◆１８番（加藤昌宏君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。５つの項目について分割方式で個人質問をします。
　まず第１は、市庁舎の整備とにぎわいの機能についてです。
　冨士谷市長は市広報６月号で、次代に誇れる町近江八幡として、官庁街エリアの構築は最も重要な事業と打ち出しました。特別委員会の議論で私は、旧病院跡地の選択を主張しましたが、本議会で改めて選定の経緯と趣旨について説明をお願いします。
　市長は、民間の企業にも入っていただき、にぎわいを生み出すと、庁舎内のにぎわいスペースの確保や旧病院跡地ににぎわいを創出する場所と設定しているようです。ここで示されているにぎわいとは何なのか、どのような状況を描いているのかを示していただきたいと思います。
　以上、第１項目での初問といたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　皆さんおはようございます。
　それでは、お尋ねの庁舎建設地の選定の経緯と趣旨についてお答えいたします。
　まず、経緯でございますが、平成23年度に市庁舎のあり方検討委員会から、生活軸である大津能登川長浜線と緊急輸送道路ネットワークを構成する大房東横関線に近接して立地することが望ましいとの提言が出され、平成24年度より提言を尊重しつつ、基本構想の策定に着手し、官庁街活性化庁舎整備検討委員会から意見をお伺いしながら、現官庁街で新庁舎を整備することといたしました。
　基本構想には、市庁舎建設候補地として、現庁舎敷地と旧病院跡地の２案を示しております。平成26年度に入り、この２つの候補地について検討を進めた結果、現庁舎敷地に建設した場合、市道黒橋八木線から南側は庁舎を初め南別館など周囲の公共用地の有効活用が可能となり、また道路から北側では平和堂アル・プラザやサルビアタウンと、新たに検討を行うにぎわい機能との連携を図ることにより、地域への波及効果が期待できます。
　一方、旧病院跡地の場合、市庁舎の規模から建物の高層化が予想され、病院跡地の北側にある民地に対して日陰の影響を考慮しなければならないこと、また敷地が現庁舎敷地より小さいため、庁舎と駐車場を整備すると敷地内の空間地がほとんど確保できず、また市道黒橋八木線を挟んで公共用地が分断されることになり、連携した公共用地の有効活用が難しいことなどから、現庁舎敷地で建設することが周辺への影響を最小限におさめ、にぎわいや公共サービスの連携が可能になることから、現庁舎敷地が庁舎の建設地として適当であるとし、６月２日の市議会市庁舎整備等特別委員会にお諮りし、ご了承をいただいたところでございます。
　次に、庁舎及び官庁街におけるにぎわいについてでございますが、さきの園田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、官庁街のにぎわいの考え方につきましては、市民の方々や観光客が自然に集まり、新しい出会いや触れ合いが生まれ、活気があふれるような機能を備えた場所と考えております。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　現庁舎の場所に建設をするという結論を出したということですが、当局の推進室が出した資料によりますと、現庁舎敷地が最も適した場所と、これは理由としては民間の事業者の参加意欲、これを進めると、民間の活力をここに生かすと、こういうところが目的になっているようですが、要は病院跡地のほうはにぎわいをつくるために民間に任せるという、そういう方向づけがあると思うんですが、そういうことを確認してよろしいですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　現庁舎敷地で整備を進める理由といたしましては、先ほども答弁させていただきましたように、周辺の企業及び公共施設との連携とか、敷地規模の違いがございますのと、さらに周辺へ及ぼす日陰の問題など、さまざまな要因を検討して判断をいたしております。
　民間事業者の参画の可能性も検討の一つではございます。病院跡地などの活用方法につきましては、文化ゾーンや生活ゾーン、また商業ゾーンとして、さまざまな用途として活用できる可能性がございますことから、にぎわいの創出の有効な手段の一つとして、民間活力の導入も視野に入れながら、具体的な検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　にぎわいの創出というのが一つのキーワードになっています。それをどのようにつくり出すかという手法については、さまざまあると思います。民間に頼んでやるというのは、今までの開発業者などに頼むのはこれまでのやり方かなというふうに思いますが、例えば大津市の明日都浜大津という建物があります。これは先日の新聞報道によりますと、民間が誘致できないということで、結局公共の施設の複合施設と、こういうふうになったんですが、民間に任せると、あと撤退ということも考えられますよね。先日の副市長の答弁の中でそういう話もありました。この辺についてはどのように考えておられるか、お聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　先日、回答させていただいたとおりでございまして、万一民間活力を導入した提案事業でコンペ事業を実施し、もし民間企業の導入を選択した場合、将来的に万一撤退ということになれば、原状に復して撤退いただくなり、そういうことも検討、主要に考えていかなければならないということは考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　これまでも市民の皆さんからの意見もさまざま出ていると思います。防災公園にしたほうがいいとか、市民のためのそういう広場にしたほうがいいとか、そういう声も出てると思うんですが、やはり市民の声を生かすという視点が大事だと思うんですけれども、民間より先に、そういう立場が必要だと思うんですけども、その辺についてはどのような考えをされているか、お聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　24年９月に実施いたしました官庁街のこれからのまちづくりに関するアンケートの調査結果を見てみますと、一番多かったのが有効な土地利用がされてないという市民のご意見が多うございました。官庁街の公有地につきましては、市民の大切な財産でございますので、有効活用を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　もちろん有効活用、今まで市民病院の跡地はああいう形で空き地で遊んでいる状態を見られた話だというふうに思います。そういう意味から有効活用は必要なんですけども、やっぱり市民の意見を反映させると、こういう立場ですね。この辺が私は必要だというふうに思います。
