◆１８番（加藤昌宏君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。私は分割方式で個人質問をいたします。
　１つ、公共工事の資材、労務費の高騰、入札不調などについて。２つ、これからの近江八幡市の介護保険制度について。３つ、桐原学区東部に保育所建設を急ぐことについて。
　以上、３点について質問をいたします。
　第１点目、公共工事の資材、労務費の上昇、入札不調などについてでありますが、近年の建設産業の情勢は東日本大災害の復旧、復興事業の過程で技能労働者不足が顕在化をし、深刻な状況となっています。
　さらに、建設事業のもとでは労務費、資材費も大幅な値上がりで、被災地復興事業にも支障が出ていると言われています。入札の不調、不落が続き、事業の進め方を含めた見直しが行われるなどの自治体も生まれています。
　本市においては、これからも多くの大型事業の整備計画が並んでおり、これらの情勢をいかに判断すべきかが問われています。さきの政策懇談会では桐原コミュニティエリア整備工事に関して経費の増額が知らされました。
　これらのことについては、さきの議員の質問にも取り上げられましたが、いま一度この問題について深めたいと思います。
　桐原コミュニティエリア整備設計業務の契約が昨年９月に締結され、１年を経過した段階ですが、本事業費用の資材労務費の高騰で建築費用が23％ほどの値上げになるとの試算です。
　これから施設の建設工事の入札に入り、本格的建築工事に入っていくことになりますが、このことについての当局としての考えを示していただきたいと思います。
　もう一つ桐原コミュニティエリア、主題が少しずれますが、コミュニティエリアの埋蔵文化財発掘調査について質問します。
　文化財保護法では、歴史的文化財が埋蔵されているとされる場所において、周知の埋蔵文化財包蔵地と呼ばれているようですが、土木工事などの開発事業を行う場合には、教育委員会に事前の届け出で実施することになっています。桐原コミュニティエリアの整備については、どのような扱いがなされたのかお尋ねをします。
　といいますのは、住居地などが出てきたという話を聞いたからであります。近江八幡市にとって貴重な文化的遺産が埋まっていたことを、開発事業との関係でどのような処理がなされたのか知りたかったからであります。よろしくお願いをいたします。
　以上、初問とします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　加藤議員ご質問の中で、桐原コミュニティエリア整備事業に伴います埋蔵文化財発掘調査についてお答えを申し上げます。
　文化財保護法の規定に従い、事前届けではなく行政の場合は事業担当課からの埋蔵文化財発掘調査の依頼通知を受けまして、まず遺構の有無を確認するための試掘調査を行いました。その結果をもとに整備事業計画に照らし合わせ、遺構が失われる部分について記録保存のための本発掘調査を行い、文化財保護法の示す手続に従い、適正に処理を実施しました。
　調査の結果、飛鳥時代から平安時代及び室町時代の各時代の集落跡が確認されましたので、その記録保存を行い調査を終了しました。このことから、桐原コミュニティエリア整備の事業に伴う工事には影響がございませんでした。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　加藤議員の桐原コミュニティエリア整備工事の２割アップについてにお答えします。
　桐原コミュニティエリア整備工事につきましては、技術者不足や資材の高騰等により当初予定していました建設費より上昇していますが、今日に至るまでの設計協議におきましても、教育環境に影響を与えない範囲において建設費の縮減に努めてまいりました。今後も発注までの間に、詳細にわたり精査してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　今回の桐原コミュニティエリアですが、平成25年８月と平成26年７月の段階での経費が出されまして、まず小学校、コミセン、こどもの家、これの建築工事、これが27億9,000万円が33億5,000万円と20％プラス、それに消費税の８％を掛けますと36億1,800万円と、ここでは23.5％とこういう計算になります。
　それに合わせて既に造成工事、４億3,200万円があります。それと用地取得費、これが今の段階で２億7,000万円ほどになってるんですかね。合わせますと43億3,000万円と、当初この計画については総事業費39億円というところからしますと、もう既にこの段階で４億円、今のこの情勢の中で上がっていると、こういうことになります。
　こういうことで、このコミュニティエリアの整備計画ということについてはいろいろと課題が出てきたというふうに認識をするんですが、先ほど詳細に今後検討していくということになりましたが、４億円上がったと、今の段階でですね。この辺についてはどのように受けとめてられてるか、まずお聞きしたいと思うんですが、どちらになりますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　今加藤議員おっしゃいましたように、平成25年８月と平成26年７月を比べますと、予定の建設費の金額が大幅に上がってるところでございますが、当初25年８月のプロポーザルをさせていただいたときに、これほど上がるというのはちょっと予想をしてないところでございました。この25年８月から入札業務の中で入札不調等が発生してきたところでございますが、こんだけ今日になりまして上がってくるとは予想をしてないところでございまして、先ほども申しましたように、今後詳細設計をする中でできるだけ低減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　さきの質問の中でも予想できなかった状況だったと、あるいは社会情勢との関係で予期せぬ状況だったとこういう答弁もございました。
　この背景はいろいろ私も調べてみましたところ、そのずっと前からそういう動きがあったんですよ、復興事業をずっとやってる中で。国のほうとしては国交省が公共工事設計労務単価、これを2013年度に引き上げをしてるんです。2014年度も前倒しで引き上げをして、大体23％ぐらいの引き上げをしてると、こういう流れがあるわけです。
