◆９番（今榮克博君）　公明党の今榮克博でございます。最後の質問者となりました。
　新市長就任後、初めての６月議会を迎えました。私たち議員も市民の皆様に近江八幡市のよさを満足していただくために、市政発展、環境づくりのため、また多くの課題に新たな気分で取り組みたいと思います。
　さて、私からは一括方式で２点の質問をさせていただきます。
　初めに、総務省において本年５月28日に開催された今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会というのがあるんですが、それからお聞きいたします。
　この研究会では、財務書類作成要領や固定資産台帳整備、また資産評価、連結財務書類の作成、財務書類等活用など、さまざまな手引について検討が施されたようでございます。そのときの資料として、公共施設等総合管理計画の策定について、以下Ａと言いますけども、それや今後の地方公会計の整備促進について、以下Ｂという表現でさせていただきます。などが準備されました。Ａは本年４月22日に地方公共団体に対し発出されたものですが、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要と説かれております。当市においては、市庁舎を初め新クリーンセンター、篠原、安土駅舎、学校、コミュニティセンター等、非常に重要施策が進行する中、この提言は政策上、十分参考に値すると存じますが、当市のご見解と具体的に生かされている施策、政策などがありますれば、お聞きいたします。
　なお、Ｂにつきましては、平成17年12月24日の閣議決定において、行革の重要方針が示されて以来、財務書類の活用について、方策や運営上の例などが挙げられており、それに基づいて当局も健全な運営管理に努めておられる由、非常に感謝申し上げます。Ｂについても所感があればお聞かせくださいませ。
　次に、2008年前後をピークに突入した人口減少社会に向かう自治体政策についてお聞きいたします。
　本議会開会日の市長挨拶でも取り上げられました。また、複数の議員からも質問がありました。少子化、高齢化は先進国共通の問題でございますが、人口減少は日本特有のものでございます。この日本全国的な減少に向かって政治、経済、社会保障等の面でどのような変化が生じるのか、そしていかなる対応が求められるのか、私たち全体で考えていかねばなりません。
　政府は今月９日、経済財政諮問会議で骨子案を示しまして、中・長期の課題として人口減少問題に対処するため、50年後に１億人程度の安定した人口を保持すると明記し、少子化対策への予算配分を大胆に拡充するとしました。民間の有識者でつくる日本創成会の推計では、若年女性人口が減少し、大都市への流出が続くと想定いたしておりまして、2040年には自治体運営が困難になるところも出る危機感を示しました。滋賀県下においても同様でございまして、例えば当市では約１万人が減少し、若年女性減少率は27.2％と推定しております。こんなことがあってはならないと思いますが、これを警鐘と捉え、現在から対処できることは即実行に移していかねばなりません。
　避けて通れないであろう人口減少社会の到来に向けて、国や地方自治体は多岐にわたる分野で見直しや新しい政策を強いられることになります。さまざまな自治体で創意工夫を凝らされておりますが、当市としての大局的な見地、既にまた対処されている分野、また市民に理解、協力を求めたい等々のことがございますれば、この場でお知らせください。
　非常に余り大きな課題でございまして、ご答弁しにくいこととは存じますが、また今後さまざまな分野での施策、生まれてくる施策に対しまして、具体的にそのときにお聞きする形になりますが、現時点でのお考えをお示しください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　今榮議員さんの人口減少時代の自治体政策についてのご質問にお答えをいたします。
　人口減少問題は、我が国全体の傾向でありまして、先ごろ政府は地方創生本部を新設し、人口減少対策を本格化させる方針を決めたところであります。
　本市の人口は、平成26年５月末時点で８万2,381人であり、わずかではありますが、増加傾向にあります。しかし、人口減少は地域経済や町の活力の低迷、また地域コミュニティーや農村集落の機能低下に加え、自治体財政基盤の脆弱化などのおそれがあり、本市としても大きな危機感を持ってこの問題は受けとめているところであります。
　この問題は、少子化対策に限らず、福祉、教育、環境、産業、また都市計画など多岐にわたる分野において取り組まなければなりません。本市といたしましても、単に人口減少を受け入れるのではなく、人口減少を食いとめるための魅力あるまちづくり施策の充実強化が必要であると考えております。
　しかしながら、国の地方に対する規制が支障となり、地域の実情に応じたまちづくりの妨げとなっているのが現状の一つでもあります。まさに地方分権の実現なくして人口減少問題の解決はあり得ないのではないかと、そのようにも感じているところであります。
　そういった中で、我が近江八幡市が人口減少社会で都市間競争に生き残るためには、とりわけ人口、特に若者あるいは子育て世代の流出を防ぐとともに、出生率を上げ、定住人口をふやすことが重要であると考えており、既に幾つかについては取り組みを進めているところでございます。その取り組みの例としまして、人口流出を防ぐという観点から、利便性と環境が調和した宅地の供給を図るため、市内の土地の有効利用や、あるいは都市計画区域の区域区分の見直し等に取り組んでおります。
