録画中継

平成27年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
3月4日(水) 代表質問
小西 はげむ 議員
関連質問
(6)公共施設等総合管理計画について
◆2番(小西励君) それでは、代表質問6番目の質問の中の、公共施設等総合管理計画について関連質問をさせていただきたいと思います。世翔会の小西励でございます。よろしくお願いをいたします。
 我が国において、公共施設等の老朽化対策が大きく問題になっているところでございますけれども、地方公共団体において厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になっていると思います。
 平成27年度近江八幡市当初予算の説明書の資料の中で、国が要請をしています公共施設等総合管理計画──平成27年度から平成28年度策定予定──については、人口減少社会を見据え、縮小する地域社会や財政負担能力を認識し、どのように町を維持していくかを求めるものであると書かれております。
 そこで、本市においても公共施設総合管理計画を作成していくということでございますけれども、策定の目的及び主要な項目としてどのようなことを市民の方々に示すことになるのか、取り組む考え方をご説明をいただきたいと思います。
 初問とします。よろしくお願いします。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総務部川端部長。
◎総務部長(川端康仁君) 小西議員の、公共施設等総合管理計画についての関連質問にお答えを申し上げます。
 公共施設総合管理計画につきましては、先ほどの園田議員の初問でもお答えを申し上げました。その中で、公共施設等総合管理計画の策定目的でございますが、議員ご指摘のとおり、多くのインフラ施設も含めた公共施設が耐用年数を迎えつつあり、施設の改修や更新には多額の費用が必要となります。将来の人口見込み、財政状況を踏まえ、改修、更新、統廃合等を計画的に行い、維持管理に係るトータルコストの削減、平準化、それと適正な維持管理により施設の安全な活用を目指すものでございます。
 計画の主な項目といたしましては、公共施設の現状や課題を踏まえた上で、総務省の指針の中にもございます維持管理、修繕、更新等の実施方針、安全確保の実施方針、長寿命化の実施方針、統合や廃止の推進方針などを検討し、計画に記載していきたいと考えております。
 取り組みといたしましては、まずは27年度に公共施設白書を作成をし、その後、公共施設等総合管理計画の策定に向けて、パブリックコメント等を通じまして市民のご意見を伺いながら作成し、作成後は市民の皆様にわかりやすく公表してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(田中好君) 質問ありませんか。
 小西励君。
◆2番(小西励君) ありがとうございます。
 議長にお許しをいただきまして、市長、副市長の机の上に、平成26年度政策形成研究発表という、これは主査級の職員の方々が12月12日にいきいき職員育成事業という事業を新規事業で26年度していただきました。市長のところに資料を置かせていただきましたんで、副市長もあると思うんですけれども、この中に、5グループにこの事業分かれていただいて、主査級の方々、若い職員の方々が成果発表をされました。
 ここを研究発表された発表会に私も参加をさせていただいたわけでございますけれども、近江八幡市の、この中に、公共施設のあり方を考えると、附箋をちょっと張らせていただきましたけれども、そのところをあけていただきますと、その職員の5つのグループのうちの1つのグループでございますけれども、その方々が「近江八幡の公共施設のあり方を考える」、「急がれる公共施設白書の作成」と題して研究をされた結果を発表をされておられます。今回のこの研究では、公共施設として取り上げていくのは、道路、橋梁などのインフラ施設、公園などを除くということではありますけれども、建設物、いわゆる箱物と言われるものを対象にされたということでございます。
 公共施設マネジメントの全体イメージとして、公共施設白書から基本指針、そして計画策定、その中で人口構造の変化というところでは、高度経済成長期以降である昭和47年より本市の人口は急増し、昭和45年から平成22年の約40年間で安土町の合併を含み2万9,567人、人は増加し、生産年齢人口というのは2010年に比べますと2040年には1万1,111人減少するということを見込まれるということを発表されています。その一方で、高齢者数、65歳以上については2040年には5,377人増加し、今後もふえ続けていくと推計をされておるわけでございます。
 財政状況の変化についても、市庁舎整備を除く平成26年3月作成の中期財政計画の見通し、この中から、年々地方交付税が減少し、平成26年度以降は毎年、基金から10億円を超える繰入金が必要となり、高齢化などによる扶助費や社会保障費、特別会計繰出金が増加をし、公共施設に投資する財源確保が難しくなると。そして、施設の老朽化については、本市の建築物は179施設あり、建築後30年を経過している施設が約半分、20年後には築40年を超える施設が約8割を占めるということを言われています。
 本市の課題についても、利用度が低い施設があり、市民ニーズとの乖離があるのではないか、ストックに関する課題については、大規模施設、大量保有施設における修繕更新費用の負担で、修繕、更新の時期が重なれば財政への影響が大きいと。財政に関する課題については、財政負担の軽減に向けた施設総量の検討、将来の財政状況を踏まえると公共施設の新規整備や耐震改修、修繕は非常に厳しいと予測をされるということを申されております。
