◆１０番（深井幸則君）　深井幸則でございます。私は今回４つの課題について質問通告をさせていただきました。質問の15番目ということもありまして、全ての通告テーマのみならず、私なりにあらかじめ準備しておりました再問や前置きまでも数多く重なっている現状にありますが、個人質問の初日開会に先立って行われました議会運営委員会で、重なる内容の質問や発言はできるだけ控えよというような申し合わせがありました。私も繰り返さないという確認に沿って、できるだけ質問は簡潔に、また通告と異なる点があることをあらかじめお断りした上で、分割方式によって質問をさせていただきます。
　まず１つ目に、市農政についてお伺いをいたします。
　最初に、議第101号一般会計補正予算で補正される農地中間管理機構事業受託収入の、この分に係ります受託の内容等について具体的な内容と当該事業におけます市及びＪＡの立つ位置や役割についてお伺いをいたします。
　次に、農業振興基金の活用状況並びに営農転換促進についてお伺いいたします。
　農業振興基金の活用状況や今後の進め方に関してのお考えをお伺いいたします。
　あわせて、７月16日にオープンいたしましたＪＡのファーマーズマーケットきてかーなは、実のところ開店１カ月もたたないうちに品薄の苦情がお客さんから出始めたということをお聞きしております。ことしの夏は、気象観測を塗りかえるような豪雨を含めて雨続きによります日照不足のために野菜不足は、きてかーなに限ったものではありませんけれども、もとよりＪＡがファーマーズマーケット開設候補地を検討する段階で、本市の野菜などの園芸農産物の生産基盤、極めて脆弱ではないのかという声もあったようで、もとより懸念された部分でもあったわけですけれども、いずれにしましても農業振興を図るため、都市近郊農業の強みを生かした営農転換への促進を図るための施設として、きてかーなの設置に関しては補助金交付もされておられます。
　また、農業振興基金の準備がある本市として、この生産基盤の弱さが早くも見え始めました現状を、市当局としてどのように見ておられるか、お伺いして、以上をこのテーマに関する初問といたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　深井議員お尋ねの市農政についてのうち、農地中間管理機構受託収入に係る受託内容などについてお答えをします。
　農地中間管理機構は、農地中間管理事業の推進に関する法律において農業経営の規模の拡大、農用地の集団化や利用の効率化及び高度化の促進を図り、農業の生産性を向上させることを目的に、同法に適合する一般社団法人また一般財団法人から知事が各都道府県に１つ指定するものであります。
　そのため、同法第８条で農地中間管理事業規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければならないとされています。農地中間管理事業に関しましては、あくまでも機構みずからが定めた事業規程に基づき実施するものであり、市が独自に行う事業ではございません。
　しかしながら、機構は県内に１つの設置でありますので、機構からの依頼により受け付けに関する業務、農用地等の情報や権利関係の確認など、窓口業務の一部を市町とＪＡで受託することになりました。今回の議会においては、その窓口業務に係る経費を予算計上しております。今後も農業者数の減少や高齢化が進むことが懸念されるため国の施策を活用できるよう、平成27年度の国の施策や予算など迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、農業振興基金の活用状況と営農転換促進についての中で、ＪＡファーマーズマーケットの状況などについてお答えをします。
　ＪＡファーマーズマーケットきてかーなは、ことし７月16日に開店され、約２カ月が経過しましたが、１日の平均売上高は200万円弱とのことです。ご指摘のとおり、ＪＡグリーン近江管内では施設園芸作物も少なく、花卉園芸作物の生産基盤が弱い状況にある中で、当初半月は農産物も集まり、売上高も好調であったと聞いております。しかしながら、全国的な傾向ではありますが、今夏の日照時間の減少や大幅な雨量増加などによる作物への影響から、園芸作物を初め穀物類も品質の劣化などにより集荷が厳しい状況となり、夏野菜などの価格が上昇したと認識しております。
　したがいまして、ＪＡグリーン近江と連携を密にしながら、今後も集荷量の確保及び集客数や集客に向けての取り組みを注視してまいりたいと考えております。
　また、農業振興基金の営農転換促進等の活用方法につきましては、現在検討中でございます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございました。
　きてかーなの品薄感、確かに天候事情もありますけれども、もう少し深刻に受けとめて、攻めの気持ちで攻めていかないとだめなのかなあというふうに思うんですが、再問させていただきます。
