◆２３番（山本英夫君）　ひむれクラブの代表質問をいたします山本です。
　では、３月定例会の私の質問における恒例の枕言葉から入らせていただきます。
　湖国に春を告げる左義長祭開催も、14日、15日の本日まで10日足らずとなりました。安土における信長公からの伝統を守る町衆の心意気の祭礼が盛大かつ無事に奉納されますことを心より願うものであります。
　それでは、発言通告に従い質問をいたします。
　こども園の運営についてであります。
　27年度に向けての補助金のあり方の問題からか、全国において、こども園の返上を含め、マスコミも一つの話題となっておりました。現時点における国の方針についてご説明をお願いします。
　また、今後における近江八幡市こども園の運営、また民営化についてはどのように考えているのか、ご答弁をお願いします。
　次に、防犯灯の設置についてお尋ねをいたします。
　今年度、ＬＥＤの防犯灯の設置の要望も多く、最終数値としてはどれほどの要望があり、設置に至った件数はどれくらいなのか、また27年度の当初の予算措置及びＬＥＤ化に対する考え方はどのように思われているのか、お尋ねをいたします。
　最後に、本年度９月定例会において質問をさせていただきました主要地方道大津守山近江八幡線に沿った大型菓子商業施設における交通渋滞についてお尋ねをいたします。
　ことしに入りオープンされたわけですが、その現状についてどのように認識していただいているのか、お尋ねをいたします。
　前回の質問においては、都市産業部理事は答弁で、議員が懸念されておられます大型の菓子商業施設は、平成22年度において菓子工場として開発事業申請が提出されております。申請は工場であるため、渋滞対策を指導することができる大店法ではなく、緑地面積や生産施設面積の敷地面積に対する割合などについて準則に適合するかを判断する工場立地法による指導を行っております。道路に関する指導としては、東近江土木事務所管理調整課が、施設と県道との出入り口、道路法24条承認申請による道路構造令に適合する構造であるかの審査が行われております。一方、この開発事業に伴う地元説明会の中で交通渋滞の対策が要望されたこともあり、敷地内の既存石垣を取って敷地内にセットバックすることにより、現状が片側１車線道路である県道に左折ラインと右折ラインを南北に付加することが約束され、現在工事が完了されている状況でありますとのことでした。
　今、店舗としては、ベースとなるものがオープンしているだけでありますが、曜日、時間帯においては既に混雑をいたしております。印象としては、工場としての認識をしている住民の方はおられないのではないかと思いますが、渋滞等は発生しているのかどうか、地元説明会であった渋滞対策は思惑どおり機能していると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、この店舗オープンにおいて、八幡宮周辺の交通渋滞、通学路における考え方について変化は見られるのか、お尋ねをいたし、初問を終わります。明快なご答弁をお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　山本議員の、防犯灯の設置に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、各自治会が市補助金を活用し設置されたＬＥＤ防犯灯の実績でございますが、本年度は77自治会から358灯の申請がなされ、うち223灯に補助金の交付を行っております。自治会が維持管理を行う防犯灯は市全体で約7,600灯ありますが、そのうちＬＥＤ灯は約１割にとどまっているのが現状です。
　ＬＥＤ防犯灯につきましては、省エネルギーによる節電効果や長寿命化が図れるだけでなく、蛍光灯と比較しても明るく、地域の防犯力向上にも有効であると考えております。また、ＬＥＤ灯は蛍光灯に比べ電気料金が半額程度となるため、自治会の負担軽減にもつながりますので、その有効性を各自治会にご理解いただき、普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
