◆９番（小西励　君）　創政会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから分割方式で質問をさせていただきます。今回は大きく５項目について伺いたいと思います。
　まず、行政改革大綱実施計画策定について伺いたいと思います。
　本市では、平成22年度から５年間を対象期間とした行政改革大綱を策定し、合併後に新たな自治体の運営体制の確立を目指して取り組んでいきたいということでございますけれども、平成26年度末をもって５カ年の計画が終了をいたしました。
　総括を含め、次期行政改革大綱及び実施策定基本スキーム案についてご説明をまずいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　小西議員の行政改革大綱実施計画策定についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
　各地方自治体においては、厳しい財政状況の中でも安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的に実施されるよう、地域の実情に応じ、自主的に行政改革に取り組まれております。
　本市におきましても、平成23年３月に、平成22年度から26年度の５年間を対象としました新市として最初の行政改革の方針を示した行政改革大綱と大綱を具体化するための38項目の取り組みと目標を示しました行政改革実施計画を策定をし、合併後の新たな自治体の運営体制の確立を目指して取り組んでまいったところであります。
　このたび平成26年度末をもって５年間の計画が終了を迎えましたので、最終的な実績数値や評価を加えての総括を実施をしました。
　市民と行政が協働してまちづくりを推進するための体制整備の充実や持続可能な財政基盤の確立を目指した税と収納率の向上への取り組み、広告事業や公有財産の有効活用、売却等による歳入の確保、給与等の適正化など５年間の取り組みで約27億1,200万円の財政効果が図れたことなどの成果を、市民代表や学識経験者で組織をしていただいております行政改革推進委員会に報告をさせていただいたところであります。
　委員会からは、実施計画に基づく取り組みはおおむね順調に進められ、ほとんどの項目で計画目標が達成されたと判断できる状況で、この間の市の行政改革に対する取り組みは市民の期待に応え得るものだったと評価をいただいております。
　また、私が本部長を務めます行政改革推進本部では、これら一定の成果を上げてきたことを踏まえまして、改革継続の必要性から、平成27年度以降の次期行政改革大綱及び実施計画の策定を進めることと決定をいたしました。
　次期の行政改革大綱及び実施計画の策定に係る基本方針につきましては、第２期ローカルマニフェストの政策、不断の行財政改革を実行し、これまでの改革継続を進めますにのっとりまして、前期の行政改革実施計画の成果、課題を引き継ぎまして、現在策定中でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略を初め、定員管理計画、公共施設等総合管理計画、中期財政計画など、庁内の各行政計画等との整合性、相互連携を図り、市民代表や学識経験者で組織します行政改革推進委員会から提言を受けて、その内容をもとに策定したいと考えているところであります。
　なお、計画期間は、新市基本計画の終了年であります平成31年度に合わせた前回同様の５年間を予定しており、スケジュールにつきましては10月中旬に、さきに述べました行政改革推進委員会からの提言を受け、12月には行政改革大綱案及び実施計画案を策定し、１月にパブリックコメントを実施させていただき、年度末に公表したいと考えてるところであります。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　ことし３月に取り組み状況の速報版というのをまとめて出していただいております。この中で、少し抜粋をさせていただいてお伺いをさせていただきます。
　市民提案制度の創設において、秘書広報課、平成26年度は市長と気軽にトークタイムなどの件数が多く、内容も重複していることから、平成26年度は内容を精査し、27年度は内容を変更し実施すると記入を、速報版に書かれております。
　現在、市長と気軽にトークタイムの内容はどのように変更実施されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　野田総合政策部長。
◎総合政策部長（野田健志　君）　市長と気軽にトークタイムをどのように変更したということでございますが、これは行政改革としての市民提案制度の検討でございまして、市民提案制度につきましては、元来市役所で行っている業務のうち市民がみずから実施できるものの提案を募集し、市民発案参画型のまちづくりを推進しようと、平成22年度からスタートしたものでございます。
　ただし、提案件数は22年度が８件、23年度が４件あったものの、平成24年度が提案がゼロと、しかも３年間で採用したものは条件つき採用が１件のみと低調でございました。このため、平成25年度に３年間の実績や経過を踏まえまして、事業の実効性を高めようと従来から実施してきた「近江八幡の未来を築くわたしのいち押しアイデア」募集や市長と気軽にトークタイムなどの一連の広聴活動の取り組みと整合性を図って、平成26年度の広聴制度を統合させていただいたんでございます。
　「いち押しアイデア」につきましては、まちづくりのアイデアを募集しているにもかかわらず、従来から行政への要望や意見などが多くて、こちらが求めているようなアイデアの提案はほとんどなく、もう昨年度は休止した状態でございました。
　一方で、平成26年度は市長と気軽にトークタイムにつきましては、10件程度にとどまって決して多いとは言えない状況ではございますが、本年度も既に３件実施し、今後３件の予定が入っている状況でございます。
　アイデア提案的な内容も含まれている状況でございますので、今後とも、アイデア提案の場としてトークタイムを積極的に活用いただけるよう、広報などを使いながら啓発周知を図る一方で、本年度からスタートさせた市政モニター制度、100人のモニターの市民からテーマを設定いただいてアイデアを求めるなど、市民からアイデアが少しでも引き出しやすいような工夫に改めて見直したものでございます。
○議長（園田新一　君）　質問は。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　続きまして、受益者負担の適正化ということにつきましては、安土町福祉自動車の有料運行について、安土町地域協議会より事業継続の要望はあるが、旧近江八幡地域との公平性の観点や経費、財源確保策等について検討していく必要があるということをこの中で言われております。
　どのように検討されているのでしょうか、ご説明をください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　大林区長。
◎区長（大林輝男　君）　小西議員の受益者負担の適正化から安土福祉自動車の有料運行についてのお尋ねについて、お答えをしたいというふうに思います。
　この運行につきましては、旧近江八幡市地域との公平性の観点も含めまして、経費やその運行に伴います財源の確保について、やっぱり検討をしていく必要があると、このように受けとめております。
　今現在、運行に係ります経費や財源確保につきまして、従来からこの事業の運行に、ご利用をなさっておられる方が受診、医療機関に行っておられますので、この利用される利用機関に対しまして賛助金という形で事業の募集を従来からやっております。協力をいただいて、その運営の資金にもしておりますし、ことしからは新たにこの自動車、車体に広告等を載せさせていただいて、ＰＲも兼ねてひとつ協力をいただこうということで各事業所に協力依頼に努めているところでございます。
　なおまた、今後におけるこの安土町のこの福祉自動車の運行事業につきましては、いろいろと公平性の観点や現状の状態の状況も十分に把握をしまして、地域協議会の意見等も十分に求めた中で、今後対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　最後にもう一点、職員の適正化についてであります。
　適正化計画における平成27年度の目標達成には、さらに14名の削減が必要であるが、これ以上の減員は事務対応に支障を来す、事業の民間委託の拡充や臨時嘱託職員等の活用を図るなどにより、業務への影響を最小限にとどめる必要がある。専門職の人材確保が非常に困難であるほか、近年退職者の増加による影響により増大する事務量に人員配置が追いついていない状況にあるということが課題であると書かれております。
　このことについて、総務課ではどのように課題解決をされようとされているのか、ご説明を願います。
○議長（園田新一　君）　川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁　君）　それでは、定員適正化計画についてご回答申し上げます。
　ただいま小西議員が申されましたように、行政改革の推進委員会においても、過度な職員の削減は組織力の低下を招くというようなこともおっしゃっていただきました。合併当初、今回の定員適正化はいわゆる一般行政職、少子・高齢化に適用する専門職、幼稚園保育士でございますとか保健師、また社会福祉士等を除くいわゆる行政職、また技術職を対象に取り組んでまいりました。
　結果といたしましては、目標の１割には届かずに、約７％程度の削減率にとどまったところでございます。