　農地の中間管理事業につきましては、当初国が考えた骨格の部分が変わる中にあって、事業が急ぎ推し進められるという展開になってきております。特にこの事業に係る農地の出し手や受け手の申請は、８月、９月の、この２カ月のみでして、残す期間あともう半月を切っております。わずかとなってるにもかかわらず、多くの農業者の方がこの事業の存在すらご承知ないというのが現状になっているようにも思われます。全農地の８割を地域の担い手に、より早く集積していくためのメリット措置を伴わせていることなどから、農業者全てにひとしく知っていただかなければ、その分だけ農業振興等も立ちおくれるんではないかというふうに私は思います。
　特にことしは、現在収穫中の水稲、お米が、わせの品種が今もう大方終わったんですが、この品種等で見る限り３割前後の減収になっております。本市は対象509キロというふうになっておりますので、３割前後というとどの程度の減収かご理解いただけるというふうに思うんですけれども、あわせて品質面では、昨日ＪＡの担当者に確認してたんですけれども、１等比率でコシヒカリが１等が35％、きぬひかりで27％しか、グリーン近江管内１等比率が出てないということで、極めて低いという上に価格の面におきましても、コシヒカリの一般の１等でＪＡの売り渡し価格、概算金が１俵でわずか9,300円ということで、全銘柄ともに3,000円前後、１俵低下しております。
　京都のほうでも、ちょっと知り合いがおりまして確認しましたら、農家の皆様へというふうにＪＡが発行したこの価格表では、その方にお聞きすると１俵3,300円下がっていると、ことし以降は、もうあかんのちゃうかっていうようなことをおっしゃってたんですけれども。
　そのようなことから喜べないどころか、失意の中でことしの収穫が進められているという現状を考えますと、農地の思い切った移動とか、この際、離農の踏み切られるような農家が少なくないように思われますことから、この農地の中間管理事業、この事業については農業者への周知はかなり重要なのではないのかなというふうに思います。
　この周知義務が市にあるとは申し上げませんけれども、かかるこの現状について市当局としてはどのようにお考えか、いま一度お尋ねいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　議員ご質問の件についてお答えをさせていただきます。
　確かに農地中間管理機構、よその都道府県では早い時期からの受け付けもあったようでございますが、滋賀県におきましては８月、９月、この２カ月間が出し手、受け手の受け付け期間というふうになっております。
　それまでの間、受け付けに関する、その８月が始まるまでの間です。知り得る情報につきましては、各農業関係者が集まられる会議の中で、今現在知っております情報につきましてはご披露をさせていただいてきたという経緯がございますのと、実際に８月始まりまして８月７日に東近江地域の農業者を対象とした広域の説明会が開催されてます。この説明会につきましては、当市のほうから働きかけ、どの市町も同じ視点の情報を得るべきであるということを提案しまして、そのような開催がされたというようなところでございます。
　したがいまして、本来ですと農地中間管理機構が当然その情報につきましても、地域窓口というのもありますので、そこを通じながら行うべきでありますが、市としましても、できる機会を通じまして取り組んでおります。今後もまた状況が変わってくる項につきましては、機会を設けて農家の方にお示しをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。
　ただ、今もご回答いただきましたように、私も集落営農組織の組合長を長年預かっております。認定農業者ですとか集落営農の代表者には８月７日のあかね文化ホールでの研修会、こういった案内は来ました。それぞれに出席されたと思いますが、むしろ問題なのは、ことしのような米の状況の中でぎりぎりの状態で続けておられます小規模農家等々に、この際、もう見切るんだったらこういう状況にありますよ、こういう事業がありますよという、そういった方々にこそ、むしろしっかりと周知、お教えするということのほうが大事なのかなというふうに思いますので、今のいただいた答弁では、機会があったらできるだけ皆さん方にお伝えしてますということですが、そういう機会に出られる方々は大規模農家あるいは認定農業者が大半だろうと思いますので、ひとつ辺も十分考慮いただいて、小規模農家等々にも、ぜひひとつ周知が図れるように。
　これは申しましたように、市にその責任の全てがあるとは申しません。できることであれば、また別の手だても含めて、どうすれば早いうちに手だてができるのか。これは年がたつほど、年が変わるほどメリット措置がだんだんと減額されていくという構造になってますので、ひとつ早いうちにお願いをいたします。
　これは、このあとは要望というふうになると思うんですけども、全国の町村会は９月10日に人口減少社会の克服に向けて、地方自治体の独自政策を後押しする農村価値創生交付金制度の創設を盛り込んだ農業・農村政策提言を発表いたしました。
