◆１７番（川崎益弘君）　皆さんおはようございます。
　一挙に秋の気配となり、朝晩とても涼しくなりました。13日には中学校、20日には小学校、27日が幼稚園の運動会、その次の週は学区の運動会等が、運動会のシーズンです。どうぞ秋晴れのもとで日ごろの成果を発揮し、親睦を深め、楽しい運動会でありますように願っています。日本共産党の川崎益弘でございます。
　では、質問に入ります。今回は分割方式で議論を深めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、岡山小学校、幼稚園について。
　岡山小学校については、今年度中に耐力度調査を行い今後の計画を考えると前の議会で回答されましたが、具体的にいつ調査がされるのか、また今後の具体的な改修計画はどのようになっているのか、今後も岡山小学校では人口がふえることが予測されるが、岡山小学校、幼稚園の改修計画はどのようになるのか、説明を求めます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　皆さんおはようございます。
　それでは、川崎議員の岡山幼稚園についてのご質問にお答えをいたします。
　現在の岡山幼稚園の園児数は182名で、ここ数年間は180名前後で推移すると見込んでおります。
　また、岡山幼稚園の改修計画につきましては、耐力度調査に基づく岡山小学校整備計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部長、廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　皆さんおはようございます。
　それでは、川崎議員の岡山小学校についてにお答えをいたします。
　岡山小学校の耐力度調査につきましては、６月議会におきまして今年度中に実施する予定であると回答しましたが、現在文部科学省において耐力度調査の基準の改定作業が進められており、現行の基準で耐力度調査を行うのか新基準で行うのかを見きわめた後に調査時期を決定してまいりたいと考えております。
　また、今後の計画につきましては、地域住民の皆様のご意向を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　今耐力度調査の文部省の基準が改定されようとしていると、こういうことでありますが、やはり後のことがあるんで、やっぱりさきの今年度中に行うと言われましたが、それも入っているのか、それとも今年度中は行わない、来年になるのか、その辺はどうなるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　先ほどご回答いたしましたように、現在耐力度調査の基準の改定作業が進められておりますので、その内容を見きわめまして耐力度調査の時期を検討してまいりたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　じゃあ次の質問に移ります。
　幼稚園の募集要項を見てみますと、各幼稚園とも入園願書提出期間終了時に１学級の人数が35人を経過した場合は入園の調整をさせていただきます、ご理解を賜りますようよろしくお願いします、公開抽せんと、このようになってるんですが、抽せんは今まで行われていなかったと思うんです。先ほどの回答ですと183人前後がこのまま続くんではないかと言われてるんですが、私が得た資料でいきますと小学校の人数が異常にふえているんですが、それは今までのそこの人数のまま推移するという推測はどこから来ているのか、根拠を示してください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　人数の根拠でございますけれども、岡山幼稚園に就学される子どもさんという形で、一応就学前の人数から人数のほうを180人前後で推移するというふうに判断をさせていただいております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　ということは、保育園に行っておられるからということでありますが、私は幼稚園というのは就学前教育の場だと、これはもちろんそのとおりなんですが、岡山の方がよく言われるのは、岡山の幼稚園からできたらそのまま学校に入っていただきたい、このようなこともよく聞くんです。そういった中で、今幼稚園の人数はそのぐらいやけども、これは抽せんの問題でそのようになっているのと違うのかと思うんです。今まで抽せんが行われたことはなかったと思うんですが、この中で抽せんをされる対象となるような幼稚園ちゅうのは市内にどこかもっとほかにありますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　子ども福祉部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現在のところ幼稚園の定員のほうが実際の入所者数のほうを上回っておりますので、抽せんということにはなっていないのが実情でございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　そうですよね。それは、だから先ほども言いましたように、去年かおととしぐらい、おととしぐらいでしたか、岡山幼稚園が抽せんになるのではないかという、こんなうわさが流れました。ですから、多くの方が保育園に流れたと、こういうような話もあるわけです。実際上は幼児の数ちゅうのは岡山は非常に多いと聞いてるんですが、その実際上の数というのは把握しておられますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　岡山学区の中での就学前の子どもさんの数というものについては一応把握はさせていただいております。
　ちなみに、新５歳児ですと101名、新４歳児ですと105名、新３歳児ですと97名、２歳児101名、１歳児97名、ゼロ歳児41名という形で、一応住基上で把握のほうはさせていただいております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　そういった中で、小学校のほうなんですが、今度どのぐらい一体ふえるんかということで事前に数を教えていただいたわけです。でしたら、平成26年度実数で今小学校は333名、普通学級が11クラス、特別支援学級が３クラス、27年度の見込みは393人、普通学級で13クラス、特別支援学級が３クラス、実に60名もふえるんです。そして、２クラスがふえる。また、今後加茂町では宅地開発が今大きく進んでるんです。そういった中で、人口がふえると考えるが、改修までの対応はどのように考えておられるのか、お願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　お答えいたします。