　資材それから労務費、これも労働者が不足してるという深刻な状態の中で、国のほうもそういう施策をやってるという流れがあるんですけれども、こういった情勢の判断を事前にしながら、本市においても対応すべきではなかったかなというふうに思うんですけれども、今の段階ですから反省ということになるでしょうけれども、その辺の考え方、予期しなかったということではなくて努力すれば予期できた部分があったんと違うかというのが私の思いですので、ちょっとその辺考えを示してください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部辻本理事。
◎都市産業部理事（辻本隆志君）　予期できなかったのかということも言われます。ですが、この桐原コミュニティエリア整備事業は設計業者の選定をプロポーザル方式で決めました。そのときに工事費が幾らほどかかるのかということもそのプロポーザルの中で提案をしていただきました。提案といいますか、これは参考になる数字なんですけれども、していただきました。このプロポーザルのときに５グループが提案されました。その５グループの中で、それはやはり設計もまとまってない中での金額提示ですので開きはありました。
　ですが、今回設計を担当しております石本建築設計事務所は、その５つのグループの中で工事費が最も高い提案をされました。市のほうが概算額を設定して、予期していた金額よりもまだ高い提案をされてます。学校とコミュニティセンターと、それと学童保育とそれぞればらつきはあります。市のほうが高い設定をしたものもあれば、小学校なんかは石本設計のほうが高い設定もされてます。なおかつ今言いましたように、５つのグループの中で最も高い設定をされてるにもかかわらず、そこからまだ現実は上がったということですので、予測がそこまでできなかったという実情をご理解願いたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　私もニュースで聞きましたけれども、埼玉県の秩父市、ここで新庁舎の建設という計画がありました。ここでは入札が３回不成立になったということで、この事業について５年間延長をすると、こういう措置をとったようであります。ここでは建設費、当初49億円と計算していましたが58億円、プラス18％になってるんです。こういう段階で、ちょっと見合わせるとこういう結論を出したようです。
　本市においては、入札の不調というところまでは至らなかったから、その辺の違いはあるんですけれども、今日の情勢はそういうところにあると。例えば近くの守山中学校、あそこも学校の校舎の改築という作業があったようですけれども、ここでも入札の不調が生まれているということで今議会では議論されてるようです。
　こういうご時世ですから、予期せぬということじゃなくして、予期しながらやっていくということが今求められてるんじゃないかというところを、私は問題提起をさせていただきたいんですけれども、その辺ちょっと私の問題提起に対してのお考えがあったら述べてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部辻本理事。
◎都市産業部理事（辻本隆志君）　今議員が言われましたとおり、ある一定の予期をしなければならないというところを考えまして、今回の予算の要求をさせていただいたということでございます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　設計事務所のほうからそういう提起がありましたんで、当然そういう話になると思うんです。
　ここで近江八幡市としまして、これからこの桐原コミュニティエリアをどういうふうにしていくんだと、このまま続けるのかと、先ほど言いましたように詳細に精査をして、節約できるとこは節約をするとこういうことでした。そういう作業に入るでしょう。
　それとあわせてほかの事業にもそのことが求められてるというふうに思いますけれども、これ全部担当がずっと分かれてまして、それぞれ推進室とかということで分かれてますから、どなたに聞いたらいいかわかりませんけれども、この場合だったら総合政策部になるんですかね、全体を網羅して今後どういう対応が必要かというところをちょっと述べていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　お尋ねの今後の部分については、先日の園田議員に回答いたしましたように市における主要な施策、その辺を十分優先順位を見定めて各種事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　まとめてるわけですから僕のところで。
　実は10月１日付の広報をまたごらんいただきたいと思います。題は胸突き八丁、それからけちけち……。
◆１８番（加藤昌宏君）　「馳走」ですか。
◎市長（冨士谷英正君）　そうです。何が言いたいかといいますと、実は９月12日にも東近江市さんで能登川の支所、前の役場が、あれも改築でしたけれども不調になりました。全国で出てるわけです。予期せぬことであったとはいえ、これだけ続くってのはちょっと今の異常気象みたいなもんでございまして、本当に想定外なことは事実であります。
　そこで言ってますのは、これだけ当初計画からはね上がりますと、やはりいま一度立ちどまって考える必要があるんじゃないかと、こういうことを実は10月１日付には書いているんです、私は。
　しかし、例えばもう工事に着工してる、これはやめないと思います。それで、今も総合政策部長が言いましたように、例えば一般廃棄物処理施設場をやめるか、これはやまらないですね、やめちゃだめですから、生活に密着した施設ですから、だからそういうところを見ながら優先順位というふうに部長のほうは答えてるわけであります。
　したがって、今計画にもレールが敷かれて乗ってるのはこれはやむを得ない、やらなきゃならないと思っております。その他につきましてはやっぱりもう少し情勢を見ながら、これいつまで続くのかなっていう感じがいたします。これはもう非常に経済は生き物でありますから、わかりません。
　けれども、余談ですが、きょうもスコットランドの賛成、反対の国民投票は賛成が多かったそうでございまして、いわゆる独立されるわけですね。それで、恐らく世界経済が一定の冷え込みが見られると思います。してから、政情不安と言いませんけれど経済界の混乱が生じてくるんじゃないかな、そうしますと大なり小なり日本にもいい影響っていうのはなかなか与えられない、いい影響は来ないだろうと思います。
