◆２番（小西励君）　皆さんおはようございます。
　世翔会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、９月議会質問に入らせていただきたいと思います。今回も分割方式を取り入れさせていただきたいと思います。前回は少し間違った取り扱いをしましたけれども、慎重に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず第一に、市立総合医療センターについて伺いたいと思います。
　平成21年度にＰＦＩ方式を解約をされて６年目となりますけれども、東近江地域の基幹病院としてどのような中期経営計画に基づき健全経営に努めてこられたのか、ご説明をいただけますでしょうか。
　また、平成25年度病院事業会計決算について、業務実績、収益的支出、資本的支出、経営内容、財政内容、経営分析等を市民の皆様に理解できるようにご説明をいただきたいと思います。
　続いて、９月１日に世翔会と総合医療センター宮下事業管理者を初めとする先生方との医療懇談会を行わせていただきました。宮下事業管理者が思われています医療者の思い、そして市民の思い、医療センターから市民への啓発について、お考えをお示しをいただけますでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　おはようございます。
　小西議員の市立総合医療センターについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目にご質問いただきました当院の中期経営計画についてお答えいたします。
　この計画は、平成25年３月に策定したもので、平成25年度から29年度までの５カ年間の計画となっております。計画では、まず国の医療政策の方向性や地域医療需要の動向などを詳しく分析し、当院のあるべき医療供給体制や目指すべき診療の方向性を示しております。計画を実行するためには、どうしても安定した病院経営が最重要であることは言うまでもありません。たびたび変わる診療報酬改定に迅速に対応して、健全な経営を目指すものであります。
　当医療センターは、東近江医療圏の基幹病院として急性期医療を担い、地域のほかの医療機関と連携を一層深め、地域完結型医療の実現に向け、中期経営計画を策定しております。
　具体的な取り組みを上げますと、増加が予想される急性期疾患に対応するため、昨年度、回復期病床を一般病床に移行しました。今年度は、血管造影室、いわゆるアンギオ室の増設と検診センターの機能向上に向けた改修に着手しております。
　来年度は、通院でがん化学療法を受ける患者さんがふえることを想定し、外来化学療法室の拡張を計画する予定であります。
　このように、中期経営計画にのっとり、着々と成果が出てまいっております。
　次に、２点目の平成25年度の病院事業決算につきまして、概要をお答えいたします。
　まず、患者利用状況ですが、入院患者は延べ数12万5,829人で、１日平均345人となり、前年度比6.4％の減少となりました。これは、先ほど申し上げました病床再編に伴う移転作業及び病棟改修工事に伴う一時的な入院制限の影響によるものです。また、外来患者は延べ数21万6,822人で、１日平均889人となり、前年度比4.2％の増加となりました。そのほか、手術件数は延べ数3,599件で、前年度比6.1％の増加。救急患者数は延べ数１万8,363人で、前年度比1.2％の減少となりました。
　次に、収支面についてお答えいたします。
　まず、収益的収入は120億1,181万9,953円で、前年度比1.1％の増加。収益的支出は特別損失を含めて116億8,677万979円で、前年度比2.9％の増加となり、差し引き収支３億2,504万8,974円の純利益を計上することができました。
　次に、資本的収入は、企業債、出資金、補助金及び投資償還金で22億3,567万855円となり、資本的支出は、建設改良費、企業債償還金、投資などで26億5,627万7,790円となり、主なものは電子カルテなどの医療情報システムの更新や研修棟の建設、ＤＭＡＴカーの購入などでありました。
　これらを経営的に見ますと、医師や看護師を増員したことによる給与費の増加や、新たに心臓血管外科を開設したことに伴う材料費及び経費の増加がある一方、新たな施設基準の取得や外来と入院の診療単価の増加による収益増が見られ、最終的に平成25年度も３億円以上の純利益を計上することができました。
　病院事業は、ＰＦＩ解約という経営形態変更後の平成22年度から４年連続して黒字決算を計上することができております。なお、今年度から、ＰＦＩ解約時の元金償還が始まりますが、幸いにも、平成25年度で医療機器分の起債償還がほぼ完了したために、大きな影響はないものと考えております。
　今後も引き続き安定した経営のもと、地域医療充実のため、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に、３点目の私の思いを述べさせていただきます。
　皆さんも聞き飽きておられると思いますが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年はすぐにやってまいります。滋賀県では、９月９日に人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進本部を立ち上げ、本県が人口減少に転じても地域社会が維持できる政策を盛り込んだ総合戦略を2015年度末に策定すると決めたようです。人口減少の中で高齢化が進むと、今までのような医療をこれからも受けることは絶対にできません。医療資源には限りがあります。無理をすれば、現在の若者たちが大きな負債を背負うことになり、保健医療制度が崩壊することは目に見えています。今は、医療を提供する側と医療を受ける側の協調が十分になされていないように感じられますが、これからは限られた医療資源を両者が納得した上で分かち合うことが非常に重要になってくると思います。
　医療に関しては、とかく不確実な情報が錯綜しておりますが、病院や行政が医療に関する正しい情報を、今こそ市民の皆様に提供するべきときではないかと考えます。当医療センターでは今後も、腎疾患、糖尿病、心臓病、各種がんなどの市民公開講座を開催し、正しい知識を住民の皆様と共有できるよう努力していく所存です。正しい知識が身につけば、疾病の予防もでき、過剰な医療を受けることなく医療費の削減にも寄与するものと考えます。議員の皆様にも、市民啓発活動にぜひご協力をお願いしたいと思います。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。会派と会議の中でいろいろと教えていただいたり、会派から先生方にいろいろとお願いをすることも多々あったと思うんですけれども、その中で、総合医療センターに寄せられています市民の声というのはどのようなものがあったのか、ご説明をお願いできませんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　市民の声というのはたくさん参っております。当院では、病院の中に声の駅と称する投書箱を設置しておりますので、皆さん結構気軽にご意見を入れていただいております。その中で一番多いのは、いつでも診てほしいと。素直な気持ちだと思うんですけども、結構敷居が高くなっておりますので、いつでも診てほしいと。それから、軽い患者でも、大した病気でなくても、せっかく来たんだから診てほしいというようなご意見も多かったと思います。それから、入院患者さんなんかで、病状が落ちついた場合には、当院では次の患者を入れるために、おうちで生活できるぎりぎりの状況になれば、すぐ退院をお勧めしておるんで、これに対して、病状が安定したらすぐ退院させられて困るというようなご意見もございました。
　あと建物に関しましては、やはり今取り組んでおりますが、駐車場が狭くて、いつも混んでて置くところがないというご意見が多かったようでございます。それから、それに関連して、身障者用の駐車場がスペースが少ないもんですから、これに対してのご意見もたくさんございました。
　あと、一番私どもにとって大事だと思われたのは、職員に対する、対応に対するお声です。まず、愛想がないとか、それからぺちゃくちゃとしゃべって私語が多い。それから、あと説明不足、もう少し親切に説明していただきたいというような、接遇の基本を問われるようなご意見が多うございました。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　次に、先生が職員の方から聞いておられる声というのは、今度はどういうものがございますでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　よく議員の方々も市民の声はお聞きになっていると思うんですが、職員の声というのを余りお聞きになったことはないと思います。当医療センターは急性期病院であると。救命救急センターを頑張って維持するんだという気概がございまして、どうしても重症者の患者さんを優先して診ていかなくちゃいけないという使命を持っております。という気持ちを理解していただきたいというようなことであります。