　そのような中で、今後、この厳しい職員体制の中でどうしていくかということでございますけれども、まずは今の提言にもありましたように職員、特に若い職員の資質向上、同じくアウトソーシング、本市の場合指定管理制度というのはほとんどの施設でもう入れておりますので、その他としては業務委託がアウトソーシングとしては考えられるかと思っております。
　さらには、所属所属によって季節仕事といいますか、職員がたくさん要る時期と、また逆に交代時期というか、ちょうど職員が新たに行って勉強、研修に励んでいくというような時期がある所属もございますので、４月のみならず、10月も含めて機動的な人事異動をしてまいりたいというように考えております。
　あと、大きな点といたしましては、第１次の定員適正化計画を立てたときにはこのような制度はなかったんですが、いわゆる雇用と年金の接続ということで、職員、60歳の定年になった後、再任用制度というのが実は本市では今年度から開始をしております。今年度は、対象者が幼稚園教諭、保育士の先生方しかお見えでございませんでしたので、その何人か、再任用として現在も活躍いただいておりますが、来年度からはいわゆる一般行政職、技術職も再任用制度の希望者は再任用制度があるということで、その数々の行政経験、知識を生かした再任用職員さんのご協力を得ながら、定員というのはこれから新たな定員適正化計画をつくってまいりますけれども、その経験を生かした中で、可能な限り定員は維持または微減の中で、その再任用制度に基づく職員さんのお力をかりたいというように考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、大項目の２でございます。人事評価と職場組織におけるマネジメントについてでございます。
　行政サービスの高度化に伴う専門的能力、新たな課題に積極的に取り組むこと、想像力、状況に適切に対応できる柔軟性などがこれまでにも増して求められることとなっておりますけれども、これらの能力及び責任感等は日々の職務の遂行や研修等を通じて磨かれていくものであり、個々の職員が働きがいを見出しつつ、それぞれの資質、能力を十分に発揮できるよう、地方公共団体における人事管理や職場環境のあり方などにも、より一層多様性、柔軟性が求められてきていると思います。
　そこで伺いますが、人事評価制度の目的、人事評価が目指すものとは何でしょうか。また、人事評価の種類を含む制度の概要について、さらには人事評価結果の開示についてもご説明をいただきたいと思います。
　次にもう一点、職場組織のマネジメントについて伺いたいと思います。
　例えばでありますが、自治会長さんが地元の方々の要望をまとめられてまちづくり支援課に提出をされます。その後、どのように進んでいくのでしょうか。また、処理された内容などはどのように回答されていくのでしょうか。統一されているのか、各職場組織に任されているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　野田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志　君）　小西議員ご質問の自治会要望に対する処理方法、対応についてお答えをいたします。
　各自治会から提出されました要望書につきましては、まちづくり支援課が受け付け次第、それぞれの担当課並びに関係課に処理票とともに回付を行っております。要望書の回付を受けた各部署は、当該自治会と要望内容の確認や現地調査等を行い、要望に対する対応方針をおおむね15日以内に自治会へ連絡することとしております。
　回答は、原則として文書回答を行うことと定めておりますが、緊急対応が必要な道路補修など、即時処理された案件や状況把握における自治会との協議により文書回答が不要と申し出があった案件につきましては、処理票にその旨を記録するとともに、所管部長に報告するよう指導を行っております。
　また、自治会から寄せられる要望は、全てが対応できるものばかりではございませんが、文書回答を行う際は原則として部長級以上による決裁としており、対応が困難または検討を要するなど、回答内容が自治会にとって不十分と推量される案件につきましては、各部長の判断により市長または副市長と協議を行うよう、文書により指導を行い、対応方法は統一いたしております。
　なお、各部署で処理された内容はまちづくり支援課へ処理票による報告を行っておりますが、処理状況が未報告の案件が散見される実情であり、より進捗管理を徹底する上で、処理対応を細かくまとめた新たなマニュアル整備が必要と反省をしております。
　今後は、要望に対する対応の未処理、あるいは対応状況が不明な案件がないよう、努めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　川端総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁　君）　それでは、小西議員のお尋ねの人事評価制度に関するご質問にお答えをいたします。
　人事評価制度につきましては、平成23年度より旧市からの試行を経て本格導入をしております。
　まず、制度の目的についてでございますが、職員一人一人の特性や能力を職員自身や管理監督者が把握することにより、効果的な人材育成と職員の勤労意欲の向上、適正な配置や処遇、また管理監督者の指導育成能力の向上を図ることとしております。
　これらの目的のもと、本制度の仕組み自体や評価の実施過程を通じて職員に期待される役割などを明らかにすることで、職員個々の仕事に対するやる気や動機づけ、モチベーションが増進され、組織全体の士気高揚と公務能力の向上につながることを目指しております。
　人事評価制度の概要につきましては、医療職を除く全職員を対象として、職員の職階ごとに求められる能力と取り組み姿勢を明確にした能力評価を実施しており、また業務遂行に係る課題、問題点を明らかにし、共通の認識を持って目標を設定し、その目標達成に向けた取り組みを評価する実績評価をこれまでの係長級以上の職員のみを対象にしたものを加え、今年度から能力評価と同じく医療職を除く全職員を対象に施行しております。
　また、人事評価結果の開示、成績開示でございますが、評価回数を能力評価は９月と３月の２回、実績評価は３月の１回としていることから、それぞれ９月と３月に評価者が評価面談と評価結果の開示面談をそれぞれ１回ずつ実施しております。
　評価結果の開示面談では、評価結果を説明し、その結果を踏まえ、指導・助言を行っていますが、評価結果を職員に開示することは、評価の公平性、納得性を担保し、評価制度の信頼性を高めるとともに、人材育成の場として不可欠なものと考えております。
　平成28年４月１日施行予定の地方公務員法の一部を改正する法律では、人事評価制度の導入が義務づけられるなど、能力及び実績に基づく人事管理の徹底がなされることとなり、今後ますます人事評価の精度を高めていく必要があることから、一層の研修の充実などの取り組みにより、引き続き人事評価制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まず、人事評価について全体評価結果の総合的な見解というのはいかがなものでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁　君）　全体評価結果と申しましても、まずただいまご説明しました、まず現在本格導入をしております能力、取り組み姿勢評価につきましては、いわゆる及第点と申しますか、平均点、絶対評価で評価をしておりますけれども、50点満点のうち30点がいわゆる平均ということで職員の評価をしております。
　そのうち25点以上34点までというのが平均点というか、合格点、35点以上がいわゆる優秀である、逆に24点以下になりますとちょっと課題を要するというような結果になります。
　現在のところ、評価結果で申しますと、いわゆるＢ、その35点以上が十数名、Ｂ評価、24点以下も同程度現在いるところでございます。
　そのような評価結果のもとで、我々管理職、特に評価者側としては、いかに公平な評価をするのかというのが非常に職員団体からも求められています。評価の公平性というのを求められております。
　このようなことで、評価結果をもとに、管理者の評価研修というのも本年８月に２回に分けて実施させていただいております。また、評価を受ける側についても、自分を正しく見詰めるという、見詰めて評価していくというのも非常に大切でございます。被評価者研修と申しておりますが、それについても、年間最低１回は全対象者を対象にしているところでございます。
　この中で課題、課題と申しますか、だんだんわかってきた利点というのは、これまで所属長と職員、被対象者が、被評価対象者が個別に面談するという機会がめったにありませんでした。ただいま評価結果の開示面談は２回と申しましたが、まず期首面談というのを最初にやっております。これは今年度の組織の目標、個人の目標をそれぞれが確認して本年度こういう仕事を担任していって、こういう予定でやっていくというようなことを期首面談で確認し合うわけでございます。それをもとに、中間評価であります９月の中間評価、３月の期末面談というふうになっていくわけでございます。
　このことから、お互いが上司と部下がお互いをよく理解し合うという効果があったものと思っております。また、その中で先ほど定員管理計画の中でも申しましたが、個人に関するそれぞれまさっているところ、劣っているところというのも見えてまいります。そのような中で、所属の上司等が常の仕事の中でいわゆるＯＪＴと言われる研修を行ったり、また人事部局では、ちょっと申し上げにくいんですけれども、評価が低かった職員だけではないんですが、を中心に研修をしたいというようなことをして資質向上にも努めております。