　だとしますと、また景気が下降ぎみになる。となりますと、この値上がりっていうのは、やまる可能性があります、今度は。ということもありますから、総合的に前、後ろ、斜め、右、左、上、下、斜め下、上、といったもの、全方位に目をやりながら判断をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　国際情勢まで出てまいりましたけども、そういう判断が求められていると。
　それで、今日のこういう資材の高騰、労務費の高騰という背景ですけれども、私が勉強した限りでは、1990年代小泉内閣のときに構造改革路線というのがありました。その中で公共事業が大きく減っていったと、コストも下がっていったと、そういう中で地域の建設業が疲弊をすると、またそういった技術労働者が減少していくと、こういう流れを説明されてました。
　そういう中で、東日本の大震災の復興、復旧と、こういう工事が急増をするという中で公共工事の入札参加が少なくなって、そういう背景をもとに予定価格が上回ると、そして入札の不調、不落という状態が続きまして、それを受けて国交省の引き上げと、こういう流れになってるわけです。
　だから、やっぱり情勢との絡みでこういう動きがあったというふうに思うんです。今後も市長が言われましたように、スコットランドのそういう情勢も含めて、今後世界経済、その中での日本経済の変化というのが出てくるだろうと、こういうことですからこれをつぶさに見ながら判断をしていくということも、また地方政治ですけれども求められているというふうに私は思います。
　そういう意味で、市長がそういうふうに、今回「馳走」で述べられてるということですから、ゆっくり読ませていただきますけれども、そういうことを私は主張したいと。
　ただ、ここで私は思いますのは財政のほうも含めて、中期財政計画、これ立ててますよね。今25年度版ができてるんですけども、非常にシビアな分析をされて、今回でもここに表現されてるのは桐原コミュニティエリアの整備関連事業の追加、20億円以上が一番大きいと、こういう表現で書かれてます。全体的には財政上の問題点はないとしながらも、こういったところを細かく見てられるなというふうに思いました。
　だけど、これは25年度、26年３月にこれをまとめとるわけです。ここにはこれからの事業である庁舎の問題とか、岡山小学校の問題とかは含まれてないわけです。
　だから、この中期財政計画ももう一つ先を走ってもらわなければならないと、こういう情勢も踏まえて、そしてそれなりの数字を並べて、判断できる材料をつくるということも今必要じゃないかと思うんですけれども、財政サイドとしてはいかがでしょう。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　中期財政計画につきましては過日の議員にもお答えを申し上げましたように、今議員がお示しをいただいたのは25年末をもって精査したものでございます。それにつきましては、25年度の決算見込みと26年度の当初予算を見込んだ中での財政計画でございます。
　これにつきましては、毎年度末について新たに事業の進捗状況を見ながらお示しをしているところでございます。また、今議員がおっしゃいましたように、今後、ちょっと市長も申しましたけども、さまざまな事業を予定してますが立ちどまって一度静観する、取捨選択をするということもございますが、その中で大きな事業も計画しておりますので、財政を預かる者といたしましては、市の運営に遺漏がないように適宜資料をお示ししたいとは考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　この問題は私だけではなくて、さきの議員の皆さんも心配してる材料ですし、財政サイドでも事務方として心配をされてると、その辺に注目してると。
　それから、監査委員さんのこの25年度決算の中にも、結びのところにそういうことで書かれております。これからは市税の収入など、そういう歳入の確保が厳しくなるということも指摘されている中で、本市においてはさまざまな事業、このプロジェクトが今進んでると、この投資設計費が今後大幅に増加をするということを指摘してるわけですね。
　そういう意味において、ここの財政運営については監査サイドからも指摘がされてるということですから、そういう意味で私はちょっと一つ提案をしたいんですけれども、今本市で抱えている事業、この事業を総まとめにして、それぞれの担当部署ではなくして総まとめにして、この事業の見直しすべき課題は何か、財政上考えなければならない課題は何か、こういうところをトータルとして考える、検討する。そういう組織を立ち上げて、ほんでここで市長が言われる、立ちどまってやるという部分をつくってもいいんではないかと思うんですけれども、その辺ちょっと私の提案として受けとめていただきたいんですけれども、お考えを聞かせてください。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　申しわけないです。実はスコットランド、先ほど言いましたが逆でございまして、いや違うんですよ。独立を否決をされたんです、逆に。ほんで、ニュースでは最初、第一報では……。
◆１８番（加藤昌宏君）　反対が多かったんでしょう。
◎市長（冨士谷英正君）　いや違う、賛成が52で反対が48でした。２回目が賛成が53で反対が47で減りました。だから、これはもうこれで決まりかなと思って議場に入ったら、今ちょっとニュースが入ってきまして、独立否決確定というニュースが入りましたから、実を言いますときょうの経済でも午前中は株が236円ほど上がってましたね。これ否決されたら逆にマイナス236円ぐらいになってるほど、上下470円超える、すごいなと思っておったところだったんです。ほんで、それだけでもまた少し日本の経済違うと思います。
　したがって、もとの話に戻りますけれども、加藤議員のおっしゃったのも景気がよくなれば税収がふえます。そういういい面もあるんです。それ以上に今後いわゆる高騰、これも先ほど言われたように問題は不況が長く続きましたから、事業者が縮小したり廃止をされたのがかなりあったんです。縮小というのは技術者を抱えておったけれども、それを最小限に技術者を持ってきた。
　だから、仕事するのにやっぱり現場監督が必ず要りますから、１人なら一つしか仕事とれないんです。今まで大きなところは20人も30人も抱えておった、それがもうがたっと減ってるということもあり得るわけです。
