◆８番（西津善樹　君）　皆さんこんにちは。創政会、やる気と元気の西津善樹です。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い発言させていただきます。
　ことしの夏は例年にも増して猛暑が続き、ひときわ暑く感じましたが、最近では台風や大雨が続き、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げる次第です。
　さて、日に日に肌寒さとともに心地よい風がそよぎ、秋の装いを感じるきょうこのごろですが、秋というのはやはり読書の秋、スポーツの秋、実りの秋、芸術の秋とさまざまな秋がございます。今回の私の個人質問は、大きく４項目について分割方式で質問させていただきますが、お昼寝の秋にならないようにしっかりと質問させていただこうと思っておりますので、当局におかれましても簡潔でわかりやすく目が覚めるような答弁をよろしくお願いします。
　では、早速個人質問に入ります。
　大きく１項目めは、安土学区についての質問です。
　まず、安土学区一体整備についてお伺いします。この課題については、今までにも幾度となく質問させていただきましたが、確認の意味も込めまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　一体整備については、金田学区に始まり、島学区や馬淵学区、桐原学区と順を追って整備されております。私は、この一体整備については、特色あるまちづくりのための拠点であり、おのおのの学区のにぎわいを創出するとともに防災の拠点となり得ることからも、すばらしい取り組みであると思っています。
　さて、安土学区では、一昨年は拠点検討委員会、昨年は建設委員会を立ち上げられ、さまざまな議論がされてきました。私自身も、一学区住民としてこの委員会に参加させていただきました。この２年間の議論の中にはもちろん賛成の声や反対の声が飛び交いましたが、安土学区の住民が自分たちの学区のことについて住民主体で真剣に考えるというよい機会であったと考えています。
　また、このことを受け、現在安土学区まちづくり協議会の方々を中心に、各自治会に腹案を示しながら、周知も兼ねて説明に回られ、自治会からの意見聴取と取りまとめをされ、引き続き検討をしておられますし、先般も安土学区在住の議員と安土まちづくり協議会の役員様とで懇談会があり、おのおのに意見を述べると同時に現在の安土まち協としての一体整備に向けての取り組み状況について確認させていただいたところです。
　しかし、残念なことに、最近では行政主導で小学校が移転されるとかという誤解の声も耳にしております。もちろん、住民コンセンサスが最も重要であると考えておりますので、私は賛成ありきでも反対ありきでもございません。安土学区住民がその参画によって提案された上で大多数の方の合意があればという前提の話であるわけです。
　私は、この機会をチャンスと捉えて、仮に一体整備をすることになったとしても、安土小学校や安土コミセン等のそれぞれが移転した場合の跡地活用も含めた将来ビジョンについても、学区住民が参画してみずから住民主体でつくり上げていくものではないかと考えております。
　しかし、当局は現時点での安土学区一体整備についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　続いて、安土学区の大型可燃物の対応についてですが、平成26年12月定例会で同様の質問をさせていただきました。そのときの答弁として、近江八幡市域では事業者へ委託して大きさや重さによる料金を設定して有料収集が行われており、安土地域では自分で持ち込みができない方々に対しては許可業者の紹介をして、個人での対応でお願いをしているが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世代の増加も推移されることも視野に入れた中で、今後取り組むべき課題と認識しておりますので、その点を十分に考慮し、今後の対応について検討していくという答弁でした。
　本市においては、中部清掃組合に加入している事情はお察しいたしますが、合併による市内格差が生じてはいけないという観点からも、その後、どのような検討をされ、改善されたのかをお聞かせください。
　また、以前行っていた期日を指定しての回収がなくなった経緯についてもいま一度お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　西津議員の分割方式ということだったんですけれども、１つ目は安土学区の一体整備で、２つ目は中部清掃組合のいわゆるごみの問題であります。２件にわたりましてですが、僕の場合は安土学区一体整備につきましてのご質問にお答えいたしたいと存じます。
　安土学区一体整備、すなわち安土学区コミュニティエリア整備についてでありますが、まずコミュニティエリアとは、学区等の地域のまとまりにおきます協働のまちづくり、また防災・減災対策、地域子育ての拠点等を一団のエリアに整備することで各施設の相乗効果を高めるとともに、同時に地域のにぎわいの核の形成を目指すものでございます。