　あくまでも人事評価というのは、頑張った職員にはそれだけ報いるというところもございますが、職員の資質向上にも非常に大きく寄与しているというのがこれまでの結果かと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　次に、職場組織のマネジメントについての再問をさせていただきたいと思います。
　要望書の回付を受けた各部署というのは、当該自治会と要望内容の確認や現地調査を行い、対応方針をおおむね15日以内に連絡をされておられるとのことをお伺いをいたしました。また、文書回答を行う際は、原則として部長級以上による決裁とされているとのことでございます。
　私、事前に都市産業部、土木管理課ですか、にちょっと調査というか、お話を伺いに行ったんですけれども、約250件ぐらいの申請が出ているわけですね。おおむね２週間以内に何らかの電話連絡を含む回答をしていると。これは、要望にかなう、かなわないは、問わないわけでございますけれども、返答は、何らかの返答はしているということで、聞いてきたわけでございますけれども、この中で特に要望が多い部署、安土町総合支所、市民部、都市産業部、教育委員会、それぞれの処置の、処理の状況ですね、これをお示しをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　大林区長。
◎区長（大林輝男　君）　小西議員の自治会要望に対します各部署の処置ということで、安土総合支所におきましては、直接この要望書を支所のほうに持ってこられる場合もございますし、当然まちづくり支援課を通じまして対応する案件がございます。
　いずれにいたしましても、優先順位等々要望にはあろうかと思いますが、即対応できるものですね、そしてまた時間がかかっても対応できるもの、そして要望に応えたいわけなんですが答えられない場合、あるいはそれぞれの地域で対応していただけるものもあるわけでございまして、そしてまたその対応する場合はそのものが支所で直接対応できる場合、ところが総合支所は直接本庁へ行くよりもこういうような要望があるからというような、直接持ってこられますので、やはり横の連絡を密にしなければならないということで、本庁の原課に各部署を通じて対応すると。
　そういう場合もございますし、連携を密にしまして、まず要望の内容を十分に把握をいたしまして、そして立ち会い、時間の連絡をとりまして、自治会長さんともども現地の立ち会いをさせていただいて、そして早期に対応をしてるというのが今の支所の現状でございます。
　ただ、文書はあくまでも、回答は文書でということになっておりますが、直接回答できるものは直接自治会長さんとお話をする中で解決できるものもございますし、そういなことで対応をさせてもらっております。
　なおまた、支所内部では特に要望の件数等を含めまして管理台帳というものも若干担当のほうで備えつけまして、その状況を記録に残してるというような作成も行いまして、特にその受理票、結果については当然まちづくり支援課にこのようなことの処理をしたというようなことで報告をするということで、そういった徹底した周知を職員に対しても指示をしているのが現状でございます。
　そんで、支所におきましては、要望に対する未処理、処理をやってるという件については今のところございません。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　失礼します。市民部に係ります状況でございますが、当部が主に所管となります自治会からのご要望につきましては、26年度で150件程度、それから今年度に入りまして80件程度ご要望いただいております。
　事務処理の流れにつきましては、先ほど総合政策部長からご説明があったことを基本に対応させていただいております。
　内容によりまして、２週間程度でご連絡させていただける場合もございますが、特に当部の場合は交通安全、交通規制に係るご要望が多うございます。したがいまして、内容によっては公安委員会、警察との協議を踏まえる、あるいは現場の道路構造の確認をする、こういった事例もございますが、おおむね１カ月前後には自治会長さんとのやりとりの中で一定の方向性を出させていただけてるかなというふうに思います。
　ただ、先ほども申しましたように、警察、公安の副申結果を待って回答する場合もございますから、年度当初に要望いただいてもどうしてもご回答が年度末になるといったような事例もございますけれども、基本的にはなるべく早い対応ということで心がけておりますので、未処理というような形はございません。
　それから、ただまちづくり支援課で要望一括取りまとめの上、会議されるわけでございますけれども、当然その内容によって、ほとんどが部長ないしは理事の稟議のもと対応させていただいておりますけれども、最終結果の報告はどうもまちづくり支援課のほうに出ていないという事例も正直ございます。そのあたりは失念している部分もございますので、特に説明責任をきちんと果たすこと、またスピード感を持って対応する必要もございます。改めて、そのあたりの手続につきましては周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　廣瀬都市産業部長。
◎都市産業部長（廣瀬信之　君）　都市産業部の状況でございますが、先ほど小西議員が述べました内容でございます。
　本年４月から今日現在で、約180件の要望を受けてる状況でございます。お話ございましたように、ほとんどが土木関係ということでございます。
　まず、遅くても１週間から10日間ぐらいの間で地元自治会長さんと協議しながら、まずは現地の立会、そして要望内容の確認ということをまず一番にさせていただいております。
　それを受けまして、いろんな要望の内容がございます。軽微な部分ですぐ対応できるもの、やはり複雑なもの、また国、県、公安委員会等多岐にわたるようなもの、いろいろございます。そういった部分の中で、できるだけ早くできるのかできないのか、またこの部分はできるけどこの部分はちょっと無理かなというふうなことも踏まえまして、若干悩ましい部分につきましては、グループリーダー、所属長初めすぐに協議に入って予算の必要性のあるものについては補正で対応していかなん部分もございますし、その辺の判断を速やかにして、文書回答の場合ですと遅くても１カ月以内にはご回答させていただいてるというふうに思っております。
　また、土木管理のほうにつきましても、要望につきましては全てデータ化しておりまして、どの職員も閲覧しに行けるというふうなシステムをとっております。
　また、若干この先ほど１カ月と言いましたですけども、おくれてるような部分につきましてはそれぞれグループリーダーあるいは所属長が注視してると。また、最終部長決裁でございますので、例えば回答が２カ月、３カ月たってるものにつきましては私のほうからも直接この理由を聞いてるというふうな部分でございます。
　とりあえず、時間が長引きそうな部分につきましては、できるだけこの中間報告的なものを地元さんに返すように指示してるところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　教育委員会事務局につきましては、先ほど総合政策部長が回答されました手続で進めているところでございますが、平成26年度は26件、平成27年度は８月末現在21件のまちづくり支援課からの回付がございます。
　主には、通学路に関するものが多いわけでございまして、通学路に関しましては関係課でその現場を確認いたしまして、どういう対策ができるかというのを協議をいたしましてご回答をさせていただいてるところでございます。
　中には、現場を確認、また協議するのに時間を要している場合もございます。今後は、先ほどの総合政策部長が言いました期間内に何らかの対応をするように努めてまいります。
　また、教育委員会事務局でどんな要望を今現在処理、未処理が何件あるかというのを把握するために、今後は教育総務課で一旦受け付けをしまして、要望だけの受け付け簿をつくりまして、それで今現在何件来ていて、何件処理できてないかと、そういう把握に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　多く出ている箇所というのはやはり250件ぐらい出ているんですね。その中でも、処理を１カ月以内にはおおむね何らかの形で回答を返しているというところでございまして、ちょっと気になったのは、一番最後にお答えをいただきました教育委員会、私調べますところによりますと、今８月末までに21件の要望があったということでございます。このうち回答ができたのは何件でありましょうか。お答えいただけますか。
○議長（園田新一　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　８月末現在、回答済みが６件でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　公安などの協議で必要な時間は要するとはいえ、21件中６件しか返してないわけですね。これは４月から要望を受け付けてまして、８月末までと推定した場合、残り15件あるわけでございまして、おおむね４カ月自治会長に何も連絡がとれてないという現状やと思うんですけど、そこはいかがですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　先日、早急に何らかの自治会、要望されとる自治会に対応するように指示をいたしたところでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　要望が全てかなうものでないというのは十分に私も認識をしておりますし、市民の方も認識をされて要望出されてると思います。対応が未処理になっていること自体、電話でもいいから、こういう対応には時間を要するんですよ。教育委員会ですと、特に後で述べるんですけど、通学路の安全対策なんかは７月にされてますから、そこでしか返答できないという部分もあろうかと思います。でも、電話でそれをお示しいただかないと４カ月自治会長さん待ってはるわけですよね。