　だから、これで今かなり物価も、仕事も出回ってますから、またもとの姿までいかないけれども、その近くにいけばこんなに物価の高騰も続かないのではないのかなと、こんな思いもします。もう一つは業者さんもふえると思います、今まで以上に。そうすると、従来のように競争の原理がそこにはまた働いてきまして、今の20％アップというのはこれ異常なんです。それが許容範囲におさまるかもわかりません。
　だから、おっしゃったように、これはもう生き物ですので、経済というのは。一定の大枠の方針は決められても、細部にわたってはやっぱり臨機応変といいますか、その時期時期にいわゆるクリーンヒットをそこで打っていくと、こういうこともしなきゃならないと思ってます。だから、今早急に、じゃあいろんな会議はどうすんのというのは、またちょっと時期が早いのではないのかなと思ってます。
　ほんで、先ほど申し上げましたのは、今ちょっと胸突き八丁のそのときにはどうするかという、それとあわせてけちけち作戦です、私書いたのは。一層のけちけち作戦でやらんといかんということを10月１日号にちょっとそれを載せたつもりなんですけれども。
　したがって、今までのような行け行けどんどんということではないというのはご理解いただきたいと思います。しかし、やらなきゃならないことは、これは皆さんのご理解と同意をいただいて、借金してでもやらなきゃいけないものはやらせていただかにゃいけないと思ってます。
　それは全て議会の中で提案をさせていただきますが、皆さんとともに理解を得ながら進めさせていただけたら。だから、今議員のおっしゃったように、すぐにそれの対策委員会とか、あるいは検討委員会というのは今のところは設けることはちょっと考えてはおりません。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　市長は昨日の答弁で政治を使いながらと、国に対して対応していくと、国に頼っていくというふうに私は理解しましたけれども、国と交渉していくわけです。この中で交付税の問題ありますよね。これ監査委員さんも、今の国の交付税措置がそのまま続くのかというと、そうではないという心配材料を提供してるんですよ。そういうことですから、政治の世界ちゅうのはそういうもんですよ。だから、そこに期待をかけるちゅうのは余り持たないほうがええと、私の考えです、これは。
　それで、先ほど言ったように立ちどまって考えるということですから、市長一人じゃなくして、市役所の幹部の英知をそこに結集して考えるということですから、そうすると市全体の認識がそうなっていくわけですから、そういうことも含めて今は考えないというんじゃなくして、そういうことをちょっと準備をして、今のこの情勢の中では考えることが必要だと思うんです。
　例えばオリンピックが2020年です。市長の任期は平成30年までですから、こういう中で考えていかなあかん。そして、来年の10月には消費税10％、なるかならんかという動きです。こういう中で、ほんまに景気がどうなるかということになりますから、そういうこととあわせてうちの事業がどういう計画で進んでいるのかと、こういったリスクを抱える材料、ここにどう接合していくかということになりますから、こういうタイム的なスケジュールも含めて考えていくっていうことも必要だと思います。
　そういうことをひとつ、そういう委員会なんかで検討をしていただきたいということを私提案させていただきますので、もう一度これ考えていただいて、どっかで実現させてほしいと思うんですけども、市長、ちょっとその辺だけ。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　加藤議員のおっしゃることはよくわかるわけでありますが、僕は国に頼るという気はないんです。国を使うという気持ちは持ってます。国の制度を我が本市にとって有利になるように使っていくと、こういうふうな理解をしておりますから、まず国に頼るという、別に言葉尻を捉えてるわけじゃないんですけれども、僕の姿勢はいつもいいところをうまく使っていくと、こんなことでございますから政治を使うと、そういうふうに思っております。
　もう一つは交付税のカット、これは知ってます。だけど、それは国が言ってるのは景気も上向くから税金も増になるだろう、増収になる、だからその分は交付税を下げようという、そういうことを言ってるんです。東京や大阪、名古屋のほうはほんまに不交付団体ですから、山ほど税金は入るわけです。それを国が一定吸い上げて、財政力指数の低いところに持っていくと、こういう方式を今やっとるわけです。
　だから、八幡の場合もそんなに財政力指数が悪いわけじゃありませんから、交付税で措置を今まで以上にくれるかというとそんな甘くはないとは思ってます。しかし、財政法からいいますと、地財法からいうと税収減った分は交付税で処理されてる、これは変わらないと思います。
　いずれにしましても、状況が今までとかなり変わってきてることは認識をしておりますので、どんな場合でも我々幹部会議ということで会議を開く中で意思統一をしております。たとえ人事の問題でも一人で決めるということでなく、みんなで合議制とは言いませんけれど、ご意見を求めながら、幹部の意見を求めながら、そして方向性を出してるとこういうやり方ですから、今おっしゃったようなこともまた部長会議ではいろんな意見を出してもらうような場はつくっていきたいなと、かように思っております。だから、第三者を入れてどうするかというのはちょっと今、時期がまだ早いのではないのかな、先が見えてこないというように、このままでずっと景気が世の中よくなればまた変わってくると思いますし、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　ひとつよろしくお願いします。
　次の埋蔵文化ですけれども、文化財保護法に一般国民は文化財が貴重な国民的財産であることを自覚しというふうになってますから、ただ私は開発事業とこういう文化財の保護という部分とどういう関係にあるのかなと、こういう工事なんかのときに。この辺について、どういうふうに理解したらいいか、ちょっと政策部長、わかったら教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　今ご質問いただいてます桐原コミュニティエリアの例をとって説明させていただきますと、今回試掘をやり、本調査をさせていただきましたが、出てまいりました遺構が保存まで至らない一般的な記録保存の範囲の遺構でございました。ですから、先ほど申し上げましたように保存記録で終了しております。それで、工事のほうもおくれもなく、影響なく入らせていただいてるというところでございまして。
