◆１５番（中村巧君）　地域力みんなの会の中村巧でございます。
　私は、分割して大きく４つの問題について質問をいたします。
　まず初めに、平成25年度近江八幡市一般会計決算に関して質問をいたします。
　まず、歳入についてお尋ねしますが、予算現額が342億5,800万円余で、収入済額は320億100万円余となっています。その差額が22億5,700万円余に上りますし、調定額から見ても18億3,400万円余になりますが、歳入を過大に見積もったために生じたのでしょうか、また他の要因でそうなったのでしょうか。
　なお、収入未済額が17億4,500万円余と多額になっていますが、その理由についてはどのように理解されていますか。そして、収入未済額とともに問題とされる不納欠損金が8,800万円余となっていますが、税等の公平性の観点から見て、なぜ生じているのか、市民の皆様にも理解できるよう説明を願います。
　また、歳出については、予算現額342億5,800万円余で、支出済額は309億3,600万円余で、33億2,200万円余差異がありますが、当初予定されていた事業など予定どおり行われ、事業成果に支障は生じませんでしたか。
　ところで、毎年議会で議決された予算からどうして多額の不用額が生じてくるのかたびたび質問していますが、25年度決算では不用額が10億2,000万円余に上ります。予算執行に当たって節約を旨として行政運営に当たっておられるとは存じますが、多額な不用額が生じる要因としては、予定どおり事業ができなかったためなのか、予算が過大に見積もられていたのかなどと考えます。どうして毎年多額な不用額が生じるのでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、中村議員の平成25年度近江八幡市一般会計決算に係るご質問にお答えを申し上げます。
　まず、歳入についてですが、予算と決算の乖離額については、平成26年２月市議会定例会にて報告しました繰越明許費繰越計算書に明示させていただいております事業費に伴う未収入特定財源が国県支出金、市債及びその他を合わせて21億170万9,000円あり、予算と決算の差額の大半となっており、この点については調定額と収入額の差額においても同様の状況でございます。逆に、市税など収入額が確実でない科目においては、予算を確実に収入される額において予算化していることから、歳入超過となっているところでございます。
　次に、収入未済額17億4,500万円の理由についてのお尋ねでございますが、そのうち国庫補助金等10億4,000万円余りでございますけれども、それにつきましては先ほど申し上げた未収入特定財源でありますので、一般財源の根拠となる市税の収入未済額についてお答えをいたします。
　平成25年度においては、決算書のとおり５億3,327万円となっております。このことにつきましては、アベノミクス効果による景気の上昇傾向が見られるものの、長引く景気の低迷による失業等により経済的に納付が困難となっている方もたくさんおられ、その方々には相談の上、分納による納付等により滞納とならないよう取り組んでいるところです。また、文書催告や徴収人による訪問徴収を実施し、公正公平の観点から、納付催告に応じない悪質な滞納者に対しては差し押さえなどの滞納処分の執行に取り組んでおります。その結果、平成23年度の未収金は６億3,400万円、徴収率で94.1％、24年度は５億7,600万円、徴収率で94.6％、昨年度では５億3,300万円、94.9％と年々微々たるものではございますが実績は上がっているところでございます。
　次に、不納欠損につきましては、真に回収ができないと判断された場合に限って不納欠損処分を行っており、その内訳といたしましては、相続人のない死亡者や差し押さえ財産のないものが209万円、滞納者が低所得者などで滞納処分すると生活が困窮するものが1,386万円、出国や行方不明など滞納者の所在が不明なものが974万円、執行停止３年以内で時効が到来となったものが1,631万円で、総額4,200万円でございます。
　また、不納欠損を減少させるためには現年の収納率を上げることが大切と考え、現年分の徴収に重点を置いた上で滞納額の早期徴収に努めているところでございます。
　次に、歳出についてのご質問ですが、議員ご指摘の33億2,200万円余りのうち、23億190万9,000円は、歳入と同様に翌年度への繰越事業費となります。繰り越しとなった事業については、平成25年度国の補正予算への対応のために前倒しを行った事業、事業者の事業進捗のおくれ、地元調整や復旧工法の確定に不測の日数を要したことにより繰り越しとなったもので、平成26年度内に実施をいたします。
　残りの10億2,000万円余りの不用額につきましては、当初予定されていた事業が実施されずに生じた不用額ではなく、株式会社近江八幡として全ての職員が業務の効率化と節減努力を行い、最少の経費で最大の効果を求めた結果、不用額が生じたものと考えております。
　また、歳出予算額に対する不用額の割合は2.98％であり、事業遂行に支障はなく、予定どおりの行政効果が得られたものと判断しております。
　また、歳出予算については、予算を過大に見積もることなく、できるだけ最少の予算を計上することとしておりますが、一方で扶助費等を初め、支払いができずに市民生活に影響が生じないように予算を計上し議決をいただく必要もございます。よって、毎年一定の不用額が生じることはやむを得ない部分もあることをご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　歳入額の差額に関しては以前からもお話聞いておりますので、今の説明で了解させていただきます。
　次に、収入未済額及び不納欠損金についてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、17億4,500万円余の多額な未済額というのは、会計年度で整理できなかった主な理由というのはどういうことなのか、もう一度ちょっと改めてお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　収入未済額17億4,500万円のお尋ねでございますけれども、そのうちの国庫補助金等につきましては、繰越明許によりまして事業を本年度に繰り越したものに係る未収入特定財源10億4,000万円余りでございます。残り７億円でございますが、そのうちの主なもので申しますと、私どもの所管しております税になりますが、そのうち５億3,327万円が収入未済額ということになります。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それで、そういうことでまだ未済額として、今年度はこれで６カ月ぐらいたってきたんですけれども、この収納状況というんですか、これは今のところでは割合としてはどのぐらいのいわゆる未済額が収納されてるか、ちょっとできたらお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　手元に資料がないので明確にはお答えできませんが、いわゆる現年じゃなくて過年度分になります収入に関しましては、年間で約20％ぐらいの収入だったと記憶しております。したがいまして、現在約半期が済んでおりますんで、おおむねその半分ぐらいが過年度分ということで収入されているのではというふうに考えますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、明確な数字が要るようでしたら後ほどまたお示しをいたします。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　わかりました。大体で結構でございます。