　それから、先ほども、あしたでもいいんだけども、ついでにきょう休みだから行っとこかというような、そういういわゆるコンビニ受診のような患者さんが救急室に殺到いたしますと、結局重症患者さんとか救急医療に影響するということも理解をしていただきたいというような意見が出ております。
　それから、あと町にはたくさんの診療所がございまして、風邪をお引きになったり、まず軽症の方はそこに行ってから、必要があれば当院をご利用いただきたいと。診療所の先生方にもう少しかかりつけ医的になっていただいて、市民の一般的な診療を支えていただきたいという気持ちを持っております。
　ただ、救急に関しましては、これは一生懸命したいという気持ちで、救命救急センター長が４月に交代いたしましたが、絶対に救急車は断らないということで、随分と今、救急車を断らない体制が浸透してまいりまして、非常に喜んでおります。
　それから、あと一言つけ加えさせていただきたいんですけども、職員も、これも人の子であります。市民の一人でございます。先日も救急室で職員が患者さんの家族から暴力を受けまして、泣き寝入りをせず告訴して、解決に至りました。病院職員は誹謗中傷を受けたり、セクハラ、パワハラにさらされたり、時には傷害事件やストーカーの被害もございます。そこまで言わなくても、声高に無理な要求をされることが非常に多くて、鬱状態で業務に支障の出ている職員も出ております。いわゆるモンスターペイシェントと言われる患者や家族が我々職員のモチベーションを低下させ、救急医療の障害になっているのは明らかでございます。病院がこのようにストレスのかかる職場であることをご承知おきいただきたいと思います。若干ご質問と異なるお答えになりましたことをおわびさせていただきます。
　以上です。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。今、市民の声、職員の声、これを事業管理者である宮下先生が、今後経営のためにどのように取り組もうとされているのか、そこをもう少しお話をいただけないでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　市民、職員ともに同じ人間でございます。同じこの近江八幡に住んで生活をしているわけでございます。市民と職員がともに医療を支えるという気持ちがなければ、これから訪れてくる厳しい時代を迎えることはできないと思います。
　まず、何をしなくちゃいけないのか。病院は市民に対して病気に関する情報を正確に発信する。それから、行政は医療、介護に関する市民のサポートを積極的にしていただく。それから、議員の皆様方には病院や行政の活動を市民の皆様に十分伝わるようにご支援をしていただきたいと思います。最後に、マスコミになんですけど、マスコミはこのような活動を大いに宣伝していただきたい。ともすると、マスコミは揚げ足をとるようなことをおっしゃることが多いんですけども、ぜひこのような活動をサポート、ご支援していただきたいと思います。
　医療というのは単なるビジネスではなく、その底流には慈愛というものがなければなりません。こういう気持ちで、今後病院を支えていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。自治体病院を取り巻く経営環境というのは、引き続き厳しい状況にあるというふうに認識をしていることは変わりはないと思います。地域の基幹病院として、急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献をしていただく病院として頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　続きまして、第２の質問に移りたいと思います。
　平成26年６月１日に、福祉子ども部の施策方針と主要事業という概要が配られております。この中から質問をさせていただきたいと思います。高齢者社会対策を含めた事業についても伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、保険年金課が担当をされています国民健康保険事業、特定健診、特定保健指導事業について伺いたいと思います。
　国民健康保険事業について、９月の補正で国民健康保険特別会計に５億円というお金が計上されるということで出ております。この５億円という金額、一般会計から繰り入れられた根拠はどのようなことでございましょうか。ご説明をいただきたいと思います。
　また、特定健康診査等の事業では、特定健康診査の自己負担額を平成25年度から無料化をされて、40歳から75歳未満の被保険者を対象に実施をされていると思います。24年度から、目標と実績についてご説明をいただきたいと思います。
　また、特定保健指導実施率についても、平成24年度から目標と実績についてご説明をお願いをいたしたいと思います。
　次に、高齢者安心見守り活動について伺います。
　今回、新聞各紙や市広報「おうみはちまん」にもありますように、高齢者安心見守り活動事業を民間企業４社と協定を結ばれたことについて、どのような事業なのかご説明をいただきたいと思います。
　次に、認知症対策についてであります。
　高齢社会の中でふえ続ける認知症でありますけれども、多くの方々が認知症について、何となく心配、だけどよくわからない。おかしいと感じたらどこに相談すればいいのかわからないなど、不安や疑問を感じておられることだと思っております。厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症の方は15％、約462万人、認知症になる可能性がある軽度認知障害ＭＣＩの方は13％、約400万人と推計をされています。65歳以上の４人に１人が認知症と推計されるわけでありますけれども、その予備群であり、近江八幡市では約5,500人推計されているわけであります。
　認知症をむやみに恐れることなく、誰もがかかり得る身近な病気と捉え、あらかじめ認知症について正しく理解し、対処方法を知っておくことが大切だと考えます。
　９月、今月は、世界アルツハイマー月間で、21日には世界アルツハイマーデーというのがございます。認知症を早期発見するための方法や、心配になったときの窓口相談についてご説明をお願いをいたしたいと思います。
　また、認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らせる町にするために、どのような啓発活動に取り組んでいかれるのか、ご説明をお願いをいたしたいと思います。
　続いて、福祉総合相談課、健康寿命について伺いたいと思います。
　健康寿命とは、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間のことであると認識をしておりますけれども、ＷＨＯ世界保健機関が2000年に公表をした言葉というふうに思います。厚生労働省科学研究所によりますと、滋賀県の男性の健康寿命は70.67歳、女性は72.37歳、平均寿命を考えると、男女とも10年余りは医療や介護の支えが必要になると思います。
　そこで、今後はどうなるのか。私たちにできることはないのか伺いたいと思います。
　次に、障がい福祉課、成年後見制度というのはどのような制度でしょうか。また、どのような種類があるのでしょうか。伺いたいと思います。
　さらに、どのような場合に法定後見人制度を利用するのでしょうか。
　今回、東近江圏域成年後見サポートセンターＥ－ＳＯＲＡが、東近江圏域、近江八幡、東近江、日野、竜王の２市２町で認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者等の成年後見制度が発足をされたというふうに伺っております。９月１日に開所をされ、Ｅ－ＳＯＲＡの事業内容や権利の擁護とはどのようなことか。また、費用についても、近江八幡市の負担はあるのかご説明をお願いをいたしたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。
　小西議員の第２の質問であります福祉子ども部の施策方針と主要事業数点、ご質問をいただいたわけであります。その中で、認知症対策につきまして、ご回答を申し上げたいと存じます。
　認知症を早期発見するための方法についてでございますが、認知症を疑われた場合、まずはかかりつけ医や専門医にかかり、認知症かどうかを確認していただくことが非常に重要かと思います。しかし、みずから物忘れを自覚して受診したり、変化が捉えにくい早期の段階で家族が気づいて相談することは容易ではございません。市が実施しております物忘れ相談会に参加されますと、物忘れの度合いを判定することができ、その結果や心配事などを踏まえながら、保健師や社会福祉士がこれらの生活に関する相談や医療機関へのつなぎなどをさせていただいております。