　また、出生率を上げるという観点から、子どもを産み育てやすい環境整備ということで、学校教育施設の充実あるいは近江八幡市子ども未来応援金の創設、また待機児童解消に向けた安土保育園の分園、また認定こども園の設置等、さまざまな取り組みを行っており、それらの結果として、平成20年に国立社会保障・人口問題研究所が推計しました本市の将来人口は、2010年には８万人を割り７万9,834人となる、また2015年にはさらに減少し、７万8,613人となるというものでありましたが、実態としては増加傾向となっております。平成18年に旧近江八幡市長に就任してから、魅力あるまちづくりのため、白地農地を有効利用し、宅地化などに伴う税収確保に結びつけ、そういった財源を学校教育施設や、あるいは子育て支援に充ててきたその成果の一端であろうかとも思っております。
　さらに、今後は日常生活に必要な町の機能が住まいに身近なところに集積され、徒歩や公共交通を利用できるコンパクトなまちづくりに向けた基盤整備を検討していく必要があると考えているところでもございます。
　また、こういった取り組みを加速させ、地域の実情に応じて柔軟かつ適切に実施していくためには、何よりも地方分権改革、国から地方へのさらなる権限と財源の移譲が必要であります。折しも国は今年度から意欲のある自治体を対象として、地方分権改革に関する提案募集、いわゆる手挙げ方式による権限委譲を検討しているところでありまして、こういった動向をしっかりと見きわめ、国に対して働きかけをしていきたいとも考えております。
　このような複合的な取り組みにより、いずれ本格化します人口減少や超高齢社会に対応し、誰もが安心して住み続けられるような町が築けるのではないか、そのように考えているところでもあります。地方分権の実現や魅力あるまちづくり施策に取り組むに当たっては、市民の皆さん方にも来るべく人口減少社会に対する危機感を共有していただく必要がございます。ぜひご協力とご理解を賜れば幸いかと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、今榮議員のご質問のうち、公共施設等総合管理計画及び今後の地方公会計の整備促進についてお答えを申し上げます。
　まず、公共施設等総合管理計画についてでございますが、議員ご指摘のとおり、総務省から公共施設等総合管理計画の策定の取り組み要請があったところでございますが、これは少子・高齢社会、つまり日本の総人口減少が予測される中で、長期視点に立った老朽化対策の推進、適切な維持管理、修繕の実施、トータルコストの縮減、平準化などを目的とするものでございます。この要請を踏まえ、本市といたしましても平成27年度より公共施設等総合管理計画作成に着手し、平成28年度中には完成したいと考えております。
　なお、この提言を現時点で具体的に生かしている施策は当市ではございませんが、去る６月20日に議員等にもお越しいただきましたが、指定管理者制度に係る公開ヒアリングを開催させていただきました。これは市の施設管理において指定管理者制度が有効に機能しているかを検証する目的と、その施設を市が設置すべきものかについて審議いただいたものです。その中で幾つかの施設については、既に設置目的の意義が失われつつあるとご指摘を受けた施設もあり、今後公共施設等総合管理計画を策定する中で参考とさせていただきたいと考えております。
　次に、地方公会計への整備促進についてお答え申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、普通会計だけでなく一部事務組合等も含む連結財務書類は、平成20年度より毎年度作成、公表しておりますが、作成に当たっては、より精度の高い財務書類とするため、資産台帳の整備等を進めるとともに、早期の情報提供となるように、公表の早期化にも努めてまいりました。また、公表に際しては、歳入歳出決算書とは違った角度からの財政状況を把握する手段とし、財政運営の一助としてまいりました。
　しかしながら、当時総務省より示された作成形態は、複数の作成モデルが示されるなど、各自治体間で作成方式が異なるため、自治体間の比較ができず、課題を抱えている状況でございます。本年５月23日に総務大臣より今後の地方公会計の整備促進についてとして、統一的な基準による財務書類の作成の方向を示され、その準備として資産台帳の整備を進めるよう要請がなされました。
　本市においても５月には庁内関係各課に対し、その方向性を示すとともに、今後の対応に向けた準備を促したところでございます。これまでの財務書類に比べ、自治体間の比較可能な財務書類を作成することは、新たな角度からの財政状況を把握できるものと捉え、引き続き資産台帳の整備を進め、作成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　今榮克博君。
◆９番（今榮克博君）　余りにちょっと大きな問題を質問しておるんですけども、まず第１番目というんですか、最初の質問になるんですが、総務省の自治財政局の財務調査課というところがあるんですが、それによりますと、公共施設等の総合管理計画の策定が必要となるその背景がまず書かれておりまして、３つ、３点上げられているんですね、その背景として。それが１点目が過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えると、そういう一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあると、どこの都市でもそうなんですが、そういうことです。背景の２点目として、人口減少等により、今市長からもちょっとご説明ございましたが、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくだろうと、それが２点目の背景。３点目の背景ですね。これが市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要があるんではないかと、そういう３点の背景から結論づけられた言葉として、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要、そういうふうな結論づけが出ました。