　今川崎議員がおっしゃいましたように、27年度の見込みにつきましては26年度より２クラスふえる見込みということでございまして、２クラス分につきましては現在の岡山小学校で２クラスを普通学級に転用することが可能な教室がございますので、２クラス分につきましては現在の岡山小学校でいけるというように見込んでおります。
　今後につきまして、２クラス以上になってまいりましたときには、仮設の校舎も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　次の新しく校舎が、学校が改修されるまではプレハブでいくということでございました。幼稚園の件なんですけど、先ほども言いましたように、以前に抽せんになるというこんなうわさが流れたからこういうことになったんではないかと思うんです。もし大きく応募者があった場合は、岡山幼稚園も園庭にプレハブの教室を建てて対応するということは考えるのですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現在のところ、岡山幼稚園の定員数が210ということになっておりますので、現状のところ、そこまで、プレハブを建てて検討するのかというところまでは検討はさせていただいておりませんが、一応定員数の中でここ数年は推移できるというふうに考えております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　わかりました。できるだけやっぱし住民の皆さんがおっしゃっておられるように岡山学区の皆さんは就学前教育を岡山幼稚園で受けて、そして岡山小学校へ入学されることを望んでおられるんです、皆さんね。ぜひ、もしこういうような事態に、教室が足らなくなるような事態に達した場合はプレハブ教室で対応していただきたい。また、そうなると園庭がなくなるという話もありますが、園庭はすぐ隣が小学校のグラウンドもございますので、その辺はうまく使っていただけるような、そういった方策をひとつお願いしておきたいと思います。岡山学区では要望書も出ており、あの地域の中で今後の取り組みを進めていただきたい、このような重立った要望もありましたので、ぜひとも早急な対応をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、防災について質問をいたします。
　広島では、何カ所も大きな土石流が起き、大変大きな被害をもたらすことになり、多くの方が犠牲となられました。冥福をお祈り申し上げます。また、多くの方が今なお避難されていることに対して、お見舞いを申し上げます。
　一方、市内でも、昨年は18号台風で日野川の浄土寺町、倉橋部町から下流へ、古川町まであわや決壊かという本当に大変な状況にありました。浄土寺町では、山肌の崩落で土砂が民家を襲いました。幸いにも人には被害がなかったものの、民家は大きな被害を受けました。このときの避難にもいろいろの問題や課題があったと聞きました。
　ことしも８月15日から17日にかけて集中豪雨があり、市内の一部で避難準備情報が出され、携帯電話のエリアメールや広報活動も行われ、住民への周知が行われました。住民の方も避難されました。また、その数日後にも局地的な集中豪雨があり、長命寺の林道や一部で土砂災害が起こりました。八幡駅周辺から八商グラウンド周辺まで道路が冠水しました。幸い大きな被害にはなりませんでしたが、いつ来るか、いつ起こるかわからないこのごろの気象状況であります。
　そこで、情報の周知について。
　避難準備の情報を一部の方は知らなかったと話されていました。携帯電話はあるが電話をかけるだけ、広報車の呼びかけは家の中まで聞こえない、雨が降っていたら特に聞こえない、特に高齢者世帯や高齢者のひとり暮らしなどの方に周知をどのようにするのか、今後の周知方法について、また雨の中の避難をどのようにするのか、特に要援護者の避難をどのようにするのか、今後の取り組みについて説明を求めます。
　避難所について。
　避難所についても、昨年の18号台風のときは避難所が開設されていないところもありましたが、今回は早くから開設をされていたように思います。今回の避難所も、桐原学区では桐原コミセン、小学校、西中学校、ポリテクカレッジへと避難されました。避難の方法としては、１次避難、２次避難という考え方もありますが、避難の状況によっては２次避難所まで行けないことがあるのではないか。今後起こる可能性がある東南海・南海地震などでは多くの建物が被害を受けることや道路の寸断もあります。このことを考えると、集落ごとの１次避難所がそのままの避難所になることになります。このことから、学区ごとの大きな避難所よりも各集落の自治会館、集会所での避難が有効であると考えますが、説明を求めます。
　急傾斜地の災害について。
　今議会開会の市長挨拶で、滋賀県においても約4,900の危険箇所のうち指定は74％にとどまっているところであります。この指定に向けた調査には住民合意は不要ですが、費用や人員を要し、このことは人命にかかわることで、犠牲が出てからでは取り返しがつかないことを肝に銘じ、住民には十分な説明を行う必要があり、指定に関してはちゅうちょがあってはならないと考えますと述べられていますが、当市では急傾斜地危険区域に指定されているのは何カ所ですか、そこには既に人家や集落があるのではないか、どのぐらいの人家がその区域内にあるのか説明を求めます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部小西理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　小西正彦君　登壇〕
◎市民部理事（小西正彦君）　皆さんおはようございます。
　川崎議員の防災についてのご質問のうち、避難指示と周知及び避難所についてお答えいたします。
　まず、避難準備情報などの周知につきましては、自治会等への連絡、広報車や消防団による周知、ケーブルテレビ、エリアメールや近江八幡タウンメールなど携帯電話のメールサービスを活用し、市民への周知を図っております。また、安土地域では防災行政無線もあわせて活用しているところでございます。
　高齢者世帯や高齢者のひとり暮らしなど市民の方々への緊急事態の周知には、市職員の対応だけでは限界があることも事実であります。現在、庁内に市防災計画に係る手順指針検討委員会を設け、災害時の避難誘導に係る指針の策定に向け作業を進めているところであります。この（仮称）避難誘導指針では、災害時には行政だけでなく家庭や地域での対応が不可欠であると考え、自治会や自主防災組織などにも協力をお願いをしてまいりたいと考えております。
