◆２４番（西居勉君）　議長のお許しをいただきましたんで、分割方式で個人質問を行います。世翔会の西居でございます。
　まず最初に、本年は異常気象ということで、全国各地で集中豪雨による土石流災害が発生をいたしました。多くの方が犠牲になられましたこと、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。また、当市においても、旧市街地で床下浸水や県道などが川のようにあふれた、こういう状況がありまして、一刻も早く対策を講じていただくよう、心から願うところでございます。
　私の質問につきましては、昨日来からいろいろ議論がありましたんで、ある一定の理解をいたしておりますけども、少し私の所見を入れて質問をさせていただきたいと思います。
　まず第１は、第２期ローカルマニフェスト実現に向けた財政計画についてであります。
　平成26年４月の市長選挙の市長選挙公約をもとに、７月に第２期ローカルマニフェストが作成をされました。この第２期ローカルマニフェストは、新市基本計画を踏まえて、次世代に誇れるまち近江八幡市を目指して、７つの政策、42の施策で構成されております。
　マニフェストは、市民に対する向こう４年間の約束であると考えます。この約束を実現していただきたく、どのように次世代に誇れるまちを築いていくか。大いに期待をいたしているところでございます。
　そこで、まず第１に、第１期マニフェストの実現に向けて、今日までご努力をいただきました。多くの事業を展開をしていただきました。それらの成果についてお伺いをいたします。
　また、第２期マニフェストについて、どのように作成をされ、その実現に向けてどのように取り組まれるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
　２点目は、第２期マニフェストを実現するためには、裏づけとなる確かなる財政基盤が必要であります。本市の財政について、現状とマニフェスト実現に向けての見通しをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　西居議員の第２期ローカルマニフェストにつきましての２点質問をいただきました。そのうち１点目のみに、まずお答えいたしたいと存じます。
　第２期ローカルマニフェスト実現に向けた財政計画についてのうち、第１期マニフェスト及び第２期マニフェストの取り組みについてお答えをいたしたいと存じます。
　まず、第１期ローカルマニフェストにつきましては、平成22年８月に公表しまして、平成25年度までの４年間に、市政を運営する上で近江八幡市が取り組む内容として作成したものであります。
　内容としまして、大きく５つの項目に分類をされ、さらに34の事業、評価項目として37項目から構成したところであります。作成後は、事業推進に当たりましてヒアリングを実施し、一方で有識者や市民公募委員から成りますローカルマニフェスト評価委員会を設置をしまして、外部からの評価検証を行い、その評価を公表してまいったところであります。
　ローカルマニフェストの評価は毎年１回公表をしまして、平成26年５月に４年間の総括として最終評価を受けたところであります。最終年度の評価としましては、既に実現しているとのＳ評価を25項目、計画どおりに進捗しており、今後も現在の取り組みの継続を求めるとしたＡ評価を12項目と評価されました。これは全ての事業が計画どおり進捗、完了したものであると考えているところであります。
　次に、第２期ローカルマニフェストにつきましては、本年４月の市長選挙におきます選挙公約に基づき、第１期ローカルマニフェストと同様に取りまとめを行い、本年４月に第２期ローカルマニフェストとして公表をさせていただいたところであります。
　第２期ローカルマニフェストは、議員ご指摘のとおり、新市基本計画を踏まえて、次世代に誇れるまち近江八幡市を目指し、取り組む目的や方向性を示すとともに、市民と市行政が協働しながら、活力ある地域づくりを進める指針となるものでございます。
　今後の取り組みにつきましても、第１期ローカルマニフェストと同様に、ヒアリング実施によります進捗管理、また評価委員会を設置し、市民の皆さん方へその評価を公表してまいりたいと考えているところであります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、西居議員の第２期ローカルマニフェスト実現に向けた財政基盤の見通しについてお答えを申し上げます。
　ただいま市長がご回答申し上げましたように、７月29日に公表をいたしました７つの政策、42の施策のローカルマニフェストの実行、実現に関しましては、予定事業費、年度割り、財源更正及び国県支出金等の特定財源、事業実施に向けてクリアしなければならない諸課題等、さまざまな要素を精査する必要がございます。
　今回の提案させていただいております補正予算においては、防災機能を備えたコミュニティセンター整備、市政モニター制度、ＶＲ安土城の常設化、障害者の特性に応じた職域開拓の取り組み、女性の発想を市政に反映するため、女性力アップのための講演会等、11事業の実現可能なローカルマニフェスト関連予算を計上させていただいたところでございます。当然ながら、多額の財政出動を要する事業もございますので、財政的な課題と事業、施策実施に係る諸課題のクリア等、現時点においては全体的な事業の把握と精査が必要でありますので、マニフェスト担当部、事業担当部及び財政担当部が連携協議の上、順次予算化をして、着実に事業実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　ご回答いただきまして本当にありがとうございます。