　次に、認知症を心配された場合の相談窓口でございますが、かかりつけ医がおられる場合は、まずはその医師へ相談することを勧めております。その際、気になる症状や日常生活における困り事などを具体的に伝えていただくことが重要でございますので、日ごろから、本人の変化などを記録したメモを持参することや、広報９月号で紹介をいたしました認知症の初期症状に気づくために注意したい変化を参考とすることを啓発しております。
　また、かかりつけ医がおられない場合は、地域包括支援センターや認知症についての研修を終了した認知症相談員、また認知症サポート医養成研修を終了し、かかりつけ医への支援を行います認知症サポート医に相談するよう案内しております。
　最後に、認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らせる町にするための啓発活動についてでございますが、市民の皆さん方が認知症を理解し、認知症の人やその家族の支援者となり、声かけや見守りなど、何らかの実践をしていただくことが必要でございます。市では、平成17年度から、自治会、小・中学校、企業などに出向き、認知症の支援者となる認知症サポーターの養成に取り組んでまいりました。その中で課題となっておりますのは、かかわりの機会が得にくい壮年層を対象とした啓発であります。今後は、市内企業へ個別に働きかけ、壮年層を対象とした認知症啓発を重点的に行い、一人でも多くの認知症サポーターが養成されるよう、引き続き啓発に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、小西議員ご質問の、まずは国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。
　第１点目の国民健康保険特別会計の９月補正予算における一般会計からの５億円の繰入根拠についてでございますが、６月議会において、平成26年度は基金から２億1,000万円の繰り入れを行う予算であることを答弁させていただきました。平成29年度に予定されています保険者の都道府県化まで本市の国保会計を持続させるために、平成27、28年の２年間で４億2,000万円と、予備的な費用8,000万円の合計５億円を計上させていただきました。今後も、特定健診や人間ドック健診助成、ジェネリック医薬品の活用など、保険事業を推進し、医療費の適正化を進め、国保財政調整基金の取り崩しが少しでも抑えられるように、国民健康保険事業運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　次に、高齢者安心見守り活動についてのご質問にお答えをいたします。
　本市におきましても、少子・高齢化の進展により、高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯が増加しており、加齢とともに発症率の高まる認知症高齢者への早期発見、対応や孤独死等への対応は喫緊の課題です。
　この活動は、これらの課題に対して、従来からの家族、隣近所、民生委員等の見守り活動に加えて、企業及び事業所と市が協定を締結し、相互に連携を図ることで、地域全体で重層的に高齢者を見守る体制を構築するものです。
　具体的には、企業の通常業務において、高齢者の日常生活動作、金銭の支払い、電話注文による買い物などから、お金の勘定ができない、つじつまの合わないことを言うなど、見守りに必要な視点について、従業員に対して事前に研修を行うことで支援を必要としている高齢者を早期に発見し、市が情報を得ることで必要なサービスにつなげ、高齢者が年を重ねても住みなれた地域で安心して生活していくことができるよう支援するものです。
　今回は、第１期の協定締結として、生活に必要な食品の配達を行い、かつ継続的に高齢者と接点を持つことが可能であり、この活動の趣旨に賛同いただいた企業と協定を締結しました。今後は、高齢者の生活に密接にかかわりのある企業と協力関係を築き、広げていくことで、この活動のさらなる充実に努め、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めていきたいと考えております。
　最後に、小西議員の成年後見制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　成年後見制度は、将来、判断能力が不十分となった場合に備える任意成年後見制度と、判断能力が不十分になってからの法定成年後見制度の２つの制度から成ります。法定成年後見制度には、認知症や知的障害、精神障害のために、物事の損得などを判断することが難しい本人の判断能力の程度に応じまして、後見、補佐、補助の３種類に分かれております。家庭裁判所が適切な成年後見人や補佐人、補助人などを選任することになります。選任されました法定後見人などは、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって本人を保護、支援する役割を担うことになります。
　具体的には、本人の不動産や預貯金などの財産管理と身の回りの世話のために介護保険や障害福祉サービスを利用するために手配の手続をしたり、施設入所に関する契約を結んだりする身上監護が法定後見人などの仕事となっています。これらの支援が必要となった場合に、基本的には本人、配偶者、４親等内の親族のいずれかの人から家庭裁判所に対して後見開始の審判の申し立て手続を行うことになっています。
　次に、本年９月から、社会福祉法人グローを受託者として、東近江圏域２市２町の高齢福祉と障害福祉の両所管課から、共同事業として成年後見サポートセンター運営事業を委託していますが、その内容としましては、本人や親族、支援者などからの制度内容などに関する相談支援、申し立て、審問、調査、鑑定等の非常に複雑な手続となっているため、その申し立てに関する相談や手続自体の支援、また親族などがいない場合においては、主張申し立てをすることになっている制度のため、市町担当職員にかわって手続を推進する支援、さらには弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士などの専門職能者やその団体に対して事前に法定後見人等の受託候補者の調整を行い、速やかに家庭裁判所からの選任を受けて、支援が開始できるようにしたり、まだまだ認知不足の当該制度の普及を図るために、啓発事業などの実施を委託することにしております。
　なお、委託料は、２市２町合計で400万円と定め、本市負担分は均等割と人口割の計算に基づきまして、高齢福祉分野と障害福祉分野双方で同額を負担し、本市の負担合計額は136万7,092円となっております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　済いません。１つ漏らしましたので続けてご回答申し上げます。
　健康寿命についてのご質問について漏らしましたので回答させていただきます。
　健康寿命についてでございますが、健康寿命とは、議員がご説明いただきましたとおり、ＷＨＯ世界保健機関が2000年に公表した考え方で、簡単に申し上げますと、介護を必要としないで自立して生活できる期間のことでございます。先ほども議員申し上げられましたとおり、平成22年度の滋賀県男性の健康寿命は70.67歳、女性は72.37歳となっております。一方、平均寿命とは、ゼロ歳の人があと平均何年生きられるかを示した数字で、平成22年度の滋賀県男性の平均寿命は80.68歳、女性は86.75歳となっています。２つの指標の差は、男性では10.01年、女性では14.38年になっています。つまり、男女とも10年以上もの間、何らかの介護の支え、または医療の支えが必要になることを示しております。
　今後の見通しにつきましては、健康寿命は平成13年と22年を比較いたしますと、男女ともに１歳前後延びております。その一方で、平均寿命は今後10年間で男女ともに約1.4年延びると言われています。これは国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づくデータです。この数値から考えますと、健康寿命の延びに対して平均寿命の延びが大きく、今後は両者の開きがますます大きくなり、医療や介護の支えが必要になる期間が延びると予測されます。
　次に、私たちにできることは何かにつきましてお答えをいたします。
　第１には、健康寿命を延ばす努力が最も大切です。このためには、子どものときからの食事や運動などの生活習慣をしっかり定着させることで、生活習慣病を予防することが基本となります。この問題については、健康推進課が重点課題として取り組んでいるところでございます。
　次に、高齢期の対応について３点ご紹介をいたします。