　次に、要援護者につきましては、災害対策基本法の改正があり、名称が避難行動要支援者と変わりましたが、この方々の避難についても地域での助け合いが重要であるとの認識から、地域での支援体制を整えてまいりたいと考えております。
　現状では、事前に登録していただいております名簿を活用し、自治会長、民生児童委員などの方々に避難の支援をお願いしているところであります。
　次に、雨の中の避難についてでございますが、特に台風時には豪雨の中での避難となることが予想されます。避難を呼びかける場合には、暴風雨等による危険度が高くなる前に早目の避難準備情報などの発表を行うなど、対応してまいりたいと考えております。
　次に、避難所についてでございますが、市では、避難施設として学区ごとの地区防災拠点、コミュニティセンターなどを中期的な避難生活が送れる避難所として地区防災施設としております。短期的に避難生活を行う施設を一時避難所、避難する前にいっときお集まりいただき、地域住民の安否確認などを行い、避難所に避難する場所をいっとき避難場所としております。また、自治会において独自に集合する場所を定めておられるところがございます。いっとき集合場所として自治会館などを定めておられるところもあります。
　議員ご質問の避難所につきましては、平成26年３月の市議会定例会でお答えしましたように、市地域防災計画に基づき、災害発生時における避難及び応急対策において安全かつ効率的な対応を行うために、市全域、中学校区ごとの防災ブロック、小学校区ごとの防災地区に分けた防災拠点の整備を進めているところでございます。特に災害時において地区の防災状況を集約し状況に応じた対応がなされる現地災害対策司令部として学区の災害応急対策の実施、被災者救助、医療救護、ボランティア拠点、災害時に総合的な支援が行える施設として、学区民の１割の方が避難生活が送れるよう小学校やコミュニティセンターを一体としたゾーン整備を進めているところであります。
　施設整備を進めている各学区の拠点施設においては、自治会が指定されているいっとき集合場所にはない機能として、食料や毛布などの物資の効率的かつ安定的な配布、適切な医療の提供、ライフラインが寸断されたときには自家発電装置、受水槽等を備えることにより電気や水の供給を行い、一定期間の避難生活にも対応できる施設として整備をしているところであります。
　また、補完的な避難所として、各町字の自治会館等を避難所として指定させていただいてるところもありますが、有事の際には、これらの施設と学区拠点施設とが機能的に補完し合うことで防災機能が維持できるものと考えております。
　ご提案いただいております集落の自治会館などの集会施設では、避難者の収容や物資の供給に係るスペースの確保が困難であることから、市では避難所として公共施設を中心に指定させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　皆さんおはようございます。
　ただいまの川崎議員お尋ねのご質問のうち、防災に関するご質問のうち、急傾斜地に関する土砂災害警戒区域の指定箇所数についてお答えいたします。
　まず、土砂災害防止法に基づく区域の指定には、土砂災害のおそれがある区域として指定される土砂災害警戒区域と、建築物等に損壊が生じ住民に著しい危害が生じるおそれがある区域として指定される土砂災害特別警戒区域があります。いずれも都道府県知事が指定するものです。また、土砂災害の発生自然現象別に土石流、急傾斜地の崩壊、地すべり、以上３種類があります。
　本市における区域の指定状況ですが、土石流における土砂災害警戒区域の指定箇所数は29カ所で、保全対象人家戸数は331戸、土砂災害特別警戒区域の指定箇所数は16カ所で、保全対象人家戸数はゼロ戸となっています。
　次に、急傾斜地の崩壊における土砂災害警戒区域の指定箇所数は76カ所で、保全対象人家戸数は393戸、うち土砂災害特別警戒区域の指定箇所は56カ所で、保全対象人家戸数は41戸となっております。
　なお、地すべりにおける土砂災害警戒区域の指定箇所及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所はございません。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　今ずっと言われてたわけですが、回答いただきましたが、特にこの９月15日付の京都新聞は災害による避難についての特集を組んで報道されているわけです。この中で、近江八幡市は個別計画の策定はされている、もう済んでいるとしていますが、個別計画の内容はどのようなものなのか、この際、もう一度説明を願いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　個別計画についてご説明をさせていただきます。
　ここで申します個別計画と申しますのは、従前の災害時要援護者と言われておられました方々に対しまして、それぞれが申請をされましたときに、避難のときに支援者をつけていただくという取り組みを一昨年度させていただいておりました。それをもちまして個別計画の策定という形で県のほうに報告をさせていただいているところで、県のほうでもその取り扱いをしているところでございます。
　ただ、今もありましたとおり実際それではなかなか動けないというところがございますので、先ほどの回答がありましたとおり、指針をつくる中で、よりそれが実効性が伴うようにただいま検討いたしているところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　要援護者のことが主になると思うんですが、その中でこの計画、各自治会にはきちっともう伝えられているということでよろしいんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　従前の要援護者と言われる方々で同意をもって登録をされている方々につきましては、その方々の情報につきましては民生委員の皆様、自治会長の皆様、あと消防団の皆様のほうに情報のほうの共有ということで情報のほうを共有をさせていただいているところでございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　情報は提供されているということでございますが、その自治会で避難に対して実際上どのような対応をしたらいいのか本当に迷っていられるところもあるのではないかなと思うんです。実際上、これ私のとこの自治会でも避難訓練をやるんです。そして、その中でやってるんですが、なかなかうまく要援護者の体制が、援護の体制がうまくいかないというのが事実なんです。こういった中で、市からとしてどのような指導をされてるのか、こういう方法でどういうふうにしたらいいのかということがあるんやったら教えていただきたい。