　このことは、４年前の東日本大震災を教訓としまして、有事の際の地域の避難所機能の強化や、あるいはアクセス向上を図るため、施設を一体的に整備することが有効であるという考えや、同じ市内で教育、子育て環境に差異が生じないよう充実を図るという考えによるものであります。
　コミュニティエリアには、施設設備等のハード面だけでなく、そこに集い、学び、交流される地域の皆さん方のお気持ちや、あるいは地域活動というソフト面が伴わなければなりません。このようなことを含め、安土学区まちづくり協議会においては平成25年度に拠点検討委員会が設立され、この検討委員会からコミュニティセンターを初め幼稚園、小学校等の教育施設、消防団の防災関連施設が一体となった新たなコミュニティエリアとしての整備に向けた答申が出されました。
　また、平成26年度には、コミュニティセンター等建設委員会が設けられました。この建設委員会は４部会、すなわち拠点部会、コミセン部会、防災部会、学校・園部会で構成され、この答申に沿った議論を８回にわたり展開され、平成26年12月11日に建設委員長からまち協会長に拠点の用地確保等を要望されました。
　こうした地域の皆さん方が望むあり方の議論を踏まえて、本年度には新たな組織が設けられ、さらに踏み込んだ検討がされているとの話も伺っているところであります。
　このように、安土学区まちづくり協議会を中心として、長きにわたり地域みずからが考え、みずからの課題として地域の声、意見の集約にご尽力をされているところでございます。
　こうしたお取り組みがまさしく地域の声であります。しかしながら、市といたしましては、議員も含めて安土学区として総意の結論を早期に出していただくことが先決でありまして、その結論をもって市としての対応を考えていきたいと思ってるところであります。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　大林区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男　君）　西津議員の安土地域の大型可燃ごみの対応についてお答えをさせていただきたい、このように思います。
　西津議員がご指摘のように、今後高齢化社会へ向かう中で、ひとり暮らしを含めた高齢者世帯が増加傾向にある状況は、本市のみならず全国的な問題であり、町によっては過疎化も同時に進んでるという深刻な状況にあることは十分承知をしております。
　このことからも、今後の取り組み検討課題であるということで、検討を加えて、また認識をしておりますが、助成あるいは支援ということになりますと、障害者がいらっしゃるご家庭や重篤な病人を抱えていらっしゃる家庭などの状況も鑑み、一律に高齢者世帯だけの支援ということの線引きも非常に困難だと考えております。
　各地におきましては、お互いが支え合い、また助け合うという共助、互助の精神によって地域のきずなを構築し、それを生かしていくことも大変重要なことだと思っております。
　現在、建築中であります市内竹町地先の新処理施設は、平成28年４月から試運転が開始、そして８月から近江八幡地域のごみが全量搬入され、本格稼働する予定でございます。その後、平成29年４月からは安土地域のごみは全て新施設への搬入が始まる予定でありますことから、ことし７月から本庁関係課と新しい搬入ルールや分別ルールを構築すべく協議を続けているところであります。
　現時点におきましても、近江八幡地域と安土地域の間でごみの分別ルールや委託収集品目の違いが存在しているため、新しい市域での全てを統一し、不公平感のないよう協議を十分に重ねているところでございます。
　よりまして、布団や座布団等の大型ごみなどの処理につきましては、これまでどおりみずからが中部清掃組合に搬入していただくか、一律廃棄物収集運搬業の許可を持たれた業者に依頼されるなどしていただきまして、対応をしていただきたいと考えております。
　また、以前、布団やじゅうたんが可燃性ごみとして行政が無料回収を行っていたのが、なぜ廃止に至ったのかという経緯でございますが、年々収集量がふえ、中部清掃組合が定めております１日当たりの搬入制限量におさまらなくなるという事態が発生をいたしました。その大きな原因といたしましては、市外来集者、そしてまたほかの業者さんによります大量の持ち込みが、安土地域に持ってこられまして、その事実が確認されたことからやむなく布団等の行政回収を廃止したということでございますので、あわせましてご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　まず、コミュニティエリア整備についての再問をさせていただきます。
　先ほど答弁いただきましたとおりでございまして、私は、コミュニティセンターというものは地域住民の身近な学習や人間関係構築の交流の場で、明るく住みよい文化的な郷土をつくり上げる地域社会生活を発展させるための実践拠点であり、地域住民が気軽に立ち寄ってくつろぎ、情報収集や意見交換、アイデア交換などができる自由な交流の場を提供できるものであると考えております。
　つまり、老若男女問わず、地域住民の日常生活に最も身近に集える交流施設としての役割を持つ拠点のことを言うのだと思っております。