　それと、不納欠損金なんですけれども、先ほどいろいろと数字上げて説明いただいたわけですけれども、時効によっていわゆる不納欠損金が出たその割合というのは時効の場合は何件ぐらいございますか。何割ぐらいございますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　時効が先ほど申しましたのが1,631万円でございます。不納欠損の総額が4,200万円ということでございますので、４割ほどになるのかなと思っております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、これもまた昨年度は4,800万円だったと思いますが、25年度は倍近く、8,800万円に膨れ上がっているんですけども、これについては先ほどの説明のとおりということなんでしょうか、それとも違う要因があったんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　基本的には新たな要因はないと認識しております。基本的には先ほど金額別に申し上げました事由、それぞれ金額の多少はあるかと存じますが、傾向に大差はないと承知しております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それから、不用額についてでございますけれども、先ほども説明いただいたんですけれど、22年度が７億6,000万円、23年度が６億6,000万円、24年度が６億2,000万円、それから25年度は10億2,000万円、４年間で実に30億6,000万円になってるんですね。しかし、多少の不用額が出るということはいろんな努力されて不思議ではないんですけれども、本当に毎年毎年多額の不用額がどうして出るんかという私自身非常に疑問を抱いてるんです。
　そういう点で、先ほども説明ありましたけれども、予算というのは必要最小限の経費を見積もって作成されてると思います。それなのにどうして多額の不用額が出るのかなと、何か基金に蓄えるためにそれを出しているのかなという疑問を持ってしまうんですね。本当に、だからそういう点において、改めて本当に毎年毎年不用額が出る、多額な不用額が出る原因について改めてお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　先ほども申し上げましたように、歳出につきましては厳しく査定するところについては査定をしておりますが、一定年度末に予算が足らないという事態を招いては困るような、例えば扶助費経費については一定程度余裕を見た予算を組まざるを得ない状況もございます。
　また、不用額につきましては、例年３月補正において予算としても減額はさせていただいておりますが、３月補正を査定する時期につきましては１月、残り２カ月強もございます。申し上げましたように、例えば電気代とか細々した話になりますけれども、そういう部分については一定留保する必要もございますし、工事においても何らかの変更契約が生じる可能性もございますので、一定予算を多少多目に見積もるというのについては財政運営の中では一定やむを得ない部分というふうにご理解をいただければありがたいと存じます。
○議長（田中好君）　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　済いません。中村議員の先ほどの不納欠損額について私のほうで補足する部分がございます。住宅使用料についての不納部分が新たに昨年３月末に新しく条例化されました。近江八幡市債権管理に関する条例がございます。この条例に基づく欠損処理を行っておりますのが住宅のほうでございます。それまでは時効消滅がなかった部分も、この条例の決定によりまして新たに採用した部分がございます。ちょっと内訳を申し上げますと、この25年度４月１日より施行した先ほど申しました債権管理に関する条例第８条に基づきます債権放棄では、不納欠損金額総額が99名の納付義務者に対しまして5,533件、金額が4,477万9,000円余りでございます。そのうち時効消滅に係る分、消滅時効が、第８条１項でございますけれども、77名で3,652件、2,330万4,000円余りでございます。それと、死亡等によりまして強制執行しても取り立てができないもの、これが12名の納付義務者でございまして、891件、595万円余りでございます。破産等によりまして債権ができないもの、その責任を免れたものというのは３名ございまして、199件で61万5,000円でございます。そのほか第５号によりまして行方不明等で徴収停止の措置をとりまして１年以上経過したという相当の期間を経過したものという規定がございますけれども、これにつきましては７名、831件で1,490万9,330円でございます。先ほど税務については川端部長の対応答弁どおりでございますけれども、住宅につきましては、住宅使用料につきましては新たに時効消滅の分等の欠損を行いましたので、その分が大きくふえたということでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　中村議員のおっしゃった不納欠損がいかにも多いとおっしゃってるんですが、中村議員の感覚では不納欠損大体幾らぐらいが妥当なのかというのはまだわからない、僕らには、逆に。例えば他の市を参考に言いますと、例えば東近江の場合はことしは、25年度はどうだったのか聞きますと14億数千万円であります。大体率で近江八幡が2.98というふうに園田議員の質問でお答えしてるわけでありますから、大体同じ率かなと思ってます。
　ただ、要らん金を積んでるんじゃないかとか、こういうふうに思われますとそうじゃないと言わざるを得ない。例えばこういうことでもう今まさにけちけち作戦をやってるんです、我々は。入札で去年、25年度は不調がかなり出たんです。不調、皆さんご存じだと。不調が出ますと、業者を変えるか、あるいはそれでもあかなんだら見積もりをもう一遍し直して増額していくんですよ。それ増額一切してないんです。一切してない。それはあの手この手をやりながら大体今まで指名の指定業者だったと。今度は一般の競争にした。そういうことでかなり事業費のほうも差異が出てることは事実なんですよ。それみんな職員の知恵なんですよ。いかにしたら同じ仕事を安くてできんのかというふうに。そういうふうな評価を中村議員にはぜひお願いできたらな、それは無理かもわかりませんで、そりゃ。わかりませんけれど、普通はそういうふうな質問なかなか出づらいと思うんですけれども、見積もって余計金を払うって、ほんなこと絶対あり得ないんですよ。どんな事業だっていかにして安くできるのか、同じ仕事をしてもらうのにということですから、ぜひ職員の努力ということもひとつ一定の評価をしていただきたい。何でしたら中村議員のおっしゃったように一定の不用額というのは大体何％ぐらいを言われるのか、それ逆に言っていただくのも一つの方法かと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今市長がおっしゃったことはいわゆる反問権の位置に入りますので。
