◆３番（中田幸雄君）　皆さんこんにちは。世翔会の中田幸雄でございます。
　晴天の中、９月13日に八幡中学校体育祭が行われました。同日朝７時15分には、近江八幡全中学校の最後となりますトイレ改修の竣工式にも出席させていただきました。生徒の皆様の思いを取り入れ、とてもすてきなトイレができ上がりました。市長は、常日ごろから子育て、教育分野はあらゆる分野の中で最優先すべき分野であり、子どもを産むなら近江八幡、子どもを育てるなら近江八幡を実現するため、子育て、教育施策を展開されておられます。市長の思いと子どもたちの思いが一つになったすばらしい改修だと感じました。
　それでは、議長の許可を得ましたので、発言通告書に従いまして、今回一括質問とさせていただきます。
　このたび子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる子ども・子育て関連３法は、2015年４月からの施行を目指し、今回近江八幡市議会に条例議案提出されました。この制度は、介護保険法と同様、給付金方式、利用者に給付金を支給する方式と直接方式、利用者と施設事業者との契約による利用方式を基本としております。保育所利用に関しましては現行どおりとすることとなりました。大枠としましてはこのようなことであると思われます。
　今回上程されました家庭的保育事業、特定教育・保育施設、特定地域保育事業の設備及び運営利用に関する条例の制定、保育所保育実施条例の一部を改正する条例であります。条例改正により保護者の方及び来年入園を希望されている方には一抹の不安があります。当局の詳しい説明を求めます。
　次に、議第110号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を求める条例についてお伺いいたします。
　本年５月ごろに市内の放課後児童クラブより現施設に対して改善してほしいとの要望が教育厚生常任委員会に提出されました。既存の空き教室や市の空き施設を借りて運営されておられます。第３条に定められました衛生的な環境への取り組み、ここで言う最低基準の設備がない施設への対応はどのようにされるのか、また今後の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　また、同17条３項に、放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う調査に協力すると記されております。運営適正化委員会とはどのような組織であるのか、またどのような調査をされるのかお聞きいたします。
　次に、議第111号いじめ問題対策連絡協議会の条例が制定されました。今回教育委員会の附属機関として近江八幡市いじめ問題専門委員会が設置されるとのことですが、どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
　次に、岡山コミュニティエリア整備についてお伺いいたします。
　昭和55年６月に現在の岡山小学校が新築され、本年で34年となります。その間、多くの児童が学び巣立っていきました。当学区は、田園風景の豊かな自然、水茎の岡を初め多くの歴史と文化と住民参画のまちづくりを市内でいち早く取り組み、安全で安心して暮らせる地域づくりを推進している地域でもあります。数年前に教育施設の耐震診断をしていただいたところ、安全性に問題があるとのことが指摘されました。また、エコ村の開発により多くの子どもたちが岡山幼稚園、岡山小学校へ通われております。岡山小学校では、児童数の増加により学びのスペースの確保について早急に当局で検討していただかねばならないと思っております。そのためにも、一日も早い施設改修が望まれるものであります。
　当学区では、平成25年９月に、学区自治会長を初め各種団体による岡山学区教育施設整備促進協議会を設立いたしました。金田コミュニティエリア、島コミュニティエリア等の施設見学や全体会議を開催させていただきまして、地域の皆さんの意見等もお聞きし、施設改修に向けた取り組みを進めているところであります。
　今月、９月４日には、岡山学区教育施設等の改修計画の要望書を市長へ提出させていただきました。平成29年度の竣工を目指し、早急にコミュニティエリア整備推進室を立ち上げていただきたくお願いするものであります。市長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、農用地保全条例についてお伺いいたします。
　昨年９月議会でも質問させていただきましたが、平成24年９月議会において農用地保全条例が可決、承認され、その後、農地を守る計画の基準づくりに国や県との折衝をされていると伺っております。近江八幡市の基幹産業として農業が位置づけられておりますが、農業者の高齢化が進む中、農村集落では水田を集落営農や大規模農家に預けている状況であります。また、各集落では祭礼などの伝統的文化及び農業振興の根幹である農用地保全、集落の環境保全などが年々困難な状況となっていっております。現時点では集落営農組織や担い手農家が農用地の保全と農業を支えていると言っても過言ではありません。しかしながら、10年後の集落の農業を見てみますと、集落営農組織を維持する若者が不足しているなど、先行きは不安でいっぱいであります。