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほど市民部のほうから答弁がございましたが、ただいま避難誘導指針という形、仮称ですけれども、取り組みを進めさせていただいております。先ほどもありましたが、実際、要援護者の方を避難をしていただく場合には、なかなか行政が全ての方を避難させるというのは事実上不可能というところがございます。その中で、地域の中で要援護者の方々も含め、お体の弱い方もあわせて避難をいただけるような具体的な手順のほうを現在検討させていただいておりまして、これができ上がり次第、各自治会のほうに手順のほうをお示しをしながら一緒に考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　昨年の18号台風のときに浄土寺の方が言われてたのが非常に印象的だったんです。例えば日野川が決壊する危険があるから山手のほうに避難をした。そしたら、ところが山肌が崩落した。どこにどのように避難したらいいのかわからない。また、先ほども言いましたが、雨の中での避難、要援護者の避難がなかなかうまくできなかった、このようなことをおっしゃっておられたわけです。そういうように各集落の自治会への情報やとか、そういったことが今指針で今後は示されていく、こういうことですが、ぜひ早急なこれも対応をお願いしたいと思うんです。やはり先ほども言われました。私もこういうように思ってるんです。これからはやっぱし共助、みんなが助け合っていかなんだらあかんのやな、そういうことを大事にしていかなあかんということを思います。それから、公助、市役所が全て援助ができるとは考えていません。その中で、各自治会に対してお願いしたり、こういうような指導をするということも今後の中で、具体的にはその指針を今考えておられるということですが、それまでに自治会にこのように公助をお願いしたい、このようなお願いをされるのかどうかお伺いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部小西理事。
◎市民部理事（小西正彦君）　今ご質問をいただきました内容でございますが、昨年配布しております防災ハンドブックの中にもございますが、避難所の開設並びに運営への協力、また避難誘導等についての内容については地域ぐるみで支え合いましょうというようなタイトルの中でご協力をお願いしてるところでございます。今鳥居部長のほうから話がございましたように、指針ができましたらもう少し内容を詳しく皆様方にご提示を申し上げながら協力をお願いしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　ぜひ早急な対応をお願いしたいと思うんです。やっぱし災害はいつ来るかわからない、こういうのが現状ですので、早急な対応をお願いしていきたいと考えます。
　また、ちょっと視点を変えて、子どもさんの小・中学校の帰宅時に、この間も突然の大雨などがあり、下校が危険だと判断されたときには、保護者への連絡は安心メールが使われているのか、また保護者全員が登録されているのか、このメールにね、それとほかの連絡方法はどのようにされているのかお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今川崎議員からご質問いただきました。こういう状況、緊急的な状況でもございますので、こういったときには学校からタウンメールでもって周知をしています。ただし、今ございましたように全ての方が加入いただいておりませんので、そういう方については電話連絡をさせていただきます。また、その後、解除等されて学校待機から家に帰るというところについては、職員が手分けをしてそれぞれ巡視をする、あるいは安全に帰れるまでついていくというふうな対応をさせていただいております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　気象状況が本当に激変して大変な状況にありますので、ぜひ十分な配慮をお願いをしたいと考えております。
　次に、土石流における災害警戒区域、特別区域、また急傾斜地の土砂災害警戒区域と特別警戒区域、こういうのがあるということでございますが、市長が挨拶で言われましたように、本当に危険箇所のうち指定は県内で75％だと言われてるんですが、この近江八幡市ではどのぐらいの、100％指定されているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　近江八幡市のほうもほぼ同じぐらい、76％ぐらいになってます。といいますのは、もともとこの土石流、あるいは土砂災害、これについての危険箇所というのをまず県のほうで抽出しております。その中で警戒箇所を指定している。危険箇所の中には民家がないとか、そういったところで被害があったとしても家屋への被害等がない部分については警戒区域から外されているというものもございます。したがいまして、今76％で今たちまち家屋のところに関するものについてはほぼ入ってるんじゃないのかなというふうに思っております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　今ほぼという言い方をされたんですが、人家があるんですよね、やっぱしね。本当に４つの指定区域の中、単純に足し合わせても七百何戸の戸数があるわけですよね。その指定されてないところにもやっぱり人家はあると思うんですよね。そういうことは、やっぱり市長が言われたようにそういうことに対してはちゅうちょしてはならない、こういうふうに言っておられるんですが、県に対して要請するとか、そういうようなことはしておられないんですか、もう少し具体的に、どんだけ残っているのか、それを把握しておられるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　県のほうの指定になりますので、私どものほうがどうこうということにはないわけですけれども、県のほうで指定するということについては一応告示行為がされます。そういったところについては地元説明、そういったものがされた上で行われますので、それについての準備は県のほうでされてる、こういうことでございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　もう一つ、今指定されてない部分が何％か残ってると言われましたが、そこには人家のあるところはないんですか、あるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　人家があるところについてはおおむね入ってるというふうには聞いておるんですけれども、どの部分がということについては土砂災害警戒区域の指定、危険箇所としてはあるところも残ってるわけですけれども、そういったところのうち警戒区域を指定されてるというふうに考えてますのと、新たに警戒区域を選定されてるということがあります。