　それとあわせて、市の建物ですが、私はやっぱり市民の暮らしをどう守るかと、こういう立場で、暮らしを守るとりでとして位置づけるということが必要だと思うんですが、ワンストップサービス、こういうのもうたわれておりますが、基本的には市民の暮らしを守るとりで、こういう立場で建設は進めていくべきだと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　市民アンケートやラウンドテーブルでは、庁舎整備には行政機能だけではなく、自然と人が集まるようなにぎわいが求められております。また、本市の将来を見据えた少子・高齢化を考えた機能として、にぎわい機能というものは必要だというふうに考えております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　にぎわい機能の考え方ですけれども、市庁舎に市民の皆さんが集まると、これはアンケート結果でも半年に数回程度というのが一番多かったんですよね。なかなか市役所に集まるというのは、そういう用事があるときぐらいなんですよ。そういう意味からすると、ここにうたってるのも高齢者の居場所づくりと、ひきこもりをなくすんだと、こういうことも言われています。だけど、これはこういう形の高齢者を市役所の周辺、官庁街に集まっていただくというのは、非常に限定的ではないかと思うんですよ。それ以上に私はそれぞれ住んでおられる地域で高齢者が集える、集まれる、こういうことのほうが私、市の行政のやり方としては大事だと思うんですけども、その辺の考え方をお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　何度も言いますが、アンケートとかラウンドテーブルでご意見をいろいろもらっております。高齢者に配慮した施設を重視して、総合窓口機能やにぎわい機能などの要望をいただいております。市庁舎におきましてもそういうものが必要だというふうに認識をしておりますのと、新庁舎を今までのような行政サービスに加えて、将来を見据えた少子・高齢を考えた機能を備え、市民の皆様の庁舎として一人でも多くの市民の方にご利用いただける、また暮らしの中に身近な、誰もが安心して利用できるような機能を備え、市民サービスを目指していくことが必要だというふうに考えております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　どうしても市庁舎のところをにぎわいを持たせたいという気持ちはわかるんですけども、図面を見ますと、両方の案で出てましたけれども、５階建ての駐車場をつくるという形の設計になっていましたよね。そういう形で実際、市民の皆さんが市役所に集まってこれるのかなと、やはり用事のある方が集まってくる場所だというふうに私は思うんですよ。だから、先ほど言ったように、それぞれの住んでおられる地域、ここにそういう居場所をつくると、現に今地域でも、私のところの町内でもおりますけども、おばあさんが毎日車椅子を押して近所を歩いて回ってるんです。そういう姿を見ますと、やはり近所にそういうことが必要だなというふうに私つくづく思うんですけど、だからそういう方向で私は考えていただきたいというふうに思っています。市長が言いたい。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　ご配慮を頂戴しまして、加藤議員のおっしゃることも含めて我々今考えているんです。これからは子どもさんも少なくなりますけれども、人口全体が少なくなるんです。高齢者も少なくなるわけですね。そのことも見越して、そしてそのためには何度も言いますように各学区でコミセンも新しく、そして文化、教育、防災ゾーンということで、幼・保一体のこども園もできれば、小学校もそこに、消防も、これは一定のにぎわいを醸し出す、そのゾーンであることは間違いない。だから、そういうところにも行っていただく、いわゆる近くの人は。しかし、近くで高齢者でも同じ人ばかりじゃなくて、やっぱりこれはいわゆる軽トラにでも乗って来られる人もあるわけですね。だから、それは高齢者が選択できるように、行政とすればそれを提供していく、これが大事じゃないかな。今加藤議員がおっしゃっているように、地域だけやったら、これがだんだんだんだん高齢者が少なくなってきますと、２人や３人ではそれ寄ってこれないですよ、なかなか。だから、そういった人たちが寄れるのは、やっぱり八幡市に来れば２人、３人が寄ってきても30、50、100というふうになるわけでありますから、だからこれしかないということじゃなくして、市民の皆さんに選択をしていただく、その選択肢を行政はきちっと市民の皆さんに提供をしていく、そのためにいわゆる何遍も言いますけれども、学校の建設を中心としたゾーン設定をしているわけですね。
　ほんで、今回の場合は市役所というのは事務的な、行政的な業務だけをするところだったら、こんな市の中心に僕は要らないと思うんですよ。もう少し寂しいとは言いませんけれども、こんな中心街に要らない、それだけだったら、やっぱりこういう場所を有効に使うということは、いつ行っても人がいる、これは活力になる、活性化になるわけでありますから、だからいろんな選択肢を市民の皆さん方にこれは提供していく、これは行政の仕事だと思っています。
　以上。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　いろんな選択肢ということなんで、私が今提起した問題も含めて議論をしていただきたいと。
　それと、やはり庁舎ですから、これまでの事業の中で50億円、60億円かかる事業ですよ。非常にお金がかかると、そういう意味からもこの費用の削減に心がけるという立場が必要だと。これだんだんだんだん膨れ上がっていくわけです。そういうことのないように、この庁舎建設についてはひとつお願いをしときたいと思います。
　続きまして、第２問の初問に入ります。
　第２問ですけども、６月18日に自民、公明両党の賛成で可決、強行成立させた医療・介護総合確保推進法について質問をします。
　改めてこの中で問題になっている一つとして、要支援者を保険制度適用外にすること、２番目に介護保険に２割負担を導入すること、３番目に特別養護老人ホームへの入所条件を要介護３以上に限定すること、４番目に入院ベッドを削減して、患者を追い出すとされる病床再編計画、こういうことが実施されれば、これまでの内容が縮小、後退ということになり、不安と心配がありますが、どのようにお考えでしょうか。
　今回の医療・介護総合確保推進法に基づいて、近江八幡市として本当に高齢者が安心して暮らせる近江八幡市をつくっていけるのか、どのような絵を描いていくのか、考えを示してください。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　加藤議員の医療・介護総合確保推進法についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご質問の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が６月18日に成立しました。団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする2025年問題や、将来の人口減少社会を見据え、医療、介護のあり方を見直そうというものです。同法成立までの過程で国民の負担増や制度のサービス低下が懸念されてきました。しかし、医療や介護の利用者がふえ、その予算を確保し、持続可能な制度としていくためには、制度の見直しは不可欠であり、同法では一律の負担増を避けるために、低所得者の介護保険料の軽減措置を拡充する一方で、一定の収入のある高齢者には介護保険の自己負担割合を引き上げ、経済力に応じてめり張りをつけていると認識をしております。