　内容を要約いたしますと、農政は地域主体で進めるべきだとして、このためにも国に対して使い道の自由度が高い農村価値創生交付金を交付するよう求めています。人口減少に直面します地方が農業を軸に主体的な地域づくりを行う強い決意が示されております。本市も国まかせではなく、農業を基幹産業としている姿勢を見える形で、ぜひ示していただきますよう強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
　次は、災害対策についてお伺いをいたします。
　まず、先立って、さきの台風や豪雨で多くの方が被災されました。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　この件については、さきに何人もの議員が質問され、その内容と重なりましたのでその回答をもって了といたしますけれども、さきの豪雨被害は私ども島学区に多発した感じがありますので、対策、対応の面でほかに何か補足いただける部分がありましたらお願いをしたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　議員お尋ねの昨年の18号台風やことしの11号台風についての豪雨、これについての被害対応と経過につきましては先ほどといいますか、先ほどの池上議員への回答の中で詳細を申し上げたところでございますが、ことしの被害に対する対応について若干補足させていただきますと、長命寺林道は緊急工事で流出土砂の撤去を行いました。これは既に完了しておりますけれども、今後その市単独事業といたしまして、その原因となった長命寺林道の崩壊の原因となった排水路の改良工事を計画しています。
　また、崩落した林道沿いののり面の復旧及び奥島林道と南津田地区の被災箇所につきましては、県と事業実施に向けて協議中でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございました。
　私も豪雨翌日早朝にざっとそれぞれの被災したと思われる場所を見てまいりました。当局の方々にも大勢の方々が既に早くから対応いただいておりましたことを改めてお礼申し上げます。
　次のテーマ、質問に移らせていただきます。
　３点目は、近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会等の条例等についてお伺いをいたします。
　議第111号で近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてと、議第112号では近江八幡市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでは、市長の附属機関に近江八幡市いじめ問題調査委員会を加えることが提案されております。
　この件につきましても、先ほどの議員と重なる部分がありますが、それを除いてお伺いいたします。
　現在まで教育委員の方々は携わってこられてるわけですが、条文中の教育委員会に設けられる協議会と専門委員会、さらには市長部局に設けられますいじめ問題調査委員会、それぞれの設置目的や狙いとする効果及び相互の関係についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部北脇理事。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部理事　北脇泰久君　登壇〕
◎教育部理事（北脇泰久君）　深井議員ご質問の近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会等条例の設置目的や相互関係についてお答えいたします。
　いじめ問題対策連絡協議会は学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、警察等の関係者で構成し、いじめを含む問題行動の把握といじめをなくしていくための効果的な対策の研究と協議を行います。
　また、いじめ問題専門委員会は弁護士や臨床心理士など、専門的知識や経験を有する第三者で構成し、公平性、中立性を確保するように努め、いじめの事実関係、そのほか必要な状況を調査します。学校や教育委員会は調査内容の報告を受け、いじめた側の適切な指導といじめられた側の適切な支援を図り、二度と同じ事態が起こらないよう対応を進めてまいります。
　また、教育委員会からの諮問に応じ、いじめ防止等のための調査研究やいじめ防止策などを提示することもあります。
　また、子どもの命や財産を脅かすような重大事態が発生した場合には、調査の結果を教育委員会から市長に報告をしますが、いじめ防止に向けた取り組みの推進をさらに図る必要があると市長が認める場合には、市長の附属機関として設置するいじめ問題調査委員会において再調査を行うことになります。
　これらの組織を有効に活用しながら、いじめが起こったときには事態を重篤化させないためにも、組織的に対応し早期解決を図ってまいります。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございました。
　ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、市長の附属機関に設置される調査会に依頼されるその場合、どういう場合をという、その部分について、いま一度お答え願いませんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今ほどの質問はいじめ問題の専門委員会がございまして、こういう中で特にこの事案は重篤化していく、あるいは深刻な状態に陥っていく、この専門委員会の中だけではやっぱりしていてはだめだというふうな、これが教育委員会の附属機関でございますので、そのことを市長部局のほうに、つまり市長のほうに明るみにさせていただいて、そこの中でもう一度専門的に再調査をしていただくということでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　わかりました。ありがとうございます。
　第３条に掲げられました所掌事務として、連絡協議会はいじめ防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し、必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連携を図るものとするというふうにありますが、この意味するところ、特に連携の推進に関し必要な事項の協議っていう、これはどういうことか、もう少しわかりやすくお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　この対策連絡協議会につきましては、それぞれ各学校の代表者、特に生徒指導であるとか、教育相談にかかわるような者が来ております。
　この委員を構成するメンバーが全体で29名になるだろうというふうに思いますが、ここに学校だけではなくて警察であるとか、それからほかの関係機関の方々、先ほど申しましたけども法務局とかの方も来ていただきますし、中に教育委員さんも入っていただきます。
　そういうふうに多角的にといいますか、幅広く各学校の状況というものをつかんでいただく。そういう中において、こういうふうな指導というものが場合によったらいじめにつながっていくとか、あるいはもっとこういうことをすることによって、早くにこのいじめのことが解決しますよというふうなものを十分に協議をしていただいたり、把握をしていただくという場合において、この連絡協議会というものを開催していこうというふうに考えております。
○議長（田中好君）　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　次に、第８条に掲げられました専門委員会の所掌事項の２項目に、専門委員会は重大事態に係る事実関係の調査をすることになっていますけれども、ここに言う重大事態とはどのような事態などを言うのかお伺いいたします。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今の重大な事態ということでございますが、当然各それぞれ学校におきましてはいじめの防止対策の委員会を持っております。
　学校の中でいじめた側、あるいはいじめられた側、それぞれ聞き取りもさせていただいて支援というふうなこともさせていただくんですけれども、なかなかそういう中において、このことは学校の中だけでは解決ができない。どうしてもやっぱりこれはきちんとした形でもって、相互の言い分も聞きながら、もう二度と起こらないような事態にしていこうと考えるんですが、なかなかそういうことに至らない場合があります。
　そういうものについて、いじめの専門委員会がそのものについての調査に乗り出すというふうなことでございます。
○議長（田中好君）　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。
　大津市では幼い児童がみずからの命を絶つという痛ましい事件があり、社会問題になりましたけれども、この大津市では結果的にどのような対策、あるいは対応と体制が構築されたのか、今本市にこれを踏まえたどのような、これが反映される形になってるのか、ちょっとその辺の関係についてお聞かせ願えればと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今は議員から教えていただいたといいますか、ご指摘いただいたような部分の中では、このいじめにかかわりましては今回それぞれの組織を明確化にしていくというふうな中で、職員のいじめ防止、あるいはいじめを起こさせないと、もしかして起こったときにはどういう対応をしていったらいいのかというふうな早期の対応の策などを、教師が十分に意識をしながら子どもたちを見ていくという部分においては大変効果のあるものだろうというふうにも考えます。
　そのようなことが大津市さんのほうで考えられているというふうな中で、特に今市長部局のほうに調査委員会を設けるということであるんですけれども、要は学校だけでなくて、あるいは教育委員会だけでなくて、そういったものをそこの中だけで処理をしていこうということではなくて、やっぱりしっかりと明るみに出していきながら、場合によったら再調査というものを市長部局のほうでお願いをしていくというふうなことにおいて、総ぐるみで、学校あるいはこの地域の中におけるいじめというものを解決していこうというふうなことを考えております。