　第１期のマニフェスト、多くの事業を展開をしていただきました。これは市長を先頭に、職員が一体となって、今年度に積み残しの部分もありますけども、これからの近江八幡市の発展のためにご努力をいただきましたことに、心から評価をしたいと思います。
　さて、第２期マニフェスト実現に向けては、財政が最も優位である。今、近江八幡市の財政力は、財政比率からいえば、滋賀県の13市の中でも非常に立派な状況であるということはお聞きをいたしております。しかし、国においても、1,000兆円のこれから借金を抱えて、今消費税が５％から８％へ、来年の秋は10％になる。そうでなかったら、国債どうにもならん、こういう状況の中で、市町村も当然財政は厳しくなってくる。そういう中で、これだけの７つの政策と42のいろんな施策についてやっていこうとすれば、財政基盤が最も大事である。このように私は思っております。そういう意味で、これから鋭意にひとつ知恵を絞って、ご努力をいただきたいと、このように思っております。
　そこで、我々地方議員にとりましたら、各地域を回っておりますと、いろんな行政に対する要望事項が出ております。自治会とか各種団体から多くの要望が出ております。それらを早く実現してほしいという要望をたくさん受けるわけでございますけども、行政担当者へ行くと、なかなか財政がやっぱりついていかん。もう少し待ってほしい。あるいは、優先順位はこうや。いろんなそういうことはお聞きするわけでございますけども、市長は、未来トーク、いろんな市民の中へ出ていって、市民の意見を聞いて、できるだけ市民の要望に応えていく、これがマニフェストの一番大事なところであると思います。したがって、今後それらについて、もう少し計画的に市民の要望に応えられるような、ひとつ行政の組織、体制というものを考えていただきたいな、このように思っとるんですけども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　ただいま西居議員のおっしゃいましたように、市民の皆さんからは、マニフェストにかかわらず、さまざまなご要望なりを頂戴しているところでございます。今回、今議会におきましても、特に自治会さん等でご要望の多い道路なり河川の整備に関する部分については、先ほど先生がおっしゃいましたように、一応優先順位と申しますか、事業着手ができる段階のものから予算化をさせていただいて、可能な限り、ご要望に対応できるようなことに努めておるところでございます。
　また、先生がおっしゃいました市民要望に対応できる組織機能ということにつきましては、例年本市では、市長が行政は生き物というふうにいつも申しておるところでございますけれども、これから秋以降、来年組織体制を検討いたしまして、どういう組織が市民要望に一番応えられるのか、また重点施策を実施していくのにどのような組織体制が有効であるかというのを、例年議論をして、毎年４月に小幅ではございますが、組織の見直し、体制の見直しもしているところでございます。ただいまの西居議員のご意見等も参考にさせていただきながら、10月以降、また行政組織の検討をしてまいりますので、その部分も酌み取りまして対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　ローカルマニフェストに直接うたってないんですけども、循環、エコロジーを考慮した循環型都市づくりを進めます。これは市民バスもひっくるめてこれからの総合的な交通体系を整備をしていこう、こういうことがうたっております。先般の新聞で、新幹線の湖東駅をということで、市長のほうから新聞報道されております。従来は、２市７町でこういうことを、協議会を立ち上げて取り組んできたんですけども、これについて、市長がこのように記者発表されておる。ですから、交通体系という視点から考えて、今後どのように取り組んでいかれるのか、その点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　新聞発表というのも、たまたま定例の記者会見がございまして、記者の皆さん方から質問なされたからちょっと答えたのであって、要は、新幹線の（仮称）湖東駅で設置に向けての促進協議会というのが休眠状態であることはご存じのことだと思います。以前は、栗東新駅の問題がありまして、それはもう設置できなくなりました。ことしの知事選で、新知事は、そのことについてはひとつ考えていこうと。前向きな姿勢を示されたことは事実であります。
　さらに、要素としては、北陸新幹線が、これはもう敦賀まで決定しておりまして、次は米原になるのか、湖西線か、あるいは京都回りかということなんですが、関西広域連合のほうも、米原のほうが費用対効果からしても一番いいというふうな方向性を出しておみえでありますから、米原になるだろうということを前提にしまして、だとしますと、これはＪＲ東海が判断されることなんですけれども、今ですら、過密ダイヤですから、やっぱり待避駅が要るだろうというのが１つ。
　もう一つは、やっぱり京都と米原というのは、先日も新聞で出ておりましたように、米原も、これから開発をかけないことには新幹線の駅にしては、我々見てもちょっと寂しい限りであります。これは県のほうも前から言うてなさったんですけど。滋賀県の真ん中に位置していると自負しておりますのは、この東地域、特に我が近江八幡市だというように思っております。したがって、真ん中のほうで１つ、活力ある町になれば、これは滋賀県にもいい影響を与えるのではないのかなと。こんなことを思っております。