　今後予想される高齢者の急増に対応するには、現在の施設中心から在宅中心のサービスに切りかえていく必要があることから、在宅生活を支える定期循環・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護サービス、訪問看護などサービスを充実、構築する必要があると同時に、サービスを提供する人材の確保も大切であると考えております。
　本市におきましては、この法改正によりまして高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの実現に向け取り組みを進めていく必要があります。今後は、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、地域の実情を踏まえた支援方策をどう具体化するか、自治体の取り組み姿勢が重要になると考えております。また、地域包括支援センターが運営する地域ケア会議などを通じて、支援を必要とする方に適した効果的なサービス体系を組み立て、計画的に実行することも重要であると考えております。
　同法では、要支援者向けのサービスの一部を市町村事業に移行し、多様なサービスを実施できるようになっておりますが、行政だけでは十分なサービスの提供が困難なことから、新たなサービスの担い手となるＮＰＯや町内会などの支援と育成を行い、自助、互助、共助、公助を有機的に組み合わせた支援の創造が求められています。共助、公助を求める声は小さくありませんが、少子・高齢化や財政状況を考慮すれば、大幅な拡充を期待することは難しく、自助、互助の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが必要であると考えております。
　今年度策定いたします第６期総合介護計画におきましても、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えた中・長期的な視点も含めた施策の方針を検討してまいりますので、議員の皆様のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　最後の４番目の病院の……。
○議長（田中好君）　回答漏れですか。済みません。もう一度質問してください。
◆１８番（加藤昌宏君）　４番目の問題として、病床再編計画というのが医療・介護の一括法案だったんですよ。病院のこともそこでうたってるわけですね。今後、医療の部分がどうなるかというのも重要な課題なので、これは総合医療センターもそれにかかわると思うんです。今後、これは県のほうが中心になって主導的にやっぱりその計画を立てていくと、県下の、病院機能をいろいろ集約をしていくという計画があるんですよ。この辺について、うちは総合医療センターを抱えていますから、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問ですか。
○議長（田中好君）　これは初問の中で４番に入っているわけですね。２項目の４番目で。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　ちょっとふなれなもので、再問としてお聞きしておりましたので、この席でお話しさせていただきます。
　今議員がお聞きになりました病床の問題なんですけども、皆さんご存じのように、我が国は欧米諸国に比べましてはるかに病床数が多い国でございます。このたび病床の再編をしようということで、まず病床の機能を報告してくれということで、今年度病床機能報告制が実施されまして、滋賀県では７月１日、今月１日の病院の現状を10月に県に報告することになっております。どのような内容を報告するのかに関しましては、まだ向こうからの調査票が来ておりませんので、内容はわかりません。
　私ども東近江医療圏の中核病院として、今現在ベッドの病床利用率は一昨年が91％、昨年は病床を随分改造したり、一時閉鎖したりしましたので、407床としては84％を超えております。これは県内でも非常に高い病床利用率だと思っております。それから、平均在院日数ですけれども、昨年は9.8日と、恐らく滋賀県の中で一番短い、要するにどれだけ新たな患者様を入れて、それから早期に治療して早く在宅なり、あるいはほかの医療機関のほうに出ていっていただいているかということがわかると思うんですが、私は恐らく非常に高い評価がいただけるものと思っております。
　この結果に関しましては、あとはもう県のほうに委ねますので、私どもが病床が何ぼう要るのかということはもう言えません。あとは県のほうがどういうふうに考えておられるのかを待つだけです。昨年、東近江市のほうで蒲生病院が診療所に格下げになりました。恐らく当院は病床を減らされることはないと信じております。
　以上です。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　病院のほうから、管理者のほうから説明がありましたので、それから先に入りたいと思います。
　病院も市民にとって非常に仕組みがいろいろ変化してきたという中で、市民の皆さんからの苦情なり批判なりも受けてきた経緯があります。今回、またそういう形でいろいろと変わっていくと、市民の皆さんのやっぱり心配というのは出てくると思うんですね。基本はやっぱり医療費が高くついているから、それでベッドを減らすというのが国の方針なんですよね。
　先ほど管理者のほうから言われました、日本は病床数が欧米に比べて多いというふうに言われましたけれども、これについては私そういうふうな認識は今持っておりません。もう一度私勉強したいと思いますが、要は病床が減らされて、しかも今在院日数とか、そういうことで規定されて、病院を出ていかなあかんと、次の病院を探さなあかんというような事態があるわけです。そういうことをやっぱり患者の身から考えると、どう解決していくかということですけども、今国の流れは病床を減らすという方向ですから、これはやっぱり病院を抱える本市としてはしっかりと考えていかなければならない課題かなと。
　本市は病床は減らされないだろうというふうに言われてますけれども、県が非常に今度は権限を持つわけですよ。それに従わなかった場合は病院名を公表したり勧告したり、あるいは補助金を出さないといったり、そういう制裁措置も考えると、こういうことも言われてますから、そういう意味からすると、本当に市民の病院として医療センターをどうやっぱり守っていくのかということは、非常に重要な課題だと思いますので、その辺は今後またさらに議論をしていきたいというふうに私考えておりますので、よろしくお願いします。きょうはこの問題についてはこのぐらいにしときます。