　このような状況の中、農用地の保全、10年後の集落を維持するために、農地を守る計画では、集落への若者を誘導、定着させ、収益の高い農業の実現、新規農業者や担い手の育成による農業振興、農村集落の環境保全と地域文化の伝承、これらとあわせた土地利用計画が必要であると感じているところであります。
　農村集落では、農村集落の活性化のためにこの計画に期待を寄せられている自治体から、農地を守る計画を策定したいがどのような状況になっているのか、また計画策定のための具体的な手順を示すとの説明でありましたが、どのようになっているのかと聞かれております。このように農地を守る計画策定に向けて前向きに検討されている地域がありますので、次のことについてお伺いをいたします。
　まず、昨年の９月議会で私が進捗状況について質問させていただき、当局から回答をいただきましたが、それ以降の取り組みはどうであったのか、また特に計画の根幹となる農村集落の維持と活性化の具体的なツールである土地利用基準についての農林水産省近畿農政局及び県農政課との協議の結果はどうであったのかお伺いいたします。
　次に、農地を守る計画の策定に取り組もうとする集落が出てきた場合につきまして、その集落への支援はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次に、中部湖東幹線についてお伺いいたします。
　さきの６月議会でも質問させていただきました中部湖東幹線、通称牧町バイパスについてお伺いいたします。
　６月12日の東近江土木事務所より主要事業説明の概要が書かれております。その中で、中部湖東幹線についてでありますが、県では平成26年度において予備設計を実施すると記してあります。また、市の取り組みとしては、浸水想定区域３メーター以上の区域内であることから、流域治水局の協議が必要であるとのことであります。地元住民にとりましては一日も早い開通を願っておりますが、地元自治会への説明もなく、住民から道路整備はどうなっているのかと尋ねられています。平成26年度も半年が過ぎました。現在どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
　また、市道牧元水茎線の計画道路でありますが、牧バイパスと県道26号線をつなぐアクセス道路となるわけであります。牧町バイパスが完成すれば、県道２号線、通称朝鮮人街道田中江信号から迂回路として利用される車も多いと考えられます。現在、田中江町から元水茎への道は非常に狭く、道幅約３メーターぐらいしかありません。田中江から元水茎町までの道路計画と田中江橋と水茎橋の改修について６月30日に元水茎町自治会より要望書が市へ提出されています。この件につきまして当局はどのように考えておるのかお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。明快な回答をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　中田議員の４点にわたりますご質問の中、中部湖東幹線、牧町バイパス工事の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
　中部湖東幹線は、大津湖南幹線の延伸部分として湖東地域を当市の野村町から彦根市までを南北に連絡する道路として計画され、ご質問の区間は滋賀県道路整備アクションプログラム2013にも位置づけられている道路であります。中部湖東幹線のうち牧町地先を通る区間につきましては、現在の県道大津守山近江八幡線のバイパス道路としての役割を兼ね備えていることから、事故が多い牧町付近から一日も早い工事実施を求められております。
　進捗状況でありますが、滋賀県では、今年度予備設計を行い、その後、都市計画道路の変更等必要な協議を行う予定であるとのことでありました。また、牧バイパスに接続する市道田中江元水茎線の計画につきましては、牧バイパスとしての中部湖東幹線整備事業の進捗におくれることなく整備に着手し、同時に開通できるようにしていきたいと考えております。
　今後、市としましても、一日も早く牧バイパスが開通し、地域の住民の皆さん方が安心して生活できますよう、県と連携して努めていきたいと考えております。
　次に、中部湖東幹線から主要地方道大津能登川長浜線までの市道田中江元水茎線の道路計画についてお答えをします。
　議員が申されているとおり、当該道路の幅員は３メートル程度であることから、元水茎自治会より道路拡幅と老朽化している橋梁２橋の改修について要望書が提出されております。橋梁につきましては、架橋してから50年以上たっており、老朽化していることから、本市といたしましてもつけかえ等の検討をしていたところでもあります。今般、元水茎町より道路拡幅の要望も出されたことから、道路拡幅とあわせて検討してまいりたいと考えております。
　地元関係者、自治会を初め、皆さん方とのご協力をちょうだいをしたいとも思っております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　中田議員のご質問のうち、コミュニティエリア整備に係る組織体制についてお答え申し上げます。
　岡山コミュニティエリア整備に係る組織体制につきましては、限りある職員数で人的環境は非常に厳しい状況ではございますが、市の重点的に取り組む事業として、事業の進捗状況にあわせまして組織体制の整備を図り、推進してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　中田議員の子ども・子育て支援制度施行に伴います条例の制定及び一部改正についてのご質問にお答えをいたします。