　一応私としてはそういう数字を答えることはできないと思います。
　それで、いわゆる不用額が例えば一番よく出た例えば土木で３億4,000万円、それより先に、先ほど不納欠損金の点について今ご説明いただいて、よくわかりました。4,400万円、やっぱり手数料ですか、のところにたくさんあったという点でよくわかりましたんで、ありがとうございます。
　それと、土木費で約３億4,000万円ほど出てますわね。これについても、それから民生費についても2,000、3,000万円出てると思うんです。そういう点において、いわゆる行政効果として本当に今議会で議決したものがどうなのかという私自身は疑問を抱いていたわけですね。その点で質問をさせてもらっておりますので、その点でご理解いただきたいんですけども、例えば不用額が出たらいわゆる年度内に補正予算を組んで新たな事業の展開とか、それとともに例えば起債を起こすときに、たくさん余るんだったら起債は要らないわけですわね。その点でやはり不用額についての問題点を質問させていただいているというのが現実です。
　それで、次に国民健康保険特別会計繰出金についての質問に移りますが、高齢化社会を迎えて、国民健康保険の保険給付費もふえ、財政負担もかさみ、保険料の値上げなどによって高齢者の暮らしに大きな影響をもたらしてきていますが、このたび国民健康保険会計へ財政安定化支援として一般会計から特別会計繰出金５億円余が計上され、５億円を基金積み立てされることになっています。当議会でも国民健康保険料の引き上げを抑制するためにも、一般会計から法定外繰出金をという要望もされていました。今回こうした観点を取り入れられたのかどうかは定かではありませんが、こうした折、５億円の新たな繰出金は一定評価できるのではないかと考えます。
　ところで、基金は毎年度余剰金の範囲で積み立てることになっていますが、新たな基金積立金の目標や処分、運用についてはどのように理解されていますか。
　保険料が年々上がり、保険料支払いも厳しさを増してきていますが、平成25年度決算では保険料の収納状況はどのようになっていますか。
　また、国民健康保険の保険給付費もふえ、保険料の値上げも続いていますが、国保財政への負担を少しでも軽減できるよう長野県等で先進的に進められている予防医療への取り組みについてはどのように考え、どのような事業が進められようとしていますか。国民健康保険についての質問でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　中村議員の一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金についてのご質問にお答えをいたします。
　今回の９月補正予算で計上いたしました一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金については、医療費が急激に増加した場合に対応するためであり、また平成29年度に予定されております国民健康保険の保険者の都道府県化まで健全な運営を図るため国保財政調整基金への積み立てを行うためのもので、保険料引き上げ抑制のためではございません。
　なお、議員ご指摘のとおり、基金は毎年剰余金の範囲内で積み立てることになっておりましたが、今回条例改正をお願いし、必要な場合は予算の範囲内で積み立てができることを可能といたしました。
　次に、平成25年度の国民健康保険料の収納状況についてですが、平成25年度の国民健康保険料収入は滞納繰越分を含めまして18億2,078万7,000円となり、平成24年度と比べますと664万円増加しております。また、収納率につきましても94.19％となり、対前年比0.52ポイントの増加となっております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　福祉子ども部津田理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　議員ご質問の予防医療への取り組みについてお答えいたします。
　ふえ続ける保険給付費を抑制していくためにも、生活習慣病を予防する保険事業の取り組みは重要であると認識しております。近年、特定健診の実施や診療報酬明細書等の電子化が進み、国保データベースシステムなどが整備されたことにより、保険者が健診や医療、介護に関する情報を活用して健康課題の分析や保険事業の評価などを行うための基盤が整ってまいりました。
　こうした中、国は健康保険組合に加えて市町村国保においても健康医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的、かつ効率的な保険事業を行うためのデータヘルス計画を策定した上で、保険事業の実施及び評価を行うこととされました。
　当市においても、今後は被保険者のデータ等を活用しながら、リスク別にターゲットを絞った保険事業の展開や対象となる集団全体への働きかけから重症化予防まで漏れなく保険事業を進めていくことが求められております。
　そこで、滋賀県や国保連合会から支援を受け、データヘルス計画の策定を進めることで課題の見える化、対象者の明確化から効果的な保険事業の展開ができるよう取り組んでいく所存です。
　これまでも特定健診、特定保健指導を実施してきましたが、今まで健診に来られない方や保健指導から漏れた方の重症化予防の取り組みが特に不足しておりました。
　そこで、今年度は特定健診未受診者で５年間医療レセプトがない40代、50代の方について訪問による実態把握と受診勧奨の取り組みを開始する予定です。また、個別の保健指導を行う中で、データから地域の生活課題に気づく部分もあり、このような個別指導をもとに集団全体への効果的なアプローチの手法に反映させていきたいと考えております。
　長野県の健康づくりについては、住民や医療関係者、行政が一体となって保険事業に成果を出されていると仄聞しております。健康づくりを進める上では多方面からの取り組みが大きな効果につながることから、本市としましては、健康はちまん21プランのさらなる推進を図り、健診の受診勧奨や啓発など、個人の働きかけとあわせて関係者との連携、協働により健康なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　基金積立金についての質問なんでございますけれども、いわゆる基金の基準というんですか、目標額とか、そういうものはどのぐらいになってますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　この財政調整基金については目標額というものは設定しておりません。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　目標額を設定せずにいわゆる基金積み立てをしていくということだと理解いたします。それで、これから一般会計から繰り出していくわけですけれども、いわゆる繰り出しは基準をつくっていったほうがいいんじゃないかと思うんですね。例えば繰越額の５％とか２％とか、そういうことを決める必要があるんではないかと思うんですけども、その点についてはどうですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　基金に関しましては、全ての基金ですが、条例に定められております。