　なお、新年度当初予算における計上額は300万円であり、本年度と同額ではございますが、ＬＥＤ灯はその普及に伴い低価格化が進んでいることから、これまでの定額補助を、事業費の２分の１、限度額１万円の補助率に改定することで予算の有効活用を行い、より多くの防犯灯設置を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　山本議員の、認定こども園についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の、現時点における国の方針につきまして、認定こども園の改善は、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度の重要なポイントの一つとなっております。幼・保連携型認定こども園の認可、指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ、財政措置の統一等、従来の認定こども園制度を改善することにより、保護者の就労状況やその変化等にかかわらず柔軟に子どもを受け入れられる認定こども園の普及促進を図ることとしています。
　平成26年６月には、国から公定価格の仮単価が示されましたが、大規模な認定こども園ほど効率的な運営が可能になるとして単価を低く設置したため、現在より運営費収入が減収となる園が生じることや、現行の認定こども園制度では幼稚園、保育所それぞれの施設長に対する人件費加算が、単一の施設となるため、１人分を削減するという内容でした。このため、既存の認定こども園では、新制度に移行せず認定こども園の認可を返上し幼稚園と保育所に戻る動きや、新制度移行を不安視することが、新聞紙上でも大きく取り上げられました。
　以上のことから、国においては、平均的規模を上回る園について、現行の運営費収入との乖離が大きくならないよう、また大規模園の実施を踏まえた加配加算の引き上げや公定価格における人件費の経過措置など、一定の是正措置が講じられたところです。
　２点目の、今後の本市における認定こども園の運営及び民営化につきましては、現在、市内に公私立１園ずつ幼・保連携型認定こども園が設置されており、２園とも新制度による認定こども園へ移行する予定です。また、島学区に整備中の白鷺こども園は、新たな幼・保連携型認定こども園として認可される予定です。
　なお、今後の就学前施設の整備運営につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、各中学校区ごとの受け入れ態勢を確保する上で、既存施設の状況やコスト等、総合的に勘案することに加え、いわゆる公の責任、役割を明確に打ち出し、これからの就学前施設のあり方を見出したいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部辻本理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　辻本隆志君　登壇〕
◎都市産業部理事（辻本隆志君）　山本議員お尋ねの、道路の渋滞状況についてお答えをいたします。
　ご質問のあった大型菓子店は、主要地方道大津守山近江八幡線に面しており、ご質問の中で説明いただきましたとおり、店舗開設時に事業者において渋滞対策工事を実施されました。この店舗は、本年１月９日にオープンされ、盛況を博しておられるようにお見受けしております。
　この施設では、県道に面した中央部１カ所からの出入りとなっており、店舗への誘導のために１車線分の道路拡幅を行われ、営業時には複数の交通誘導員を配置して出入り車両の誘導を行っております。ご質問いただきました曜日や時間帯ごとの渋滞状況について、その全てを掌握しているわけではありませんが、現在までのところ目立った渋滞も発生しておらず、本市も苦情などはいただいておりません。
　したがいまして、おおむね良好に交通整理されていると考えております。念のため、多賀町のＪＡファーマーズマーケットきてかーなにも問い合わせをしましたが、オープン当初を除いて、その後は目立った渋滞はないとのことです。
　次に、八幡神社周辺の状況について、新店舗のオープンによって変化があったかとのご質問ですが、市の文化観光課では、今のところ来客数に変化は見られていないとのことですので、状況に変化は起こっていないと考えております。
　いずれにしましても、まだオープンから日にちがたっていないことや、冬季は観光客数が少ない時期でもありますので、全シーズンを通して注視してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　山本議員お尋ねの、大型菓子商業施設オープンに伴う通学路の考え方についてお答えいたします。