　まず１点目は、持病がなくてもかかりつけ医を持っていただくことが大切です。病気や物忘れなどの早期発見、早期治療につながります。２点目は、介護予防の取り組みが大切です。市が実施いたしますいきいき百歳体操や自分で実施するリハビリなどをご利用いただければと思います。３点目は、万一のとき、つまりいざ病気になったり介護が必要になったときへの備えをしていただくことが大切です。具体的には、どこまでの治療を望むのか。介護はどこで誰にしてほしいのかを考え、ぜひご家族と話し合ってください。
　健康寿命に関しては、健康寿命を延ばす努力をすることと、介護が必要になったときに備えて準備をしておくこと、この２点が重要です。市では、これらに関する啓発資料を作成し、広報９月号での紹介や地域への出前講座を行っています。今後とも、介護予防事業と意思表示の大切さなどの啓発事業の両輪で取り組んでまいる予定でございますので、議員各位のご理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　おはようございます。
　私のほうからは、議員ご質問の平成24年度、平成25年度の特定健康診査、特定保健指導の目標値と実績値についてお答えいたします。
　最初に、特定健康診査受診率についてお答えいたします。
　受診率の目標値につきましては、国の基準をもとに、市の特定健康診査等実施計画で定めております。実施計画は、平成20年度から平成24年度までを第１期、平成25年度から平成29年度までを第２期計画と位置づけております。平成24年度の受診率目標値は、国の基準をもとに65％としておりましたが、実績値は30.5％でした。平成25年度の目標値は、第２期計画の初年度に当たり、国の基準をもとに40％とし、実績値は36.3％となる予定でございます。平成25年度は、特定健康診査自己負担額の無料化、保健師による訪問、電話勧奨、はがきによる受診勧奨などにより、平成24年度と比較し、5.8％の上昇となり、県内で最も伸び率が大きかったと聞いております。また、県内19市町の受診率を比較しますと、平成24年度は18番目でしたが、平成25年度は13番目となる見込みでございます。第２期の実施計画の最終年度の平成29年度には、受診率の目標を60％としておりますので、引き続き特定健康診査の受診勧奨や啓発に努めてまいります。
　次に、特定保健指導実施率についてお答えします。
　特定保健指導の目標値も、特定健康診査と同じように市の特定健康診査等実施計画で定めております。平成24年度の目標値は45％で、実施率は21.1％でした。平成25年度は第２期計画の初年度に当たり、目標値を30％とし、平成26年８月27日現在、まだ途中でございますので、速報値としては8.4％となっております。特定保健指導については、保健師、管理栄養士による初回面接後、６カ月後に評価を行って終了となるため、現在も実施中の方もおられ、最終的な数値は今後変動がございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　随時、再問をさせていただきたいと思います。
　まず、国民健康保険事業について、８月中旬にある会派が政務活動費を使って出された広報紙の中、冨士谷市長は、保険料を引き上げるだけで一般会計から一円の繰り入れもしませんとの記事が書かれています。このことについて、市長はどう思っておられるのか伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　議員の皆さん方ご存じだと思いますが、国民健康保険特別会計につきましては、そこで働いていただいております職員の給与、あるいは事務費など、一般会計から繰り入れるべきものが、これは定められておるわけでございまして、例えば平成26年度では、当初予算で４億3,313万円の繰り入れを行うことになっているところであります。また、昨年度、平成25年度からは、特定健診の受診料の無料化を実施をしておりまして、それも一般会計からの繰り入れで行っておりまして、多くの方に無料で健診を受けていただくことができました。生活習慣病の早期発見や、あるいは早期治療へつなげることができているとこでございます。したがいまして、一円の繰り入れもしていないということではございませんのでご理解いただきたいと存じます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。健全な国保運営を図るために、収納率の向上というのが、目標は25年度実績以上というふうにされているわけでありますけれども、25年の実績の説明をお願いをしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　国民健康保険の収納率につきましては、平成24年度は93.67％でございましたが、平成25年度では94.19％に上昇しまして、対前年比0.52ポイント上回っている状況でございます。
　また、滞納繰越分につきましても、平成24年度は28.89％でしたが、平成25年度は38.01％となりまして、昨年の数値を9.12ポイント上回っている状況でございます。
　収納率が上昇した要因といたしましては、嘱託徴収員によります戸別訪問、丁寧な納付相談の実施、短期証、資格者証発行などの収納率の向上対策、さらには債権対策室との連携などを行った結果でございます。今後も市民の公平性確保のため、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　厚生労働省は７月４日に、平成24年度の特定健診、保健指導の実施状況を公表をいたしました。実施率は、特定健診が46.2％、保健指導が16.4％ということでございます。保険者の種類別の実施率につきましては、市の職員さん方が入っておられる共済組合というのは72.7％、健保組合というのが企業でございます。ここは70.1％、７割を超えているわけであります。それにおきまして、市町村の国保においては、先ほども言っていただきました35％、６％ということでございます。特定健診の自己負担を市長が今おっしゃったように無料にされていても、県内の自治体平均に届かない部分であります。これはどこに問題があるのか伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　特定健診の受診率が低迷しているというのはずっと課題となっておりますけれども、平成23年度の折に、滋賀県が特定健診の未受診の理由を各市町村から抽出で調査をしたことがございます。その中の回答としましては、一番多かったのは、現在医療機関にかかってるということ、それから忙しくて時間がないということから、悪くなったら医療機関に行く、必要がないということ、それからほかの機会に健診を受けてるということ、それから受け方がわからないと、こういった状況が理由として上げられておりました。
　市町村の国保の保険者と、それから健保組合とかそういったのを比較しますと、健康保険組合の場合は、かねてより労働安全衛生法のほうで事業者のほうの事業主に健診をすることが義務づけられておりまして、健診を受ける体制ということも非常に強く丁寧にされてるということが言えます。特に、事業主から受診勧奨ということがたびたびありますし、それからまた私たち共済の保険でも、時間中に健診を受けることが可能ですし、また予約も要らない、非常に受けやすい状況があるということが伺えます。一方、国保の方の状況を見ますと、自営業の方が圧倒的に多いという中では、非常に申し込みをすることの手間が面倒くさかったり、そして個人個人の意識に起因する問題が多いですので、もう少し強力な後押しがないと受けにくいという状況があるかなというふうに思っております。
　それと、もう一つ、医療機関の今回国保の医療費で見ておりますと、近江八幡市の市民性としましては、非常に医療機関にかかる受診回数が多いということがわかってございます。ということは、健康に気をつけるために健診を受けるというよりは、悪くなると早く医療機関にかかるというような受診行動が、少し分析できるのでないかなと考えておりますので、その辺は具体的にはっきりこれだというような根拠はございませんけれども、ことし保健師のほうが、これから40代、50代の特に受診率の低いところに訪問させていただく中で、こういった理由がもう少しはっきりしたものも浮かび上がるかもわかりませんので、その参考にしながら、啓発に生かしたいというふうに思っております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。担当課としても、当然各市町の事例なども勉強されて、自分の健康は自分でつくるという意識を基本に、医療費の抑制策を実施していただいていると思うんですけれども、もう一度、今後の方針目標をお示しいただけませんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　先ほどと繰り返しになりますけれども、国保の医療費の内訳を見ておりますと、入院とか、それから外来の通院とか投薬とか、こういった種類を見ますと、近江八幡市の国保の医療費は非常に外来に係るお金、それから投薬に係るお金が非常に多いということがはっきりしておりますので、そういった市民の受診の行動ということを考えながら、いろんなことをこれから啓発していくわけですけれども、私どもが考えております健康づくりというのは、大きく分けて２つの方針として進めております。