その条例の定めによりまして運用、積み立て等の方法についても全て決まっております。それに基づいて今回新たに条例改正をして積み立てるものでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、保険料の収納状況についてお聞きしたいんですけれど、いわゆる先ほどの説明以外に資格証明書とか短期保険者証の交付の動向とか、状況はどのように変化しておりますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現在、資料を手持ちで持ち合わせておりませんので後刻回答のほうをさせていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　では、続きまして予防医療への取り組みについて質問したいんですけども、ちょうど先ほどの質問の園田議員の質問のときにはスポーツ推進計画についての質問もございました。それと、９月14日の読売テレビに、これも同じ長野県の松川村のことで健康を図るための番組があって、見られた方もあると思うんですけども、まずここでどういうことをしていらっしゃるかということを紹介しておられたんですけども、まず高齢者になればけんかをしないようにということで、ゲートボールはけんかの種になるのでゲートボールよりもマレットゴルフをしていこうじゃないかとか、それからみんなで集まるサークル活動も活発にしていこうと、これはどういうことかというと、恋心を絶やさない、これがいつまでも若くする秘訣であるというようなこと、それからまた食事についてもできるだけ家族で、野菜は自分たちでつくって野菜料理を中心に食べていこうと、そして食生活の改善、これに取り組んでいこうと、そのためにはまず塩分を0.7％にしようというようなことで、非常にそういう点においてもよく取り組みをされておられるという紹介もありました。
　それで、またこの予防医学については、治療だけでなく病気の再発や悪化や病気にならないような運動とかそういうものが非常に重要になってきてるんですけども、近江八幡市として、当面、今年度、具体的にどのような運動が展開されようとするか、しておられるか、ちょっとお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　スポーツの担当の先ほど教育部長のほうから少し、ことし庁内の委員会の中で具体的な計画を立てていくということでした。健康づくりの部門からいいますと、一番運動という領域が今非常になかなか進みにくいという状況がございます。しかし、一番必要なものでございますので、今特に高齢者の中ではご存じかと思いますけれどもいきいき百歳体操というものが市内44カ所ほど既に定着を図っております。それが高齢期の健康づくりの運動の場面でございます。それから、若い世代のところでは、もう少し体育指導員の方のご協力を仰ぎながら地域の中でいろんな場面を通じて運動の紹介をしていったりということをしておりますので、ここの具体的な展開につきましては今年度もう少し計画をつくる中でご紹介できるものがあると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それから、先ほど健康診断のお話もあったと思うんですけれども、ある町では受診者数の増減がどうなのかとかという論議も大切だけれども、非常に受けられた方の健康状態がどう改善されたのかどうなのかというところをやっぱりチェックをしっかりしていくと、そういう行政としての取り組みがあるんですけども、近江八幡市としては健康診断についての後のケアというんですか、そういう問題についてはどのように進めていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　今回特定健診、特定保健指導といいますのは、メタボリックシンドロームということに着目しておりますので、その方々が特定の健診を受けた後、そして特定保健指導を受けてどのようにそれが改善したかということを国が求めておりますので、本市につきましても同様に特定保健指導を受けられた方が、その後、翌年度も含めて、データが改善してるかどうかということをチェックしながら進めてる状況でございます。
　しかしながら、まだまだ特定保健指導を受けておられる方が全体の中ではたくさんとは言えませんので、今後も健診を受けた後、特定保健指導につながるように保健師のほうが家庭訪問をしたり、あるいは定期的に電話をかけさせていただいたりしながら受診勧奨に努力してるところでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、市長がいわゆるにぎわいのあるまちづくりを進めていらっしゃるんですけれども、非常にこれは近江八幡がそういうにぎわった町になることは大切だと思います。それと、やっぱり健康を維持していくためにウオーキングとかそういうものを積極的に高齢者の方もそこに参画していく必要があると思うんですけれども、特に歩きたくなる町、このためにはやっぱり道路に休憩するベンチとか、例えばトイレとか、そういうところの整備、これについての計画というのは近江八幡はどのような計画をされていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　基本的に道路にベンチを置くとか、トイレを置くとかというのはスペース的にもどうしてもちょっと無理がございますので、またそれは別途ちょっと考えさせてもらうしかないかな、今のところ道路にそういうふうなものを置くような計画はございません。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ぜひともやっぱりウオーキングを楽しんで高齢者の皆さんがにぎわう町の中に出て行けるようなまちづくりを進めていただきますようにお願いいたしまして、次の教育委員会委員及び教育長の欠員に関して質問いたします。
　６月議会で市教育委員会委員の任命について質疑もしましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第３条では、教育委員は５人をもって組織すると明記されているにもかかわらず、７月末に２委員の任期が終わることになっているため、２人選任しなければならないのに、１人の任命にとどまりました。また、７月29日に教育委員会を開き教育委員長等の選出が行われましたが、教育長を選出せず、教育長不在として職務代理者を置き、その職務を行うことを決めました。
　では、質問に入りますが、先ほども触れましたが、法第３条では、教育委員は５人をもって組織すると明記されています。このような教育委員の任命は法に違反するものと考えますが、どのように理解されていますか。
　また、教育長が欠員となっていますが、早急に教育長の選出も行わなければならないと思いますが、どのように理解されていますか、改めてお聞きします。
　なお、どのようなときに教育長の職務代理者を置くことになるのでしょうか。
　以上で初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　副市長、津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　それでは、ただいまの中村議員からの教育委員会委員の欠員についてお答えをいたします。