　そこについてはやっぱり職場、組織におけるマニュアルというのも今後必要ではないかなと私は思うので、あわせてお願いをしたいとは思いますけれども、政策部、まちづくり支援課を統括されてる総合政策部長、いかがですか、統括でマニュアルつくっていただけませんか。
○議長（園田新一　君）　野田総合政策部長。
◎総合政策部長（野田健志　君）　初問で回答いたしましたように、私どももそのガイドラインといいますか、マニュアルのほうですね、改善すべき点があるというふうに反省もいたしておりますので、新たにそういうマニュアルを整備していきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　自治会、速やかにやっぱり回答してあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、大項目の３でございます。市立総合医療センターについて伺います。
　９月９日の救急の日の前日であります８日に、滋賀県において長年にわたり救急医療分野で貢献をされました功労者を表彰をされたということが新聞に載っていたわけでございます。この表彰の中に、近江八幡市立総合医療センターの２名の先生が表彰されたということでございます。受賞されました先生方、本当にご苦労をされているという分野であろうかと思いますけれども、本当におめでとうございます。
　さて、本題に入らせていただきますけれども、市立総合医療センターの中期総合計画から現状分析、分析結果のまとめ、新公立病院改革プラン及び東近江圏域の役割について、まずご説明をいただきたいと思います。
　そして、最近ですけれども、京滋ドクターヘリの運航がされているということでございます。運航状況と受け入れ態勢について、職員体制を含めて問題などないのか、ご説明をいただきたいと思います。
　最後になりますが、今議会に提案されています防犯監視カメラの増設についてであります。
　各病棟での現状、問題になっていることとはどのようなことなのか、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　小西議員の市立総合医療センターに関するご質問にお答えいたします。
　まず、中期経営計画の現状分析、分析結果のまとめ、新公立病院改革プラン及び東近江医療圏の役割について、お答えいたします。
　現在、当院では平成25年度から平成29年度までの５カ年間を計画期間とした中期経営計画に基づいて運営をしております。
　当該計画は、地域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献するを基本目標としています。
　現在、計画期間の２カ年が経過したことに伴い、今年度中に中間的な評価、分析を行う予定です。
　また、新公立病院改革プランについては、総務省より来年度までに策定するように求められているところですが、計画内容として、前回の改革プランで盛り込んでいました経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しのほかに、今年度、滋賀県が策定予定の地域医療構想を踏まえた役割の明確化を盛り込むことが必須となっているところでございます。
　この地域医療構想の内容及び当院が担うべき病床機能はまだ明確になっておりません。が、いずれにいたしましても、当院は東近江医療圏の一番大きな病院であり、現在、病床利用率も90％を超えるなど、医療需要が非常に多いことから、今後も急性期病院としての役割を担っていくことに変わりはないものと考えております。
　なお、さきに言いました新公立病院改革プランにつきましては、来年３月に地域医療構想が策定された後の来年度に策定する予定でございます。
　次に、京滋ドクターヘリの運航状況、受け入れ態勢などについてお答えします。
　本年４月28日の運航開始以来、約５カ月が経過いたしましたが、東近江消防官内では、月平均20件程度の出動要請があり、そのうち当院に搬入されたのは月平均四、五件程度でございます。それ以外に、当院の入院患者をほかの医療機関に転送する搬出運航については１件の利用がありました。
　また、受け入れ態勢につきましては、導入前のことし４月に患者搬入及び搬出の模擬訓練を計２回実施し、問題点などの修正を行っております。
　具体的な受け入れ態勢でありますが、当初はドクターヘリ離発着時の交通誘導やヘリポートから当院救急入り口までの患者搬送も消防署にお願いしておりました。しかし、その後、本来の消防業務に支障が出ないよう、双方協議の上、現在では平日の交通誘導や患者搬送補助については当院事務職員で対応しておりますが、病院業務への支障は特にありません。
　最後に、防犯監視カメラの増設についてお答えいたします。
　現在、当院では１階出入り口や外来エリアを初め各棟、病棟各階の廊下に防犯監視カメラを設置しております。これにより、入院中の患者さんの所在がわからなくなった場合、防犯監視カメラの録画映像を確認することで患者さんを探し出す捜索範囲の絞り込みに活用したり、院内で盗撮事件が発生した際には、録画映像を解析することで検挙につながった事例もございます。
　今回、防犯監視カメラ増設に係る補正予算案を上程させていただくことになった病棟における現状、問題点を申し上げますと、基本的には入院中の患者さんの金品は個人管理としておりますが、まことに残念ではありますが、病室での盗難事案が年間数件発生しております。しかしながら、現状の防犯監視カメラの台数では不審者が各病室に出入りするところまでカバーすることができていないことから、このカメラを増設するための補正予算案を上程させていただいたものでございます。
　患者さんへの盗難防止の注意喚起と安全管理徹底を初め、ソフト面の取り組みに加え、防犯監視カメラの増設というハード面を整備することで犯罪の抑止力にもつながり、患者さんがより安心して治療に専念していただけるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　１問だけ再問させてください。
　京滋ドクターヘリについて、離発着時に風圧がかなり舞いまして、アスファルトを病院のほうでされたというふうに伺っているんですけれども、これは将来のために、周りは田んぼでございますんで、そこへ家ができるとか、何かができるということが想定できるのかどうかわかりませんが、病院の屋上にヘリポートを移設されるとか建設されるという計画があるかどうかをお教えいただけませんか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　奥山総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎　君）　ご提案ありがとうございます。
　議員ご提案の屋上ヘリポートを設置してはどうかということでございますが、確かにヘリポートを屋上に設置いたしますと、周辺道路並びに駐車場での交通整理とか車の移動の必要性はなくなったり、またご指摘の砂等の飛散防止対策なども講じなくていいですということになります。
　しかしながら、こういうことは病院運営上合理的になることは事実でございます。しかしながら、現在の病院自体につきましては、屋上ヘリポートを設置できるような建築構造にもなっておりませんし、屋上につきましては屋根でございます。そういったことから、現実的には不可能でありますので、現時点で設置することは考えておりません。
　今後、病院施設が手狭になってきまして、新たな増築の必要性が出てきた場合、あるいは遠い将来、現病院が老朽化し建てかえの必要性が生じた場合につきましては、この屋上ヘリポートの設置も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　将来の課題があるかもわかりませんが、よろしくお願いします。
　次に、大項目の４でございます。一般廃棄物処理と指定ごみ袋についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日の質問でもございましたので、おおむね了とさせていただきたいと思いますけれども、25年、26年とやっぱり比べさせていただきますと、家庭系のごみは減っているわけでございまして、私の調べさせていただいた表の中でも、事業系のごみというのはやっぱりふえているわけでございます。こちらのほうの取り組み、きのうもおっしゃったかもわかりませんが、事例などがあればお示しをいただきたいと思います。
　続いて、一般廃棄物処理施設におけるパッカー車などの洗浄水の取り扱いでございます。
　どのような取り扱いになっているのか、施設が稼働をしていました北津田でございますか、そのときの現状と、今の稼働をしていない、集積だけをしていてパッカー車を洗っている状態、その水の流れですね、そういうところ、そしてさらには今後竹町に新設をされまして稼働されるときの水の取り扱い、どういうふうにされるのか、伺いたいと思います。