　さらに、その拠点に、保育に欠ける欠けないを問わず、子どもを預けることのできる認定こども園や小学校学童保育所といった子育ての拠点を同じ敷地内に整備し、地域住民が集う拠点と教育施設のような子育て拠点の共有によって新たなコミュニティーが創出でき、希薄になりつつある地域連帯意識の形成ができるのではないかと考えています。
　そして、この一体整備による拠点に消防団の駐屯所なども設置し、災害時の避難機能も含めた防災拠点として活用することにより、緊急備品や緊急連絡体系のスムーズ化が図れ、地域住民にとって安心かつ安全なまちづくりにも寄与することができるものと推察できます。
　しかしながら、残念なことに安土学区の一体整備については、現在の小学校にしてもコミュニティセンターにしても幼稚園にしても、住宅地が密接しているため同一敷地内への整備は困難で、コミュニティエリア型の一体整備をするのであれば、それぞれの移転を余儀なくされることも事実です。
　そこで、コミュニティセンターについての移転についてはさほど問題ではないようですが、小学校を移転するのに当たり、いささか課題があるようでございます。確かに、現在の安土小学校は駅前の一等地に建てられ、100年余り経過しているのも事実ですが、私は伝統とはその場所にあるのではなく、先人から次の世代に継承されていく精神的なものと考えており、安土小学校の伝統であるすばらしい豊かな校風は場所が移転したからといってなくなるような安っぽいものではないと思っていますし、小学校に電車で通う児童もいないことから、大人目線ではなく、むしろ子ども目線に立って子どもたちの教育環境にとっての一等地に小学校があるべきではないかと考えています。
　現在、安土学区まちづくり協議会の方々を中心に、一体型整備についての住民集会を実施することも検討されておられます。一体整備するのかしないのかにかかわらず、なるべく早期にしっかりと地域の声をまとめようとご尽力されていますので、くれぐれもその結果をもとに安土学区住民の意向が十分に反映されますことをよろしくお願いします。
　続いて、大型可燃物についての再問です。
　今後ますます高齢者の増加が予想され、これに伴い、大型可燃物の処分について困難な家庭が増加することも予想されるわけですが、市内のひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯向けに、さらに障害を持つ方などの社会的生活弱者に大型可燃物処理補助チケットのようなものを発行することにより、市外からの搬入を防げると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　制度全般に関するお答えだと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　初問の回答にもございましたように、平成29年４月１日をめどに新たなごみの収集のルールを現在つくらせていただいております。その時期に合わせまして、全市統一のルールで運搬をしていくということになります。その中に、いわゆる大型ごみ等の扱いにつきましては、従前、近江八幡地域で実施をしておりました事前予約申込制によります制度を展開をしていけたらなあと。これにつきましては、当然有料ではございますが、各個人のご自宅まで荷物をお預かりするということになってまいりますから、ある一定サービスの拡充が図られるのではないかなというふうに考えております。
　また、今日まで近江八幡地域で実施をしてまいりまして特段大きな課題もございませんので、この制度を続けていきたいなというふうに考えております。
　議員ご指摘いただきますように、高齢化という問題につきましては、これは当市のみならず全国的な課題であることは十分承知をいたしております。また、高齢化率が今後どんどん高くなっていく。今まで当然のようにできていたことができなくなる、あるいはできなくなる方がふえてくる、こういったことで、いわゆる行政のサービス、福祉サービスのありようもある一定見直しをしていくという必要性は当然あるだろうというふうに思います。
　ただ、先ほど少し触れられましたように、やはり地域の共助という立場で申しますと、やはり地域コミュニティーの中での助け合いあるいは場合によってはこれは課題もございますが、そういったボランティアでの助け合い、こういったことも新たな地域課題を解決するための手法としてはやはり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　ただいまご提案のございました補助チケットでございますけれども、これも一つの方法だろうというふうには思うんですけれども、やはり受益者負担という大原則から照らしますと、やはりこの辺の不公平感ということがどうしても残ってくるのかな。あるいは、対象をどのように考えるかということもやはり線引きが大変難しいということもございます。