　当該施設前の道路は、八幡小学校の通学路に指定されており、北之庄町の岩崎地区の児童が通学していますが、歩道も整備されており、地域のスクールガードさんも通学時の見守りを行っていただいています。店舗のオープンに伴う問題も今のところ聞いておりませんので、通学路の変更等は考えていませんが、今後も状況を見ながら、学校や地域とも連携して、通学路の安全確保について取り組んでまいります。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　ではまず、こども園について再問をいたしますが、今言われた国の方針にかかわらず、どちらかというと反省、検証の積み重ねをし、よりよい施設整備ということよりは、とにかく設置を前提として進められてきた印象は否めないものではないかと思います。現状において、間近に開設される島こども園を含め、問題点、課題について市当局として把握されていることがあればご答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　島に建設中の白鷺こども園の開園に当たりましては、地元説明、協議も含め重ねてきておりまして、現在まで来ているところでございます。開園についても、現状のところ課題はないというふうに把握をしているところでございます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　こども園の問題についてですけれども、当市においても武佐を足がかりとして認定こども園の取り組みを進めてこられた経緯があります。しかし、こども園が全国的には大きく浸透しているとは言えないのではないかと感じております。
　このような全国的な動きをどのようなものと把握し、当市における対処をどのようにお考えになっておられるのか、いま一度お尋ねをいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　認定こども園に関しましては、保護者の就労状況の変化にかかわらず柔軟に子どもを受け入れられる施設であるということについては間違いがないというふうに認識をしております。ただ、今後の施設の整備につきましては、先ほどもご回答させていただきましたように、既存施設の状況やコスト等を勘案しながら総合的に受け入れ態勢の整備については考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　基本に流れる取り組みの根底は、定員割れの幼稚園の安定化を図るものとして、また保育園の待機児童を解消するために、既存の施設を利用し、保育園の設置を急ぐ方針そのものではないかと思っております。その中で、当市ではこども園、民営化が進められているという印象でございます。それも、営利的な側面からだけの捉え方で進められているような印象を受けますが、幼児教育に関しては公の役割ということについていま一度考え直していただきたいと思うんですけれども、ご答弁をいただけますでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　認定こども園の民営化、白鷺こども園も含めましてですけれども、あくまでも今回の改正におきまして、行政がその運営が適正にできているかということに関しましては行政に責任があるということになっております。その部分においてきっちりと指導のほうはさせていただくというところの中での責任を今後も果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　待機児童問題、幼児教育のあり方、福祉問題、少子化の問題といろいろなかかわりが考えられる大きな問題でありますので、行政としては慎重なお取り組みをお願いいたしておきます。
　次に、防犯灯についてでありますが、地元の自治連合会等における防犯灯の取り組みに対する要望は、今の担当課の思いとはかけ離れていると思うほど多いものであります。ローカルマニフェストとして重点事業として取り組まれるのであれば、早期に公平に感じられる予算計上が大切であり、環境問題からもその姿勢は大切であると考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　ＬＥＤの防犯灯の予算化につきましてでございますが、初問でも回答させていただきましたように、ＬＥＤ灯は経費面において自治会の負担軽減にもつながるだけでなく、その普及に伴いまして設置経費も安価になってきております。このような中で、先ほど答弁いたしましたように、平成26年度の申請灯数が358灯でございました。そのうち223灯を補助させていただきましたんですが、同じような申請が平成27年度に行われたという条件で試算をしてみますと、今回の交付要綱の２分の１かつ限度枠１万円の交付にさせていただきますと、375灯の設置が可能というような試算結果になっておりますので、こうしたことから、昨年10月以降のＬＥＤの防犯灯の普及拡大に伴いまして、市の連合自治会と協議を重ねておりまして、つい先日も市連合自治会の幹事会で補助金交付要綱の改訂についてはご同意をいただき、ご理解をいただいてるというところでございますので、議員のほうもご理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　東京の新聞の記事がネット上にありましたので、少し長いものになりますが、紹介をさせていただきます。
