◆５番（北川誠次君）　世翔会の北川でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから大きく４点につきまして、個人質問をさせていただきますが、さきの質問者と何点か重複しております。できるだけダブらないようにいたします。質問の形式は分割でさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますが、昨今、地球温暖化に起因してか、台風の多発と大型化、局地的な豪雨、土砂災害など、自然災害も大きく変わってきております。ご承知のとおり、過日の大雨では、広島市、福知山市、北海道等、全国各地で土砂災害、河川の氾濫が発生をし、とうとい人命、財産が奪われました。被災された皆様方には心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願うものであります。
　一方、本市におきましても、今議会冒頭、市長の挨拶にもありましたが、８月16日未明に長命寺林道において土砂崩れが発生、また昨年の台風18号においても、八幡、島、馬渕、安土、老蘇学区におきまして、山林崩壊が発生しております。過去にはもう忘れられておりますが、昭和42年７月に八幡山で土砂災害が発生し、家屋に被害が起きております。近年は、幸い、人命、家屋の被害には至っておりませんが、いつ、どこで何が起きても不思議でない、テレビ報道を見ていますと、観測史上初の大雨と何回となく聞かされております。想定外のことが次から次へと起きているのが現状であります。
　これらのことが当市で起こった場合、近江八幡市の防災計画に基づき、水防計画のマニュアルに沿って、災害対策本部立ち上げ、避難指示、人命救助、二次災害の阻止等、対応されることになっていると理解していますが、水防計画を見ますと、避難所の開設、現地対策本部の設置等、日野川、蛇砂川、三明川等、河川に主眼が置かれています。今日まで、堤防の決壊、氾濫への対応でよかったのかもわかりませんが、昨年、ことしと発生した土砂災害を見るとき、防災計画、水防計画を根本から見直さなければならないと考えます。金田学区で実施されました防災訓練の市長挨拶で見直すと明言されましたが、早急に必要と考えますが、再度、見解をお尋ねいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　北川議員の土砂災害への対応強化につきましてのうち、防災計画、水防計画の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。
　ご承知のとおり、広島市など昨今の局地的な豪雨によりまして、全国各地で土砂災害による大きな被害が発生しております。本市におきましても、昨年の台風18号、本年８月の大雨によりまして、土砂災害が発生しております。
　本市地域防災計画には、土砂災害等予防対策として、治山事業、土石流対策、急傾斜地災害予防対策の推進及び土砂災害警戒区域、警戒避難対策について、また急傾斜地崩壊危険箇所に対します応急対策計画として、土砂災害の予防と災害発生時の早期復旧等について定めております。
　議員のご指摘のとおり、本市水防計画では、日野川等の主要河川を対象としました避難所の開設に主眼が置かれております。昨今の土砂災害の発生により、本市においても、土砂災害に対応する手順が必要であるとの認識のもと、土砂災害対応マニュアルの策定を視野に入れた水防計画の見直しの検討を進めているところであります。現在、県から土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の最新情報を入手し、地図への落とし込みによります対象エリアについて詳細情報の掌握に努めているところでございます。また、９月に開催しました消防団幹部会において、消防団に土砂災害のパトロールをご協力いただいたことから、土砂災害の予兆や、あるいはパトロールに係る研修に向けた協議を行っており、災害対策への具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（田中好君）　この項目に回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。防災計画、水防計画を見直す方向で進められているということですので、よろしくお願いいたします。
　また、土砂災害の見直しとあわせまして、従来から避難所として指定されている、例えば馬淵学区の浄土寺町、岡山学区の船木町等は、山の麓が指定されております。土砂災害から見ますと、変更されたほうがいいのではと考えます。新たな計画ができましたら、市民への周知、啓発にご尽力ください。市民の安全・安心をよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
　次に、２点目でございますが、議第101号平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）のうち、新一般廃棄物施設整備に係る工事請負費、桐原コミュニティセンター整備事業工事請負費についてお尋ねをいたします。
　まず１つ目でございますが、今回の一般会計補正予算は、過去最高となります46億1,000万円が計上されました。その要因として、新一般廃棄物施設整備に係る工事請負費として約23億7,800万円が上げられ、補正額の約半分を占めています。しかし、これは市の重点事業が本格的に動き出していることを示すものと認識しております。