　１つは、今、市民の中でも約７割の方が生活習慣病にかかっておられますので、そういったことを考えると、非常に日常的な状況が健康の中で伺えるんですけれども、特に健診を受けていただいてリスクをお持ちになっている方、少し糖尿の傾向があったり、血圧が少し高かったりというような方については、リスクがあるということで、ハイリスクなアプローチをするということです。これは重症化予防ということでございますので、既に医療機関にかかってる方の中にも、データがコントロールうまくいってないという方もございますので、その方には保健師と栄養士が徹底的に保健指導させていただくということが１つです。
　それからもう一つは、市民全般に網をかけた健康づくりということが必要でございます。きのうも長野県の幾つかの、松本市であったり、いろんな例が紹介されましたけれども、なかなか個人個人に健康づくりを課しておりますと進まないということもございますので、市全体を挙げて健康づくりを進める環境整備ということが大事かというふうに思っております。それには特に、健康推進のような、そういった市民の方々を中心にした啓発が必要になるんですけれども、特にきのうも出ておりました運動のしやすい環境整備であったりとか、それから今回、きてかーなというような野菜をたくさん買えるようなお店もできましたので、地元野菜をたくさん食べていただいて、野菜摂取の量をふやすことで高血圧を防いでいくとか、そういった気軽に実施できるような内容をもう少し市民の中で浸透させていくというような健康づくり運動が非常に大事かというふうに思っております。これは、特定健康診査の計画と、それから健康日本21というような計画との両輪の輪で進めていくことが必要でございますので、そういった取り組みをこの健康づくりの中では今後も進めていくということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。
　次に、第３の質問に移りたいと思います。
　教育行政について伺いたいと思います。
　まず、通学路安全対策について伺います。
　７月８日、９日の学校、警察、おうみ通学路アドバイザー、庁内関係課、道路管理者など関係団体と合同点検によって市内全域における通学路の安全対策費が724万円、９月補正で今出されております。小学校区別に計画書を拝見をいたしましたけれども、これを見させていただくと、各地域で大分ばらつきがあるように思うわけであります。例えばでありますけれども、グリーンベルトを実施していただく基準について、明確なルールがあるのかどうか伺いたいと思います。
　次に、前回も質問をいたしました市立図書館でございます。
　年間、図書館において400冊も本が不明になっておる事実がございます。前回、教育長、前回は教育長お見えになったんで、そのときの答弁では、滋賀県立図書館を含めて近江八幡市図書館は不明本が少ないほうだというふうにおっしゃいました。ここで私、調査をさせていただきましたら、県立の図書館を含めて、各市で17冊の不明本がある市から、1,100冊にわたる不明本が出ている市がございました。近江八幡が少ないほうであるというのはいささか疑問でございます。もう一度しっかりと精査をしていただきたいと思うわけであります。
　８月に会派で熊本市の新都心プラザというところの中にあります図書館を視察をさせていただきました。ここは指定管理になっておりまして、紀伊國屋書店が指定管理をされておりましたけれども、これぐらいのコンピューターの下敷きみたいなやつに本を10冊ぼんと置けば、貸し出し記録がすぐつくられて、事務的な、経費はかかっているのかもわかりませんが、人による不明本の貸し出し不明になるような記録が残らないという、そういうようなことはないに等しいということでございました。職員の皆さんの手続ミスというので年間400冊なくなっているかといえば、そうではないと思いますので、ＩＣチップを入れたりとか、不正持ち出しをされないようにゲートを設けたりとかされているところも工夫ではありますけれども、これにつきましては、新庁舎が整備進められていくと思うので、この中で子ども図書館を含めて図書館の整備を実施していただきたいというふうに私は思うわけでございますけれども、担当課としてはいかがお考えかお示しください。
　失礼しました。分割でしたね。済いません。
　続いて、寄附金での図書購入について伺いたいと思います。失礼しました。
　平成元年に、毎年財団法人村松報恩会様から、市立図書館に100万円、安土図書館に30万円、武佐小学校に30万円、沖島小学校に10万円、その他の小学校に20万円ずつの総額370万円、児童図書、教材用図書などに充実せよということでご寄附をいただいております。この報告書の提出など、ご寄附をいただいたお礼を兼ねてされているのかどうか伺いたいと思います。
　もう一つ最後に、全国学力・学習テストの成績公表について、滋賀県教育委員会は８月25日、４月に公立小・中学校で実施した結果を発表をいたしました。平均正答率は全科目で全国平均に届かなかったということでございまして、正答率が低い都道府県は全国平均との差が縮小傾向にある中、我が滋賀県の中学校では全科目で前年度より差が拡大をしたということであります。小学校においても、算数Ａ、全国最下位の75.6％であったということで、ほかの２科目についても３ポイントに近い差がついたということでございます。
　また、学習状況についての質問では、家で平均１時間以上勉強する割合や、30分以上読書をする割合、小・中学校とも全国平均を下回って、一方１時間以上テレビなどを見る割合、小・中学校とも全国平均を上回ったということでございます。また、携帯電話やスマートフォンの平日の利用時間、ゲームを除くは、長ければ長いほど正答率が低い傾向が全教科であらわれたということでございました。
　８月27日に近江八幡市定例教育委員会が開催をされております。全国学力テストの成績公表についてどのような議論がなされたのか伺いたいと思います。失礼いたしました。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　皆さんおはようございます。
　小西議員ご質問の教育行政の４点の質問のうち、まず図書館蔵書の不明本についてお答え申し上げます。
　近江八幡図書館の不明本の冊数につきましては、６月議会で答弁をさせていただきましたが、この冊数は、蔵書点検直後の数字でありまして、その後、追跡調査等により、１カ月後には当初の約７割に減少いたします。その理由といたしましては、貸し出し時のチェックが漏れた図書が返却される場合、蔵書点検の対象でない場所で見つかる場合などがございます。
　不正持ち出しも含めた対策につきましては、委員がご視察されましてごらんになったシステムの導入は、確かに不正持ち出しの対策としては有効であると考えております。また、システムの導入により、貸し出しや返却時の手続の簡素化なども期待できるところでございます。一方、導入にはそのためのソフト、ハードの整備、蔵書にＩＣチップの入ったバーコードをつけなくてはいけない等多額の費用が発生をいたします。本市では、開放的な環境や適切な図書の配置等市民の利便性を考慮して図書館を運営しております。今後は、ＩＣチップの新しいシステムの導入について、費用対効果の観点からも十分に考慮して、図書館協議会の意見などもお聞きしながら検討を進めてまいりたいと存じます。
　以上です。
　次に、寄附金での図書購入についてお答えいたします。
　村松報恩会様からは、毎年多額のご寄附をいただき、図書館と小学校の児童図書の充実が図れ、大変感謝をいたしております。ありがとうございます。図書を購入した後は、礼状に図書の一覧表を添えてご報告をさせていただいております。また、小学校では、児童の手紙や図書室だよりなどで感謝の声をお届けをしております。
　以上です。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部北脇理事。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部理事　北脇泰久君　登壇〕
◎教育部理事（北脇泰久君）　おはようございます。
　小西議員ご質問の通学路安全対策についてお答えいたします。
