諸問題の解決を図るために、ことし５月に東近江管内の４つの干拓地の土地改良区が東近江地域干拓協議会を設立され、干拓地特有の課題について情報の共有や、国や県に提案などをしていくために協議をされているところであります。
　先ほど中田議員からご説明がありました受益規模による助成の格差についても、この協議会が国に対して面積要件の緩和により大規模な地域と同様の助成が受けられるよう要望していく方向で検討されていると聞いております。本市といたしましても、国営干拓建設事業において整備された干拓地でありますので、更新事業などについても国営による全額国費負担での事業対応を、今後も水茎干拓土地改良区と協力し、国への要望を継続してまいりたいと考えております。
　また、国や県事業などを活用して施設の改修を実施される場合に、本市といたしましても補助金交付などに基づき、事業費の一部を助成していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目に対して回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。この水茎干拓地は、さきにも述べましたが、琵琶湖の水位より３メーター低い土地にあります。その周辺に8.6キロメートルにわたり承水溝で囲まれております。本来の承水溝とは内水を排除するためのものでありますが、この地域の承水溝は、元水茎町を初め水茎町を守るための堤防であります。また丸の内町、江頭町、田中江町と、また桐原、北里、岡山学区の排水路として今は利用され、立派な河川であります。排水路と化した承水溝を、水茎干拓の農業者だけで維持管理するには荷が重過ぎると思われます。このことを十分ご理解していただきまして、昨年当市にとっては甚大な被害をもたらした台風18号以上の台風が発生しても安心できる整備体制を構築していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
　次に、中部湖東幹線、（仮称）牧町バイパス工事についてお伺いいたします。
　私の地元であります岡山学区では、毎年６月ごろにコミセンセンター長、各町自治会長、地元県会議員、地元市会議員全員にて、学区内での要望書を近江八幡市長並びに東近江土木事務所担当者に面談を申し入れ、陳情活動を行っております。平成25年度より県道26号線、（仮称）牧町バイパスの整備に関する要望をしており、市長初め市当局のお力添えをいただきまして、おかげさまで滋賀県道路整備アクションプログラム2013に取り上げていただき、感謝申し上げます。
　この道路は、中部湖東幹線として平成25年度より着手予定となっておりますが、進捗状況はどのようになっているのか、またそれに伴う市の事業であります牧元水茎の事業についての進捗状況をお伺いいたします。
　次に、湖南幹線整備は着実に実施されており、現在守山付近を中心に工事が進められております。この湖南幹線道路と湖東幹線はいずれつながる予定でありますか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。
　中田議員のご質問の中の中部湖東幹線牧町バイパス工事の進捗状況につきましてのご質問に対してお答え申し上げたいと存じます。
　中部湖東幹線は、大津湖南幹線の延伸部分として、湖東地域を当市の野村町から彦根市までを南北に連絡する道路として計画され、滋賀県道路整備アクションプログラム2013にも位置づけられている道路でございます。中部湖東幹線のうち牧町地先を通る区間につきましては、現在の県道大津守山近江八幡線のバイパス道路としての役割を兼ね備えていることから、事故の多い牧町付近から一日も早い工事実施を求められております。
　進捗状況でございますが、滋賀県では今年度中に予備設計を行い、その後都市計画道路の変更を行う予定であるとのことでございました。また、牧バイパスに接続します市道牧元水茎線の計画につきましては、牧バイパスとしての中部湖東幹線整備事業の進捗におくれることなく整備に着手し、同時に開通できるようにしていきたいと考えているところであります。
　今後、本市としましても一日も早く牧バイパスが開通し、地域の住民が安心して生活できますよう、県と連携して努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　議員ご質問の湖南幹線と湖東幹線の関連についてお答えをいたします。
　大津湖南幹線は湖南土木事務所が、中部湖東幹線は東近江土木事務所がそれぞれ取り組んでいますが、大津湖南幹線と中部湖東幹線は、滋賀県総合交通ネットワーク構想における環状道路の一つのルートとして計画されてきた経緯がございます。また、このうち中部湖東幹線につきましては、岡山学区及び北里学区の住民にご参加いただきながらルートを決定していただきました。大津湖南幹線、中部湖東幹線のいずれも滋賀県道路整備アクションプログラム2013に位置づけられておりますので、議員のご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきます。