　そこで、確認の意味でお尋ねいたしますが、昨年12月に議決されました工事請負契約と、今回の補正額について説明ください。
　２つ目は、桐原コミュニティセンター整備事業、桐原小学校整備事業、合わせて工事費、工事請負費９億2,171万7,000円と大きな補正になった要因についてでございますが、これはさきの質問者の回答で了とします。
　補正については以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部小西理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　小西正彦君　登壇〕
◎市民部理事（小西正彦君）　北川議員の新一般廃棄物処理施設整備に係る工事請負費の補正予算についてのご質問にお答えします。
　まず、新一般廃棄物処理施設整備工事の工事請負契約についてですが、平成24年10月市議会臨時会において、施設整備運営事業として債務負担行為の議決をいただきました。この内容は、平成25年度から平成47年度までの期間で、限度額は整備費と約20年間の運営費を合わせ、総額149億930万7,000円となっております。既に、この限度内において契約を締結しているところでございます。
　では、今回ご質問の補正額と昨年の12月市議会定例会において議決をいただきました建設工事請負契約額60億7,284万円についてご説明申し上げます。
　今回の補正額につきましては、工事期間における各年度の事業費の平準化を行うため、約９億2,100万円の国の交付金の内示をいただいたことから、この交付金に相応する工事請負費の予算額とするために、23億7,797万6,000円を補正するものであり、当初予算と合わせ24億334万7,000円を予算とさせていただくものでございます。
　現在、事業としましては、造成工事が完了し、本格的な建設工事に着手したところでございます。今回の補正は、今後の事業の進捗状況や国からの交付金を勘案したものであり、工事請負契約金額を変更するものではございませんのでご理解をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項について回答漏れはありませんか。
　じゃあ、質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。当局は非常に厳しい国の交付金事情を鑑み、市長を先頭にいち早く要望活動を展開され、その成果として約９億2,100万円の交付金内示を受けられました。こうした努力は評価すべきものと理解いたします。国の交付金はまだまだ厳しいと仄聞しております。今後も引き続き適正な事業の推進と交付金確保に向け、さらなるご努力をお願いするものでございます。
　また、桐原コミュニティエリア関係では、東北での本格的な震災復旧、各地での土砂災害などの災害復旧、東京オリンピック開催に向けての施設整備等があり、建築資材や人件費の高騰が顕著にあらわれていると仄聞しており、今回の補正はやむを得ない対応であると理解するものです。
　１点だけ、このことに関しまして、再問させていただきます。
　昨日も議論がありましたが、今後本市において、庁舎建設整備事業初め、ＪＲ篠原駅、安土駅改修事業、岡山、安土学区等の義務教育施設など、多くのハード事業が予定をされておりますが、今回のような需用費の高騰、また来年秋にも見込まれております消費税率の改定、一方国の交付金も厳しい状況にあると思われますが、これらのことが現在作成されております中期財政計画には反映されているのかどうか。その都度見直しをされていることとは思いますが、お尋ねをいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　ただいまの北川議員の再問にお答え申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、昨今、建築資材や人件費の高騰、また来年度には消費税率の改定等もあることも考えられます。それに伴います事業費の増加につきましては、今後のさまざまな事業計画や実施時に考慮すべき内容でございまして、本市の今後の財政運営にも大きな影響を及ぼすものと考えております。その中で、中期財政計画につきましては、経済情勢の変化、また重点事業の事業費の変更や進捗状況などにより、毎年度末に当該年度の決算見込みや翌年度以降の歳入見込み等を反映し、見直しを行っております。今後も経済状況等を注視しながら、適正な財政運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　北川誠次君。
◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。両事業とも、市民の皆さんにとりましては、なくてはならない施設整備であり、待ち望んでいる施設整備でもあります。健全な財政堅持の中、一日も早い完成に向けた事業推進にご尽力をいただきますようお願いをいたします。
　次に、３点目、議第99号平成25年度近江八幡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定を求めることについての決算内容につき、何点かお尋ねをいたします。