　ご質問のとおり、今年度も７月に、関係者とともに、通学路の合同点検を行い、対策が必要な箇所について、９月補正に予算を計上したところです。小学校区別の予算額にばらつきがあるとのご質問ですが、通学路は小学校によって広範囲になるところや、国道、県道を含むところなど、対策が必要な危険箇所はそれぞれに異なります。また、県道など、他機関との調整が必要な場合は、関係機関と対策を協議し、工事等の実施をお願いしますので、市の予算として安全対策費用を計上していない箇所もあります。また、グリーンベルトについても、危険箇所として報告があったり、要望があったりした箇所を中心に実施しており、小学校区ごとに順次設置しているものではありませんが、設置基準としてはおおむね、小学校の中心から半径１キロ以内で歩道が設置できない通学路で一定量の通過車両があり、かつ通行する児童数が10名を超える場所としています。ただし、安全対策として通学路の変更等、ほかの方法を検討しても対応策がなく、交通量が多い場合や道路の形状から一体的な対策が必要な場合など、例外的にグリーンベルトを設置しているところもございます。子どもたちが安心・安全に通学できるよう、今後も関係機関と連携し、通学路の安全対策について検討してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
　次に、学力テストの公表についての定例教育委員会での議論内容についてお答えをいたします。
　まず、市教育委員会では、８月25日に出ました調査結果を重く受けとめて、公表についても、近江八幡の子どもたちにとって有益な公表となることを念頭に置き、その意義や意味について議論いたしました。その結果、市全体の子どもたちの学力の傾向と学力向上の取り組み内容、また保護者や地域への啓発目的での質問紙の結果について、市のホームページで公表していくことになりました。
　なお、前回の議会での答弁のとおり、文部科学省の実施要領の配慮事項６点に従います。配慮事項６点とは、１つ目、市町村教育委員会はそれぞれの判断で個々の学校名を明らかにした公表を行うことは可能であること。２つ目、単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果をあわせて公表すること。３つ目、分析結果を踏まえた改善方策についても公表すること。４つ目、学校名を公表する場合は、学校と事前に十分相談すること。５つ目、平均正答率等の数値を一覧にしての公表や各学校の順位づけは行わないこと。６つ目、児童・生徒の結果が特定されるおそれがあれば、公表しないことです。
　以上のことから、教育委員で議論を重ね、本市では、正答率等の数値の公表は行わないことにしました。しかしながら、教育委員会としましては、各学校が自校の状況を正しく把握するため、市立学校全体の学力調査の結果と質問紙調査の結果の分析を行い、全国、滋賀県、市の平均正答率と同時に、市立各学校の正答率を各校長へ知らせ、指導いたしました。そして、今後この結果を生かし、子どもたちのために居場所のある教室をつくり、子どもたちがより集中できる授業になるよう教員に指導し、研修を充実して教師の授業力向上を図っていきます。また、各学校では、全国、滋賀県、市の平均正答率を知った上で、自校の強みや弱みを分析し、校内研修会や職員会議で全ての教職員の課題として受けとめています。そこから昨年度から取り組みを進めております我が校の学力向上策にも反映をさせ、見直しながら、授業改善や日々の取り組みに生かしていきます。
　一方で、児童・生徒質問紙の結果から、近江八幡の子どもたちは総じて地域の行事によく参加しているという結果が出ています。そして、小西議員のご指摘のとおり、読書量や家庭学習の時間、テレビや携帯、スマートフォンの使用時間が大きく学力に影響している実態も明らかになりました。家庭での学習時間や家庭での協力が必要なものについては、学力調査の分析結果や学校での取り組み状況と同時に、学校だよりなどで保護者啓発を行います。事務局といたしましても、今年度から児童・生徒の学力向上と生活の面の安定と向上を図る目的で立ち上げました生きる力育み委員会で議論を重ねながら、読書量の増大や学習状況の改善等に重点的に取り組んでいきます。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。通学路の安全対策について再問をさせていただきたいと思います。
　今回行われました合同調査で対策が必要であると認識をされた場所、実施をしていただくということでございますけれども、今後においても、このような合同調査というのは毎年行われていくものなのかどうなのか、お示しをください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今の議員のほうからおっしゃっていただきましたけれども、合同点検、これまでに今のような形で実施をさせていただいているのが、平成25年度と平成26年度でございます。いずれも７月という段階でもって合同点検をさせていただきました。この合同点検の中で、特に修繕が必要であるというところにつきましては、今ほどのように、９月の補正で上げさせていただいているんですが、議員のほうからもご指摘もいただいているんですけども、実際にそういうふうな状況の中で、これから進んでやっていくのがいいのかどうか、この10月に対策連絡会というのを持たせていただいて、こういう方法をこれから続けていくのがいいのかどうかというところも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。できることであるならば、そういったもので、今年度補正で上げたもの以外のところについて、修繕を必要とするというところについては、できるだけ年度当初から予算を上げさせていただいて、その修繕を図っていくというふうな方向を考えていきたいというふうなことでございます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。今後においても続けていただけるようなところで持っていただく。ただ年度が７月がいいのか４月がいいのか、それまでにつくるのがいいのかというのは検討いただけたらいいと思うんですけれども、合同調査をされる前に、事前に各小学校区において、ＰＴＡであるとか自治会であるとか、そういうところから事情を聞いて合同点検に及んでいるのか。そうでなく、合同点検だけをされているのか。いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　合同点検をする際にというのは、特におうみ通学路交通アドバイザーさんあたりがそれぞれの小学校区においての危険箇所というふうなものを把握いただくというふうな中で、そこから上がってきているものを中心にしてさせていただいております。ただ４月当初から、なかなかここの箇所が危険なのに直っていないとか、十分でないとかというふうなとこら辺は、場合によったら、自治会のほうの要望というふうな形で上げていただいている場合もございます。それらを取りまとめたものとして、合同点検という形で実施をさせていただいているということでございます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　今回の合同点検で、通学路おうみアドバイザーの方が合同点検で危険やというところを言われて、みんなで協議されてる中で、こうしたほうがいいやろということの上で、各自治会長にこういう要望書を上げてくださいと、逆にまた下におりて、要望活動をしてくれと言うてはるわけです。だから、合同点検が上にあるのか下なのか、そこから始めて各地域から声を上げて成立するのか、そこははっきりしていただかないと、各市町の細かいＰＴＡとか自治会が危険箇所はここでありますよという認識をいつもされてるんやから、そこはそこをアドバイザーさんがまとめて、合同点検に言って、こういう要望が出てるんですと、お願いしたい、そういうところで取りまとめを今後お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　中学校の通学路安全対策、今小学校区で言ってますけれども、これについては合同点検をしていただいてるのでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　主に通学路というところにつきましては、小学校が集団登校をしますので、その集合場所、そこのところから学校へ行くという道を基本的には通学路というふうな形にさせてもらっています。ただ中学生につきましては、ほとんどが自転車通学にもなっておりまして、その子どもたちが自転車で学校へ行く道が、それが基本的には通学路になるというふうな認識をしておりますので、具体的に、中学校の通学路だけの対策をというふうなことは現在いたしておりません。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　中学校の中学生の通学路というのは、自転車通学してたりとかするので、余り認識、通うところが通学路やということでありまして、対策ができているのかどうかも把握されていないのかもわからないです。