　したがいまして、こういった補助なり助成というものの考え方は、やはり全体のバランスを見る中で検討していかなければならないというふうに考えておりますので、今般ご提案のございましたチケット制につきましては、直ちに実施するということは困難ではないかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　平成29年４月から本市の全てのごみが竹町の新施設に搬入される予定であるということでございましたので、同じ市内で不公平感のない将来社会を見据えた分別ルールや搬入ルールを構築できるような協議をしていただけますようにお願いします。
　また、使い捨て社会になりゆく今日、限られた資源の有効活用という観点から、例えば未使用できれいな布団などであれば、平常時には不要で大型可燃物になりがちな物資がさきの大震災や大洪水などの災害時には必要になることもございますので、こういったことやリユースやリサイクルということも視野に入れながらの施策も検討していただければと思いますので、またご検討よろしくお願いします。
　続いて、大きく２項目めの緊急時の排水対策についての質問に移ります。
　特に、今回は汚水排水についての質問をさせていただきます。
　災害はいつ起こるかわからない、近年この言葉はよく耳にする言葉です。毎年９月１日を防災の日と位置づけられていることから、８月下旬から９月初旬にかけて、市内各所でも防災訓練を実施されております。
　さて、一昨年の台風18号のときに、安土の下水ポンプ場がふぐあいを起こし、各所で汚水が処理し切れず、マンホールからあふれ出すなどして、水洗トイレの使用制限がかかったことは記憶に新しいところです。
　かの阪神・淡路大震災においても、断水により水洗トイレが使用できなくなり、避難所で汚物の山ができたり、施設内のトイレだけでは不十分で、庭や側溝などあらゆる場所にふん便の山ができたそうです。
　仮設トイレの供給も時間がかかる上、高齢者や身体障害者にとっては利用しにくいことや、トイレを控えるためにわずかな食料や飲料水すら口にしない避難者もいたそうでございます。
　災害時には、平常時とは異なり、衛生面においても不衛生になりがちであることは十分に予測され、このことから伝染病などによる二次災害も予想されます。また、洋式化や水洗化が進み、和式トイレで用を足すことができない子どもたちが増加している現状において、災害時の汚物対応については十分な対応を考慮しなければならないと考えます。
　本市において、避難施設である各コミュニティセンターに貯留槽を設置し、災害時に備えられていますが、そのほかに災害時の現状での汚物対策があればお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　小西正彦君　登壇〕
◎市民部理事（小西正彦　君）　西津議員ご質問のうち、緊急時の汚水対策の質問についてお答えをいたします。
　市では、バランスのとれた防災対策を実施するため、市域を11の防災地区に区分し、各地区に防災機能を備えた地域コミュニティセンターの整備を進めているところでございます。
　このコミュニティセンターには電気、上下水道等のライフラインが停止した場合を想定し、学区民の１割の方が避難生活ができるよう、非常用発電機、井戸設備などを備え、また下水道に接続している施設につきましては汚水貯留槽を備えております。
　議員ご指摘のとおり、過去の震災等においてトイレが使用できないため、水分摂取を控えたりトイレを我慢することにより、さまざまな健康被害が発生しているとも報告されております。
　コミュニティセンターの貯留槽以外の汚物対策につきましては、市では簡易トイレ、マンホールトイレ等を保有しており、約５万2,000回の使用が可能となっております。この簡易トイレ等を避難所に必要に応じ配付し、対応することも可能であると考えているところでございます。
　また、防災ハンドブックや出前講座等により、自治会や一般家庭においても非常用食などの備蓄とあわせて、簡易トイレ等の備蓄についてもお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　簡易トイレやマンホールトイレ等により、約５万2,000回の使用が可能となるということでございましたが、何基ほど所有されているのか、お聞かせ願えますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦　君）　基数でございますが、簡易トイレ等で66基を市のほうで保有してございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　各コミュニティセンターには３日間の避難生活に伴う汚物の貯留は対応可能となりますが、避難生活が４日、５日と長期になったときには、この貯留能力をオーバーすることになるわけです。このときの対応についてのお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦　君）　議員ご指摘のとおり、避難生活が長引きますと貯留能力をオーバーするということになります。貯留能力をオーバーする場合には、一般廃棄物収集業者によりまして、バキュームカーで吸い上げることになると思いますが、貯留物をくみ出し、第１クリーンセンターに搬入をし、処理をしていきたいと、そのように考えております。