　まず１つ目に、平成25年度の主要な事業の実施内容について。２つ目に、老朽管である石綿セメント管の整備について、全て解消されたのかどうか。未解消があるとすれば、残りは何メーターになるのか。３つ目に、地震対策としての耐震管への整備状況、整備済みは全体の何％か。４つ目に、水道管のループ化についての取り組みはどのような状況か。次に、財政関係でございますが、５つ目として、不納欠損についての内容、不納欠損になった理由。６つ目に県水の単価、契約水量、契約期間について。細部の質問になりましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　水道部西村部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司君）　北川議員の平成25年度水道事業会計の決算内容のご質問にお答えします。
　まず１点目の主要な事業の実施内容についてお答えします。
　主に老朽管布設がえを中心としまして、配水管改良工事が19件で４億2,161万4,900円、舗装復旧工事10件で6,935万6,700円、ほかに消火栓設置工事や設計業務委託などを含めまして、合計で５億596万5,600円の事業を実施しました。また、修繕引当金を取り崩しまして、上水道施設などの５件の修繕を5,233万2,000円や加圧ポンプ式の３トン給水車を899万9,000円で整備いたしました。金額はいずれも税込みでございます。
　次に、２点目の石綿セメント管の整備でございますけども、平成25年度末に残存している石綿セメント管は西本郷町の市営住宅区域と八幡中学校敷地内の給水管で、計333メーターとなっています。このうち西本郷町の市営住宅区域につきましては、計画されています武佐町の市営住宅が完了し、入居されている方々の移転が完了すれば、その跡地利用の計画に合わせまして、廃止または更新を行う予定であります。八幡中学校につきましては、敷地内に布設されておりますので、関係機関と協議しまして、改修に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の耐震管への整備状況をお答えします。
　市町合併後も、近江八幡市水道事業、安土水道事業、沖島町簡易水道事業の３事業として行ってきました水道事業を、平成25年度に近江八幡市水道事業として一つに統合しました。これに伴い、平成25年度末の管路延長は、基幹管路、配水支管を含めまして544.66キロメートル、そのうち耐震管の延長は53.22キロメートルとなっておりまして、耐震管率は9.77％となっております。今後も老朽管であります鋳鉄管や塩ビ管の配水管改良工事として、順次、耐震管の整備を行いたいと考えております。
　次に、４点目の水道管のループ化についてでありますけども、ご承知のとおり、水道管の破損で断水が必要となった場合に、一方からの配水ができなくても、他方からの配水が可能となります。また、水圧を保つ面でも望ましい配水体系であると考えております。地形的にループ化が困難な地域もありますけども、今年度は、末広町と安土町内野を結ぶ連絡管の整備工事に着手しており、これによりループ化への対応がさらに拡張することができると考えております。
　続きまして、５点目の不納欠損についてお答えいたします。
　不納欠損額約899万6,000円の内訳でありますけども、水道使用者本人の死亡によるものが約３万5,000円、滞納者が長期所在不明等で実情徴収不能となったものが171万4,000円、自己破産や倒産等によるものが724万7,000円となっております。
　最後に、県水についてのご質問にお答えします。
　平成22年11月に、本市を含めました８市２町と県企業庁との間で給水量などに関しての協定書を締結しております。それによりますと、県から近江八幡市に提供する基本水量は、平成23年度から平成32年度まで日当たり２万6,420立米となっております。また、平成23年１月の協定で、平成23年度から平成27年度まで１日平均給水量を日当たり１万8,494立米としておりまして、平成25年度は年間で674万7,289立米を受水しました。単価につきましては、滋賀県水道用水供給条例に基づきまして、基本料金の料率が月額で１立米当たり1,315円、使用料金の料率が１立米当たり27円となりまして、基本料金と使用料金を合計した額から単価を算出しますと、おおむね１立米当たり90円前後となります。平成25年度は年間の県水受水料金が５億9,914万5,578円でしたので、今申し上げました年間受水量674万7,289立米で割りますと、１立米当たり約88.8円となります。いずれも消費税抜きの単価でございます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。老朽管の改修は、有収率の向上にもつながりますし、水道管破裂による事故も防げると考えます。
　また、耐震管の布設は、災害に強い、特に地震に強いとされておりますし、ループ化は回答にもありましたが、１方向から事故等で送水できなくても、もう一方から配水ができるものです。断水が防げることになりますので、これらの事業推進もよろしくお願いいたします。災害が起きても簡単に断水にならない対応が必要かと考えます。