　また、今回出ておりますのが、平安時代の川の跡から墨書土器っていう字の書かれた土器が出ておりまして、その字は桐原というのを書かれてました。そういうこともございましたので、出てます遺物については地元桐原学区での文化祭でも今後展示させていただいて、学区の皆さんに見ていただこうとこういう予定をしております。
　そういうものでございましたので、一般的な発掘やったということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　適正に処理されたというふうに理解をしておきます。
　続きまして、２件目ですけれども、これからの近江八幡市介護保険制度について。
　６月に成立しました医療・介護総合確保法によって、平成27年度４月からこれまでの要支援者と認定された人を軽度者として、介護保険から外して新たにつくる自治体の地域支援事業に移されることになります。
　近江八幡では現在のところ約300人ほどになるのではないかと思われますが、この人たちにかかっていた介護予防のサービス費用について減らしていこうとする措置だと考えますが、本市ではこれまでと比べてどのようになるのか、わかりやすく説明をお願いします。
　今回の法改正で、国は介護保険法に対する地域支援事業として介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインを示しました。介護保険制度上の市町村が行う地域支援事業の一つですが、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとしています。近江八幡市に任された地域支援事業の組み立てはどのようになるのか説明を求めます。
　次の問題は介護利用を２割に引き上げることについてですが、今回の法改正で介護利用料が１割から２割負担になる根拠の所得水準について、政府の説明根拠が成り立たなくて撤回したと指摘しました。このことについては、その後わかったことがあれば説明をお願いします。
　また、この際、本市における２割負担の対象者はどのくらいになりますか、教えてください。
　３番目、第６期介護保険事業計画の策定について、平成27年度からスタートする第６期介護保険事業計画の策定について、３月の段階で策定の諮問が近江八幡市総合介護市民協議会になされました。その原案ができるのが10月となっていますが、現在の状況と以後の作業の日程について説明ください。
　第６期はゼロからのスタートと位置づけていますが、この意味についても説明願います。成立した医療・介護総合確保法の内容は第６期計画にどのような形で反映されますか。また、第６期の介護保険料は引き上げの方向になるのでしょうか。以上についてお答えください。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　加藤議員の近江八幡市地域支援事業の対応についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、平成26年６月25日に公布施行されました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、新たな介護予防・日常生活支援総合事業を平成27年４月１日より実施する旨が規定されました。
　さきの通常国会厚生労働委員会での厚生労働大臣発言では、総合事業への移行について、それぞれの市町村で今までのサービスにプラスアルファした多様なサービスを準備した上でスタートすることを国は想定しており、事業の開始時期については同法附則第14条第１項の規定により、市町村の条例で実施する日を定める場合には平成29年３月31日までの間において、その実施を猶予できる旨が規定されております。
　また、議員ご指摘の介護予防・日常生活支援総合事業に係るガイドライン案は、７月28日に開催された全国介護保険担当課長会議において公表されましたが、まだまだ内容について不確定な部分が多く未定稿扱いであり、秋ごろにガイドラインの確定版とあわせ、ＱアンドＡが公表される予定でございます。
　この事業は多様なサービスを提供できる主体、例えばＮＰＯや地域住民などを発掘し、いかに地域の実情に応じた多様なサービスを充実させるかが大きなポイントであり、団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年を乗り越えるためには必要不可欠な事業であると考えております。
　現在、総合介護市民協議会で、総合事業実施に向けたスケジュールやサービスの内容、基準等について検討している段階であり、詳細な内容についてはこの場でお答えできませんが、昨年度実施したニーズ調査から本市の高齢者が求めるニーズに対応した仕組みを構築し、移行に当たっては十分な周知期間と丁寧な説明により、高齢者の不安を少しでも解消できるよう努めてまいりますのでご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
　次に、介護保険料を２割に引き上げるということについてお答えをいたします。
　地域医療・介護総合確保推進法が成立しましたことから、介護保険の自己負担が２割となる一定以上の所得者については基本的に１号被保険者である本人の合計所得金額が160万円以上、年金収入に換算すると280万円以上の人です。
　しかしながら、その方の収入が給与収入、事業収入や不動産収入といった年金収入以外の収入を中心とする場合には実質的な所得が280万円に満たないケースがあること、また夫婦世帯の場合には配偶者の年金が低く、世帯として負担能力が低いケースがあることから、その世帯の１号被保険者の年金収入などとその他の合計所得金額の合計が単身で280万円、２人以上世帯で346万円未満の場合は１割負担にすることになっています。これは保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢化の進展で介護給付費が急速に膨らむ中、制度の持続性を高めるための改正であると認識をしております。
　本市における対象者数ですが、先ほどご説明いたしました１割負担となる方については世帯構成等を加味する必要があり、現時点では把握できておりませんので不明ですが、合計所得金額が160万円以上の１号被保険者数は平成26年７月１日時点で3,694人となっております。