　下水道が普及するまでの間、この工程を繰り返すことにより長期の避難生活にも対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　全ての住民が避難施設に避難できればよいのですが、避難施設までたどり着けない人もあるのではないかと考えます。
　そこで、今後建てかえられる自治会館については貯留槽などの設置を推奨されるような制度設計の検討をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　次に、大きく３項目めの予防接種についての質問に移ります。
　まず、高齢者向け肺炎球菌ワクチン予防接種についてです。
　現在、肺炎は日本人の死因第３位になっており、その約３割は肺炎球菌が原因で重症化しやすいことから考えてみましても、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であることに加え、市民の健康福祉の向上という点からも、より丁寧な対応が求められています。
　昨年秋から始まった助成制度は、平成26年度から平成30年度まで５年間に限り、65歳以上５歳刻みで接種していくこととなっていますが、制度そのものが複雑で、対象者である高齢者にとっては非常にわかりにくいものになっています。
　また、経過措置は５年間だけと限られているため、当該年度に接種しなければ定期接種としての接種助成を受ける機会を一生逃してしまうことになるわけです。
　また、厚生労働省の予防接種実施事項には、周知方法として、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることと記載されていますが、本市における昨年の肺炎球菌ワクチン予防接種率と今年度の予防接種率をお示しください。
　続いて、高齢者とは逆にゼロ歳児のロタウイルスワクチンの予防接種についてお伺いします。
　少子化が叫ばれる今日、本市にとって宝と言っても過言ではない赤ちゃんをワクチン接種によって防ぐことのできる病気から守るためには、生後２カ月になったらできるだけ早くワクチンを受けて予防することが大切です。
　今回取り上げさせていただきましたこのロタウイルスは、我が国における乳幼児の下痢症のうち最も多く見られる原因の一つとされています。非常に感染力が強く、石けんや一般的な除菌剤に対しては比較的耐性もあり、接触、飛沫感染の可能性も考えられ、病院や保育園などでの集団感染のリスクもあるようです。
　ロタウイルス感染症の症状としては、激しい下痢や嘔吐、高熱や脱水症状等が上げられ、まれに合併症状としてけいれんや脳炎も発症するそうです。このため、入院治療を要する場合が多く、我が国においても５歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は40人から60人に１人と、非常に高頻度です。しかも、感染すれば特殊な薬や治療もなく、下痢をとめる止瀉薬はウイルスを腸内に停留させることになるため余り使用されないことから、ウイルスが体外に出るのを待ち、その間脱水症状を起こさせないように水分補給をするのみといった対症療法しかなく、子どもにとっては大変苦しい病気です。
　地方創生の国の総合戦略基本目標にも、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえると掲げられており、さらにロタウイルスの助成事業は、夜間救急受診数などの削減による医療費削減だけでなく、共働き世代などの支援策となり、労働力損失の削減にもつながると考えます。
　しかしながら、滋賀県ではこの助成事業を行っている市町はなく、ワクチン接種費用が高額なため、子を持つ親にとって負担が大きなものになり、保護者の経済的基盤によって接種する乳児に有無の差異が生じ、乳児の健康を守る意味合いからも外れるのではないでしょうか。
　そこで、このロタウイルスについても本市での接種率をお示しください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員ご質問の予防接種についてお答えいたします。
　まず、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成26年10月に個人予防に重点を置いた定期接種のＢ類疾病として開始されました。平成26年度から平成30年度までの間は経過措置となっておりますが、平成31年度以降、接種対象者につきましては65歳のみとなる予定ですけれども、経過措置対象者の接種状況や接種記録の保管体制の状況等を踏まえ、国が改めて検討することとなっております。
　本市の接種状況につきましては、平成26年度は65歳から100歳までの５歳刻みの年齢対象者、昨年度は101歳以上も含めておりますけれども、4,524人に対して2,154人が接種され、接種率は47.6％でした。今年度の接種状況は、８月末時点におきまして対象者4,488人に対して256人が接種され、接種率は5.7％と低い接種率になっております。