その都度情報としては入れていただきますので、そういった中で確認をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　市長が言っておられたのは、ちゅうちょしてはならないと、指定するのに、そういうふうに言っておられるんです。やっぱり人命が大事なんですよね。市長、そのように考えておられるんですよね。だったら、きちっともっと情報を得て、こういうところがあるんやったら市からもそういうことは指定してほしいとか、そういう要望はされないんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　私どものほうから基本的な指定をしてくださいというような箇所を新たに設定するようなことはございません。したがいまして、県が調査した危険箇所、そこを十分に見てくださいという要望はさせてもらいます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　そうですよ。何も市が指定した場所って言うてるんじゃないですやんか。県が指定した場所をもっと情報を得て、こういうところがあるんやということがわかれば、そこを指定してくださいという、運動してくださいということを言うてるんです。やっぱり危険ということがあるんで、そのことを言ってるんです。
　次、質問に移りますが、急傾斜地の崩落の危険箇所に指定されている中ででも、崩落防止の擁護壁やとか砂防ダムのような工事が既にたくさん行われていると思うんです。大きな工事をしておられるところも見受けますが、こういったところがそういう工事が完成したらここは危険箇所の指定から除外されるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　急傾斜地崩壊防止事業という形で擁壁工事、あるいは山ののり面工事がされてます。こういったところについては、引き続き危険箇所としては残っております。擁壁をしたからほんで終わりということではありませんので、引き続き指定区域には入ったままでございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　ぜひ危険箇所を早急に、少しでもそうやって工事が完成すれば危険箇所が緩やかになると思うんですね。その辺もお願いしたいと思います。
　私は、この議会を前に、３年たった東北の被災地を視察させていただきました。被災地はまだまだ復興が始まったばかりです。避難生活の大変さを聞いてきました。その中で、集落ごとにまとまって避難をし、そこが避難所になったことから、避難当初は援護物資が届かなくて大変だったが、気心が知れた近所の人同士で何とか助け合いながら避難生活が送れたこと、また大きな避難所はいろいろな問題点が出されていましたが、中でも私が特に感じたのは、自治が成り立っていないことが一番の問題だということが言われていました。大きな避難所だけでなく、各集落の避難所の充実も大事なことだということを感じてきました。
　洪水、急傾斜地の崩壊危険箇所、地震などの災害で避難するときに、初問でも述べましたように、災害によって大きな避難所に行くことができないことが多くあります。各集落で避難所の充実が必要です。
　当市でも25年９月１日現在の避難所マップっていうんですか、避難所の一覧を出されています。これね、これ出されているんです。ですが、この中に丸がしてあるのは地震と水害のみなんですね。やっぱし土砂災害については印がされていない、こういったことがあるわけです。今後の災害は洪水、浸水災害や地震災害、土砂災害などいろいろな災害が想定されますし、今も質問してまいりましたら誘導方法、要援護者に対しての指針を充実していくだとか、地域での支援をお願いしていかんならんだとか、そういったことがたくさん言われました。こういった議論が深まった中で、私たちは要援護者の自助、共助、要援護者だけじゃなくて自助、共助、公助について質疑をしてきました。そのことから、今後全体的な防災計画を見直し、住民が安全で暮らせる防災計画の作成を早急につくっていただけるようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、公共下水道事業。
　公共下水道事業を地方公営企業法適用に移行するための準備として補正予算が組まれましたが、下水道への接続率が当市は低い中、また市債残高も多く償還額も多くなっているが、独立した公営企業として成り立っていくのか、説明を求めます。
　今後の公共下水道地域内での接続率向上のための事業計画はどのようになっているのか、各開発団地のコミプラの接続計画は、市債の償還計画はどのようになっているのか説明を求めます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　水道部西村部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司君）　皆さんおはようございます。
　川崎議員のご質問のうち、公共下水道に関することについてお答えいたします。
　議員ご承知のとおり、下水道施設は住民生活に身近な社会資本であります。下水道事業は管渠地下埋設、そして中継ポンプ、処理施設等の設置に多額の経費を必要としてまいりました。
　当市では、昭和49年の新規建設から現在に至るまで約40年が経過し、老朽化も進み、多額の起債償還もあり、効率的な経営改善の必要から、今年度から下水道事業を地方公営企業に法適用に移行する準備を行うものであります。法適用になっても市債残高はそのまま移行されることとなります。法適用により経営状況が明確になることで、下水道事業の財政状況などが議会や市民に対して有効な情報公開が可能となります。
　法適用移行後は、新たな経費を縮減した上で収益をふやすための努力が必要でありますので、単年度収支にとどまらない複式簿記への移行により、資産、負債、資本の３面で建設結果と現状を示し、収益と費用の２面で単年度収支を市民に対してわかりやすく示したいと考えております。
　次に、公共下水道地域の接続率の向上に伴う開発団地内浄化槽、通称コミプラの公共下水道の接続切りかえでありますけども、平成25年度から平成30年度を完了見込みとしまして、15地区の約2,300世帯の接続切りかえを順次進めております。現在は篠原町、中小森町を含めた３地区で実施を行っており、計画どおり全て完了しますと下水道普及率は現在よりも7.9％増加して82.4％になり、下水道使用料の増加が見込めることとなります。
　次に、起債の償還でありますが、年度当初に下水道管渠築造費に係ります収支計画及び経営計画を作成しており、当該年度を含む10年間について計画を定めています。その中では、平成30年度に起債償還のピークを迎え、その後に徐々に減少する予定であります。