　平成27年４月から施行される子ども・子育て支援新制度につきましては、財源一本化による給付制度、保育の必要性に係る認定など、子ども・子育ての施策に対するこれまでの仕組みや利用手続が変更されることとなります。
　新制度の施行に伴い、地域型保育事業の認可基準及び給付対象施設、事業の運営基準につきましては、国の省令で定める従うべき基準と参酌すべき基準を踏まえて、市の条例で規定することが義務づけられておりますので、近江八幡市子ども・子育て会議における議論を反映し、今議会に提案をさせていただいたところです。
　具体的な条例の内容でございますが、まず議第108号近江八幡市家庭的保育等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、主に地域型保育事業の人員配置基準や面積基準等、必要となる設備や運営について定めております。第23条第２項に規定する家庭的保育者の資格について、国の基準では従うべき基準として市町村長が行う研修を終了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が定める者となっておりますが、本市では、保育の質を確保する観点から、保育士資格がない場合は保育者として認めないこととしました。また、第23条第３項に規定する家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数につきまして、国の基準では乳幼児３人につき保育者１人となっておりますが、本市では、これまでの家庭的保育事業の実施基準を勘案するとともに、緊急時における子どもの安全性を重要視し、乳幼児１人につき保育者１人としたところです。
　２点目の議第109号近江八幡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、給付対象施設としての的確性を確保する観点から、施設や事業所の会計処理が適正か、情報公開等が適切か等の内容となっており、国の基準を踏まえて規定しております。
　第３点目の議第110号近江八幡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、児童の健全な育成を図ることを目的として、職員の数及び資格、児童の集団の規模、施設、設備の確保、開所日数及び開所時間等について規定しております。
　４点目の議第115号近江八幡市保育所保育実施条例の一部改正につきましては、児童福祉法の改正に伴い、内閣府令に基づき、保育実施基準に継続的な求職活動や就学、虐待やＤＶのおそれがある場合、育児休業取得者の継続利用等を追加しております。
　また、在園児の保護者の皆様を対象とした説明会を現在順次開催しており、来月下旬から実施する一斉募集におきましても詳しくお知らせをするとともに、広報、ホームページ等を活用しながら広く市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、放課後児童クラブの今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。
　現在、放課後児童クラブが運営されている空き教室や市の空き施設は、北里小学校、島コミセン、桐原幼稚園、老蘇小学校、武佐小学校、金田幼稚園です。現在は北里、島、桐原について順次こどもの家の整備に取り組んでいます。
　さて、今回上程いたしました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、国の省令で定められる従うべき基準と参酌すべき基準を踏まえて制定するもので、指導員の人数や資格、児童の集団規模、施設の広さなどを規定するものでございます。
　現在、市内にあるクラブにつきましては、こどもの家であるか空き教室などでの運営かを問わず、静養スペースの設置以外は条例の設備基準を満たしております。この基準条例では、ぐあいの悪くなった子どもが一時的に静養するための区画を設置することを必要としています。
　今後におきましては、静養スペースを設けていない放課後児童クラブには、カーテンなどで仕切るなどの配慮を求め、対応が必要となる既存のこどもの家について、各クラブからの改善要望も配慮しながら、老朽化に伴う修繕とあわせ、基準に合致するよう計画的に順次改修を進めていきたいと考えております。
　次に、運営適正化委員会につきましては、社会福祉法に設置根拠を有します放課後児童健全育成事業や介護保険事業サービスなど、福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保と福祉サービスに関する利用者などからの苦情を適切に解決するために各都道府県社会福祉協議会に設置される委員会で、滋賀県では通称あんしん・なっとく委員会と呼ばれています。委員は弁護士、医師、大学教員、社会福祉士、保健師で構成され、利用者などからの苦情の解決に向けた助言、事情の調査、話し合いによる解決のあっせんを行っています。また、福祉サービス利用援助事業に関する助言や勧告を必要に応じて行うこともあり、福祉サービス利用援助事業者は社会福祉法第84条第２項によりこれを尊重しなければならないと定められております。
　以上です。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　中田議員ご質問の農地保全条例についての農地を守る計画の進捗状況についてお答えをします。