　本年６月議会でもお答えいたしましたが、法律では５名というのは理解しているところでございますが、人選につきましては、人格が高潔であり、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから議会の同意をいただき任命することとなりますが、来年４月から教育行政の制度が大きく変わりますことも含め、現在熟慮中でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　また、教育長の選出でございますが、これにつきましては教育委員会の専権事項でございますが、今日まで本市も含め多くの地方自治体においては教育委員会で教育長として選任いただくべき方を教育委員として任命してきた経緯がございますことから、現下の状況を鑑み、教育委員会においてご配慮をいただいているものと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　中村議員お尋ねのどのような場合に教育長職務代理者を置くことになるかについてお答えします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第20条第２項の規定により、教育長に事故があるとき、または教育長が欠けたときに教育長職務代理者を置きます。
　以上です。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今副市長のほうから回答をいただきましたんですけど、理解はしているがという条件がついてるんですけれども、やはり教育委員の任期がもう７月末で終わるということはよくわかっていたんですね。それなのに選ばないというのはやはり法に外れた行為ではないかと私は理解するんですけども、その点についてもう一度改めて回答いただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　副市長、津村副市長。
◎副市長（津村孝司君）　初問で申し上げましたとおりでございますので、これ以上のことは申すこともございません。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　中村議員もよくご存じだと思いますが、これは５人というのは定められてます、法律で。でも、その上に大条件がございます、大前提。何かといいますと、議会の同意を得た上で５人と、こういうふうに理解をしていただければよくご理解いただけるんじゃないかなと。そうでないことには、今おっしゃいますとどんな人でも議会で同意をしてもらわなきゃいけないと、こういうことに逆に考えますとなるわけであります。この法律の趣旨は議会で同意をいただいた、同意した人で５人と、こういうことで理解しております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　たびたび市長のほうから議会の同意ということをおっしゃる。これは確かにそのとおりだと思います。しかし、その前にやっぱり考えていただかなければならないのは、やっぱり法律で明記されてることを遵守するということが一番大切ではないかと私は理解するんです。もう一度副市長、その点を踏まえていわゆるこの人選についてなぜ１人なのか教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　もう一度申し上げます。議会に提出をするとき、提案をするときには同意をいただける人でなければならないわけでありますから、だから今のところしていただけそうな人の人選中ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　押し問答になりそうですので、この質問は一応終了して、次の質問に入りたいと思います。
　教育長の選出について、先ほども回答がありましたように、法第16条第２項では教育長は教育委員の委員である者のうちから教育委員が任命するとなってますが、４月29日の教育委員会ではどのような論議がされたのか、ちょっと教えていただければありがたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　７月29日の教育委員会での議論についてでございますが、まず教育長につきまして不在となった状態でございましたので、教育委員さん、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条の規定によりますと、教育委員の中から教育長を任命するというように規定をされておりますので、４人おられる教育委員さんの中から教育長さんを任命をされるかどうかということをお決めをいただきました。４人の中から教育長は任命されないということになりまして、そうしますと先ほどご答弁をさせていただきました法第20条第２項によって教育長の職務代理者を置くということをお決めをいただいたというところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　そういう状況の中で、教育委員会として市長に対してどのような対応なりを要請されたのか、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　過日教育委員さんと市長との懇談会を行いました。その席で、教育委員さんの思いとして市長に教育長を早く選出をお願いしたい思いをしているということを話されました。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　大津市も速やかに教育長を選任したいと市長が述べられたことが新聞報道がありましたが、本市はどのように理解されていらっしゃるのか、もう一度改めてお聞かせください。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　何度も申し上げますけれども、要は頭数だけそろえて５になればいいというものではないことはご理解いただけると思います。事は教育行政のいわゆる長に、しかも４月からはさらに今までの教育長と違う教育委員長も兼務をするという、法律がかなり教育委員会の行政のこの機関とすれば任務が今まで以上にふえるというふうに理解をしておりますから、したがって教育長はまず人格が高潔であり、教育、学術及び文化に関して識見を有してもらわなきゃいけない、有している人でなけりゃいけないわけであります。したがって、一日も早く探したいんですけれども、もし参考までに中村議員のこういうお方どうですかというのがあれば参考までにご提示をいただければ、これまた参考にさせていただきたいと、かように思います。だから、申し上げました人格が高潔であり、教育、学術及び文化に関して識見を有する人を一生懸命人選をしておりますので、まことに申しわけないんですけれど、今までは、今日までは議会で提案をさせていただいて議決をいただける人が今のところ見当たってないわけであります。これはもう近々、なぜかといいますと、前回申し上げましたように４月から法律が変わるわけであります、大きく。したがって、今までの教育長の選任の方法を我々もやっぱり考えなきゃならないという視点から申し上げているわけでございますから、もし参考までにこういう方がおられるよっていうのがありましたら言っていただければありがたいかなと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　すばらしい教育委員、教育長さんを選出するのはやはり市長の大きな仕事であり、責任であると思いますので、やっぱり速やかに進めていただけるよう要請をいたします。