　当市では、公共下水道と合併浄化槽とあわせた生活排水対策で浄化槽面的整備事業に取り組んでいることや、今後コミプラ接続などで普及率が上がる事業を中心とすることで、新規事業の起債借り入れを極力抑えて起債の償還をさらに進めたいと考えております。
　今後は、これらの計画を進めるためにも、公営企業法適用への移行を行い、下水道事業の経営健全化を図りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　この項について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　コミプラの接続も徐々に追っかけていくんだ、やっていくしということで償還もだんだん行っていくということなんですが、これがきちっと完了してからでもいいのではないかと思うんですが、この地方公営企業法の適用に移行するこの時期っていうのをもう少しおくらせてもいいのではないかと思うんですが、こういったことに対しては縛りがあるのか、その辺はどうなんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　水道部西村部長。
◎水道部長（西村清司君）　本来は普及率をできるだけ上げて収益をという考え方もあったんですけども、今全国では公営企業化に進んでるというのは普及率を関係なくして行っている自治体が非常に多いです。それらの理由は、少しでも早く経営健全化を行い、公共下水道をあくまでも企業会計と見て収益をいかにふやすかというのがまず資産等を全て調査して行っていくのが一番いいという考え方で、それと普及率を上げるためのコミプラを同時進行するのが一番ベターではないかと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　何か今説明聞いてると今までの会計が悪かったような印象を受けるんですが、そうではないんですよね。今までのもきちっとやってきたんやから、そやから何もそんな急いでしなくてもいいのではないかということを申し上げただけなんです。そういうことも再度検討の中に入るのかなと思うんですけども、また委員会の中でお伺いしていきたい、これはしていきたいと考えています。
　次に、農業問題について。
　秋の収穫のさなかと思うが、終盤になり、本当は農家にとって一番楽しい時期なのに、米価は下落し、大変な状況だと聞きます。ことしの米価、１俵当たりの前渡し価格は昨年比の約3,000円安く、コシヒカリで１万円を切っていると言われています。精算払いもせいぜい200円か300円と言われてます。これでは農水省の試算している１俵当たりの生産コストは平均で１万6,356円、15ヘクタール以上の大規模農家でも１万1,400円と試算しています。これにも届きません。完全な赤字となります。これでは労賃も出ないどころか、機械代や肥料代も支払えません。農業を続けることはできないし、後継者も生まれませんと、大きく不安と怒りの声が上がります。
　米価暴落の責任は、米の需給について国の責任を放棄し、米の価格を市場任せにしてきたことです。今しなくてはならないことは、米価の暴落の原因となっている13年度の過剰米を政府が買い上げること、２、政府が米の需要と供給、価格の安定に責任を持つことが求められています。農業は地域産業を支え、裾野の広い雇用を生み出しています。農業を基幹産業とする近江八幡市が、農業と地域経済を守るために、農協や農業委員会など関係機関と連携し、政府に強く要請することが大事だと考えますが、当局の説明を求めます。
　滋賀県がことしの６月に出している農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の中で、育成すべき農業経営の所得水準及び労働時間が示されています。具体的には、本県の他産業従事者の労働実態や本県の優良農業経営の事例を踏まえ、効率的かつ安定的な農業経営の所得水準、労働時間の目標を以下のとおりとするということで、年間総労働時間を主たる事業者で１人当たりおおむね2,000時間、年間農業所得で主たる従業者１人当たりおおむね500万円、青年就農者等の年間農業所得、主たる従業者で１人当たりおおむね250万円、このように県は目標を出しています。
　近江八幡市は、農村振興基本計画を平成24年３月に出されています。この中で、農業経営の現状は、平成22年の販売農家１戸当たりの経営耕地面積は広域圏全体や県全体と比較しても高い状態であり、農業所得においても平成18年次では農家１戸当たり75万3,000円、県全体では36万4,000円を上回っている、また耕地10アール当たりの生産農業所得についても４万2,000円と、県全体の２万9,000円を上回っており、本市では生産性の高い農業が営まれているとしています。
　そこで、１人当たり年間農業所得が500万円の目標がありますが、この目標に達することができるのか、現在米の価格が１万円を下回ったときにこの目標に達するのか、説明を求めます。
　農業委員会について市長にお尋ねします。
　農業委員会は、市町村に設置された農地に関する許可権限の行政委員会であるとともに、農民の代表機関、農民の議会として役割を果たされてきたところです。今回、政府が意見や建議を除外するとしていますが、このことは地域の農業者を代表してその意見や要望を農政に反映する大切な役割を根底から否定した農業委員会を否定するものではないか。
　そこで、現在の当市の農業委員会をどのように評価されているのか、また政府は農業委員会の公選制を廃止し、首長の指名による農業委員の任命や定数の削減を示していますが、このことについてどのように考えるのか、今後農業委員会のあり方について市長の見解を求めます。
　農業委員会会長にお尋ねをします。
　農業委員会の現状での役割と、また政府は農業委員の公選制を廃止し、首長の指名による農業委員の任命や定数の削減や意見や建議の除外について示していますが、このことについてどのように考えるのか、また今後の農業委員会のあり方についてお尋ねをいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　皆さんおはようございます。
　川崎議員お尋ねの２点の農業問題についてお答えをします。
　まず、議員ご提案の農業を基幹産業とする近江八幡市が、農業と地域経済を守るため、農協や農業委員会など関係者と連携して政府に要請する件につきましては、県下の市町と情報交換を図りながら適切な対応を検討していきたいと考えております。