これ最近のことなんですけど、中学生が自転車で通学をしているときに、車と接触事故を起こしております。ここで自転車の、ヘルメットを当然かぶっておみえやったんですけれども、通学路として指定されている道路の交通量をどういうふうになるのかとか、農道を通学しておられるのか。ちゃんとした正規の市道を通学しておられるのか。子どもが通るところは全部通学路なのか。年１回、新年度には学生に向けてそういう指導をされていると思うんですけれども、そういう状況は把握されておられますか。指導とかの状況について。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今ご指摘がありまして、十分には把握できてないのが現実かなと思います。ただ学校によりますと、子どもが私の通学路はこうですというふうなことを地図に落として、その道を通ってくると。また、特に交通量の多いところは、ここの道は通らないというふうなことを学校で約束事として決められていて、そして自分の通学路を通ってきなさいというふうな指導は、４月当初あたりにさせていただいております。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　小学校区だけでなくて、中学生も義務教育の一環でありますので、少し範囲を広げていただいて、ちょっと気配りをしていただけたらなと思いますんで、これは要望としておきますんで、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、寄贈本の図書の購入について再問をします。
　議長の許可をいただいて、市政資料の提出というのをさせていただきました。これちょっと詳細にわたるので、大きくはしませんでしたけれども、村松さんから寄附をいただいてどういうふうに使わせてもらってるかという報告書を教育委員会が出してます。この中の24年の市立の図書館、100万円いただいているわけであります。ですけれども、使用をされているのは98万5,649円税込みであります。細かいようでありますけれども、この残金というのはどんな取り扱いになっているのかお知らせを願いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　寄附金につきましては、近江八幡図書館、安土図書館へ寄附金をいただきます。その寄附金を全額市の歳入として入れさせていただきます。そして、図書の購入に充てる歳出で、読書活動推進事業というところで歳出で、その寄附金を充てます図書の購入費を歳出で上げさせていただきます。その中で購入をさせていただくという形にさせていただいております。今おっしゃいました平成24年度は、寄附金に満たない額であったということでございますが、それにつきましては、寄贈本の登録手続等、そういう事務的な処理、そういうなんの考え方が誤っていた。図書館のほうには、しっかりその寄附額以上の図書を購入した中で寄附金を充てるようにということで指示をしたところでございます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　せっかく10年以上も、今20年ですか。平成元年からですから26年ですね。26年も370万円、ずっと続けていただいていますよね。子どもたちの読書力とかそういうことを向上さすためにご寄附をいただいているものであります。100万円、しっかり使いなさいよと寄附をいただいているんですから、98万円で何でとめるんかなと。それが一般会計に入っているんであれば、図書の購入費は市費でも出てますんで、寄附からいただいた分を使わずに、市の単費から使ってるということにも置きかえたらなると思うんで、しっかりいただいた分、子どもたちに、学力がつく、見聞が広がる、そういうところで使い切っていただきたいと思いますけれども、ただもう一点、使い切っていただくにもちょっとほかにも原因があります。
　小学校、中学校で図書を購入をしておられます。この部分では、20万円の寄附をいただいたところで21万円使ったり、20万円を超えるところもあります。これは事前に調査をさせていただいたんで、私のほうから申し上げますけれども、全額20万円を超える部分は、図書の購入をしている業者が減免をしているというか、値引きをしているということでございます。例えば、21万円も本を買って１万円値引きしていただく、そういうことができるんであれば、通常の図書購入費のときにも当然値引きをしていただかなくてはいけないと思いますし、こんな使い方はないと思います。20万円の寄附であるならば、20万円の申請をしていただいて、超える分については市の一般から持ち出していただくとか、それまででおさめていただく。20万100円であるとか、そういうところでおさめていただくように、しっかりと指導をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　今、議員ご指摘いただきましたことは、購入冊数を減らすとかという対応を、学校のほうへ指示をするように、教育委員会事務局のほうで、学校からこういう本を買いたいということで申し出があったときに、しっかりチェックを、今まで以上に強化をいたしまして、適正な予算執行になるように努めてまいります。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、全国学力テストについて再問をさせていただきます。
　点数の公表は、私も前回の議会でも申しましたが、公表はしなくてもいいかと思っております。ただ保護者や児童・生徒たちが、自分たちの学力がどの程度にあるのかというのはしっかりと把握をしないと、次のステップに移れないと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　先ほどの中でも申し上げさせてもいただきましたが、各学校には教育委員会より学校別の正答率等の調査結果を知らせて指導させていただいたこと、それから学校では、結果を大変重く受けとめております。校内研修とか、あるいは職員会議とか、こういった場の中での資料にして、本当に自分の学校にとってどういうところが強みなのか、どういうところに課題があるのかというふうなところは十分に分析をし、それらをこの調査の目的の、本来の目的でございます授業改善に生かすというふうなことに使っていく。既に、そういったことを学校だより等で保護者のほうにも啓発をしているところもございます。
　あわせまして、それぞれの調査結果につきましては、教育委員会のほうから、この19日までに個人個人の調査結果を個人には渡すようにというふうな指導をさせてもらっています。そういう中で、調査結果ですけれども、この調査結果には、例えばですが、国語のＡというところには問題15問ございます。その15問のうち、あなたは何問正解できましたというのが出てきます。そして、その１番から15番まであって、例えば１番の問題で、その問題についてその子自身が正解したのか、間違ったのか、書かなかったのかということが、丸、バツ、それから横棒というふうなことで記入されます。そしてあわせて、全国の正答率というのが出てきます。また、それぞれこの問題については、学習指導要領についての書くことなのか読むことなのか聞くことなのかというふうなことも示されてるのと、この子自身の回答の形式というものがございまして、それは短答なのか、あるいは記述なのか選択なのか、どういったところに課題があるのかというのがわかるようになっております。そして、全体的に、今も言いましたが、15問のうち何問が合ったというのは、全国的に見てどれぐらいのところにあるのかというのもわかります。そういったものが個々に返されているというふうな状況の中で、自分の力というものを十分に知ることができるというふうに考えております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。昨年、一昨年より踏み込んだ解決策を模索をされているというふうに私は思うわけであります。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思いますけれども、ただ新聞紙上では、小学校で６年連続、中学校で２年連続１位を獲得した秋田県では、一体どんな秘密があるんでしょうかというような紹介をされておられました。塾に通っている子どもというのは、秋田県では小学校６年生で22.8％、全国で最下位であるということでございます。上位の地域は、早寝早起きや朝食をとる、そういうふうな基本的な生活習慣を実施している家庭が多くて、学校では管理職と教職員の先生方との関係がよいということを書かれておりました。他県でも、今回、沖縄県でありますけれども、教員の見習いを始めようということで、秋田県と指導方法を交換の留学制度、学校の先生の留学、相互に入れかえをするということでございますけれども、そういうことも行われたり、視察が絶えないということであります。