　それから、先ほどの介護の問題ですけども、要介護１、２の通所介護ですね、予防のあれをなくしていくと、保険から外すということについてですけれども、近江八幡の場合だったらその対象者も含めてどういう形になるのか、ちょっと説明をお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　要支援１、２の方が介護保険制度の中の地域支援事業に移行するということになります。それもサービスの種類の中で通所介護と訪問介護、この２種類のみが地域支援事業に移行をすることとなります。現在、要支援１、２の認定を受けておられる方がおおよそ650人程度いらっしゃいますが、実際にサービスをご利用になっておられる方はその半分、50％程度でございます。なおかつその中で現在通所介護や訪問介護を利用されている方、それぞれいらっしゃいますが、先ほども申し上げましたとおり、要支援という、介護予防という予防の事業に特化した事業のほうへの移行ということで現在検討を進めておりまして、通所介護におきましては試行的に今年度から実施をさせていただき、よりご本人様が自立に近づける通所介護のほうを提供できるように、現在検討を進めているところです。
　また、訪問介護につきましても、新たに生活支援サービスという形で提供はさせていただく体制、またボランティアの育成も含めてボランティア、軽度生活支援等でいける方についてはそちらのサービスに移行をいただき、本来プランを見直して、なおかつその場合でも、ホームヘルパー、訪問介護が必要な場合なんかどうかという見きわめも含めて、今後実施をさせていただきたいというふうに思っております。
　サービスの利用形態については、現在そのような形で円滑に移行ができるように作業のほうを進めているところです。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　要は、地域支援事業ということで、それぞれの自治体に任せられるということになります。いろいろと議論の中では、自治体間のやっぱり格差が、扱いの格差が出てくるんじゃないかと、こういうことも言われております。そういう、先ほど部長のほうからは自治体の役割が非常に重要になっていると、こういうことも言われましたんで、近江八幡についてはやっぱり国のほうからそういうふうに言ってきたけれども、八幡としては地域支援事業の中で充実させていくという、そういう立場だということをまずここで確認させてもらってよろしいですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほども初問のほうでお答えをさせていただきましたが、あくまでも住民の皆様が自立した生活を送れるようなサービスを提供していく、それについては自助、互助も含め共助、公助もございますが、今後はそれも総体的に検討させていただいて、市民の皆様方がいつまでも地域で暮らし続けられるということを目標に進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　もう一つ、１割から２割になるという介護保険サービスですね。これを年金収入280万円以上と、こういうふうにうたっておられます。この基準は変わっていませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現在のところ年金収入、総収入が280万円以上という形で、国の法でいきますと合計所得金額が160万円という形になります。控除はございますので、所得金額では160万円以上ということになります。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　国会の議論で、この問題について政府が出しているモデルの事例ですね。これで可処分所得を引きますと60万円が余るから、余裕があるから２割負担は可能だと、こういう説明があったんですけども、国会のやりとりの中ではこれが厚生労働省のほうは撤回したんですよね。だから、この基準の設定自体がおかしいと、こういうふうになってるはずなんですけれども、ところがこれはもう法として成立してます。そのことの修正もないままに来てるという経過なんですけど、国のほうのやり方というのはこういうものかなと思うんですけど、決めた以上やるということなんですけど、この辺は地方のほうには何か説明はなかったんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　従前からさまざまな案が提案されてきた中で、決定としてこの金額が決定されたというふうに理解をしております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　法律は決まっていますんで、ただその国会のやりとりの経過については一度調べてください。どういう経過があったのか、余りにも政府のほうが出してる資料がずさんな資料で今回の法律が決まったというふうになれば、これはやっぱり問題なんで、そういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　それから、特養の入所基準ですね、これについても３以上と、そうするとこれまでの１、２の方ですね。こういう人らはどのようになるのか、ちょっと説明ください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今回の法改正によりまして、特養の入所基準は要介護３以上というふうに変わります。ただ、現在既に特養に入っておられる方については経過措置がございます。
　また、現状でございますけれども、お申込者の中で、要介護３以上で重度の方で、在宅でまだ順番を待っておられる方もいらっしゃいます。本来的に特別養護老人ホームに入る場合には、入所判定委員会のほうを各老人ホームのほうで実施をしていただいているわけですが、やはりその中でも在宅で誰か見ていただける方があるのか、また介護度がどうなのかということを点数化して順番を決めている状況がございますので、今回の改正においては本来的に重度化された方、３以上の方から入るということに関して、現状の中では大きな問題はないと思います。
　ただ、今後要介護１、２の方でも、特別な事情がある場合については入所が認められることになっておりますので、制度運用上では問題がないというふうに理解をしております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　基本的には特養施設が不足してる、そういう中で待機者がふえてると、こういうことですから、やっぱり国なりあるいは地方自治体でもこの施設をつくっているところもあるみたいなんで、やっぱり在宅介護ということの流れですけれども、やっぱり施設を必要とする人、こういう人おるんですね。仕事してる人が年間相当の数、仕事をやめて介護に当たるというのも一つの社会現象になっておりますから、そういう意味ではトータルでいろいろと考えていかなければならないと。だから、施設が必要な人はやはり施設を準備するという、そういう施策が必要ではないかというふうに考えます。ひとつよろしくお願いをいたします。
　これは議論したら尽きないんですけれども、時間の関係で次、３問目に移ります。