　最後に、一部７月１日から価格改正が行われました指定ごみ袋についてでございますが、４月から現在までの販売数量及び納品数について、ご説明をいただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　それでは、小西議員の一般廃棄物と指定ごみ袋についてのご質問にお答えをいたします。
　家庭ごみ袋、家庭ごみ、家庭系ごみにつきましては、ただいまご質問がございましたとおり、指定ごみ袋を導入いたしました平成24年度には、市民の皆さんのご協力もございまして約10％の減量となりました。しかし、議員ご指摘のとおり、事業系のごみにつきましては、近年事業所数の増加及び経済活動の活発化等によりまして、増加傾向にございます。
　９月に入りまして、各事業所における事業系ごみの適正な処理状況などの実態把握を行うべく、ごみ排出量の比較的多い事業所を抽出し、順次訪問させていただく中で、排出ごみに関する状況や分別、またリサイクルの取り組みの実情などの聞き取りを進めさせていただいてるところでございます。
　次に、一般廃棄物処理施設におけるパッカー車などの洗浄の洗浄水の取り扱いについてでございますが、現在の第２クリーンセンター、これの稼働時にはピット内の一般廃棄物とともに洗浄水を焼却処理をするクローズド処理、すなわち施設の外に排水を出さずに施設内で処理を完了するということでございますけれども、これを行っておりました。
　現在は、集積搬出のみとなりますが、車両の洗浄水につきましては、一般廃棄物に混濁をさせまして委託処理施設に搬出をいたしております。
　新たに稼働します新環境エネルギーセンターでは、洗浄水は現在の第２クリーンセンターの稼働時と同様に施設内でクローズド処理をする予定をいたしております。
　なお、搬入車の洗浄には高圧洗浄機を導入して節水に配慮をしていきたいというふうに考えております。
　最後に、去る７月１日から価格改定を行いました指定ごみ袋でございますが、６月末までの販売数量及び７月以降の販売数量についてでございますけれども、今年度の４月から６月にかけての指定ごみ袋の販売数量は、可燃大が5,868箱、可燃小が1,373箱、不燃が391箱で、前年の同時期と比べ大きく上回る数量でございました。
　一方、７月の価格改定日以降は、卸売の状況も安定してまいりました。８月における販売数量については、各種類ともに指定ごみ袋導入以降の１月当たりの平均販売数の約３分の１となっておりまして、当面は各種類の販売数はこれまでの平均販売数以下で推移するというふうに予測をいたしております。
　しかしながら、６月までに想定以上の数の指定ごみ袋を出荷したことから、今年度分の指定ごみ袋につきましては、追加製造をさせていただくとともに、新年度の指定ごみ袋につきましてもあわせて発注を進めることにより、経費を削減するとともに指定ごみ袋の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　再問させていただきますけれども、パッカー車などの洗浄水の取り扱いについてお話をいただきました。一般廃棄物処理施設ついてまだまだ理解が私できていなかった部分もあるというふうに認識をしてるわけでございますけれども、新施設が28年８月に稼働をする予定で現在進んでおります。
　この広報活動で使用します展示ブースというところに、映像とかで案内をしてどんな処理場であるかという、そういうことの説明がよく視察に行かせてもらったらあるわけであります。近江八幡もそういうのをもちろんつくられるとは思いますけれども、現在、小学校の校外学習４年生が勉強しに行ってると思うんですけれども、それ以外に小学生はもちろんとして近隣自治会等にも呼びかけて、現場の施設を知っていただくことにより、安心で安全な施設であるということを知っていただいて、勉強していただくというのも必要でないかと思うんですけれども、その点についていかがお考えか、ご回答いただけますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦　君）　新施設にかかわることですので、私のほうからご回答申し上げたいと思います。
　議員ご指摘のとおり、環境学習というのはやはり市内で排出される一般廃棄物が安全でかつ適正に処理されているということを見ていただく、またごみの分別、資源化、減量について理解をいただける重要な機会であると認識をいたしております。
　新しい環境エネルギーセンターには、ハード的には研修室、見学ルート等を設けることにしております。実際に、一般廃棄物の搬入から処理の過程を見学いただくことができるものでございます。
　今議員からご指摘ございましたように、私どもといたしましてもこれだけの施設を整備いたしますので、小学生だけでなく、市内はもとより市外、近隣の市外の自治会、また各種団体、事業所など多くの方々に見学に来ていただきたいなと思っているところでございます。
　環境エネルギーセンターでの処理過程を見学いただくことにより、安全で安心いただける処理施設であること、またごみの適切な分別、資源化ごみの減量の必要性等をご理解いただく機会になるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　小学生４年生だけでなくて、近隣の自治会、そして市外の近隣自治会にも呼びかけていきたいという発言をいただきました。
　そこで、現在までに、竜王町西横関の自治会で国道８号線沿いに建設反対の看板がなされているわけでございます。この看板の撤去に向けての一つの方法でもあると思うので、こういう市外の近隣にやっぱり安心・安全にしていただくという部分では一つの対応策ではないかなと私は思うんですけれども、この看板についての現在までの状況というのはどうなのか、対応策、いかがなものか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦　君）　ありがとうございます。
　今議員ご指摘のありましたように、西横関の方にも施設を見ていただきたいなというような気持ちでおります。
　近隣接の今の問題につきましては、竜王町にお住まいの方々につきましては竜王町行政を通じてお話をさせていただいております。現在、施設稼働後についての処理の進め方、また安全性についての意見交換をさせていただいてるところでございます。
　看板撤去についても、申し入れをさせていただいておりますが、残念ながら撤去には至っていない現状でございます。引き続き、竜王町行政を通じまして交渉してまいりたいと、協議をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ぜひ安心で安全な施設であるということをしっかりと周知をしていただくために、こういう広報を使っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後の大項目でございます教育行政について質問をさせていただきます。あと残り16分ほどでございますんでよろしくお願いをいたします。
　学校施設整備、小・中学校等環境整備、特にトイレ整備計画についてどのような順位計画があるのか、まず伺いたいと思います。
　次に、通学路の安全対策についてでありますが、９月補正で計画案を提案をされてまいりました。どのような審議を経て提案をされているのか、ご説明をいただきたいと思います。
　続いて、学校給食の残食及び異物混入について、現在の状況等ご報告をいただきたいと思います。
　先日、防災の総合訓練というのが行われました。災害時、１割の方々に御飯の提供をされるということを給食センターではうたっているわけでございます。訓練のときにでは、センターの配送車と業者の方々の応援を得て、配送の訓練というのがあったわけでございますけれども、御飯を炊く訓練は給食センターでは実施されていなかったと思うわけであります。なぜなのでしょうか、ご説明をいただきたいと思います。
　次に、図書館についてでございます。
　たびたび図書館についてもご質問をしておりますので、嫌がらずに回答いただきたいと思いますけれども、現在、安土、近江八幡２館の運営でございます。あり方懇話会も予定の３回を終了をされました。今後の図書館について教育長はどのようにされていこうと思われるのか、お示しをいただきたいと思います。
　続いて、昨年実施されました全国学力・学習状況調査でございます。
　滋賀県平均は全国平均を大きく下回ったと新聞で報道をされておりました。近江八幡市は、県平均でどの位置にあるのか、教育行政の中では詳細な情報を共有できているのか、教育委員会定例会議でこのことについてどれぐらい協議または方針が決められているのか、ご説明をいただきたいと思います。
　この最後の質問でございますけれども、給食費の未納滞納問題でございます。
　現在、どのような状況なのか、ご説明をいただきたいと思います。
　以上、教育行政についての初問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員の教育行政についてのうち、通学路の安全対策、それから図書館のあり方、学力・学習状況調査についてお答えしたいと思います。
　まず、通学路についてお答えいたします。
　９月議会に提案しました通学路の安全対策に係る工事費の補正予算につきましては、主には本年７月２日、６日の２日間にわたって実施しました通学路の合同点検で対策が必要とした箇所のそれぞれの対応策を積算したものです。
　合同点検は、昨年度策定しました近江八幡市通学路交通安全プログラムに基づき設置した通学路安全推進会議のメンバーである近江通学路交通アドバイザーの方々、近江八幡警察署、東近江土木事務所、市の関係各課の職員を中心に、場合によっては学校関係者や自治会の方にも参加いただき、実施しています。