　次に、本市の定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の農業経営の目標については、農業経営基盤強化促進法で、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、その目標を明確にするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積を促進するための措置を講じることとされております。同法第12条において農業経営改善計画の認定が定められており、認定に際しては市の基本構想に照らし適切なものであることと定められております。また、同法第６条において、市の基本構想は県の定める基本方針に即したものでなければならないと定められております。
　このように、認定農業者制度とは、市が定めた基本構想に示された農業経営の目標に向け、経営の改善を進めようとする計画を認定するものであります。本市の基本構想に定める育成すべき農業経営の所得水準及び労働時間の目標は、認定農業者の認定に際する認定基準として県の定める基本方針に示す他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない所得の目標に即し経営改善計画の目標値として定めており、全ての農業者の目標値ではありません。
　しかしながら、設定に際し、審査会においては計画書にある各項目の目標と農業者の意欲などを含めて総合的に判断していただいております。今年度、国において農業経営基盤強化促進法が改正され、県は法改正後３カ月以内に基本方針を見直すことにより、市町が６カ月以内に基本構想を見直すと定められており、県は６月に基本方針を見直し、本市においても９月末の県との協議に向け基本構想の見直しを進めております。
　引き続きまして、議員ご質問の本市の農業委員会活動をどのように評価されるのかについてお答えします。
　農業委員の皆様には、農地の許認可業務や農地の利用集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消など、農業者の代表として強い責任感と使命感に基づき、地域農業の振興と農地の有効利用のための活動を行っていただいていると考えております。
　次に、政府は農業委員会の公選制を廃止し、首長の指名による農業委員の任命や定数削減を示しているが、このことについてどのように考えるか並びに今後の農業委員会のあり方についてのご質問にお答えをします。
　今後の規制改革実施計画で示された農業委員会の見直しについては、農地の担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消の促進に重点を置くことが示され、農業委員会のほかに新たに農地利用最適化推進委員の設置が図られるなど、地域の農地利用の最適化の推進を目指されていることから、農業・農村の再構築に向けて農業委員会組織の役割と機能が十分に発揮される改革となるよう期待をしております。
　また、法改正後のあり方につきましては、法の趣旨に沿った農業委員会の運営が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　農業委員会西川会長。
　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会会長　西川與平君　登壇〕
◎農業委員会会長（西川與平君）　農業委員会会長の西川與平でございます。川崎議員ご質問の農業委員会の現状の役割についてお答えをいたします。
　農業委員会は、法律で、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与する目的で設置されています。また、農業委員会定例総会では、農業委員会活動の規範となる農業委員会憲章を唱和し、委員としての自覚を持って農地の許認可業務や農地の利用集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、農業委員会だよりによる農業情報の提供、農業振興のための市行政への建議など、農地を守るための業務を行っております。農業委員一人一人が役割を発揮して、地域農業の持続的発展と農業者の代表機関として活動を行っているところです。
　次に、政府は農業委員の公選制を廃止し、首長の指名による農業委員の選任や定数削減や意見や建議の除外について示しているが、このことについてはどう考えるか並びに今後の農業委員会のあり方についてのご質問にお答えいたします。
　本市農業委員会では、国の規制改革実施計画で示された内容について各委員から意見を聞き取り、農業委員の公選制の廃止、委員定数の削減など、これまでの農業委員会の取り組みを根底から否定する項目については容認できないとの考えを取りまとめ、県農業会議に申し出ております。
　全国の農業委員会系統組織については、今後、政府・与党の制度設計の議論に向けて組織検討を行った上で、改革案の提起をすることとされております。また、今後の農業委員会のあり方については法改正後に対応を検討することになりますが、法の趣旨に沿った農業委員会活動を行っていくことになると考えております。
　以上であります。
○議長（田中好君）　この項について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　まず、農業委員会の会長さんにお尋ねをいたします。
　制度改正による農業委員会の会議で県の農業会議に意見書を提出されましたが、市の中で農業委員会の議論としてどのような意見が、重立った意見があったのか、もしよかったらお聞かせ願えたらと思いますが、よろしいですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　農業委員会西川会長。
◎農業委員会会長（西川與平君）　県農業会議に意見を上げさせていただきました。１つは、今までの農業委員会活動にどのような問題点があったのかということが明らかにならない、されていない、このことについて政府がどう理解されて今度の改革が行われるのかということが疑問点として委員から出されてきました。
　それと、公選制があってこそ地域の農家の皆さんの代表として信頼関係が構築されている、これがなくなることについては今後の委員会活動がどうなるのだろうか、その不安があるということも意見として出されました。
　それと、定数問題については、既に近江八幡市は今日まで地方行革によって定数も見直されてきました。それから、市町の合併によっても定数の見直しがされてきました。それぞれの市町の状況によってその定数が定められていることを尊重してほしい、こういう意見があったということをご報告申し上げておきます。
　以上です。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　ありがとうございます。活発な議論がなされたことがよくわかりました。本当にありがとうございます。