　昨年度は、開始初年度であり、10月から３月までと実施期間が６カ月と短かったことから、対象者への個人通知及び広報で周知を図りました。今年度につきましては、年間実施となることから、個人通知は行わず、４月号広報と同時配付の健康カレンダーでの周知と９月号広報での周知及び実施医療機関窓口へのポスター掲示、生活保護世帯の方への個人通知で周知をしております。
　県内他市町の周知方法では、個人通知を実施している市町が多く、実施していない市町での接種率は現時点では低いと聞いております。
　本市の現在の接種率を見ますと、今後インフルエンザ流行期の予防接種、10月からスタートいたしますけれども、と同時に接種する方もあると考えられますが、市民周知が十分でないことも予測されますので、今後は対象者の方への個人通知を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ロタウイルス感染症についてお答えします。
　ロタウイルス感染症は、主にゼロ歳から６歳の乳幼児がかかりやすい病気で、ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、水溶性の下痢、嘔吐、発熱、腹痛を主症状とし、まれに脱水やけいれんなどを合併します。ロタワクチンは、平成23年度に２種類のワクチンが国内において認可され、経口生ワクチンであること、初期に腸重積の副反応が指摘された経緯があることから、専門的な検討が必要であると考えられており、現在、予防接種法に基づかない任意接種となっています。
　本市での接種率につきましては、任意接種であるため把握をしておりません。また、県内全ての市町でロタウイルスの助成は実施しておらず、本市としましても、国が安全性を検証し、定期接種化になった段階で実施してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　私なりに高齢者向け肺炎球菌ワクチン予防接種の周知について、費用対効果の面から推察させていただきました。
　各対象年齢によって医療経済効果は異なるわけですが、最も経済効果が低いとされる85歳人口で推察させていただきました。日本の85歳人口の約59万8,000人全員にワクチン接種を行った場合、１年当たり約655億円の保健医療費が削減されるとされています。これを単純に本市の85歳人口の434人全員にワクチン接種を行った場合に置きかえますと、１年当たり4,755万1,644円の保健医療費が削減されると推察されます。
　参考までに、85歳全員に個別通知のために52円のはがきを使用したとして、434人掛ける52円で２万2,568円です。仮に50％接種率として、217人に市の補助額である4,150円を乗じても217人掛ける4,150円で、90万550円、全員への通知費用と合わせても市の負担総額は92万3,118円、先ほどの4,755万1,644円の保健医療費削減効果額を50％に換算した2,377万5,822円と比較しまして、2,285万2,704円もの費用対効果が生まれることになるわけです。
　つまり、最も経済効果が低いとされる85歳人口で推察してもこれだけの費用対効果を生むわけです。これが本市における接種補助対象である65歳、70歳、75歳、80歳、85歳の総計4,220人の50％に置きかえますと、実に５億円近い費用対効果を生むことが推察されます。このことから、より多くの対象者が接種し、肺炎予防に努めることは、本市の財政全体を勘案しましても保健医療費削減の効果が認められる事業であり、推進しない理由はないのではないかと考えます。
　また、今年度の定期接種対象者の補助期限は残り半年余りです。初問でお答えいただきましたように、個人周知を行った昨年10月から３月までの６カ月と個人周知を行っていない本年４月から８月末までの接種率の差はおよそ８分の１になっており、個人周知の重要性は明らかです。
　そこで、これらの理由から、対象者に対して十分な周知が必要であり、対象者が高齢者ということもありますので、ホームページや広報紙だけでなく、ぜひともより丁寧で細やかな個別周知が必要ではないかと考えますが、このことも踏まえて当局の考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　今ご指摘をいただきましたように、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率は非常に低い状況ということを認識しております。個人通知だけではないとは思いますけれども、今後、医療機関のほうの啓発を強化するということを踏まえまして、その実績も鑑みながら、個人通知の必要について判断してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　国は、改めて平成31年度以降の接種対象者について検討されるということですが、ぜひ最低でも来年も再来年も平成30年度までの助成期間は個別周知を実施していただきますように要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