　合同点検を行う箇所は、６月末ごろまでに自治会要望や近江通学路交通アドバイザー等から情報を収集し、教育委員会で取りまとめています。
　対応策につきましては、合同点検の現場で参加者が意見を出し合い、どのような対策が一番効果的か、短期に対応できるものか、長期計画が必要なものか等を検討し、決定いたしました。
　合同点検後に、再度行政関係者で対応策の確認会議を行い、それをもとに土木管理課で必要経費の積算を行いました。
　今後、通学路安全推進会議を開催し、今年度の対策の実施状況や進捗について検討を行う予定です。
　次に、図書館のあり方についてお答えいたします。
　近江八幡市における図書館のあり方懇話会は、７月９日に第１回、８月10日に第２回、９月８日に第３回を開催いたしました。
　この懇話会は、図書館の具体的な運営に対し、館長の諮問に応じる図書館協議会とは違い、近江八幡市全体の図書環境のあり方について幅広い見地から議論していただき、これからの近江八幡市にふさわしい図書館のあるべき方向性を取りまとめ、教育委員会に報告をいただくために設置をいたしました。
　懇話会委員は、大学教授等の学識経験者が２名、市民代表や市民公募の方々など合わせて６名の委員の方々で、全国の図書館や海外の図書館などの事例も出していただきながら、近江八幡市の図書館の特色や歴史などをひもときながら、現在の読書環境における課題など、幅広い視点から活発に議論していただいております。
　会議録等につきましては、市のホームページに随時掲載しておりますが、これまでの議論の中では、従来から本があり、司書がいる図書館の大切さに加え、人と人をつなぐ図書館、それぞれ来た人をつなぎ、そこでよい時間を過ごすことができる、また一人でも静かに過ごすことができるといったその人に応じた多様な過ごし方ができる豊かな場所として、図書館が大切であることが主な意見として取り上げられました。
　これを切り口に、近江八幡市の歴史や文化を踏まえた上で、図書館を含めた幾つかの資源をもとにしてこれからの図書、読書環境について考える中で、一旦中間報告という形でまとめていくことを第３回の懇話会で決めていただきました。
　当初は、３回の開催の予定でしたが、10月上旬に第４回目を開催して、中間報告書をまとめ、その内容についての市民報告会を開催し、パブリックコメントなどで市民の方々から幅広い意見をお聞きしたいと考えております。
　その後、さらに懇話会での議論を深めて、12月ごろには最終報告書としてまとめるために、これまでと合わせて全部で６回の懇話会の開催を予定しております。
　最後に、今後の図書館については、懇話会からいただきますご提言の内容を十分に踏まえ、今後の近江八幡市における図書館のあり方、読書環境の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　最後に、全国学力・学習状況調査についてです。
　先ほど質問の中には、昨年度というふうに言っておりましたが、もう今年度が出ましたので、今年度、４月に状況調査がありました。その結果が８月に出ましたので、そのことについてお答えしようと思います。
　既に新聞等報道によってご存じのとおり、本年度の全国学力調査の結果から、都道府県ごとの平均正答率の差がかなり詰まってまいりました。これは、全国的に授業を改善する機運が高まり、それぞれの自治体や学校が対策を講じてきた成果だと考えております。
　本市においては、ここ数年の経年変化によりますと、特に小学校国語科では伸び率が高く、全国や平均との差もほとんどなくなってきました。これは、本市の課題である書く力の向上を目指した授業改善の成果であると考えております。
　加えて、全国的な傾向でもありますが、無回答率も随分と低下し、粘り強く取り組む子どもたちがふえてきました。しかし、徐々に改善の方向に向かっているものの、小学校、中学校ともに平均正答率で県と比べて１から５ポイント程度下回っているのが現状であります。
　また、これまでと同様に、子どもたちの生活習慣、家庭学習の習慣にも課題が見られます。基本的な生活習慣をきちんと定着させることが学習の基盤となります。このことについて、家庭や地域の協力も得ながら、啓発活動に努め、改善を図っていきます。
　今回、教育委員会事務局では、これまでよりも詳細に数値化を図り、分析を行いました。８月27日に開催した教育委員会協議会等では、学校ごとの調査結果、３年間の経年結果の推移、正答数別人数の割合、設問ごとの正答率、学習状況調査の経年結果の推移などを県や国と比較したグラフで示し、課題克服を図る改善の方向性について幅広くご意見をお聞きしました。
　これらをもとに、授業全体の質の向上や学習の苦手な子どもへの個別の支援、授業規律の向上等について具体的な改善策をまとめました。
　情報を共有することが大切ではあるとの教育委員からの示唆を受け、今回の本市の結果については教育関係者には全て公開し、情報を共有すべく既に校園所長会や教務主任会を通じて各学校に周知したところです。
　各学校では、現在市が分析したものに学校独自に分析したものを重ね合わせ、成果と課題の分析と改善策を明らかにしているところです。各学校では、まとめた成果と課題、課題改善への今後の取り組みについては校長研修会を開催し、情報交換を行い、よりよい取り組みを市内全体に広げていきたいと考えております。
　また、本市で有識者も交えて開催している生きる力育み委員会で改善策の有効性について議論を深め、さらによりよい改善策になるよう修正を加えていきます。
　教育委員会事務局としましては、これら一連の取り組みをもとにまとめ上げた学力向上策、啓発を目的とした児童・生徒質問紙から読み取れる子どもたちの生活状況について、市のホームページや市の広報紙で市民全体に報告していく予定です。
　本市の子どもたちに知徳体調和のとれた生きる力が育つように、これからも教育委員会と学校が一体となって取り組みを進めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏　君）　私からは、小西議員お尋ねの教育行政についてのうち、学校施設整備、学校給食、防災総合訓練、給食費についてお答え申し上げます。
　まず、学校施設整備と環境整備についてお答えいたします。
　小・中学校の施設整備については、平成21年度以降耐震対策を優先して取り組んだ結果、小・中学校の耐震化率は平成27年４月１日現在で93.2％となり、平成28年３月末に桐原小学校の整備が完了しますと、その率が2.7ポイント向上し、95.9％になる見込みでございます。
　今後、小・中学校施設で耐震対策が必要な学校は岡山小学校のみで、第２期ローカルマニフェストに掲げ、取り組みを推進して、現在耐力度調査を行っているところです。
　次に、環境整備、特にトイレの整備計画についてですが、平成24年度の八幡東中学校を初めとして市内４中学校のトイレ改修が完了し、昨年度は桐原東小学校、今年度は北里小学校の工事及び八幡小学校の基本設計の準備を進めております。
　とりわけ、小学校のトイレ改修につきましては、基本設計の過程を大学院生とともにワークショップで行うなど、全国的に余り例を見ない取り組みを行っており、去る９月４日に行われた内閣官房が主催した日本トイレ大賞に応募し、桐原東小学校での取り組みが評価され、文部科学大臣賞を受賞したところです。
　しかし、平成27年度は北里小学校のトイレ改修工事について国の学校施設改善交付金事業に採択されなかったことから、今後の事業実施する際の財源確保が課題となってきております。
　このようなことから、先日の日本トイレ大賞の授賞式の場でも、赤澤内閣府副大臣に子どもたちの教育環境面の向上だけではなく、いじめの防止にもつながるトイレ改修について、国の財政支援をお願いしてきたところでございます。
　さて、今後の小・中学校施設の整備計画ですが、建築から30年以上経過し、老朽化が進んでいる施設を多く抱えており、老朽度合いや改修の必要性などの基礎情報を収集しているところです。
　現在、市長部局が中心となって、平成27年度に公共施設等白書を、平成28年度中に公共施設等総合管理計画を策定する取り組みが進められており、そのタイミングに合わせて、義務教育施設についてもトイレ改修を含めた大規模改修など全体的な事業量の把握と整備の優先順位等を検討し、中・長期にわたる整備計画を策定する必要があります。
　また、市全体の重点事業が本格化していますので、教育環境の観点から、必要性の高い事業であっても整備時期を見きわめながら事業推進する必要がありますので、関係部署との連携を図りながら取り組んでまいります。
　次に、学校給食の残食及び異物混入の現状についてお答えいたします。
　本年７月の１人１日当たりの残食量は、幼稚園18グラム、小学校27グラム、中学校34グラムとなっており、給食センター開設当初の幼稚園59グラム、小学校40グラム、中学校57グラムと比べ減少傾向にあります。
　このように、残食量が減った理由の一つには、各校園の担任に給食の味や量などについて記入してもらっている連絡ノートなどを参考に調理方法を工夫したり、校園での食育指導に力を入れたりした成果があらわれたのではないかと考えております。
　平成25年度に小・中学生を対象に実施したアンケート結果によりますと、給食を残す主な理由は、嫌いなものがあるからで、子どもたちが苦手な野菜や魚の日に残食が多い傾向にあります。
　今後も、さらに献立内容を工夫するとともに、残食状況を周知するなど、各校園と連携して残食量の減少に取り組んでまいります。