○議長（田中好君）　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。
　この項の最後の再問として、いじめは家庭環境も大きな要因であると思います。設置する委員会などはこの分野にどの程度踏み込んでいけるのか、あるいはいこうと考えておられるのか、その辺お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部北脇理事。
◎教育部理事（北脇泰久君）　今いじめのことでご指摘をいただいたことでございますが、現在実はいじめの防止対策の基本方針というものを策定しております。そこには弁護士さん等も入っていただいて、専門的にしていただくんですけれども、十分近江八幡市としてのいじめの基本方針の中に今おっしゃっていただいたようなところも盛り込んで、その方針というものをきっちりと定めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございました。ぜひひとつよろしくお願いをいたします。
　最後の質問テーマに移らせていただきます。
　近江八幡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等についてお伺いをいたします。
　この件につきましてもさきに何人もの議員が取り上げられましたので、通告いたしました１つ目の質問についてはさきの回答をもって了とさせていただき、再問は一部させていただきますが、次の質問をさせていただきます。
　年間出生者数が100万人を下回ったとの報道が過日ありました。少子化問題はさらに深刻なものと、そうした見方になってきておりますが、一方において発達障害など障害を持つお子さんの比率が大変高まっているという現状にもあります。
　このような中で、幼稚園、保育園ともに民営事業者を含めた障害児の方々の受け入れに係ります現状、あるいは公と民の格差等の対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　深井議員お尋ねの保育所や幼稚園におきます障害児の受け入れについてお答えをさせていただきます。
　これに関しましては、乳幼児健診での早期発見や加配職員の配置、巡回相談の実施など健康推進課や発達支援室など関係機関と連携を図りながら、障害児の特性に応じた支援を行っております。
　本市といたしましては、官民かかわりなく、障害児のライフステージに応じた専門的な支援が切れ目なく継続するよう努めているところでありまして、今後におきましても一層取り組みを充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　再問させていただきます。
　公立、私立の格差が生じないよう、民間の事業者の方にも障害を持つお子さんを積極的に受け入れるための契約が交わされてるようですけれども、この契約も怠った場合には触れていないようです。
　障害を持つお子さんの受け入れ人数によって、加配職員さんといいますか、加配職員配置のための人件費補助に相当する交付金があるようですが、これらの内容についてお教えいただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　障害児保育の加配につきましては、詳細な資料を現在持ち合わせておらないんですけれども、人数に応じまして加配の職員の配置が決まっておりますので、それに応じて補助金のほうが交付されるということになります。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　心配をいたしますのは、ともすればっていうより民間事業者の場合、一定やはり利益追求になるということになる場合、この受け入れを、言葉は悪いですけれども渋るようなことにならないかというところを心配するわけなんですけれども、今回答いただきましたようにある一定人数の受け入れによって加配の方の人件費部分っていいますか、交付金があるというふうにお聞きしております。
　ただ、その金額も200万円ちょいとぐらいということで、正確な金額は存じないんですけれども、そのようにお聞きしております。ただ、その金額そのものは子どもさんの保育ですとか、指導については一定の有資格者とか職員の配置が必要と当然されるわけで、特に本市においては今回制定されます条例案でも、国の基準を超える厳しい配置基準を内容としているということを、先般来の回答でいただいております。