　それから、教育長の職務代理について質問いたしますが、法第20条にいう事務局の職員が職務を行う職務代行をどういうときと理解しますかという先ほどの質問の中でも法第20条にいわゆる事故のあったときとか欠けたときとかおっしゃったわけですけれども、いわゆる欠けたときというのはどういうことをおっしゃっているのかちょっとご説明ください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　欠けたときとは、死亡、辞職、失職、罷免等により教育長が不在となる場合ということでございます。
○議長（田中好君）　ここで、質問の途中でございますけども、お諮りいたします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　それでは、質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今教育部長から説明いただきましたように、例えば衆議院議員の吉川元さんという方が５月16日文部科学委員会の質疑で述べていらっしゃることも同じことを言っておられます。これは回答は前川初等中等教育局長さんが言われた言葉です。教育長が欠けたとき、これは死亡、辞職、失職、罷免等の原因によりまして既に教育長であるものがいなくなっているという場合ということ、先ほど部長がおっしゃったことと同じなんですけれども、例えば今回は任期があって選ばずに、そして教育長の選任をしない、これを欠けたときと言うんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　任期満了により辞職をされましたので、欠けた場合ということになるわけでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　任期満了は辞職ではございません。だから、やっぱりそのときには任期満了がわかってるんだから選ばなければならないんですね。それを欠けたときという言葉で言うのは僕は不適当ではないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　任期満了によりご勇退をされまして教育長が不在となったということでございますので、欠けた場合ということになるということです。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　欠けた場合というのは、先ほどのいわゆる国会で答弁されていらっしゃるようにやはりそういうことを言うてないんですよね。本当にそういう事項によって欠けたとき、急に、それを欠けたときと言うんですね。そうじゃないですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　教育長が不在となられましたので、欠けた場合ということです。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　これも何回繰り返しても同じ返事しか出てこないと思いますが、特に同じこの委員会でいわゆる回答をされていらっしゃるのが職務代理者が教育長の職務を行うのはそもそも例外的な措置である、首長が可能な限り速やかに後任の教育長を選任するということがやはり必要になってくるという答弁をされていらっしゃるんです。それで、やはり速やかに教育長なり教育委員を選任していただくと、欠けたときのそんな解釈せずにやはりまともに僕は、まともにちゅうのか、法の解釈どおりにしていただきたいなと思います。
　続きまして、最後の子ども支援法に関して質問をいたします。
　子ども・子育て支援法等にかかわり、家庭的保育事業、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、放課後児童健全育成事業に関して３つの条例制定案が提案されました。ここでは時間の関係もあり３つ目の放課後児童健全育成事業に関して質問します。
　言うまでもなく、放課後児童健全育成事業とは学童保育所に関しての条例制定と理解しています。学童保育所は共働き等によって昼間家庭に父母などがいない子どもの放課後の毎日の生活を保障する場として、また父母が安心して働き続けられるようにと父母と指導員の手でつくられてきました。そして、近江八幡市にも35年前に保育環境が全く整っていない中、金田学区に初めて父母の手で設置されました。
　また、こうした劣悪な保育環境を改善していくため、全国的にも国や自治体に要請行動等も繰り返され、学童保育所は1997年に児童福祉法に位置づけられるようになりました。そして、2007年には放課後児童クラブガイドラインが策定されるなど、国や自治体に一定の責任がある事業となってきました。しかし、不十分な制度であったため、今も厳しい保育環境の中にあると言ってもよいと理解しています。そして、2012年には子ども・子育て支援法が制定されるのに伴い、学童保育の最低基準などに法的拘束力がある条例が制定されることは一定の前進と評価しています。
　では、質問に入りますが、条例案の最低基準の目的等でも明記されていますが、新制度では学童保育事業に対する市の役割及び責務についてはどのように理解されていますか。
　２つ目は、指導員の資格及び配置基準は国の基準に従い、その他は国の基準を参考に自治体が基準を決めることになっていますが、施設設備について当市の基本的な考え方はどうでしょうか。
　３つ目は、市内の学童保育所の運営や設備の統一、指導員の待遇等についても改善等を行っていかなければならないのではないかと思いますが、市内の学童保育所の現状を踏まえてどのように理解されていますか。
　４つ目は、国、県、市からの補助金は新制度では自治体の子育て支援事業に包括的交付金として入ってくるのではないかと思いますが、学童保育所への交付金の配分は新制度ではどのようになりますか。
　以上で初問終わります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　中村議員の子ども・子育て支援法に関して、学童保育に関するご質問にお答えをいたします。
　１点目の市の役割及び責務につきましては、放課後児童健全育成事業は市が実施する事業であり、今回上程しました条例第３条にも規定しましたとおり、児童が心身ともに健やかに育成されることを保障し、市は最低基準を常に向上させるよう努めるものとして、市の役割及び責務を明らかにしています。
　２点目の施設設備についての市の基本的な考え方ですが、職員及びその数については国の基準に従うこととされ、開所日数や開所時間、児童の集団の規模、施設設備の基準は国の基準を参酌することとされています。これをもとに、市の子ども・子育て会議で検討、審議を行い、当市としましては、国の示す設備、運営基準を最低基準として求めることとしました。また、第４条には、事業者に最低基準を理由に設備及び運営を低下させてはならないこと、また最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならないことを求めております。