　ロタウイルスワクチンの予防接種についての再問ですが、子を持つ親にとっては、やはり我が子に苦しい思いをさせないために接種してあげたいと思うのが親心でしょう。しかし、ここで問題となってくるのが接種費用です。初問答弁にございましたように、国の定期接種に組み込まれておらず、任意接種とされていることから、１回接種当たり１万2,000円から１万5,000円のワクチンを２回接種するとなると、約３万円必要となり、子育て世代にとって大きな負担となります。
　確かに、県内でロタウイルスの公費助成を行っている市町はございませんが、全国ではことし８月現在で166もの自治体が半額もしくは全額助成している状況であり、35都道府県がどこかの市町で助成実施されています。滋賀県が進んでいるとかいないとかはさておき、市長がよくおっしゃる子育てするなら近江八幡でというお言葉どおり、子育て世代の負担軽減のため、近隣市町に先駆けてロタウイルス助成事業を開始することで、近江八幡市は市内外の子育て世代にとって魅力的な町だと感じてもらえることにつながると考えます。
　また、多子化への取り組みのためにも、ぜひロタウイルスの公費助成を検討していただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　先ほど初問でお答えさせていただきましたように、ロタウイルスの予防接種については任意接種という対象になってございます。小児科医の先生の方のほうにも確認をとらせていただいておりますと、やはり費用の面もありますけれども、定期接種ということで安全性が確認されていないというものとの区別があるので、見合わせるという保護者の方もおられるというふうに聞いております。
　特に、ご承知だと思いますけれども、２年ほど前から、子宮頸がんワクチンのほうも、全国で言うと2,600人ぐらいの方が予防接種の健康被害が出ておりまして、今現在も積極的な勧奨は行っていないという状況でございます。
　それに加えて、もしも事故が起こった場合には全く国の補償が得られないというような対象の接種になりますので、子どもの病気を予防するための予防接種でもしも被害が起こったらということを非常に懸念しております。
　本市としましては、やはり国が安全性ということを保証した段階で定期接種になるということが考えられますので、それも遠い将来ではないようにも聞いておりますので、その段階で接種の補助をしてまいるということを考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　子どもが病気で苦しまないだけでなく、共働き世帯などの支援策となり、労働力損失の削減にもつながり、さらに予防医療のかけたお金は病気にかかるリスク軽減になり、医療費削減によって市の財政にも返ってくるわけですので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いします。
　最後に、大きく４項目めの少子化対策についての質問です。
　私は、このたびの統一地方選において、次世代に誇れるまちづくりということを掲げさせていただきました。次世代に誇れるということは、次世代の子や孫の世代の子どもたちが大人になっても誇りに思うことのできるまちづくりをするべきではないかと考えたからです。
　さて、話は少しそれますが、私が住まいする上十六団地は造成されて約40年の新興住宅地です。私の世代は第２次ベビーブーム世代ということで、同学年だけで約20人いました。しかし、現在自治会内に残った同級生は実にその５分の１にまで減少し、みんな転出してしまいました。逆に、新しく入居してくる若い世代もあるわけですが、子どもたちを見ても誰がどこの子かもわからない。私たちが子どものころのような地域内でのつながりが希薄になりつつある上、高齢化が進み、自治会が弱体化していく危機感に駆られ、同世代の仲間たちとともに青年部というものを立ち上げました。
　自治会からは補助金ももらわず、みずからの活動費はイベント出店などで稼ぎ、逆に自治会に稼いだ金額の一部を入れる、あとは手弁当方式での活動で夏祭りや炊き出し訓練、除草作業など、大人も子どもも男女問わずに活動し、月に幾度となく集会所に集まったりしてさまざまな活動を行っています。
　このような若い世代の活動交流により、ともに汗をかき遊ぶことで仲間意識が生まれ、最近では新たに転入してこられた人たちもここに引っ越してきてよかったと言ってくれるようになりました。もちろん子どもたちの顔もわかるようになりました。この青年部の立ち上げにより、自治会は一気に活気を取り戻しましたし、他所の若い世代からはうらやましがられることすら最近ではございます。
　このように、これから子を産み子育てをするような現役の若い世代が自分たちの地域に誇りを持ち、地域に根づくこと、そして魅力あるまちづくりをすることが大切なのではないでしょうか。
　話をもとに戻しますが、近年少子・高齢化や人口減少が叫ばれ、10年、20年後には児童数の減少によって何がしといったような少子化対策ばかり取り沙汰されております。本当にそれでいいのでしょうか。少子化対策ではなく、多子化になるような取り組みを考えるべきなのではないでしょうか。
　私は、2025年問題という後期高齢化社会を10年後に控えた今日、高齢者を支える若い世代が本市に定住していただくため、そして他市から近江八幡に住みたいと思われるような魅力ある施策を講じることこそ喫緊の課題であると考えています。