　まず、土地利用基準についての近畿農政局及び県農政課との協議の結果についてでございますが、昨年の９月以降も両機関とは何度となく協議を重ねてまいりましたが、最終的には集落外から支援のない方や非農業従事者を呼び込むことができないという結果になりました。
　平成24年当初には、大規模店舗などでない限り施設には制限はないとの農林水産省の指導があったため、新規就農者はもとより、集落外の方にも多く移り住んでいただくことで集落の活性化を図り、これにより地域の農業振興につなげていこうと計画をしておりましたが、大幅に見直しせざるを得ない結果となってしまいました。
　さらに、計画策定の対象となる集落につきましても、当初は農林業センサスにおける農業集落であればどこでも策定できるとの指導を受けておりましたが、市街化区域内もしくは市街化区域に隣接する集落は対象外であると国は途中で当初の指導内容を変更した結果となりました。
　なお、農地を守る計画の策定に当たっては、関係者の合意形成やゾーニングなどハードルの高い部分もございますが、計画を作成いただきますと、集落に支援のある方の住宅や集落内の方々が主に利用する小売店や診療所などの整備については可能性が広がり、農家住宅程度しか認められていない現行の27号計画に比べますと一定の成果を上げることができたものと考えております。
　また、ことしの７月から８月にかけては、こうした一連の取り組み状況、農地を守る計画の作成手引き、農村集落住民アンケートの結果をもって関係する全集落に学区単位で説明を行いました。
　なお、議員の皆様に対しましても学区単位の説明に先立ち６月に説明をさせていただいたところでございます。
　次に、農地を守る計画の策定に取り組もうとする集落への支援についてでございますが、この計画の策定に当たっては、地域における検討組織の立ち上げ、地域課題や住民意向の調査、関係団体との調整、合意形成などさまざまな手順が必要となることから、本市といたしましては、取り組みを希望される集落の協議にアドバイザーとして参加させていただく予定でありますので、議員の皆様におかれましても、その節には地域の一員としてお力添えを賜りますようお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部北脇理事。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部理事　北脇泰久君　登壇〕
◎教育部理事（北脇泰久君）　中田議員ご質問のいじめ問題専門委員会についてお答えいたします。
　市立小・中学校においていじめが起こった場合は、学校の教員はいじめられた側、いじめた側からそれぞれ事情を聞き、子どもの心のケアと関係の修復を図ります。しかし、いじめられた子どもの命や財産に重大な被害が生じたときの事実確認等の調査について、学校の教育活動に支障が生じたり、学校の調査では十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合は、教育委員会の附属機関であるいじめ問題専門委員会が事実関係、そのほか必要な状況を調査します。
　この組織は、弁護士や臨床心理士など専門的知識や経験を有する第三者の参画を図り、調査の公平性、中立性を確保するように努めます。事実関係を明確にするための調査を実施し、その結果を教育委員会に報告することで、教育委員会は学校へ必要な指導と支援を行うことができます。学校は事実を把握することでいじめた側への適切な指導といじめられた側の適切な支援を図り、二度と同じ事態が起こらないように対応を進めてまいります。また、教育委員会からの諮問に応じ、いじめ防止等のための調査研究や有効な対策を検討し、いじめ防止策など提示することもあります。このように、いじめ防止対策を実効的に行う組織として位置づけています。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきます。
　まず、子ども・子育て関連条例についてお伺いいたします。
　このたびの新制度施行に伴う関係条例を今９月議会に提案されておりますが、県内市町の状況はどうであるかお答え願います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほど初問でお答えしましたが、今議会で上程しました条例は、認可基準及び給付対象の運営基準、保育実施基準となっております。今９月議会において審議、ご可決いただいた後、来年４月の新制度施行に向け10月からさまざまな手続を進めていきたいと考えております。
　施設事業者の皆様には、給付対象施設の確認を受けていただきます準備と、保護者の皆様には保育の必要性に関する認定手続や入所申し込みをお願いをしていくこととなります。
　なお、幼稚園、保育所、認定こども園の一斉募集につきましては10月下旬から、放課後児童クラブは11月下旬からそれぞれ新年度の利用申し込みを実施をさせていただきますことから、今９月議会に提案をさせていただいております。
　また、県内19市町におけます認可基準及び給付対象施設の運営基準と関係条例の制定時期につきましては、県の取りまとめた情報には、本市を含めまして19市町中17市町において９月議会において提案、審議中となっております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　現時点における待機児童数は何名おられるかちょっとお答え願います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　平成26年４月現在の保育所待機児童数は57名となっております。