 先ほども申し上げましたが、既に平成26年度のいきいき職員育成事業における市役所職員の政策形成能力向上研修において、短期間でありますけれども自前での報告書であります。市の抱えている公共施設の課題を捉え、今後の本市の取り組むべき方向性まで示し、市としては、各行政分野の市民サービスの拠点としてきた公共施設を、将来人口予測と持続可能な財政運営も踏まえてどう向き合うべきか報告されたものでありまして、大変すばらしいものと私は評価をさせていただいたところでございます。
 当該報告書でも一部書かれておりますけれども、最新の県内外の取り組み状況とともに、県内外の先進事例においてどのように市民の方々に説明をされ方向づけさせられるのか、もう一度伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総務部川端部長。
◎総務部長(川端康仁君) ただいまご紹介いただきました職員の政策形成につきましては、本市が初めて職員の資質向上のために取り組んだものでございます。議員もおっしゃいましたように、短期間の中で、また限られた時間の中で、参加いただいた職員は一生懸命取り組んだということで、今後の本市職員の政策形成能力の向上に向けて第一歩を記したものと、主催しました私どもも喜んでいるところでございます。その中で、ご質問の中にございましたように、この調査の中でも、県内また県外の先進事例の紹介をもとに作業、研修を進めていったわけでございます。
 昨今、新聞等でも紹介されておりますけれども、一部市町村においては先進的に管理計画を策定されておられるとこもございます。数日前でしたか、新聞報道で高島市の事例も発表されておりまして、ごらんいただいた議員の皆さんもお見えかとは思いますが、高島市は広域合併をしたということであって、いわゆる施設の総面積を半分に減らすとまで、そういうふうな白書になっております。県内では、長浜市等も先進的に作成をされています。確認しましたところ、その他の市町は本市と同様に来年度、再来年度で策定していくということではございます。
 先ほども申し上げましたように、策定に当たっては、このような先進事例、また市民の皆様のご意見も参考にさせていただきながら、その都度情報提供をしつつ、市民の皆さんとの認識の共有化を図るべく取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(田中好君) 質問ありませんか。
 小西励君。
◆2番(小西励君) ありがとうございます。
 公共施設白書の作成だけで終わるのではなくて、公共施設の適正な管理を図るために公共施設マネジメントというのが必要になると思うわけであります。公共施設マネジメントを推進するには、スピード感を持って組織横断的な視点から総合的に取り組みを進めていくためには専任組織やプロジェクトチームを立ち上げる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(田中好君) 総務部川端部長。
◎総務部長(川端康仁君) ただいまのご質問でございますが、まず公共施設白書作成、来年度に向けまして、まず何はともあれ庁内の関係課による認識共有、この課題が非常に重要であるということを認識共有を図るために、庁内の関係課の連絡調整会議を設置して、白書作成に向けて推進してまいりたいと思います。
 その後の総合管理計画策定に向けましては、当然、本市の行政改革、また財政見通しの把握等、さらには今年度策定いたしますまち・ひと・しごと総合戦略等も見据えた中で、密接な連携をしつつ策定していく必要がございますので、今ご指摘のございましたように、厳しい職員体制の中ではございますが、その中で必要な組織、また人員の配置等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(田中好君) 質問ありませんか。
 小西励君。
◆2番(小西励君) ありがとうございます。
 最初に申し上げましたけれども、人口減少社会を見据えた縮小する地域社会への対応と持続可能な行財政運営という観点では、できるだけ早期に策定をしたい、仄聞をしているところでございますけれども、まち・ひと・しごと近江八幡版の総合戦略、この策定においても、各自治体の動向とか本市の職員の方々の先ほど申しました方向性などを示した報告内容等を留意していただいて考えるべきものであるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、伺います。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) まち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たりましては、行政だけが策定するものではございません。議員がご提案いただきましたように、政策形成研究として、今回、観光振興とか農村集落の問題、子育て環境づくり、空き家バンクなど提案を、5つのグループの職員が提案をしております。こういう事業内容についても興味深いものがございますが、あらゆるデータ、資料を含めまして、今後の産官学金労言のさまざまな分野から成ります近江八幡のまち・ひと・しごと創生市民会議並びにワーキンググループで議論を踏まえて、地域の実情に合った近江八幡らしい特色のある戦略を策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長(田中好君) ほかに質問ありませんか。
 小西励君。
◆2番(小西励君) ありがとうございました。これで私の関連質問を終わらせていただきます。
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