　次に、不納欠損では、大口給水の会社が倒産をしたため、大きな額になったと聞かされておりますが、今日の経済状況下、徴収事務には相当ご苦労をいただいているとは思いますが、公平公正の原則からも、徴収事務には最大限の努力をお願いいたします。
　また、県水の単価は自己水と比べ割高でございます。県水が今90円、自己水ですと60円ぐらいでできるんじゃないかと思いますけども、過去の契約で責任水量が決められており、やむを得ないとは思いますが、決算では73％が県水に依存となっております。このことが水道経営を圧迫していると考えます。何とか値下げしていただく取り組みをぜひお願いをいたします。
　１点だけ、再問をさせていただきますが、平成25年度末起債残高が46億6,950万円余りと、収益的収入決算額の３倍強となっております。予算規模から見ますと、相当大きな負債と考えますが、減額していくことへの取り組み、また経営の心配はないのかをお尋ねいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　水道部西村部長。
◎水道部長（西村清司君）　北川議員の質問についてお答えいたします。
　企業債の状況につきましては平成25年度借入金が１億8,000万円、償還金が２億4,000万円でございます。平成25年度末の残高は46億6,954万円となっております。議員ご指摘のとおり、平成25年度水道収益15億3,123万円の約３倍強となっております。
　水道事業の今後の経営につきましては、節水意識の高まりや節水機器の普及の影響で、給水量、給水収益が減少しており、経営的には厳しくなっていくことが予想されます。老朽化した施設の更新や安定した給水のための事業も実施していく必要があります。そのためには、企業債の借り入れは有効な手段の一つだとは考えておりますけども、企業債残高が余り増加しないように、企業債元金の償還額を目安に計画的な借り入れを行っていきたいと考えております。
　それと、先ほど議員ご指摘の給水収益を大きく左右しております水道給水量の全体の約７割を県水の受水の料金で占めております。このことは、現在、関係市町とともに、県の受水単価を引き下げることを中心に協議を重ねている状況でありまして、収益を維持して起債償還をできるよう、これからも努力してまいります。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　北川誠次君。
◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。平成25年度も黒字決算と、職員さんの頑張りか、順調な経営に努められております。水は命の源と言われており、蛇口をひねればいつでもきれいでおいしい安全な水が出る。市民の皆様は当たり前のことですが、期待をされておりますので、引き続き安定給水と健全経営になお一層ご尽力をお願いいたします。
　次に、４点目に、議第103号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の中、債務負担行為補正、平成27年度から平成28年度、限度額4,600万円について、特別会計から公営企業会計に移行するための業務委託でありますが、さきの質問者にも回答ありましたが、移行の時期、内容等についてもう少し詳しく説明ください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　水道部西村部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司君）　北川議員ご質問の近江八幡市公共下水道特別会計から公営企業会計に移行する時期等についてお答えいたします。
　当市の下水道事業は、公共上水地域の水質保全を目指して、昭和49年度より、琵琶湖流域下水道関連公共事業に着手しました。この平成25年度末には、下水道普及率74.5％の成果が得られております。この間、過去の多額の管渠築造費に対して借り入れた市債の償還に伴いまして、現在、第２次近江八幡市下水道事業経営健全化プランを策定しておりまして、平成24年度から平成28年度までの５年間について、さらなる経営改革を進めております。この経営課題の一つとしまして、地方公営企業法の適用の検討の明示をしております。また、総務省が平成21年度12月に取りまとめました地方公営企業法会計制度等研究会の報告書でも、積極的に地方公営企業の適用を検討するべきであるとしております。
　また、平成26年度３月には、法適用拡大を進めるべきとの報告が、平成26年８月に骨太方針2014によるロードマップが提示されておりまして、平成27年度から平成31年度までの間を集中取り組み期間として入っております。公営企業法の適用を行うことによりまして、下水道事業の経営状況の正確な把握が可能となり、負担と受益の関係もわかりやすくなるため、一般会計からの繰入金額や下水道使用料が適切であるのかの判断もすることができます。
　これらのことから、県内各市町におきましても、草津、栗東市の両市が本年度から、他の市町も順次法適用への移行に向けて準備中であります。
　この法適用の業務には、固定資産調査と評価のように、多くの時間を要する業務がありますので、移行にはおおむね３年間の期間を要します。このため、専門的で実績のあるコンサルタントを公募型プロポーザルにて募集しまして、基本計画、資産調査、運用システムの構築を一貫して委託、発注してまいりたいと考えております。