　しかし、保育士あるいは職員の方の有資格者が極めて不足しているという現状もお聞きをしております。そのときに私がお聞きしている金額、それが正しいかどうかわかりませんが、わずか200万円と少しの金額で、そのような状況下でそういった有資格者なり職員が確保できるのかどうなのか、その辺の現状をお聞きしたいということで、いわゆる加配のための年額をお聞きしたんですが、後段申し上げたその辺の現状どうなってるか、おわかりでしたらお教えいただけませんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　１点、こちらで議員のほうにお願いしたいんですけれども、障害児の受け入れに関しましては官民格差があるということはございません。個人の方々が保育所に関してはどこに入りたいというご希望に応じて入っておられる中で、その中で障害児対応のお子さんがいらっしゃった場合は、その人数に応じて加配がつくということになります。
　また、先ほども申し上げましたとおり、加配の方がついた障害児がいらっしゃる園については、現在はいらっしゃるところ全てに発達支援室から相談員が訪問をさせていただいて、相談支援のほうに当たらせていただいておるところでございますので、公立、私立によってその対応に差があるということはございませんのでよろしくお願いしたいと思います。
　あともう一つ、設置基準のほうなんですが、一応国の基準どおりということで定めさせていただいております。加配についても国の基準どおりということになります。
　また、認定につきましては、公立、私立ともに認定こども園、保育所、幼稚園等につきましては指定が県でございますので、あくまでも先ほど条例以上で定めておりますのは、市が認可基準を持ちます小規模な地域型保育事業の場合での充実の部分の中で述べさせていただいたところですのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。
　公立、私立で受け入れに何ら格差がないということを回答いただいたんですけれども、積極的に受け入れるようにという契約があるということもお聞きをしております。まさに積極的に受け入れられるような加配職員さんの配置のための交付金といいますか、それをぜひひとつもう少し検討していただく必要があるのではないのかなということを感じましたので、ちょっとこの件に触れさせていただきましたが、ひとつその点はよろしくお願いいたします。
　このテーマの最後の質問にさせていただきますが、さきの議員に対する回答の中で待機児童は50名を超えるという現状にあるということをお聞きしました。
　今回制定されます条例は、この解消につながるものではないように思われますけれども、今後待機児童の解消につながるような弾力的な新たな条例制定などの考え等はありませんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほど、障害児保育の加配の補助金につきましてはちょっと金額のほうがまだ言えておりませんでしたので、保育士１名当たり220万円ということでございます。
　あと、待機児童の解消につきましては、今回の提案させていただいてる条例はあくまでも基準を定めるものでございますので、現在計画をしております子ども・子育て支援計画の中でその解消に向けた取り組み方策を定めることとなっておりますので、その中で明確にさせていただきたいというふうに現在検討しているところですのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　ありがとうございます。
　年額220万円というふうにお答えをいただきました。ちょっとそのことでいま一度確認をさせていただきたいんですが、220万円その金額で事業者っていいますか、それぞれの方はその加配の職員さんといいますか、保育士の方を雇える金額ではないように思います。わけても有資格者等々の人材が大きく不足する中で、加配のための要件を満たしたから例えば今の220万円は出ますよと、交付されますよと。
　しかし、その該当する園児の方が例えば卒園されたら、当然加配要件を満たさなくなるわけですから加配は切れるということになりますよね。その場合、例えば事業者の方はそんなにうまく、もとより少ない220万円でその職員を採用したり、解雇したり、雇用したりっていう、そんなふうな臨機応変できる状況ではないように思いますが、その辺はどうなんですか、220万円で他の市町との金額的な比較等も含めるとどういう状況になってますか。参考までにお教えいただければお願いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　あくまでもこれは定額の220万円で、県が３分の１の金額を持っていただいております。ただ、これで雇用ができるのかということですが、現状はこの加配の中で障害児の人数に応じて加配配置をさせていただいておりますので、その中で雇用をいただいて運営のほうをいただいているところです。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　深井幸則君。
◆１０番（深井幸則君）　その中でっていうそこの部分をまさにお聞きしてるわけですが、大体おっしゃりたいことはわかりました。ありがとうございます。
　冒頭に申し上げましたように、多くの部分で質疑が重なりましたので、目いっぱい重ならないことを前提に質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で深井幸則君の個人質問を終わります。