　最後の第６期介護保険事業計画の策定についてのご質問についてお答えをいたします。
　計画の策定体制につきましては、総合介護市民協議会と３つの部会で検討を進めており、本日まで市民協議会を１回、施設整備部会を３回、高齢者生活支援部会を３回、医療連携部会を１回、それぞれ開催しました。
　今後の日程といたしましては、部会での検討結果を集約し、市民協議会で12月に計画の素案づくり、パブリックコメントなどを経て、年明け２月上旬に市長への計画案の答申を行い、３月末に決定をする予定でございます。
　今回の第６期計画につきましては、平成18年度にスタートした第３期計画の長期目標が平成26年度で終了するため、新たに2025年、平成37年までの長期目標を設定することから、一からの検討が必要であるという意味でゼロからのスタートと位置づけております。
　また、現在国において医療・介護総合確保推進法第３条に基づく、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針を策定しておりますが、介護保険法第116条に基づき、国が策定する介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針と整合性を保つこととなっています。介護保険法で定める国の基本指針では、１つ、地域包括ケアシステムの基本的理念。２つ、認知症対策の施策の推進。３つ、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けた目標。４つ、地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくり。５つ、地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上。６つ、介護サービス情報の公表。７つ、介護給付費に要する費用の適正化。８つ、市町村相互間の連携及び市町村と都道府県との間の連携の８つの項目を基本的事項と定め、それぞれ本市の取り組み方針を示すことになっており、現在検討しているところでございます。
　なお、第６期の介護保険料については現在必要なサービスを検討している段階ですので、保険料額については全くの未定でございます。ただし、今後要介護認定者の増加や施設整備の充実により介護給付費が増加すると推測できますので、保険料を引き上げざるを得ない状況となっております。今後とも議員各位のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　これ推進法ができたのが６月で、あと来年４月から29年３月まで段階的に移行するという扱いだと思うんですけども、本市にとっては大体どの段階ぐらいで一応整備ができるというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　先ほども初問でお答えをさせていただきましたが、地域総合支援事業の実施に関しましては、そのサービスの内容等、実施時期も含めて現在総合介護市民協議会の中でご検討をいただいてるところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　この法ができまして各地でどういうふうになるんだろうということで、心配も含めて、今までの制度が変わってくるわけですから、そういう心配事があると。特に地域支援事業、これ自治体に任されたということですから、自治体の裁量というのがその分入ってきますよね。本市にとってもどういうことかなという部分があります。
　例えばそのサービスの内容、それと自己負担がどうなるのかと、要支援１、２を保険から外すという方向なんですから、訪問介護、通所介護、この辺の費用がどういうふうになるのか。また、ボランティアのそういう支援を受けるということとか、そういうことでの心配があるんです。それともう一つは、特に専門職の人を求めるような人、そういう人はどうなるのだということとかあるんですけれども、そういったところはまだ事前の段階ですけれども、担当課としてこの辺のところはどういうふうに考えてるのか、今の段階で、そこの協議会にも反映してもらわなあかんと思うんですけども。ちょっと考えだけ教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員のおっしゃいましたとおりなんですけれども、現在そのガイドラインに基づいて実施することということを国のほうは求めております。先ほども申し上げましたがそのガイドラインがまだ未定項の段階という状況でございますので、秋ごろにそれが出されるということをもって、その基準等については取りかかりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　そしたら、ちょっと私のほうからひとり言的に言いますよ。
　例えばボランティアによる生活支援のサービス、これ提供時間どうだというのが議論になってます。例えばその中でも掃除とか、洗濯とか、買い物とかありますよね。そういう中で、自治体によってはそれを30分の範囲だというふうに時間設定をしていると。ところが、買い物なんかやったら、それに同行するだけで終わってしまうと。炊事のところまでは加われない、支援できないと。こういうこととか、洗濯についても取り込みとか干すとかということはできるけども、洗濯機を回してる間はあかんとか、そういうふうなことがあるようですけれども、こういったことは当然出てくると思うんです。
　それから、両者の負担も１回につき何ぼにするかということも含めて出てきますし、あるいは今言ったように例えば体に難病とか、さまざまなそういうハンディを持っておられる方、こういう人はボランティアじゃなくして専門職の人でないとあかんという部分がありますから、そういう場合については本人の意思に基づく選択制を確保してほしいと、こういうような声もあるわけですけれども、こういったところについてはどうですか、そういうことをしっかりと押さえてくださいよと私は言いたいんですわ。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今回の改正においては、しっかりとご本人さんのアセスメントを行うことというのが絶対条件になっております。その中で本人さんの状況に応じた、要支援１、２の方の自立支援に対応したサービス計画プランをつくった上で、その方に応じたサービスを組み立てていく、その中で地域支援事業で実施をすることによって、サービスの幅が広がることによって、よりご本人様の状態に応じたサービスが提供できるようなサービス提供体制の充実も含めて、今後計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　ちょっと要望みたいな形になりますけど、その辺しっかりお願いしときたいと思います。