　その策定指針の中で、地方財政措置として計画策定に要する経費について平成26年、今年度から３年間にわたり特別交付税措置を２分の１のをとると、それからまた計画に基づく公共施設の除却について、地方債の特例措置を創設するというようなところが出ました。特例期間として平成26年度、今年度以降当分の間となっております。また、地方債の充当率、その期間、地方債の充当率75％の資金手当てというふうに説かれておりまして、また次に地方債計画、計上額として一応300億円が上げられております。こういうふうにはうたわれておりますが、こういうことが、ざくっとした聞き方で非常に失礼ですけども、当市にとってどういうメリットがあるのか、またどういうデメリットがあるのか、そういうところをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　ただいま議員が申していただきましたように、この施設につきましては、高度成長時代等に建設された施設等が一斉に更新時期等を迎える、また現在さまざまな施設等も建設、また整備しているところでございますが、いずれ将来どういう形態で運営していくかというのもまた検討しなければなりません。その中でこの施設というのは、いわゆる建物だけではなくて道路、橋梁等につきましても、総合管理計画の中で今後の計画を策定することになっております。
　したがいまして、現行のままの施設を全て市直営で実施していくこと、先ほども若干初問でもお答えしましたが、それらも含めまして道路、橋梁等、またそういうインフラ部分を含めまして、今後の本市の施策のあり方について考えていく、大変ありがたい計画かなと思っております。
　基本的にデメリットというのはないかと思います。議員がご紹介いただきましたように、今まで充当が認められなかった施設等の除去についても、地方債が今後活用できるということでございますので、それらを勘案しながら、２年間かけてじっくり検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　今榮克博君。
◆９番（今榮克博君）　ありがとうございます。ぜひとも有効活用といいますか、有効的にやっぱり当市としてもこういう国の施策、提案を生かしていただきたいと切に願っております。
　次に、かわります。人口減少問題について、少しばかりお聞きいたします。
　実は、人口がふえている市町村がこの間、さきの議員にもちょっと紹介がありましたんですけど、あるんですね。15都市ぐらいあるんですかね、日本で。具体的にちょっとお名前を上げますと、横浜市の都筑区というんですか、それから福岡県の粕屋町、富山県の舟橋村、近くでは大阪府の田尻町、それから京都府では木津川市などが一応人口がふえている、当市でも微増でなってますけども、そういうところがあるんですね。
　そういうところに、いろいろどういうふうな施策をやって人口がふえたんだろうということをニュースなんかで取り上げてました。非常にやっぱり特化した部分を必ず持っておられる、例えば福祉、医療、それから子どもの健診とか、そういうものなどで、非常に市民さんの負担とか町民さんの負担を少なくできるような、するような、市の負担とか町の負担にはなっていくんですけど、そういうふうなところをもう徹底的に市民負担を少なくしていくというようなこととか、もう一つあっと私も思ったんですが、例えば道路整備なんかあるんですね。あるところでは、今上げたようなところの例では、徹底的にバリアフリー化してる、例えば子どもさんを連れたお母さんが町を歩きやすいようにバリアフリー化してる、非常に工夫なんですね。それを例えばすることによって、一つの当然例なんですが、することによって、お母さんが子どもを連れて外に出たくなるようなまちづくりを目指しているというふうなことも言われておりました。
　非常に大きな問題でさまざまな、今市長から答弁いただいたように、さまざまな部分でこれから大きな課題になりますので、今ここではこれについてどうですか、あれについてどうですかとかというふうなお聞きはしません。ですけども、今後議論として深まってくれば、細かなところについて議論させていただきたいというふうに思うてます。
　最後ですけども、私これ読んで、非常にちょっと感動した講演がございまして、これをちょっと上げらせていただいて、名前だけ上げらせていただいて、また当局のほうも参考にしていただければという思いから、ちょっとご案内させていただきます。
　これは政策研究大学院大学というのがあるんです、日本に。これ４校あるらしいです。それの教授で政策研究大学院大学、その教授で松谷明彦さん、この教授の基調講演で、タイトルが「逆境か好機か、人口減少社会の到来からみえる自治体政策とは」という課題で、Ａ４判のあれで40枚ぐらいあったん違うかな、そのぐらいの基調論文があるんです。これは非常に、私もちょっと読ませていただいて、文章が平易なんですね。わかりやすい書き方をされておるんで、私のような頭の悪い人間でもちょうど少しやっぱり理解できるなと思って感動しましたです。これを読まれるかどうかは別にして、一応こういう書類、基調講演、まとめたものがグーグルでも見られますんで、１回ちょっとご参考に上げさせていただきました。
　12時になりました。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で今榮克博君の個人質問を終わります。