　第３に、子ども・子育て支援制度は2015年４月から本格実施に向けて、本市においても諸作業を進めてこられたと思います。当初の計画では、６月議会と９月議会に各種の条例案の上程を予定するとされていましたけども、いまだにおくれていると、この制度の複雑さ、それと制度の問題点が多過ぎるのではないかというふうに考えますけれども、おくれている理由と進行状況について説明を求めます。
　また、本市では桐原の認定こども園整備は、2015年４月から始まるこの新制度の一番の眼目であると言われています。桐原に２園を考えたいという表明もありました。このことについての考えと計画について詳しい説明をお願いします。
○議長（田中好君）　質問の途中でございますが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　再開
○議長（田中好君）　再開をいたします。
　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　加藤議員の子ども・子育て支援新制度についてのご質問にお答えをいたします。
　本市では子ども・子育て新制度の平成27年４月施行に向け、昨年８月に子ども・子育て会議を立ち上げ、昨年度にはニーズ調査、ヒアリング調査を実施し、子ども・子育て会議において議論を重ねてまいりました。平成26年３月には子ども・子育て支援事業計画の方向性について、子ども・子育て会議会長から市長に中間報告をいただいたところでございます。
　議員ご指摘のとおり、当初の予定では本年６月議会におきまして、新制度施行に伴う基準条例２件を上程する予定でしたが、条例の基本となる国の府省令が１カ月おくれで公布されたこと、また政令等につきましても６月上旬に公布されたことから、子ども・子育て会議での議論も進まず、６月議会への上程を見送らざるを得なかった次第でございます。したがいまして、９月議会におきましては教育、保育関連のほか、放課後児童クラブを含む新規条例５件、改正条例２件を上程させていただく予定をしております。
　次に、子ども・子育て支援新制度実施に向けた進行状況につきましては、子ども・子育て会議の２つの部会の教育保育給付部会並びに子ども・子育て支援部会を５月及び６月に２回ずつ開催し、各課題について検討をしていただきました。今後、各部会での審議結果をもとに子ども・子育て会議を７月及び８月に開催し、10月をめどに子ども・子育て支援事業計画案の策定に向け議論を進めてまいります。
　続きまして、桐原学区のこども園２園構想についてでございますが、桐原学区に２カ所の認定こども園を整備する目的につきましては、さきの中村議員にお答えしたとおりでございます。
　桐原学区におきましては、現在桐原コミュニティエリアの整備を進めており、桐原小学校区の認定こども園については、桐原コミュニティエリアと一体となるよう近接した場所、また桐原東小学校区についても適地の検討をしている状況でございます。
　なお、施設の規模や整備手法等、また法的手続や多くの課題等につきましては、子ども・子育て会議や関係機関等で検討を進める中で具体化していきたいと考えておりますが、今年度中には整備計画案をお示しするとともに、議会並びに地元の皆様にご理解をいただけるよう取り組みを進めてまいります。
　いずれにいたしましても、教育、保育、子育て支援を総合的に提供する幼・保連携型認定こども園として、平成29年４月の２園同時開所を目指し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　作業がおくれてきてて、次また保育所の入所申し込みとかという形が出てきますけども、今回のこの法令でも非常におくれて、地方に混乱を生んでるというような法案に受けとめるんですけど、これ今後の作業日程について、保護者の皆さんなんかに混乱を生むということはありませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　保護者の皆様方に混乱を生まないよう、９月議会上程後は円滑にスケジュールを組んで周知のほうも含め、申し込みも含め進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　いずれにしてもこれ、議会でもこれ正式に議論するという場が次９月議会なんですよね。９月議会終わって、その後保護者にも周知をして、ほんで申し込みを受け付けるという段取りですわね。そうなってくると非常に日程的に無理な状態で進めなきゃならんと。本当に新しい新制度が保護者の皆さんにどれだけ理解されるかなというのが１つは心配なんですよ。もちろんこれは当局のほうとしては、この法律ができる段階でいろいろと議論をされてきたという経過があります。先ほどの説明で言ったら、病院のほうはこれからなんですよね。こういうふうなアンバランスの法律が出てきてるということですから、私はこの辺、非常に国のやり方は最近ずさんだし荒っぽいと、丁寧さがないというふうに思いますけども、そういうことを感じませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　私どもといたしましては、市民の皆様、利用者の皆様にご迷惑をかけないように、制度施行日に合わせて円滑に業務を進めていくというのが、我々の役目であるというふうに理解をしております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　そういうことしか言えませんよね。ほんまそういうやり方というのは頭にくるし、やっぱり地方からもそういうやり方に対しては声を上げていく必要が私はあると思うんです。ほんまに地方のことを顧みない、自分らのほうだけでやっているというふうに思います。
　桐原学区の２園構想ですけれども、このニーズ調査の中で認可保育所、保育園に対して現状を超えるニーズが見られるという結果が出てますね。この辺やはり保育所に対する希望というのが多いということで理解したらいいんですかね。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今後の保育につきましては、ゼロから２歳児までのニーズが非常に桐原学区では今後高まる予想があるという形で理解をしておりますし、総数においても他学区のほうに入所しておられる方もいらっしゃるということから、ニーズ的にもその量を満たす必要があるというふうに理解をいたしております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　それで、ちょっと本市としてはこの新制度に沿って子ども・子育てをやっていくと、こういうことですよね。この辺については、国のこの制度というのはいろいろやっぱり議論があるところで、心配もたくさん出てるんですよ。これはやっぱり自治体の中でこなしていかなあかんという部分もありますから、本当に保護者の皆さんの声も聞いてどれだけ進めていくかということが、１つは私は問われているというふうに思います。何でも国から言ってきてるから、それをそのまま守っていくんだということだけでは私はあかんのやないかと、その辺をちょっと心してやっていただきたいなという思いです。