　近江八幡市として、子どもたちの学力向上をしていただく。そのためには、まず先生のモチベーションを上げていただく。このことも必要でないかなと私は思うわけであります。課題の共有や学力向上、ここの意識づけで、前も聞きましたけれども、夏休みの間にＩＣＴを含めた指導方法、先生方がどのような勉強をされているのか。県内でも結構です。あと近江八幡市内でどういうことを行われているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今ほど議員からおっしゃっていただいた研修でございますが、本市においては、特に教職員の研修は教育研究所を中心にしてさせていただいております。その教育研究所の中で、大きくは指定された研修、例えば初めて教員になられた方、それから10年目の先生というふうに、ステージに応じたような形での、これは必ず受けなさいという言われる悉皆の研修というものと、あわせて今ほどございましたように、教員のモチベーション、特に学力向上にかかわって授業改善をするというふうなことにかかわっての研修というのが幾つか用意をしていただきました。希望研修になるわけですけれども、情報教育に関する講座、それから特別支援教育に関する講座、そして教育相談にかかわる講座、これは年３回ございます。
　それと、指導力スキルアップの講座、これが夏期の休業中に行われる７つの講座でございます。その７つの講座というのは、日々の授業の実践に生かせるようなもの、あるいは子どものやる気を引き出すようなコツ、そしてまた教材開発や具体的な授業の展開、指導と評価、それから今の学力・学習状況調査にもかかわりますけれども、こういったことの分析や手だてというふうなことを含めたような講座というものをさせていただきました。
　それから、夏の８月20日の日には、教職員の全員研修会という中においては、日々の実践、成果を上げておりますｉＰａｄを活用した研究、実践の成果というものを発表して、市内の啓発、それからレベルアップにつなげたというふうなことでございます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。希望研修ということで、おおむねお忙しいのかもわかりませんが、やられているということでございますけれども、これも議長に後日、市政調査の資料請求を私はさせていただきたいと思います。この内容については、どの研修をどれぐらいの先生が受けておられるのか示していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、学力テスト、静岡県だったと思うんですけども、知事が小学校の知識力を問う国語のＡというところの正答率、全国平均72.9以上だった小学校の校長名を２年連続公表をしております。これインターネットでも静岡県のホームページを開きますと、誰でも見れるようになっております。どこの校長先生がというのは、小学校のホームページを開けば、校長先生の名前が出ておりますので、私でも、知らない者でも、どこの校長先生がどの順位にあったのか。順位というか、超えているのか超えていないのかというのがわかるようになっております。全35の市町別に小学校の平均正答率、４科目について、市町村の教育委員会の同意のないままに知事が公表をしている。こういうことを２年連続、公で認めているわけです。こういうことについて、市長に伺いたいんですけれども、近江八幡市としては、北脇理事がおっしゃったように、ホームページに今後していこうではないかと。点数の公表は別として、していこうではないかという前進的なお考えをいただいたんですけども、市長としてはどう思っておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　最近特に、全国の学力テストが各自治体で問題化していないとこはないと思うんです。それだけ逆に言いますと、今までタブー視されてたんかなと。やっぱり世に出てきたなと、この問題はと思ってます。これはあくまでも私見ということでご理解いただきたいんですが、僕はやっぱり教育委員会の権限委譲、いわゆる手上げ方式で、各自治体が今県教委でありますけれども、その権限を手上げ方式でそれぞれの市町にこれを委譲するということが、まず一番大事じゃないのかなと思っています。その理由は、人事です、やはり。それは立派な先生方ばかりでありますけれども、やはり皆さん方も感じられるときがあろうかなと思いますが、やっぱり校長先生によって学校の雰囲気が全然違いますよね。よく卒業式、入学式あるいは体育祭、寄せていただきますと全然違う。一つの例を申し上げて非常に恐縮でございますけれども、言っていいかどうかわかんないんですが、身内として話させていただきます。例えば、島小学校が竣工になりました。我々も、あるいは地域の住民の皆さんも待ちに待ったすばらしい教育施設だから、たくさんの人が来られた。だけれども、学校に行きますと、来られたのは校長先生と教頭先生だけやったと。これなんか異様に映るわけです。何でですか。それはやっぱり校長先生の指導が僕は十分に行き届いてなかった。自分たち、先生方が働く職場なんです、学校というのは。それで地域の人たちも喜んで、本来ならば、そこで働いていただく先生方も喜んで、本当に感謝の気持ちを来賓の方に、やはり議員の先生もそうであります。理解と協力があってこそあれだけ立派な施設ができたわけであります。そこに地元の人がその気持ちで集合されてるわけです。参加されてるわけです。だけれども、当の先生方は校長さんと教頭さんだけやったと。これどなたが見ても異様に僕は映るんじゃないかなと思う。だから、やっぱり校長さんの姿勢というのは、これは大なり小なり影響はあると思います。それの異動はやっぱり県教委であります。それも県の教職員課十五、六人だと思いますけれども、それで先生方の数は１万3,000人ほどお見えだと思います。それで人事をなさる。非常にやるほうも難しいのではないのかなと。やっぱり適材適所とよく言われますから、そういうところをまず見ますと、権限委譲というのは大事だと思います。１つは。
　もう一つは、先ほどの答弁で言われたんですけれども、近江八幡の子どもたちにとって有益な公表となることを念頭に置く。これ子どもの問題でしょうか。子どもが幾ら頑張ろうとしたって、やっぱりこれは教える側のほうがどうなのということじゃないでしょうか。皆さん。僕はそこが問題だと思います。だから、学校というのは学力を身につけるところなんです。そのところが、教職員の先生方、もう少し理解をしていただかないけないんじゃないかなと。それ理解をしていただきますと、近江八幡の子どもたち並びに教職員にとって有益な公表となる。ここが僕は欲しいなと思うんです。
　もう一つは、本当にこれ文科省が６つの配慮事項言うてるんです。これはしてもいいと言うてるんです。だけれども、それをかたくなにやらない方向でというのは、ちょっと寂しい議論だなと思ってます。要は、きのうも議論に、皆さん方からご質問を頂戴したんですけれど、来年４月から法律が変わるんです。市長が総合教育会議を持たなきゃならないんです。総合教育会議を。今までは、こういうことは市長部局は口が挟めなかった。さらに、教育長と教育委員長は兼ねなきゃならない。責任が明らかになる。今までは、教育委員さんの中で教育長が互選だった。だから、責任の所在も明らかでなかった。でも、これからは、かなり、来年の４月からは、法改正によりまして、責任の所在も明らかになってくるわけでありますから、その法改正によります効果というのは非常に期待をしているところであります。したがって、きのう申し上げましたように、それにふさわしい教育長を何としてでも選任をさせていただきたい。そのためにもうしばらくお待ちをいただきたいというふうに申し上げたのは、昨日であります。
　いずれにしましても、学校は教育を身につけるとこなんです。なるほど、生活の規律を身につける。でも、それは家庭でもできることなんです、家庭でも。それがそれの言葉の美名のもとに、全てを覆い隠そうという気持ちが仮にあるとしたら、これはもう不幸なこときわまりないと思います。先ほど議員がおっしゃったように、僕も見てました。なるほど、全国で一番と言われる秋田県というのは、塾に通ってるのは最低なんです。それでも学力一、何も先生が一番いいからいいとは言いませんけれども、でもやっぱり努力をしてもらう。努力した結果がだめだったらしょうがないけど、まだまだ僕は、本市におきましては全てが努力をしなきゃならない余地が残ってるか、余地ばかりではないのかなと思ってる。ぜひ来年は、このような答弁をしてもらわなくていいような、そのような教育長を選任をさせていただきたいな、かように思っています。
　以上です。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　市長、ありがとうございました。これにて質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で小西励君の個人質問を終わります