　そこで、本市における多子化に向けた取り組みをお示しください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　西津議員の少子化対策に係る多子化に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　本市における多子化に向けた取り組みとしまして、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的に、本市独自の施策として、第３子目以降の出産に対し、子ども未来応援金を支給しております。
　子ども未来応援金は、出産日前１年以上引き続き本市に居住していること、市税等に未納がないことを条件に、対象児１人につき第３子目の出産に対して８万円、第４子目以降の出産に対して10万円を支給するというものでございます。
　平成26年度の実績につきましては、第３子目について104名の方に、第４子目以降について18名の方を対象に支給を実施しました。
　また、多子世帯の子育てに係る負担軽減を図ることを目的として、国の平成26年度補正予算のまち・ひと・しごと創生総合戦略交付金を活用し、保育所、幼稚園等の保育料を補助する多子世帯保育料支援事業を本市独自施策として実施をしております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　では、今お答えいただいた多子世帯保育料支援事業について再問させていただきます。
　現在、保育所への兄弟同時就園、つまりゼロから５歳児に兄弟がいる場合は、所得制限に関係なく２人目が半額、３人目が無料です。また、幼稚園への兄弟同時就園、３から８歳児に兄弟がいる場合も、同時に２人目が半額、３人目が無料です。これらの施策は日本全国一律の施策であり、本市独自の施策としては低所得者多子世帯保育料補助として、保育所の場合推定年収330万円以下、幼稚園の場合推定年収360万円以下で兄弟が18歳以下に３人目以降の場合、全額補助という取り組みを実施されています。
　そこで、本年度のこの多子世帯保育料支援事業についての事業費予算1,030万4,000円で、対象児童数を118人とされておられますが、現状での執行見込み額と対象人数についてお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、この事業はまち・ひと・しごと創生総合戦略におけます地方活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用させていただいて実施をしている本市の独自施策でございます。
　これは、18歳以下の３人目以降の子どもが保育所、幼稚園、認定こども園等に入所されている世帯で、保育所では市民税所得割４万8,600円未満、幼稚園では７万7,100円以下の階層の保育料をお支払いの保護者について、納付済みの保育料を還付方式で補助をさせていただいているものでございます。
　既に広報７月１日号で記事を掲載させていただくとともに、該当する保護者の皆様には個別に案内文書を配付し、交付申請書のほうをご提出いただいております。
　お尋ねの現状での事業の執行見込み額でございますが、約337万円、対象児童数は58人となっております。
　ただし、保育料の算定がえにより、９月から階層変更となる世帯や年度途中の入所によります対象事業費等の増減もございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　本来、保育料の無料化が理想的ではないかと考えますが、今後、対象となる所得設定の引き上げや３人目以降ではなく２人目以降にするなど、この取り組みを拡充されるようなお考えがあればお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　平成27年、本年４月施行の子ども・子育て支援新制度におけます保育所、幼稚園、認定こども園等の保育料につきましては、保護者の所得に応じた応能負担や多子減免の考え方が統一されたところでございます。
　また、本市におきましては、国の定めます保育料限度額の約60％を保護者から徴収する保育料で、差額の40％については子育て支援の負担軽減施策として、民間の保育所、認定こども園に在籍する児童分で市単費を約２億円措置をさせていただいているところでございます。
　議員ご提案の多子化に向けた施策の拡充につきましては、子育て支援に係ります事業全体を精査の上、必要な事業費を勘案しつつ、個々の施策の整合性を図るなど、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　子育て世代が本市に根づき、本市の未来を担う子どもたちが誇りを持つこと、これができるような輝く未来をつくり上げるためにも、少子化への対策ではなく、多子化に向けた取り組みを拡充していただきますようよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で西津善樹君の個人質問を終わります。