　３点目の運営や設備の統一についてですが、現在は利用時間等運営について統一されていない現状があり、設備も含め条例で基準を定めることから、それらの基準の統一に向け、市の子ども・子育て会議での意見も踏まえて検討しているところです。
　指導員の待遇等の改善は、国において質の改善に係る費用については消費税増税による財源確保を前提としていることから、その動向を見ながら検討をしてまいります。
　４点目の交付金については、新制度では放課後健全育成事業を初め、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業など13の地域子ども・子育て支援事業を実施するための経費の一部が国及び県から交付される予定です。交付金は現在策定している市子ども・子育て支援事業計画に基づいて交付されることとなりますが、金額や交付基準等の詳細はいまだ国から示されていませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今度近江八幡のこのいわゆる条例について、国の基準と比較して国の基準を上回っているところがあるんだ、これはこうなんだというところとか、比較して国の基準を上回るようなところがもしあればご回答いただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今初問でお答えさせていただきましたとおり、市としては最低基準という形で国の基準どおりの条例を定めさせていただいております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　国の基準どおりどこの自治体でもそういうほうに動いてるということを私も知っておりますが、できるだけ国の基準を上回るように努力をいただきたいと思います。
　それと、それにかかわって、この対策も５年ごとに見直しも行われるわけなんですけれども、学童保育所を向上させていくための数値目的なものをどのように描いていらっしゃるか、ちょっとできたら教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　学童保育所の向上ということでございますが、一応ニーズ、数の部分に関してましては今後５年間の動向も踏まえまして子ども・子育て計画の中でその対応については定めさせていただく予定をさせていただいております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　例えば学童保育所の規模について、国は一応ガイドラインで40人というふうに示されていらっしゃいますわね。しかし、いわゆる学童保育のほうの規模としては30人というような要望も出てると思うんですけれども、その辺のところで保育所の規模についてはどのように理解されていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現在のところ、国の基準どおりおおむね40人を定員とさせていただきたいと考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　わかりました。
　それと、市の責任、いわゆる役割及び責務という点において私が感じるところは、子どもたちの毎日の生活、これ家におられるような状況の中で生活の延長と考えていただいて、生活の場をどのようにすばらしいものに整備していくか、確立していくかということが自治体の一番の大きな責務だと感じるんです。その点で、生活の場の構築についてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　学童保育所、放課後児童クラブに関しましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するというふうに市の役割として定めておりますので、それに基づいて運営のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、障害を持つ子どもたちの入所や減免についてはいろいろと今も進めていらっしゃるんですけれども、新たな制度になってこの障害を持つ子どもたちの入所や減免についての新たないわゆる向上した規定とかそういうものはどのようになっていますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　詳しい内容については、先ほども申し上げましたが、それぞれのクラブの統一のこともございますので、現在検討中となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　わかりました。それから、一番学童保育所で指導員なり保母が非常に心配するところは子どもの安全や管理対策について非常に苦慮していらっしゃると思うんですけども、保険加入などについては市としてのかかわりというのはどのようにこれから考えていらっしゃるのか、その辺のところもお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　保険等の加入につきましては、放課後児童クラブ、現在のところはその積算の根拠の中に入っております。補助金の積算の根拠の中に入っておりますが、ただ先ほども申し上げましたとおり、新しい交付金については、その詳細が一切まだわかりませんので、現在のところ、現状においては積算の中に入っているということでご了解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、新制度では公有財産の積極的利用、貸し付けを行っていくことになっていますが、学童保育所として非常に地元からも声が上がってるんですけども、旧金田公民館の活用についてはどのように考えていらっしゃるか。今幼稚園の２階を借りていらっしゃるんですけど、非常に状況が厳しいらしいんです。ぜひともその対応はしていただければと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　そういうご要望があることも事実ではございますが、現状、耐震等の課題もあるということを聞き及んでいるところがございますので、幼稚園等の教室を利用しながら運営をほうをさせていただいているところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それから、いわゆる専用区域なんですけれども、１人当たり面積は一応近江八幡は1.65だと思うんですけれども、いわゆる保育所は1.98なんですよね。子どもたちが、大きい子どもたちがなぜ1.65に限定されてくるのか、やはりこれも保育園に従って1.98平方メートルに向上できないのでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　ちょっと申しわけございません。子どものほうはあれなんですが、学童保育については一応1.65という国の基準がございますので、その中で考えさせていただいているところでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　国の基準を言われたらそれで終わりなんですけど、やはり市独自として生活の場をすばらしいものにしていくためにぜひとも1.98にしていただきたいなと思います。