　スケジュールとしましては、今年度から平成27年度にかけまして、資産調査と資産評価を実施して、平成28年度からはシステムの構築と法適用に伴う事務手続を行いまして、平成29年度での移行を目指してまいりますので、議員皆様のご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　北川誠次君。
◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。平成29年度をめどとして公営企業へ移行されるとのことですが、企業会計になりますと、当然独立採算が義務づけられます。１点だけ、再問をさせていただきますが、これも水道事業と同じように、平成25年度末起債残高は236億2,700万円強と、一般会計の市債残額とほぼ同額となっております。会計規模から見ますと多額であると考えます。起債残高は当然、企業会計に移行されて引き継がれると考えますが、減額する取り組みなり、あわせて一般会計からの繰出金でございますが、毎年繰り出しをされて、平成25年度には９億2,000万円繰り出しがされております。公営企業会計移行後も継続されるのかどうか。また、額について変更があるのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　水道部西村部長。
◎水道部長（西村清司君）　北川議員のご質問にお答えいたします。
　昨日、川崎議員にも回答しました内容と一部重複いたしますけども、公営企業会計化の移行によりましても、下水道事業の起債残高は企業会計にそのまま引き継がれます。また、一般会計からの繰出金につきましては、出資計画では起債償還が平成30年でピークを迎えるまでは同じように徐々にふえると考えます。この一般会計から公営企業への繰り出しにつきましては、本来、地方公営企業は独立採算制で経営を基本原則としますけども、地方財政法及び地方公営企業法では、企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、または能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難である場合は、一般会計等の負担または補助あるいは出資をすることとされているためであります。
　次に、今日までの起債償還を減らす取り組みとしましては、高金利の起債の借りかえや浄化槽面的整備事業に取り組み、新規事業を極力抑えることで起債がふえないように起債償還を進めてまいりました。
　そして、今後は、下水道普及率を上げて収益をふやすために、団地内浄化槽、通称コミプラから公共下水道への切りかえ接続を推進してまいります。具体的な数字で説明しますと、コミプラの接続で５年間の計画で約2,300世帯が公共下水道に切りかえますと、下水道使用料金が払われます。仮に、今年度の25年度末の平均下水道使用料で計算しますと、１カ月当たり１世帯23立米でありましたので、使用料金でいいますと、月当たり3,200円となります。年間でいいますと、１世帯当たり３万8,400円となりまして、すなわち2,300世帯全てが公共下水道への切りかえを行いますと、毎年約8,800円の収入増となります。
　また、１回限りではありますけども、公共下水道事業の受益者負担金が１世帯当たり平均５万円としまして、１億1,500万円、１回でございますけども、入ることになります。
　コミプラ接続には、接続に伴います初期投資が工事費用として必要でありますけども、接続への各地域からの要望は多く、今後も継続していきたいと思っております。
　それとまた、公共下水道の使用区域内の未接続のアパートやマンションなどの浄化槽使用の集合住宅に対しまして、普及啓発活動を進めることで効率よく使用料収益の増加を図りたいと考えております。
　多額の市債の償還につきましては、一度に削減することは難しいところでありますけども、公営企業会計をすることによって、起債残額の減少と一般会計からの繰入金を減らす努力を、今後も一層行っていきまして、経営の効率化、健全化を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆５番（北川誠次君）　ありがとうございました。ぜひ市債を減らす取り組みを強化をよろしくお願いいたします。
　一般会計では、市債の減額に対し、市長を先頭にシビアな取り組みをされておりますが、過去に北海道の夕張市が財政再建団体に陥ったのは、第三セクターの負債、病院等の企業会計の負債が大きく影響を与えたと言われております。市が管轄いたします会計全体を視野に入れた財政運営が求められると考えます。健全財政の堅持は、市民の皆様の願いでもありますので、今後も十分に配慮され、市政運営に当たっていただきますようお願い申し上げまして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で北川誠次君の個人質問を終わります。
　水道部の西村部長から発言を求められておりますので、これを許します。
　西村部長。
◎水道部長（西村清司君）　先ほど、北川議員の公共下水道関連の再問で、2,300世帯の公共下水道の切りかえ後は、毎年「約8,800円」と回答いたしましたが、正確には「約8,800万円」の間違いでしたので、訂正させていただきます。失礼しました。