　今申されました湖南幹線と湖東幹線、接続するためには大きな川が２本通ってあると思うんですけども、日野川、野洲川でございますけども、それには橋が現在のところ計画の中には含まれてないと思うんですけども、その点について、いずれつながる予定やったら、橋のほうの計画等はどのようになっておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　ただいま議員からご質問いただきました大津湖南幹線を中部湖東幹線に接続させるためには、野洲川、日野川に橋梁を新設する必要の件でございますが、それはあると思いますが、具体的な計画についてはまだ聞いてはおりません。このため、ただ近江八幡市内の工事が開始されるまでには、長い期間と莫大な費用が必要であると考えられますので、危険である牧町区域につきましては、大津湖南幹線と中部湖東幹線の接続を待つことなく、先行してバイパスを整備する必要があると考えております。本市といたしましても県と連携して推進してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございます。早期に実現するようによろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次に、包括ケア体制における取り組みについてお伺いいたします。
　平成25年８月に市内在住65歳以上の要支援、要介護認定を受けていない65歳以上の１万6,000人を対象とした近江八幡市高齢者日常生活圏域ニーズ調査を実施され、本年３月に調査結果の中間報告がまとめられました。市民の皆様には、広報等を通じて報告済みとのことでありますが、このアンケート調査によりますと、２次予防事業対象者は4,738名となっております。２次予防対象者とは、厚生労働省が示す基本チェックリスト25項目において虚弱、運動器の機能低下、低栄養、口腔機能の低下、いずれかの一つでも該当する人であります。この２次予防対象者のリスク該当状況の中で、認知機能低下対象者は50.5％の2,395名おられます。
　そこで、お伺いいたします。
　この方々への対応はどのようにされていますのか、お伺いいたします。
　次に、認知症対策についてお伺いいたします。
　このニーズ調査後、認知機能低下対象者のうち何名の方が医療機関で受診されましたか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　皆さんおはようございます。
　中田議員の地域包括ケア体制における取り組みについてのご質問のほうにお答えをさせていただきます。
　議員ご指摘の基本チェックリストによる認知機能低下の２次予防対象者2,395名には、ニーズ調査の個別結果アドバイス表を送付し、その中で相談機関や主治医への相談をお勧めしています。ただし、このチェックリストは２次予防事業の対象者の候補者を広く把握するもので、例えば認知機能の低下を確認する項目に、自分で電話を調べて電話をかけていますかという質問がありますが、認知機能の低下がなくても老化等で聴力が低下しているために、電話を使用していない人も該当者に含まれている場合があります。こういった事例から、基本チェックリストの認知機能低下項目にチェックした人が、認知機能が低下している人とは一概には特定できないため、チェックリストにかわる、より精度の高い対象者の把握方法と思われるＣＰＳ、認知機能障害低下区分という基準を用いますと、軽度の認知機能障害の人は２次予防対象者4,738人のうち11.7％、554人、境界域に該当する人885人を含めますと30.4％、1,439人となります。
　市では、これらの方々へのアプローチによる認知症の早期発見とともに、ニーズに応じた受け皿を整備することが急務と考えており、対象者に対して早期認知症スクリーニング事業である物忘れ相談会に参加を促し、そこから身体の虚弱化や認知機能低下による閉じこもり状態になることのないよう、役割の再獲得を通じて、自分らしく安心して暮らすことができることを目的とした、通所事業の利用につなげる取り組みを試行的に進めております。
　また、認知症の早期発見、早期診断の体制の確立と受け皿が整うまでの間、家族など周囲の人が認知症を正しく理解し、早期発見、早期対応、早期診断の重要性をポイントに置いた啓発事業も強化してまいります。今後とも認知症に対して早期発見から早期診断、サービス利用までの流れを確立するよう推進してまいりたいと思います。
　次にですけれども、ニーズ調査後の認知症機能低下の対象者の方々への対応でございますが、認知機能の低下のおそれのある人には、心配であればかかりつけ医や専門機関への相談、日常生活に支障が出ているのであれば、医療機関の受診をしていただくように文書にてお知らせをして、本人の状態像が特定できないため、受診については本人やご家族の判断に委ねております。したがって、議員ご質問の受診者数ということについては把握をしておりません。
　ただし、生活に支障が出ていない場合は、受診につながりにくいといった傾向がございますので、物忘れ相談会や個別相談等を通じて、必要な方に受診勧奨を行ってまいりたいと思います。
　また、昨年度行いました物忘れ相談会では、参加者158人のうち医療受診を勧めた方が48人で、このうち33人が医療受診につながりました。残り15人の方につきましては、訪問や電話で状況を確認した結果、受診にはつながっていませんが、継続して個別対応を行っているところでございます。このように今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきます。