　それで、それとあわせて桐原のこども園ですけれども、これも新制度に基づく内容ということで進めようとしています。この認定ということですけども、これはこれまでの説明の中でどれだけの保育が必要かということを認定すると、短時間と長時間という形で、そういう意味ですよね、認定というのは。ちょっと教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　保育の必要性に応じて認定をするという形で、もともと介護保険制度に近い制度でつくっておりますので、要介護認定と同じようにゼロ、１、２歳児の方で保育が必要かどうか、３歳児以上について長時間の保育が必要なのか、短時間の保育が必要なのかという認定を行うということでございます。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　そういうことですよね、認定というのは。だから、あ、これ介護保険と一緒やなと私思いました。だから、子どもの世界はこういう形の基準が決められて、あんたはどれだけ必要やと、それがニーズだと。ニーズが多様化してるから、そのニーズに基づいてやるんだと、こういうふうな考え方が非常に出てきてるんですけれども、この辺ではみんなそれぞれさまざまだと。だから、保育所での生活もさまざまな形が生まれてくるんではないかという心配が、一方では出てくるんじゃないかというふうに思ってます。
　それで、１つはこども園になりますと、今の公立の職員さんですね、幼稚園、保育所の、職員さんはどのようになりますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　認定こども園については、手法も含め現在検討中ということでございますので、まだ方向性としては確定をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　私はこれまでの流れからいくと、現在の職員さん、これは公務員として正職の方もおられれば臨時の方もおられる、こういう人らはもうやめていただくという話につながっていくんじゃないかなと。せっかく資格を取ってやっているのに、そういう流れが見えてきます。だから、その辺のところはこの認定こども園、しかも本市ではそれを民営化ということをうたっていますから、そうならざるを得んというふうに思います。これはやっぱりこれまでいろいろと保育士として経験を積んでこられた方を、その技術を、能力をなくしてしまうということにつながりますから、決してそういうことのないように、まずここでちょっとその点は指摘をさせていただきたいと。
　それともう一つ、桐原は今それぞれ保育所も幼稚園も公立です。この公立をなくして民間のこども園にすると、こういう話ですから、せっかくそこにあるものをまた潰してやるということの考え方ですね。この辺についてちょっと考えを示してください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　手法については、先ほども申し上げましたとおり、規模、手法等については一切決まっておりませんが、ただ幼・保認定型１園であわせてつくってしまうと、規模が大きくなり過ぎるということから、２園という形になっております。あと内容につきましては手法も含め、規模も含め、これから検討させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　だから、子どもさんの人数を考えたらそういうことを考えるでしょうけど、今あるものを潰してまでせんでも、新しいところに半分なら半分移すというような考え方でやってもいいんじゃないかというふうに思うんですよね。だから、そうじゃなくして、今建って、これまでずっと歴史を積んできたところも潰して一からやと、こういうことですから、これはやっぱりちょっと今の財政問題も厳しいという中で、そこまで考えんでもいいん違うかと、保護者の皆さんも新しいものを求めてるんじゃなくて、子どもさんを預かってもらうということを主に考えているわけやから、そういうことをちょっと考えてもらったほうがいいんではないかと思います。
　それとあわせて、東地域ですね、東地域も２園構想の１園、認定こども園と、こういうふうになっております。この辺についての場所等についてもまだこれからということでよろしいんですか。それとも何か一定考えを持っておられますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほど初問でもお答えさせていただきましたとおり、場所も含めて今後の検討といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　場所等についても私どももちょっと意見を持っておりますんで、事前にやっぱりそういうことも含めてお知らせを願いたいと思います。
　それと、待機児童の問題ですけれども、先日の報告では本市としては57人、前年比プラス18人という待機児童、何かふえていく方向にあるようです。県全体でもそういう動きが見られるようですけれども、こういう今の本市のやり方で待機児童解消できるかと、これでいきますと29年ぐらいになりますよね。課題はやっぱり直近の来年、遅くとも再来年とか、こういう話のはずなんですけども、そこまで待てるんかなと。それよりも早いことそういう保育所、保育所のほうがニーズ高いんですから、保育所を建設するというほうが私は行政のやり方としては機敏な対応と、そしてしかも課題の解消にもつながるということになるんじゃないかと思うんですけれども、そういう切りかえはできませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今ご質問の待機児童の解消についてでございますが、一応目標年度といたしましては、平成29年度に待機児童が解消できるように事業計画を策定し、その解決の具体策についても今度の事業計画のほうに記載をさせていただく予定です。ただ、待機児童につきましては、本市におきましても平成20年から26年までに定員を260名ふやしてきた経過がございます。議員ご指摘のとおり、それが追いついていないということも事実ではございますが、あらゆる手法を通じて待機児童が解消できるように考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　それじゃあ私の提案のほうもひとつ取り入れていただきまして、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の４番目です。今議会で市税条例の一部改正の議案が上程されています。この中で地方法人税の創設があります。つまり、法人住民税の中の均等割部分は残して、法人税割の税率を下げると、こういう改正です。このことについて地方法人税を新たに国税として創設したことの意味と、その背景について説明をお願いします。
　もう一点、軽自動車税の税率の引き上げについてです。
　軽自動車や原付二輪車などが大幅に増税となりますが、消費税の増税に加えて二重の負担を強いられることになります。あわせて軽自動車に重課というんですか、税金を重く課すということの導入がなされるということですが、このことをどう捉えられますか、説明をお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、加藤議員の市税条例改正に伴うご質問についてお答えいたします。