　もう一点、農業委員会の会長にお尋ねしたいんですが、いろんな農業委員会の中で議論をされてると思うんです。そういった中で、農業経営についての意見というのか、そういった議論をされていた中であるのなら教えていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　農業委員会西川会長。
◎農業委員会会長（西川與平君）　農業経営の実態についてでございますが、十分にこの点については農業委員会として把握し、見解を統一してはおりません。今後それらのことについては統一見解を示していきたいというようには皆さん考えていただいているところです。それは、毎年市長に対して建議書を提出させていただいております。そういう点でさらに議論を今後していただくということになるわけであります。
　現状把握は十分にできておりませんけれども、今日まで農業委員会の業務の協議の中で、あるいはまたさきの９月５日には先ほど理事から説明がありました農業基本構想の策定がありましたが、これに対する意見が求められました。それらの議論を踏まえまして、今日での農家の実態については、天候不順による連作の落ち込み、あるいはまた価格の低迷、これらが大きく農家を左右している、今後の再生産に非常に困難な状態が生まれてきているなという意見がお互いに交わされたところでありますが、統一見解としてはこれからまたいろいろと検討させていただくと、こう思っております。
　以上であります。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　ありがとうございました。中で活発な議論が行われている、こういった農業委員会があるんだということがよくわかりました。
　こういった中で一つお願いがございます。建議書が今後出されるということでございますので、農業委員会と、また議会とが活発なそれによって議論をさせていただけたらなというように私は思っておりますので、ぜひとも議会にも、議員にも提出をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　続きまして、農業所得についてでございますが、先ほども６月に県が見直して９月には近江八幡市も見直すんだということが言われているんですが、これ６月の議会に、７月２日に本会議で井上議員の回答をされてるんですね。この中で、本市において基本構想を定めておりということで、本構想の目標である年間労働時間2,000時間、年間所得がおおむね500万円を目指すとされているんですが、このときからはまた変わるということを言っておられるんですが、まだそんなに日にちがたってないのにどのようにされるのか、よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　ただいま議員言われましたように、６月に井上議員からご質問を賜りました。その中で、合併後、旧の近江八幡、安土町を一つにした基本構想がありまして、そのことをご説明させていただきました。初問でもご説明させていただきましたように、法が改正されましたので、今回それに伴って基本構想を見直すというような動きになっております。それに先立ちまして、まず県のほうが基本指針を見直し、それからそれをもとに市町のほうは基本構想を見直すということになっております。
　もう一点、目標でございますが、初問の中でも言っておりますように、他産業と遜色のない産業にするという意味での目標の設定であるということでご理解をしていただきたいなというふうに思っております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　本市の基幹産業でございますので、農業、本当に農業経営を守る、また農地を守る、こういった意味からもぜひ市独自のこういった施策をつくっていただきたい、このように考えます。
　続きまして、小規模企業振興基本法について。
　今、消費税が８％に増税されてから経済と市民生活は急激に悪くなっています。一般市民は日常の生活が大変しにくくなったと言われています。政府は大企業がよくなるから、給料が上がったから徐々によくなると言われていますが、給料の上がったのは一部の方だけ、給料が上がった以上に物価が上がっているのが現状です。日本経済の根幹を支える中小企業の90％が小規模企業者です。中でも従業員５人以下の小企業の持続的発展、維持を明確に位置づけた法律が６月に成立し、小規模企業振興基本法とこの法律に基づき小規模企業振興計画が閣議決定される予定と聞きます。法整備はいつからされるのか、また小企業の持続的発展、維持を明確に位置づけた法律となりますと地方行政も大きくかかわることになると思われます。当市としてどのように考えるのか、説明を求めます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　川崎議員ご質問の小規模企業振興基本法についてお答えします。
　小規模企業振興基本法は、小規模企業者が小規模ならではの強みを生かしたきめ細かい商品サービスを提供し、地域から日本経済を支える重要な存在として活躍できるように、今後長期にわたって環境整備を行うための法律として、平成26年６月20日の第186回通常国会において成立し、平成26年６月27日に公布、即日施行されました。
　小規模企業振興法では、地方公共団体に自然的、経済的、社会的諸条件に応じた小規模企業に対する施策の策定が求められていますが、本市では小規模企業振興基本法の施行以前より近江八幡市小規模企業小口簡易資金制度、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に対する補助制度を行っております。また、経営改善普及事業や商工業振興基盤確立対策事業として商工会議所や商工会と連携を図りながら経営支援や育成指導、各種相談などを実施しております。さらに、経済産業省が打ち出しております小規模事業者持続化補助金やことし１月に施行された産業競争力強化法に基づく生産性向上設備投資促進税制の優遇措置や創造支援、創業支援など、小規模企業者が活用できる補助メニューなどの啓発にも努めております。
　小規模企業者は中小企業の約６割を占めており、強靱な日本経済の土台となる重要な存在として認識をしておりますので、本市といたしましては、小規模企業振興基本法の理念に基づき、今後におきましても国、県、商工団体などと連携しながら小規模企業の振興に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　どうぞ小規模企業者、大いに頑張っていただきますようよろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（田中好君）　以上で川崎益弘君の個人質問を終わります。