　それから、２割に引き上げるという問題ですけれども、前回政府の事例説明については撤回をしたんだというふうに私言いました。その後に、参議院で附帯決議で一定の表現がされているわけです。その中ではどういうことがうたわれてるかというと、その対象者に対して収入ということで数字だけじゃなくて、過大な負担とならないように、そしてまた必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮すると、こういった意味の附帯決議が出されたというふうに聞いておりますんで、この附帯決議の中身も踏まえてこの辺のところの判断をしていただきたいというふうに思います。
　それと、先ほどの合計所得160万円以上、１号被保険者が3,694人と、こういうことですけれども、１号被保険者、保険料を払ってる人ですよね。今の介護を受けてる人で該当する人っちゅうのは何か把握されてますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　申しわけございませんが、現在申し上げた数字の中で何人が要介護者かというところまでは把握ができておりません。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　いずれにしても所得が確定した段階ということから、８月からスタートをするとこういう話でしたね。そういう意味で近江八幡市でどのくらいの人が対象になるのかなということとあわせて、この２割負担というのは介護保険制度が始まって、ここで初めて出てきた話ですよね。
　この流れからいきますと、さらにこの２割負担というのが広がっていくという可能性も私考えるんですよ。そういった意味から、この辺はきっちりとしとかんとあかんというふうに思いますし、政府のほうも省令とか何かで、ここの扱いについてはさまざま出しているようですけれども、この辺もちょっと参考にしていただきたいというふうに思います。
　それから次に、第６期介護保険事業の計画策定です。
　この辺について私のほうで言いたいのは日常生活圏のニーズ調査、これをまず生かすということは大事だと思いますけれども、それと認知症の実態把握、それから対処法、こういったことが計画に明記されるかどうかという問題。それから、保険料の引き下げ、これはちょっと要望として、今どっちになるかわからないということですけれども、今の流れからいくとやはり引き上げという方向になりそうなんで、減免制度の拡充なんかも含めてこの辺はしっかりと押さえていただきたいなと。
　それともう一つ、近江八幡市の独自のサービスの設置ということはここでは考えられるのかどうか、その辺だけ教えていただきたい。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員、今おっしゃいました近江八幡市独自のサービスというところでございますが、現在総合支援事業を計画する中で、市民のニーズの中の多い中で、独自事業ということではございませんが、ニーズに合ったサービスの創出ということもすぐにではないですけれども、できるようなことを現在協議会の中でご検討をいただいているというところでご了解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　ニーズ調査に基づいて行うということですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題に行きます。
　桐原学区東部に保育所建設を急ぐことについて。
　このことについては前回の６月議会でも取り上げました。このときには桐原学区には幼・保連携型認定こども園として、平成29年４月の２園同時開所を目指して検討を進めるとの答弁を得ております。
　桐原の西地域は桐原コミュニティエリアに近接して、東地域は場所も含めて今後検討するとこういうことでもありました。これ２園を同時にとかではなくて、東にまず認可保育所を建設することを急ぐべきと考えます。当局の考えとこれまでの検討内容をお知らせください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　加藤議員の桐原学区東部に保育所建設を急ぐことについてのご質問にお答えをいたします。
　桐原学区に２カ所の認定こども園を整備するメリット等につきましては、さきの議会でもお答えしたとおり、子ども・子育て支援新制度における大きな柱である質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供に向け、幼・保連携型認定こども園は保護者の就労などにかかわらず、同一施設への通園が可能となり、子どもの健やかな成長や育ちにもつながることから、保育所ではなく幼・保連携型認定こども園の整備を決定したところです。
　現在、桐原学区には学区内に小学校が２校あるにもかかわらず、就学前施設である幼稚園と保育所は１カ所ずつとなっており、小学校区外の幼稚園に通っている状況があります。保育ニーズが高い地域性から、昨年12月の調査では学区外の保育所に約200名が通園されています。これらの桐原学区の課題を解決するため、小学区ごとに幼・保連携型認定こども園の整備を進めようとしているところです。
　しかし、保育所、幼稚園、認定こども園などの就学前施設を整備する場合には、一定の敷地面積が必要となりますので場所の選定を検討しているところです。
　待機児童の解消は喫緊の課題であることから、桐原学校区において小学校区ごとの幼・保連携型認定こども園が一日も早く開所できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　昨日の井上佐由利議員のほうからも、この問題については公立は外したらあかんと、こういうことを申し上げました。私もまずこの問題ではっきりさせておかなければならないことは、桐原学区西の地域、ここは現在保育所、幼稚園を公立であります、これは残すと。東の地域には新たな公立の保育園、幼稚園の建設をというのが私どもの主張であり、市の方針への対案だということを受けとめていただきたいと思います。