　ご存じのように、東近江地域から三重県にも一本道で行けるようになりましたことはご存じだと思います。数多くの地域資産、財産もこの地域が抱えておりますから、したがって、ひとつここらでといいますか、こういうような条件が重なってきましたので、もう一度、促進協議会を再開をしていけばどうかということで、今、以前の２市７町、今は２市２町でありますけれども、いわゆる担当部課のほうで非公式にそのような促進協の再開に向けまして、話を進めているところでございます。
　しかし、これは非常にクリアしなきゃならない課題がたくさんありますが、いずれにしましても、請願駅ということだけは言われないようにしなきゃいけないだろうなと。やはりＪＲ東海も必要だと。それを受けて、我々もそれならばそれをまちづくりにうまく生かしていこうというふうに、うまくつなぎ合わせられるような方策を講じていきたいと思っているところであります。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　ぜひとも実現に向けてご努力をいただくように、我々も精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、２点目に、まち・ひと・しごと創生本部の設置による市行政への影響ということで、安倍内閣が改造をされました。安倍首相は、重要課題に掲げる地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部が立ち上がったところでございます。創生本部は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する課題に対して、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特性を生かした自立的で持続的な社会を創生できることを目的に設置されたと聞いております。首相を本部長として、地方創生担当大臣が新たに設けられたところであります。今後、有識者会議において具体策の検討を行い、年内に長期ビジョンをまとめられる予定だ、このように聞いております。
　このことによって、中央と地方の関係というものはどういうふうになっていくのかなというぐあいに、私は心配をいたしております。今までは、関係省庁と地方のいろんな財源なり政策を協議していた。今度は、地方創生本部が地方と中央の関係をここがイニシアチブをとるというような感じをとっとるんですけども、その辺について、地方がどのような影響を持つのか。あるいは、地方がどういう役割を果たしていくのか。この辺について、現在のところ、わかるとこがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　西居議員お尋ねの市行政として創生本部の設置についての考えについてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、人口急減、超高齢化という課題は、当市にも当てはまることと考えております。まち・ひと・しごと創生本部には、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的かつ持続的な社会を創生できるような政策を示していただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、当市といたしましても、このたびの創生本部の設置を契機として、これまで以上に、国に対し、積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
　地方における人口減少問題は、少子化対策だけに限定されるものではなく、産業振興、雇用安定、女性の活躍の場の確保などによる地域再生及び活性化そのものが根本的な課題であると考えております。当市では既に幾つかの取り組みを始めており、人口流出を防ぐという観点から、利便性と環境が調和した宅地の供給を図るため、市内の土地の有効利用などに取り組み、また出生率を上げるという観点から、子どもを産み、育てやすい環境整備ということで、学校など教育施設の充実、近江八幡市子ども未来応援金の創設、待機児童解消に向けた安土保育園の分園、認定こども園の設置など、さまざまな取り組みを行っております。
　このほど、全国市長会を含む地方六団体から、政府・自民党に対し、地方創生の推進に向けて、地方意見の反映と情報提供、法令制度等の見直し及びまち・ひと・しごと創生推進交付金、仮称でございますが、それの創設などの要請がなされたところでございます。法令、制度の見直しについては、農地転用許可を初め、地方が創意工夫により施策を推進する上で支障となる法令や制度等について柔軟な対応を求めています。このことについて、当市では、以前から国に対し、見直しを求めているところであり、新大臣のもと、大胆な展開があることを大いに期待するものでございます。あわせて、地域の実情に応じ、資金を効果的に活用できる包括的な交付金の新設についても要請しているところであり、今後の動きに注視しているところでございます。
　現時点では、創生本部から具体的な施策等が示されていないため、どのような影響が本市にあるかは未知数でありますが、引き続き、創生本部の動きを注視しながら、各般の取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　ぜひともご努力をいただきたいと思います。