　次に、異物混入についてお答えします。
　異物混入対応につきましては、平成25年12月に策定した本市異物混入対応マニュアルに基づき対応を実施しているところでございます。
　本年１学期に各校園から報告された異物混入件数につきましては、８件でございます。異物の主なものは、毛髪や虫類となっております。混入の原因は、ソフト麺などの製造時に混入したものが４件と、調理中や配膳時に混入したものが４件で、その都度混入の原因を調査確認し、異物混入防止対策を講じているところでございます。
　次に、防災総合訓練の炊き出し訓練を学校給食センターでなぜ実施しなかったのかについてお答えします。
　学校給食センターは、災害時には市民１割相当の9,000人の炊き出し機能を備えております。ことしも、防災総合訓練におきまして、学校給食センターでは受託業者の協力による配送訓練に参画いたしましたが、議員ご指摘の炊き出し訓練につきましては、これまで防災総合訓練の中に想定されていなかったため、実施しておりませんでしたが、今後は受託業者と協議して実施するようにしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、給食費の未納についてお答えします。
　まず、徴収率は、平成25年度99.3％、平成26年度99.47％でございます。
　未納額は、平成27年３月末現在、約460万円でございます。
　未納の対策といたしましては、学校給食費徴収取扱説明書に基づき、督促、催告並びに児童手当からの引き去り、就学援助費からの代理納付などの検討と対応を実施しているところでございます。
　今後も、各校園、関係各課と連携して未納額が減少するようにさらに取り組みを進めてまいります。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　質問の順番に順次再問をさせていただきたいと思います。
　まず、環境施設整備についてでございますけれども、整備の優先順位というのが検討され、中・長期にわたる整備計画の策定が必要だということでございました。
　トイレ改修の未実施校というのは何校あるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　八幡小学校のトイレの改修が完了しますと、未実施は５校となるところでございます。
　未実施校は、武佐小学校、馬淵小学校、老蘇小学校、安土小学校、沖島小学校の５校となるわけでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　先ほどの回答の中で、市全体の重点事業が本格化しているので、教育環境の観点から必要性の高い事業であっても整備時期を見きわめながら事業推進する必要があると、こう言われました。少しおかしくないですか。これは、トイレ改修については、未実施校５つあるわけですよね、現状で。これは、市内の児童・生徒に平等な教育環境を整備されないのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　トイレにつきましては、順次整備をしたいと考えております。ただ、本年度トイレにつきまして国庫の交付金がつかなかったという、そういう現状もございますので、今後そういう財源の問題等も勘案しながら、検討していかなければならないと考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　財源が、やはり確保するのが難しくなってきている。東北の大震災が４年前に起こってから、そこに復旧するためにお金を入れているというところでありますけど、今回の台風18号でまた被害を受けられておられますんで、そこへまた集中する可能性もあります。しかしながら、教育の平等性の観点をやっぱり考えていただいて、少しでも早く環境の整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、通学路の安全対策についてでございます。
　年度当初６月ごろまでに、自治会要望や近江通学交通アドバイザーなどから事情聴取をされて、７月２日に中学校区別に行政関係、公安、警察ですね、近江通学路アドバイザーなどで合同点検をされて、検討し、結果を出されているという発言でありました。
　昨日も信号機の設置について議論がなされたわけでありますけれども、６月末ごろまでに本当に各自治会や学校関係者から正確な情報収集ができているんでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　校長会等を通じて、その日程については学校にお知らせしていますが、おっしゃるように、自治会に確実に伝え切れてなかったという点は反省するべきやと思います。ただ、校長先生にとっては自分ところの子どもたちのことは何とかして守りたい、いい通学条件で子どもたちを通学させたいという強い思いがあるので、この時期と言っていても、時期が過ぎても、これはもう学校としては言いにくいので、例えば議員さんにお願いしたり、あるいは自治会にお願いしたりということがあったので、校長会で確実に約束を果たしてほしいと。ただ、自治会の会長さん等にもこちらのほうでわざわざ足を運んでという形はとれてなかったんで、そこは反省して、早急に対応していきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　やはり情報収集の徹底をしていただく、これもマニュアルと言うてしまうとそういうふうに形ばったことかもわかりませんが、自治会、連合自治会、そしてＰＴＡ、児童・生徒、自分たちがやっぱり危険なところはわかっているわけですよね。どうしてほしいかも要望がわかるわけですから、やはりここは近江通学路アドバイザーさんが主導権をとられるのかどうかはわかりませんが、各学区ごとにやっぱり重点な課題を洗い出しをしていただいて、まず、そこから合同点検を各学区域にわたって、中学校区にわたって４分割していただいて、危険箇所を見出していただいて、順位をつけて９月補正に挑んでいただくというのが筋やと私は思いますんで、ぜひともマニュアル化をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、図書館の今後について、教育長にお話を伺いました。
　安土図書館と現在近江八幡図書館、２館があるわけであります。職員の就労状況というのは把握をされてますか。違いはありますか。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　安土と近江八幡との規模の違いもあって、もちろん利用者も随分違います。その状況もあって、非常に少ない人数の中で非常に頑張っていただいてるということは認識しております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ちょっと教育長、もう一度お伺いします。
　その少ない人数で運営をされてるというのは安土のことを言ってらっしゃるのか、近江八幡と両方が少ないと認識をされておられるのか、どちらですか。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　いろんな状況があって、八幡の図書館におられてもいろんな状況から安土へ行っていただく、また安土の図書館であっても近江八幡へ行っていただくという状況もありますので、全体として本当によく頑張っていただいているということが、実は２年前の図書館の問題もありましたので、６月でしたか、一人一人に面談をさせていただきました。一生懸命頑張っている姿が各職員にもありましたし、何とかしてこれを支えたいなと今一生懸命できる範囲内でやっておる最中です。
　実は、体調を壊された職員が八幡図書館におられて、土日の運営については事務局の職員が順番に土曜日、日曜日、申しわけないけどお手伝いに行ってくれということで、６、７月については、８月上旬までですが、必ず１名が行くという形をとらせていただきました。そんな形で応援している状況です。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　ご苦慮をされているところ、十分お察しするわけでございますけれども、まずやっぱり職場の環境というのは、図書館は特にやと思うんですけれども、子どもたちとか周りの方、本を借りに来られたり読み聞かせをされたりという、そういう環境でございますので、環境整備がやっぱりしっかりしてないと、利用者の方、やっぱり大きな声出されてはしゃぎ回って走り回ってはる、読み聞かせのときは収拾つかんぐらい騒がしいよと、一般の方もおっしゃってる部分もありますから、やはりそこら辺はうまく周知徹底してその読み聞かせのときの部分と一般の図書館、借りに来られる、読んでおられる方との弊害が起こらないようにしていただきたいですし、サービスの向上というのにも影響を及ぼすと思いますんで、ぜひとも真摯に受けとめていただいて、組織力の改善を願いたいと思います。ご苦労やと本当に思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　図書館について、もう一つお伺いをいたします。
　教育長があり方懇話会のことについてご説明をいただきました。３回実施をされたわけでございますけれども、私、２回目のとき、真夏で暑い時期でございました、近江八幡の図書館に２時過ぎでしたんですけれども、開始時間が、会議の開始時間が14時というふうになっていました。10分ほどおくれていきました。表に張り紙があって、傍聴の開始は２時で締め切りましたというて鍵がかかってたわけです。これは公開の、そもそも会議のはずやのに、何で２時10分で入れへんかったんかなということを教育部長にもお話をしました。