　近江八幡包括ケア体制フロー図では、早期診断をするため、拠点病院へ受診することとなっておりますが、近江八幡医療センターでの対応はできているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　中田議員のご質問にお答えいたします。
　当医療センターでは、福祉子ども部と連携して、認知症を疑われる患者さんの検査や診断を行っております。認知症患者がどれだけ当院に受診されたかという統計は現在のところございません。今お答えすることはできませんが、神経内科全体の１日の受診患者数は昨年度で平均で25人でした。これは神経内科という特殊な診療科で、１人当たりの診察時間が非常に長くかかるために、25人という人数でも結構時間がかかっております。今後、増加が危惧されますこの認知症に対しまして、現在神経内科で今現在常勤１人、それから数名の非常勤医師で対応しております。ただし、現状では非常に困りますので、常勤医師の確保を現在も行っておりますが、今後も引き続き努力してまいります。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　認知症専門病院のデータによりますと、認知症の種類別出現割合としましては、アルツハイマー型認知症が60％、レビー小体型認知症が12％、混合型認知症が10％、脳血管性認知症が８％、ピック病５％、その他５％となっております。厚生労働省の資料によりますと、2015年には65歳以上の高齢者の10人に１人は認知症になると推計されております。その１人には何人もの家族がおられると考えられますので、認知症と全くかかわりのない人はいないわけであります。
　認知症は早く見つければ早く治ると言われております。３月議会の槙先生の回答では、神経内科の常勤医は１人おられるということでございますけども、この体系で認知症施設５カ年計画を実施、展開するには医療体制を充実していく必要があると思いますが、この点について事業管理者の方、お答えを願いたいと思います。
　先ほどお答えいただいたんですけども、今後の取り組みとしてどのように考えておられるのか、お願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　全体として、当医療センターは医師が他病院に比べて確保できているほうではございます。ただ、診療科の医師の偏在というのは全国的にも今問題となっておりまして、特に神経内科専門医というのは非常に数が少のうございます。ほかに病理とか特殊な科に関しましては、まだまだ医師が不足しております。私ども大学病院との連携を今強固なものにしようとして努力はしておるんですけども、なかなか常勤医師がどこも足りませんという状態で、今は非常勤の医師で何とか対応させていただいています。今後も引き続き増員を大学の医局にお願いしてまいるつもりでございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　国が実施する認知症施策推進５か年計画の目玉として、認知症初期集中支援チームがあります。医療関係者でつくるチームが住民のもとに出向いて、症状の初期から対応し、進行を緩やかにするため認知症早期発見に努めることが狙いであります。2013年度には全国14市町村がモデル事業に取り組んでおり、2014年度には全国で100カ所を展開する方針であります。当市はこの事業に参加されておりますか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　近江八幡市といたしましても、昨年度から認知症初期集中支援チームの結成に向けて取り組み、今年度につきましてはチームを結成し、認知症の早期発見、早期診断、家族支援も含めて実施できるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　厚生労働省は、いずれ全市区町村に展開したい考えでございますが、普及するには課題もあります。チームを編成する医師は、国の事業で養成する認知症サポート医であり、日本認知症学会などの定める専門医であることを条件としております。現在、当市の在宅医で認知症サポート医の先生は何人ぐらいおられますか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　平成26年３月現在でございますが、認知症サポート医養成研修を修了された市内の診療所の医師の方が３名、診療所以外では２名、合計５名いらっしゃいます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　５名ということですか。これではなかなか今の包括ケアシステムの体制自体がとりにくいかなと思われるんですけども、もう少しそこら辺の普及のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　認知症の疑いに気づくのは家族であり、地域であります。早期発見のために地域、行政が一体となり、情報交換の場である認知認カフェの普及と知識の普及に全力で取り組んでいただきますよう、これは要望といたします。
　ありがとうございました。これで私の質問を終了させていただきます。
○議長（田中好君）　以上で３番中田幸雄君の個人質問を終わります。