○議長（田中好君）　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございます。
　これは９月14日の京都新聞なんですけども、今、今回定義の見直しということで子ども・子育て支援新制度の概要というのが出されておられます。これはことしの分ですけども、そこの基準内容につきまして保育の実施基準について項目が書かれております。ちょっとこれを紹介させていただきます。
　基準としましては、就労、フルタイムのほかパートタイム、夜間、居宅内の労働、基本的に全ての労働を含むということで就労をされておる方、また妊娠、出産、保護者の疾病、障害、同居または長期入院等している親族の介護、看護、災害復旧、継続的な求職活動、就学、職業訓練校等における職業訓練を含むということでございます。また、虐待やＤＶのおそれのあること、育児休業中に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること、上記に類する状態として市が認める場合ということになってます。そのために、そういうふうなことを定義を全部入れますと、これは国の基準なんですけども、求職中とか保育中とかということを入れたら今の57名以上の方の待機児童がふえるんじゃないかと、各市町村そんな感じで見ておられるわけですけども、もし57名以上になって来年度もっとふえていくようになったときの対応、対策というものについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　待機児童解消に向けた取り組みについてでございますが、条例改正によりまして、国の法律が変わったことによりまして、新たに待機児童、保育所に入所ができる児童の枠が広がりました。それも含めました待機児童解消につきましては、現在、子ども・子育て会議において議論いただいております子ども・子育て支援事業計画を今年度までに策定をいたしまして、保育、教育の提供区域に応じた供給体制の確保というものに取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、新たな需要も含め、中学校区を保育、教育の提供区域と定めまして、昨年度実施をいたしましたニーズ調査に基づいて、潜在ニーズも含めました供給体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、解消に向けました具体的な取り組みにつきましては、既にことし７月に安土保育園分園を定員30名規模で開園をさせていただきました。27年４月には島認定こども園を保育所定員40名、幼稚園定員30名、合計70名規模で開園に向けて整備を進めております。また、ゼロから２歳児を対象といたしました小規模保育事業あいアイランドのほうが10月の開所予定をしております。
　待機児童の解消につきましては喫緊の課題であることは重く受けとめております。今後も重点的に取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　次に、放課後児童健全育成事業についてでありますが、政府は、放課後に児童を預かる学童保育の受け皿を５年間で30万人ふやす方針を固めました。これは平成25年11月のデータでありますが、市内に学童クラブは18施設あり、680人の児童が利用されておられます。これらを利用される児童数は増加し、申し込んでも利用できない待機児童が出ると予想されます。全国学童連絡協議会は潜在的な待機児童は全国で40万人と見ており、当市においても多数おられると思われます。解消に向けた取り組みはどのように考えておられるのか、いま一度お伺いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　放課後健全育成事業、放課後児童クラブのニーズにつきましても、同様にニーズ調査のほうで把握をさせていただいております。これにつきましても、今後の子ども・子育て支援計画の中で、ニーズに合わせまして具体的に不足しているところには空き教室、また既存施設等の活用も含めて施設整備のほうを検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　放課後児童クラブの部分でございますけども、子ども１人当たりのスペースを1.65平方メートル以上としておるということで、先ほど各施設全部対象となっているということで、適正に行われているということでございますけども、そこには静養スペースを設けることが適当とされております。そのために現施設の改修等、増築を一日も早く取り組んでいただきますようお願いしたいということと、つけ加えてトイレ等の環境整備等も改善のほう取り組んでいただきますよう、これは要望といたしておきます。
　次に、いじめ問題についてお伺いいたします。
　いじめ問題専門委員会は、今説明していただきました。専門委員は５名おられ、委員の方については法律、心理、福祉、教育についての専門知識を有しておられる方々となっており、法律の専門知識を有しておられる方といいますと弁護士の先生だと思いますが、そう理解してもよろしいですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今議員がおっしゃっていただいたとおりでございます。