　改善をしていただけるということだったんですが、３回目も安土図書館で締め出しをされている。この理由について何か規定があるんですかね、教えてください。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　認識不足で規定云々については私も理解しておりませんが、事前に時間内にきちっと来てくださいという案内をきちっと出してくださいと。それをしないで、例えばいきなり公開という、きょうも後ろに来ておられますけども、ほんならこの議会の開会までに来なければ入れないということをうたってなかって、急にそういうことがあったら、もちろん傍聴に来られた方も怒られると思いますので、事前に案内をお願いするように言っていましたが、３回もそうなっていると私は認識してたんですが、申しわけなかったです。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ここもやっぱり事務局と体制が図書館、教育委員会管理であると思いますけれども、部長さんも多分出ておみえやと思います、その会議には。旧館のところに、鍵閉めなければいけないようなところで公開の会議をすること自体おかしいわけであって、市役所の中に会議室は幾つもあるわけであります。公開時、鍵をかけなくてもいいような処置をやっぱり考えていただかないと、これは非公開でやっているわけではありませんので、２時10分に行ったからといって締め出しをされるというのは、ここは公開の原則から反すると私は思いますので、ぜひ、次やられる市民フォーラム以上、あと３回やられるということでありますから、誰が行かれても公開をされるようにお願いをしたいと思います。
　次に、全国学力・学習状況調査についてであります。
　本調査の結果を踏まえた学習指導の改善、充実を図る際の参考になるように、調査問題の趣旨、調査結果の概要、調査結果を踏まえた学習指導に当たってのポイントについての説明会を、国は９月28日東京で、10月５日に宮城県で、都道府県、県の教育委員会等の要請に応じて国立教育政策研究所というところが学力調査官というのを派遣をして、助言を行うということでございます。近江八幡市の参加はあるのか否か、お伺いをします。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　お聞きしておりましたが、参加しておりません。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　昨年の議会でも申し上げましたけれども、県が後半から学ぶ力パワーアップ事業というのを実施しております。市内の小学校では八幡小学校、中学校では八幡東中学校が該当されていて、現在も取り組みをされていると思います。
　こちらでの検証というのは、来年度になるのかもわかりませんが、文部科学省における全国学力・学習状況調査結果の活用に係り、平成27年度の取り組みとして、教職員の配置には都道府県の教育委員会が学校の学力定着の状況を踏まえ、補充学習や習熟度別指導などを行うために人的配置を講じようとする場合は、都道府県、県の教育委員会からの申請に基づいて教職員の加配配置等を支援を行うことができるというふうに書かれているわけであります。
　県の教育委員会に教育長から申し出ていただいて、加配措置等を支援していただけるように要望いただきたいと私は思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ご存じかわかりませんが、来年度子どもの自然減等について４万2,000名の教員が余る。だから、そのことについてはもう教育予算使わないでカットしていくというような方向性を財務省が言っておられましたが、文科省のほうがぜひそれは残してもうて、子どもたちの個々の指導にということで、今私もたまたま都市教育長会の会長をしておりますので、そのことで文科省とともに外務省のほうにお願いしたり、あるいは県知事さんにお願いしている状況です。
　加配について、もしもそういうふうな県が要項を出した場合は、今まで手を挙げなかったことはないです。全て手を挙げています。ところが、今おっしゃった中で、習熟度別とかという状況よりも、保護者が今思ってはるのは、そんな加配が要るぐらいならクラスを分けてくれという感覚になってきたことも事実なんです。
　だから本来なら、一昔前では、１年生の子どもについては、朝から言いましたように、すこやか支援員という形で35人を超えていても２人配置をしてしっかりいろんな目で見てあげようという形やったんですが、どうもいろんな状況が変わってきた状況もあって難しいかなと思ったりもしていますが、もしも加配を県のほうで配置してあげようということであれば、今まで手を挙げなかったことはないぐらい手を挙げているんですが、なかなか当たらないような状況です。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、給食費の未納滞納問題であります。
　主な原因というのは何なのか、分析をされてますか。
○議長（園田新一　君）　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　給食費につきましては、各園校で徴収していただいているわけでございます。主な原因としては、その校園で月々徴収している、そこへ保護者の人が納められない、そういうなんが主な原因で、中には家庭的な面もあるというふうに聞いております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　インターネットなどで調べてみますと、情報による、そういうインターネットの情報でございますけれども、未納の主な原因については保護者としての責任感や規律意識の問題が61％ほどあるということでございまして、保護者の経済的な問題は34％ほどであります。半数以上の方は給食費を納められるのに納めないという結果になっているということでございますので、起こっている問題、納めたくても納められない、経済的な問題は別として、納められるのに納めない人にどういうふうにしようと、そういうふうに思ってらっしゃるか、お答えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　先ほどの部長の答弁の中に、児童手当やら就学援助費等を使ってということで校長先生にお願いをしました。これは２年前やったかな、私が現役の校長のときには、毎年未納金というのは、少なからず市内で言うたら沖島小学校以外はあるんです。あるんですが、こんこんと毎回毎回言ったらゼロになったんです。そのことを糧に、去年私が教育長になったときには、もうすぐに対応してくださいということで、校長先生が対応していただいてるところは未納金もだんだん少なくなってきました、実際のところ。
　だから、確かに保護者にとっては、今まで多分保育所や幼稚園からそういう状況が続いてる方が多いとは思いますが、でもやっぱり真摯にこちらが子どもたちの健全な発達を願ってお願いすると、そのことに関してはサインをしていただきます。そのサインの了解を得ると必ず得られるということで、今後も学校としてできることは一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　給食費を払っている世帯が未納の世帯の分の給食費を払っていると、こういうような不公平感が生じているという記事もありました。
　他の自治体では、裁判所を通じて未納の支払い申し立てをして、法的な措置ですね、これをとる自治体もふえてきたということであります。
　一部の事例ではありますけれども、埼玉県の北本市というところでは、ことし６月に公立中学校４校において給食費未納が３カ月続いた場合は給食の提供を停止するという措置を決定をして通知をした。そのところ、未納者43名の中、３名、40名はお金を払って、残ったのは３名やったということを報道されていました。
　また、同じ埼玉県の鶴ヶ島市というところがあるんですけれども、ここでは再三の支払い督促に応じなかったとして、埼玉地方裁判所川越支部に支払い督促の申し立てをし、保護者に対して債権の差し押さえ命令を受けて、保護者の給料から未納金の回収を強制執行したということも報道があったわけです。この内容については、保護者が平成13年10月から14年７月まで子どもが通学する小学校、中学校の給食費４万1,811円、これを滞納し、市は14年の１年間、手紙とか自宅訪問を再三をして支払いを求めたけれども、保護者には一度も面会ができずに連絡回答がなかったと。こういうことで強制執行をし、差し押さえをしたということであります。滞納額に裁判費用と利息分を加算をして、４万1,811円の滞納が５万6,647円と、こういう回収をしたという事例もあります。
　今後、近江八幡市の学校給食会というのが集金をされているわけですから、そこでの問題にはなろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、給食の目的というのは学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることと学校給食法で定めているところでございます。
　子どもが学校で安心して昼食が食べられることは大切でありますので、そのことを十分に考慮していただいた上で、給食費の未納の対策を実施していただくことを要望として、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。