　先般の地方創生担当相の新聞発表で、北海道から九州沖縄まで事情が違う。日本全体で同じことはやらない。各地の特色に応じた人口減少対策や地域活性化対策を進めることを強調した。このように石破大臣はおっしゃってるわけでございます。したがって、これからの地域社会、地域共生は、みずからが自分たちのことは一番よく知ってるわけでございますから、いろんな政策を策定して、中央にそのことを申し上げていく。このことによって財源も確保できる。この秋に、地域活性化法案が提案されるそうでございますけども、ぜひともこれから近江八幡市は近江八幡市らしく、これからのいろんな政策について、ひとつ大いに研究をしていただいて、財源確保あるいはまちづくりに向けてご努力をいただくように、ひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、３点目でございますけども、離島振興計画の策定状況についてということでお伺いをいたします。
　平成25年７月に、離島振興法における離島振興対策実施地域に指定されました。これを受けて、沖島住民と市が協議を重ね、作成した離島振興計画案をもとに、滋賀県において、滋賀県離島振興計画が策定をされ、平成26年２月に国の適合判定を受けて、正式に計画として認められたと聞き及んでおります。
　この計画をもとに、離島振興に係る各種事業を展開することとなりますが、本年６月議会において、国の離島活性化交付金を活用して事業が上程、承認され、本格的な離島振興に係る事業が展開されるものと期待をいたしているところでございます。
　そこで、この６月議会において承認された離島活性化交付金事業についての進捗状況、現在どういう状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　西居議員お尋ねの滋賀県離島振興計画に基づく施策の進捗状況についてお答えをいたします。
　６月議会にて承認いただきました離島活性化交付金事業につきましては、沖島町離島振興推進協議会と協議を行いながら着手しております。具体的には、タツベを編むわざ、漁具をつくることを次世代へ継承するために、子や孫に伝えるための体験活動を８月15日の沖島町の夏祭りのときに実施し、沖島の子どもたちや帰省されていた沖島にゆかりのある子どもたちを含め、50名以上の方にご参加をいただきました。
　また、地元産品の掘り起こしに関しましては、他の離島での活動を参考とするための研修を検討をしております。今後、地元の方の意向を聞きながら、６次産業の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。これに関しましては、国の事業で全国の離島が一堂に集まり、島の魅力や情報などを幅広くＰＲするためのブース展示や物産展、また伝統文化の発表などを行うイベントであるアイランダー2014にも協議会への意向確認の結果、出展することとし、情報発信を行ってまいる予定でございます。
　一方で、県との連携につきましては、県や市、協議会を含めた三者で連携を密にとり、意見交換を行う場を設け、円滑に意思疎通できる環境づくりに努めております。また、県を経由して国などから提供される情報や各種照会に対しましては迅速に対応できるように努めております。このように、沖島における離島振興に係る事業や協議は、全て沖島町離島振興推進協議会と連携をとり実施しております。今後も行政と沖島住民が互いが果たす役割を検討し、沖島での離島振興活動を継続して実施してまいります。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　先般の新聞で、琵琶湖の漁業者は1,002人。もう戦後始まって以来、最少の漁業者になった。もちろん漁獲も最盛期からいえば10％に落ちてる。こういう状況にあるということは事実であります。したがって、沖島におきましても、当時は800人ぐらいいた島が、今300人を切れて、もう200人ちょっとしかいない。その中で漁業者をほんまやってるのは、ごくわずかである。これは沖島だけでなくして、琵琶湖全体の漁業がそういう状況にあるということであります。したがって、先般も笠岡の白石というところへ行ってまいりました。人口500人程度の島でございますけど、ここもどんどんどんどん高齢化になって人口が減っていく。漁獲は減っていく。だから、住民のこれからの生活安定のためにどうするべきかと、これ離島振興法を受けて、いろいろ計画を練っておられるわけであります。したがって、私は沖島も、これから今、部長からご答弁いただきましたように、島の住民の皆様のコミュニティー、十分意見交換をしていただきまして、本当にみずから自分たちがこの島を、生涯この島で生き抜くんだ、誇りを持って生きていくんだという、そういう生きがいを持って、これから離島振興計画を推進をしていただきたいな、このように願っているところであります。
　琵琶湖そのものが、沖島というただ単に近江八幡市の沖島ということだけでなくして、県のほうも琵琶湖漁業をどうするんか、いろんな協議会を立ち上げて研究をされております。したがって、そういうこともひっくるめて、ひとつこれから、沖島の離島振興対策について、鋭意ご努力をいただきますように、ひとつお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で西居勉君の個人質問を終わります。