○議長（田中好君）　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　弁護士の先生の日額として１万4,000円を支給するということになっておりますが、この金額で専門委員になっていただく先生はおられるんでしょうか、いかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今議員がおっしゃっていただいたような日額の１万4,000円ということでございますけれども、弁護士さんあたりですと相場としての額というのはございます。ただ、今回このような形で上げさせていただきましたけども、ほかの条例に係るような会議との整合を図るというふうなこともございますので、それで１万4,000円というふうなことにさせていただいております。できるだけその専門委員会に一生懸命取り組んでいただけるという弁護士さんを関係機関の協力も得ながら探してまいりたいと思いますので、ご理解いただけたらなというふうに思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　専門委員の先生でございますので、報酬のあり方等については十分協議していただくようお願いしたいと思います。それは要望とさせていただきます。
　次に、岡山コミュニティエリア整備についてお伺いいたします。
　６月議会で、先ほども川崎議員さんからの質問の中でございましたけども、岡山小学校の耐力度調査を実施するとの回答がございました。今回の調査費用については補正予算に含まれておりませんが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　岡山小学校の耐力度調査につきましては、６月議会で今年度中に実施する予定と今議員おっしゃったように回答をさせていただいたところでございますが、７月29日に滋賀県から文書が参りまして、それによりますと現在文部科学省において耐力度調査の基準改定作業が進められておりまして、新基準の適用については平成28年４月を予定しているということでございます。そこで、現行基準で調査を行うのか、新基準で調査を行うのか、また耐力度調査は施設改修直前に行うことが最善でありますので、そういうのも勘案しまして調査時期をこれから決定してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　耐力度調査というのがおくれるみたいな感じですけども、このことにより工事がおくれるということはございませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　まず耐力度調査をさせていただいて、耐震対応をどういう形にさせていただくかというのを検討させていただいた中でどういう方法で行くかを決定させていただいて、そこには地元の方の要望も踏まえた中で決定させていただいて、それからその改修方法に向かって進めさせていただくということになるわけでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございます。
　桐原コミュニティエリアの整備の推移は岡山学区の順番だと市長の考えをお聞きしておりますが、しかし安土地区においても協議会で検討されていると仄聞しております。市長の現在のお考えをお聞かせ願えたらありがたいんですけども、よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　本当に予定どおりしたいわけでありますけれども、耐力度テストのほうで文科省のほうが基準が変わるという方向であるようでございますから、だからそれを見定めるということは、これは大切なことだろうと思ってます。
　ただ、岡山と安土との違いは、やっぱり議員さんが非常にやれというところと待てと、この差は大きいのではないのかなと。やはりこういうことをやるとしますと、議会での皆さん方のご理解とご協力がなければ進まないわけでありますので、したがって今のところはまず岡山を何よりも進めていくという気持ちであります。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございます。岡山学区民は岡山コミュニティエリア整備ができることを心待ちにしております。早期実現に向けた取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
　次に、農用地保全条例についてでありますが、各学区の説明会を終えられたと聞いております。引き続き多くの自治会がこの計画に取り組まれるようご指導、ご支援をしていただきますよう、これも要望とさせていただきます。
　次に、中部湖東幹線についてお伺いいたします。
　牧町バイパスは、危険にさらされている町民にとりましては一日も早い実現を望むものであります。どうかよろしくお願いします。
　また、田中江町から元水茎町へのアクセス道路につきましても、橋の改修と道路拡張を視野に入れて取り組んでいただきますよう要望といたします。
　以上、私の個人質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で中田幸雄君の個人質問を終わります。