　本議会に上程いたしました市税条例等の一部改正は、国において現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、及び税制抜本改革を着実に実施するため、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されまして、今議会では本年10月１日以後に施行されるものについて、所要の改正を行うものでございます。
　まず、地方法人税を新たに国税として創設されたことの意味と背景につきましては、国において税制抜本改革を着実に実施する観点、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、税率引き下げ分に相当する地方法人税を国税として創設し、その税収全額を地方交付税の原資とされるものでございます。
　また、軽自動車税、税率の重課につきましては、消費税率８％への引き上げ時において自動車取得税の税率が引き下げられた一方、軽自動車税の税率を引き上げる等の車体課税の見直しと、軽自動車税においてもグリーン化、いわゆる地球温暖化対策、省エネルギーを進める観点から税率改正が行われたものでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　今回、本市の条例にこの改正案が出て税率が下がるということだけですけれども、この法律ができた背景全体がちょっとなかなかわからなかったと。これも消費税の増税と絡んでて、５％から８％になって、地方消費税がそのうちの1.7％が地方に回ってくると、そのことによって地方間の財政のばらつきが出てきたということで、それを調整するみたいな、そういうことでこの法律が新設されると、これ国税ですよ、国のほうに、今まで地方に入っとった税金が国のほうに持っていかれるということですから、当然本市においてもその税収、法人税割ですね、これは減になるわけですから、減っていくわけです。地方にとってはこれ影響するわけです。これ大体本市にとってどのくらいになるのか、減るのか減らないのか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　この地方法人税の創設に伴います影響でございますが、このまず課税が10月１日以降の事業年度からということでございます。本年度につきましては恐らく額は非常に少ないかと思いますが、年間のベースで申し上げますと、平成24年度の決算ベースで法人税割が６億3,381万円ほどでございます。これに伴いまして税率が引き下げられることによりまして、年間ベースでいきますと５億3,920万円になります。差し引き9,460万円ほどの減少になる見込みでございます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　約１億円が本市にとって減収になると、これまで入ってきとったお金が入らないよと、こういうことですね。となってきますと、この１億円分はどっかで本市としては生み出さなあかんと、穴埋めするためにね。それか何も使わないようにするかということになりますよね。そういう意味ですると、これ地方交付税の財源に使うというんです、この新設で。またこれ地方のほうに持ってくると、こういう話ですわな。だから、これどういうふうになってるのかなと思うんですけれども、要は当面こういう形で減らされると。そして、本市がその後地方交付税でまた手厚くなるんかどうかというのはわかりませんけれども、そういう関係で成り立ってるもので、これ企業のほうの法人税は減らされて、新設されて、これはバランスとられて動かないんですよ。ということですから、やっぱり地方自治体にいろいろ影響してくるんじゃないかと思います。こういうことですから、やはり税の仕組みというのが財源をつくり出す、どこでつくり出すかというと、こっちを減らしてこっちをふやすと、こういう形ですからね。
　軽自動車税、次の軽自動車税についてもこれはいろいろやりとりがありました。テレビで言うてましたね。スズキ自動車の社長さんが、自動車取得税を取って、ほんで軽自動車税取るんやったら、二重取りやないかというて怒ってました。ほんで取得税を下げると。10％になったときにゼロにすると、こういうことを約束されたわけで、軽自動車の業界にとってはこれで何とかおさまったわけですけども、国民のほうはこれ消費税上がって、また一番庶民が使う軽自動車のところで倍ぐらいの税金がかかってくると、こういうことですから、非常にそういう意味では、国民のほうに負担を押しつけたということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺市長、どう思われます。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　消費税が10％になった段階で取得税を廃止をするということで、これが厳格にどの程度のプラ・マイがあるのかわかりません、まだ今のところは。それと、軽自動車税は7,200円が１万800円、５割アップになります。これは響くといやあもちろん５割ですから数字は大きいですが、これは来年の４月以降、いわゆる購入をされた人と、従来の方は7,200円だということで、ほんで市から見ますと５割アップに、すぐにはなりませんけど、徐々にはふえてくるのかなということで、それは税金というのはふえるより減ったほうがいいことはわかるんですけど、やはり国を運営していこうと思いますと、皆さんからいただく税金でないと、これはもうできないわけでありますから、それはどこら辺で許容範囲のラインを引くかなということになるのではないのかなと思います。
　したがって、先ほどの議論にありましたように、やっぱり介護保険料も所得の多い人は２割アップ、これ２割アップも、それはよくはないんですけど、しなかったらじゃあどうするのと、若い人たちからまたもらう、これもまた大変ですし、そしてよく冗談で言うんですけれども、高齢者は振り込め詐欺で、大体ひっかからはるの高齢者ですよね。金額見たらびっくりするぐらいの金額が出るわけですね。何百万円、何千万円という、何であんだけ、全部が全部とは言いませんけども、持ってなさるのかなという、少し不思議に感じる部分もあるんです。それだけやっぱり所得にバランスが僕は欠けてるというふうに思う。だから、大変税制を改正するというのは大変難しいことだと思います。
　いずれにしましても、許容範囲がどこであるのか、現時点ではまあまあプラ・マイ・ゼロかマイナスが少し多いかな、こんな感じがしますね。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　税制改正というのは、私はやっぱり庶民のほうに負担を求めるという流れが強いなというふうに思っております。今回のこれでも軽自動車といったら庶民の人ですからね。社長なんか軽自動車乗るとは、遊びで乗るちょろっとした乗り方ぐらいやろうと思いますし……。
◎市長（冨士谷英正君）　僕は軽自動車。