　それから、学童保育所の運営、設備の統一、指導員の待遇について質問させていただきますが、入所料金や運営、設備の格差是正についてはどのようにお考えなのか、先ほどからもいろいろとお話もありますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　さきの議員にもお答えをしておりますけれども、一応条例を定めましたので、この条例の設備基準に満たないところは現状のところはないんですが、静養室の設置に関しては一応それぞれのクラブとご相談をしながら設置に向けて動いていきたいというふうに考えております。
　あと待遇の面については、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、新制度になって指導員の配置基準、これも国の基準どおりとおっしゃったらもうそれで終わりなんですけども、指導員の配置基準についてどのように将来的には考えていらっしゃるか、その辺、現時点でわかればお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今回の制度改正におきまして、放課後児童クラブの指導員につきましては、１名は有資格者、もう一名は資格がなくてもいいという補助員という形で新たに法が変わりました。ですから、最低２人を置くという形になりますので、当市におきましてもそれと同じ基準の中で条例のほうで定めさせていただいているところでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　もう時間が迫ってきましたんで、学童保育所への交付金についてちょっと質問いたします。
　市独自の学童保育所への交付金の予算化については今現在どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　あくまでも学童保育所に対する交付金につきましては、国、県、市、また利用者負担で構成をされております。新たな交付金の詳細が全く決まっておりませんので、市といたしましては制度に基づいて実施のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　細かいところが決まれば、近江八幡市も交付金の３分の１、予算化をしていただけるということですね。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　詳しい負担割合等は、新たな制度の交付金については一切決まっておりませんので、市の持ち出し分については市がきちっとその分を負担するということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　先ほどもおっしゃったように、この交付金は13事業の中で一括して出てきますので、やはりそれを学童保育所に来る分は従来どおりに３分の１のことを考えて交付をしていただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現状は３分の１なんですが、多分そうなるだろうとは思いますが、詳細が決まっておりませんので、ここで確定の数値のほうをお知らせするということはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　いわゆる国のほうは３分の１と言っているんじゃないかと思うんですけれども、それと県のほうも３分の１というふうに決まってはいるんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　現行の制度の中では国、県、市、３分の１ずつという形になっております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　新しい制度でどうなるんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほどもお答えしましたが、多分そうなるであろうとは思いますが、確定がわかりませんのでお答えができないというところでご了解をお願いいたします。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　余り口挟みたくないんですけど、学童クラブのことは中村さんは一番よくご存じだと思うんですよ。先ほど質問で金田で最初とか言われた、やっぱりそれはもう中村さんの奥さんが一生懸命していただいたからよくご存じだと思います、それは。
　ただ、ご理解いただきたいのは、義務教育もあります。保育園、あるいは幼稚園もあります。でも、学童の場合は、ぴかぴかの１年生は大体１学期間が午前中で終わりで昼からですが、２学期からはやっぱり３時、もう５年、６年、普通は４年生以降は普通はまず遠慮してくださいということだったんです、これご存じだと思いますが。４年、５年、６年生でもう５時、６時、もう本当来ないんですね。指導員さんも何も１時に来ていただくの要らないんですよ。３時に来ていただくんやったら２時ごろからでもいいと思うんですよ。だから、そこらがいわゆる義務教育と、あるいは幼稚園、保育園と同じようではないということもやっぱり我々は理解をしなきゃいけないと思ってるんですよ。だから、それに基づいて交付金をどうするのかということ、だから国のほうも幼稚園、保育園や、あるいは義務教育のように同じようにこれしてませんよね。そして、言っちゃ悪いけど、学童の指導員さんは小学校や中学校の教諭の資格要らない。保育士という、それでいいわけですね。どちらがいいかどうかわからないんですけど。そういうところでかなり違うわけですので、何か中村議員の質問を聞いてますと、だからそこらはもう同じように思うてなさるのではないのかなと僕はちょっとそんな気がしましたので、そこらは十分参酌しますので、またそのことは決まれば今度の議会でも全協でも皆さん方にきちっと説明をさせていただきたいと、かように思っております。ぜひご理解を賜りたいと思います。
　最後になりますけれども、教育長、来年の４月から教育委員長と兼務ということになります。その方は何とか12月議会には皆さん方で同意をいただけるような非常に人格も高潔であり、学術、文化、芸術にもすぐれてる人だというふうに思っている方をぜひ提案させていただきたいと思いますので、よろしくご協力をいただきたいと思ってます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　いろいろと長いことありがとうございました。学童保育所がいわゆる児童の福祉事業からやはり児童の福祉施設として位置づけにされるように市としてもご努力をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○議長（田中好君）　回答がございますので、福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　失礼いたします。先ほど回答を保留しておりました分のみ回答させていただきます。
　国民健康保険の短期証の交付ですが延べ2,300世帯、資格証の交付が延べ215世帯、これが平成25年度の数字になっております。
　以上です。
○議長（田中好君）　以上で中村巧君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了をいたしました。
　明18日は定刻から再開をし、個人質問の７番目小西励君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　散会