　これまでの議論の中でも、前回鳥居部長のほうからもご答弁をいただいておりますが、ゼロから２歳児までのニーズが桐原学区では今後も非常に高まる予想があると、こういう分析です、保育ニーズの調査の結果ですから。こういうところからするならば、待機児童の解消、もちろんそうですけれども、こういった保育所建設を急ぐということが大事ではないかと思うんです。そういう意味で私はこのタイトルのように、保育所建設を急いでほしいと。
　だけど、この東小学校区は幼稚園もありませんから、今幼稚園に行かれてる保護者の皆さんは、これまではサンロードの余り広くない歩道ですけれども、あそこを子どもさんを数珠つなぎでロープであれして、幼稚園まで連れていってると、今は自転車で通っておられます、こういうことですから。しかも、その近くには白鳥町とか、それから堀上、五月の地域があるんですけど、近くには東小学校があるわけですよ。それを通り過ごして桐原まで幼稚園を送り迎えしてるという、こういう実態ですから、こういうところもひとつ判断をしていただきまして、そして保育ニーズが高いと、ゼロ歳児から２歳児までのところが非常に多いんだということも理解いただきまして、その辺でまず公立の保育所、この建設に力を入れていただきたいというのが私どもの提案でありますので、この辺もう一度、重々、市の方針が子ども・子育て支援事業計画案、この中にも明確にうたってます。桐原２園だということをうたってますけれども、まだそれを確定したわけではないんで、この辺をちょっと要望したいんですけれども、ちょっとこの見直しということも含めて、市長、どうですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　先ほども部長が言いました、桐原の人たちは200人が学区外に通っていただいてるわけです。やっぱり保護者から見ますと、何で我々はできれば学区内にある保育所に通いたいんだけれどもという、そういう希望はかなりの方が持ってなさると思っています。
　したがって、まず大前提はできるだけよその学区に行くことなく、可能な限りその学区内で通えるということをまず第一に考えなきゃならないのが一つだと思います。
　もう一つは、29年４月には法改正です。子ども・子育て３法が変わるわけでありますから。ほんで、今の状況っていうのは就労する、せんというのは非常に流動的なんです。そのたんびに幼稚園から保育園へ行ったりと、こういう不便さもありますから、同一敷地内に幼稚園、保育園が一緒にあれば、これは非常に利用していただく皆さん方には使い勝手がいいんじゃないかなという。そのためには政府も方針出してます認定こども園、いわゆる幼・保一体のこども園です。それがいいのではないのかなと。
　現在の桐原の保育園と幼稚園を認定こども園にすると、400から450人ぐらいになるそうなんです。いかなことマンモス過ぎる、これは。そして、マンモス過ぎるわけですが、それを分割をしてちょっと膨らますと、今学区外に通ってなさる子どもさん方もそこで使っていただくことができる、こども園で。
　ということで、２つ案というのを出させていただいたんです。これは少なくとも保護者の皆さん方のニーズに沿った施策であることには、僕は間違いないと思います。よその学区を見ていただいても、これだけ多くの皆さん方が学区外の保育園にやってなさるのは岡山学区以外はないわけであります。
　ただ、そのことを考えますと、平等、公正な行政っていうものを考えますと、これは２つ必要だなと。岡山の場合は幼稚園しかございませんので、だから保育園にやろうと思えばどうしても北里のほうに向かっていかれると、こういうことでございますから、そこらがやっぱり改善すべきだし、しなきゃならないだろうなと思ってます。
　以上です。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　保護者のニーズということも言われましたけれど、新しい制度のこども園というのはなかなかまだ保護者の皆さんは理解されてない、こういう段階なんですよ。だから、本当にそこを議論も深めなあかんという、今当局は説明会なんかをやろうとしてます。
　ということですけれども、今の市長の話でいきますとそれが方針になってるみたいですけど、西の地域、既に公立の保育園と幼稚園があるわけです。それをどうもまた今の桐原コミュニティエリア、あそこにひっつけると、こういうことですからまた問題が出てくるんです。
　今のまま残しといて、コミセンは移るという計画ですから、ほたら今幼稚園の駐車場にいろいろ難儀してるところ、これはコミセンの跡地をそういうことに使えるわけですから、そういう問題も解決できるわけです。そこにわざわざほかのお金を使って場所を移してまでということをしなくてもいいじゃないかというのが私の考え、それともう一つ、東地域についてはこれまで長い間、そういう中で西のほうに向かっていってたわけですから、もちろん今保育所のほうでも学区外の人が半分はいるとこういうことではあるんですけれども、地元のところで今あれだけの団地があって、そこのお子さんが若いお母さん方がおる中で難儀してるということですから、この問題をきちっと考えていただきたいと、もう一度ちょっとお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　先ほど申し上げましたように、今の桐原幼稚園あることは重々認識しておりますが、幼・保一体のこども園にはちょっと敷地が狭うございます。幼稚園単独で今の保育園単独ならばいいわけです。そうじゃなくして、目的は認定こども園で同一敷地内に幼稚園の機能を持った、保育所の機能を持った、そこがやっぱり必要だろうというふうに理解をしているところでございまして、今までのとおり幼稚園と保育園があるならば何もさわること要らないんですけれども、同一敷地内にある、そうしますとお母さんの就労によって幼稚園に行ったり、また別の保育園行ったりすることは要らなくなる。これ、僕は大きなメリットだと思います。逆に議員のおっしゃったこともわかりますけれども、私どもの申し上げてることも、ぜひご理解を示していただければなと思います。
○議長（田中好君）　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　この問題については引き続きまた議論させてください。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。