◆１８番（加藤昌宏君）　市長ね、だけど市長車がありますやんか。そういうことで、この問題は終わります。
　次に、最後の問題です。近江八幡市の国民健康保険料です。冨士谷市政になってから平成23、24年度の値上げに続いて、本年度も３回目の値上げということになりました。所得150万円の２人家族の事例で、5,172円の引き上げということが決められております。この値上げを食いとめるのにどれだけの財源が必要となるかは後でご答弁願います。
　それから、今年度の増加する医療費に対応するため、他の自治体では保険料に転嫁させることは困難で、一般会計への繰り入れに頼らざるを得ないということで、住民の暮らしを守るための努力がされています。本市においてもこのような議論はなかったのか、お尋ねします。
　一般会計からの法定外繰り入れは二重払いになるからやらないと当局はこれまで答弁してきました。全国の例では所得水準が低いため、負担能力に配慮して各市町村は24年度に3,534億円、合計で法定外一般会計繰り入れを実施して、保険料負担を緩和してるということも報道されております。いつまでも法定外は二重払いだと言っていては、市民の暮らしや健康は守れないと思います。こんなときだからこそ、大型事業の一部を削ってでも勇断すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　加藤議員の平成26年度国保料の値上げについてのご質問にお答えをいたします。
　まず、値上げを食いとめるにはどれほどの財源が必要になるのかというご質問でございますが、前年度の決算により基金残高は２億7,200万円となりました。最新の所得データをもとに試算を行った結果、国保料の値上げをしなければ２億3,600万円も平成26年度予算に基金繰り入れする必要があり、基金残高は3,600万円になります。あと２回残っております滋賀県への返済分約6,000万円を確保する最低限の値上げとなっております。
　一般会計からの繰り入れにつきましては、社会保険等に加入している多くの現役世代の方にとって、自分の社会保険料を支払いつつ、納めた税金が国民健康保険に投入されることは二重投資になるという考え方は、基本的に以前から変わっておりません。しかしながら、さきの小西議員のご質問にもお答えしたとおり、来年度以降の本市の国保運営については、何らかの方策の検討が必要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　厚労省が24年度の国保実態調査というのを公表しました。これは今の国民健康保険の制度の中の問題点が浮かび上がってきます。無職の世帯が43.4％を占めると、その中でも特に70歳から74歳が70.6％を占めていると、こういう状況が公表されております。それと、高齢者になると加入率が高くなると、これは企業を定年になった人たちが入ってくるというような、こういう制度ですから当然であります。あわせて特徴と言えるのは、被用者、いわゆる雇われている人ですね、その中の割合が25歳から29歳、いわゆる若い人が72％と高くなっているということです。これは今の状況をあらわしておりまして、20代の後半の世代で正規職員になれない、正規雇用になれない、非正規雇用がふえているということで、こういう実態が浮き彫りになっているということも言われております。非常に今国保のこういう運営というのが厳しい状況に置かれているというのは、こういうところからも言えると思います。
　こういう中で、国のほうは社会保障を聖域なく見直すということで、自助、共助、公助といいますけれども、公助を一番最後に持ってきて、ほんで公助をできるだけやめとこうと、自分のことは自分でしなさいと、こういう方向に持っていこうという、そういう状況があるわけですよ。そういう中でもちろん広域連合で、国に対して意見を出しているのは私も存じております。しかし、一方で自治体の中で、先ほども言いましたように、支援をしてるということもありますから、そういう意味でこの実態を解決しようと思ったら、当面本市においてもいつまでも二重払いと言わずにやってほしいと。
　先ほどの小西議員のほうに答弁がありました。それをもう一度確認したいんですが、29年度に県が一本化すると、後期高齢者と同じようにするということですね。それまでの間に、だから26年、27年、28年ですね、この２年間は何とか方策を考えたいと、こういうことですね。この２年間は、端的に言いまして、これまでの法定外の繰り入れ、これも考えるということで受けとめてよろしいですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　いろんなことを想定しながら考えたいと、かように思っております。例えば今おっしゃったように繰り入れも一つの方法でしょうし、もう一つはいわゆる市町村振興協会からの融資制度もありますし、いろんなことを考えたい。
　それとあわせて、こういうところで言っちゃあ、議員もよく言っていただくんですけれども、これの原因はやっぱり国民健康保険組合は赤字になるということは、それだけ医療機関にいわゆるかかられるということはもちろんなんですけれども、逆に診療報酬のほうがどうなのかなという議論が本当されてないんですよね。もう少し透明感を持たせ、僕は以前にも本会議で申し上げたかと思うんですけれども、それでやりますと、仮に診療報酬が１％でも下がりますと新病院どうなんねと、こういう話にもなります。でも僕これはやっぱり地域医療をやってるわけですから、だから１次医療と、あるいは急性期の病院と同じ診療報酬であったとしても、これは別の名目で加算をすべきだと思っているんですよ、いわゆる地域医療を担っている病院は。そういうふうにやりますと、いわゆる公立病院は診療報酬が仮に下がったとしても、そんなにマイナスにならないんじゃないかな。じゃあ１次診療のほうは下がったらどれだけかといいますと、前も申し上げたかと思いますけれども、外来患者の場合は平均で8,000円、9,000円と言われます。8,000円、9,000円ですね。これが本当に庶民感覚でどうなのかなと言われると、ちょっと100％納得いかない部分もあるんです。
　そういったことを、これからやっぱりそういうところにも聖域なきということであります。そこは聖域になってるような気がしないこともないわけでありまして、これからは全国市長会でも言い方を考えながらメスを入れる時期ではないのかなと、これだけ少子化が進み、それで高齢化率が高くなるわけでありますから、これはまさに聖域になっております。だから、議員のほうも質問していただき、議員のほうも聖域化をなさってるというならば、ちょっとやっぱりそこらは、ばっとメスを入れていただくような発言もお願いしたいなと思います。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　この国保の問題ね、見直すということですので、先ほどの法定外繰り入れも含めてぜひとも見直してほしいと、市長が提起された内容を私もまた勉強します。
　以上で質問を終わります。
○議長（田中好君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。