　全防犯灯をＬＥＤ化し、秦野市、年間2,000万円コスト減。
　秦野市内全ての防犯灯の発光ダイオード化が完了した。県内の市では初という。蛍光灯時代に比べ、電気代は半分程度になり、明るさは倍増。夜道を照らす距離も長くなる。ＬＥＤへの切りかえ工事費用や電気代、維持管理費込みで年間2,000万円のコスト減となり、関係者の顔も明るくなりそうだ。
　道路の照明灯は、道路管理者が設ける街路灯と、交通安全と犯罪防止目的で電柱などにつける防犯灯に大別される。秦野市の場合、自治会でつくる市防犯協会が防犯灯を管轄し、各自治会が維持管理している。防犯協会の事務局を務める市くらし安全課によると、防犯灯は市内に１万2,926カ所あり、電気代は年間4,210万円、ＬＥＤ化すると2,360万円に減らせる。２年に１回必要だった修繕は10年に１回で済み、自治会がボランティアで行う定期点検も２カ月に１回から４カ月に１回に軽減できる。
　暗い、新設してと、防犯灯への市民の要望は多い。しかし、東京電力福島第一原発事故などを受け、電気代や修繕費は年々上昇傾向。協会の財源は市の補助金のため、要望に応え切れない。資金捻出のため、省エネ改修費用を光熱水費の削減分で補うＥＳＣＯ事業に着目。協会は、昨年、契約内容を提案してきた４企業体のうち、日本ファシリティ・ソリューションを中核とした企業体と10年契約をした。
　ＥＳＣＯ、エネルギーサービスカンパニー事業とは、省エネの包括的サービスを提供し、省エネ効果の一部を報酬として受け取る事業である。事業者は、省エネ診断に基づく改修計画を立案後、施工、維持管理などを一括して請け負う。秦野市の防犯灯の場合、事業者の企業は委託料を受け取り、ＬＥＤ防犯灯の設計、施工、保守管理、消費電力の測定を行う。提案どおりに電気代を削減できないときは、その分を企業側が負担する。
　契約の決め手は、市民からの各種要望に応える10年間の予想経費まで含む提案、２として、紙に記録した防犯灯の位置などをデジタル地図化しパソコンで管理しやすくする点だ。ＬＥＤ化事業は先月末に全て終了。防犯協会は、新年度から10年間、年間3,236万円の委託料を企業側に支払い、維持管理してもらう。これまでかかった維持修繕費約3,300万円とほぼ同額で、電気代の節約分や事務経費の削減効果などから、年間2,000万円の費用が浮くことになる。
　さらに、企業体は、毎年50カ所程度の防犯灯を新設し、デジタル地図システムを構築する。これまでは、苦情があると現場に行って、電柱番号で防犯灯を確認してきたが、構築後は、パソコン画面上で防犯灯を特定し、迅速に対処できる。10年間で２億円となる経費削減分で、防犯協会は、市民からの要望の強い防犯カメラ増設など、犯罪予防策を拡充していく。
　県内の防犯灯ＬＥＤ化の先駆例は、一昨年末の湯河原町など。同様の取り組みを進める市も多いが、合併など歴史的な経緯から、防犯灯の管理者が市や自治会などに混在していると手間取るという。秦野くらし安全課の課長補佐は、秦野は防犯灯管理が防犯協会に一元されており、手続を迅速に進められた、自治会の負担も減らせる、下請に地元業者が入っており、メンテも継続できると話す。ということが書かれてありました。
　今議会におきましては、私自身も開会日前からインフルエンザで自宅安静加療が長かったもので、準備不足の感が否めないので、説得力の観点からするといま一つのもので、ご理解を十分いただけないかもしれませんが、取り組み方によっては平等公正に取り組めるやり方もあるというよい例ではないでしょうか。いま一度、補正も含めてでも結構ですので、予算を考慮すべきであると考えるところですが、ご答弁をいただけますでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　地域の自治会のＬＥＤ防犯灯につきましては、本市といたしましては、協働のまちづくりという観点から、地域の方々の、自分たちの地域の安全は自分たちで守りまちづくりに取り組むという、自治会にもやはり一定のご負担をいただくことが必要であるということは過去の答弁でもさせてきていただいているところでございます。今後、予算のほうにつきましては、先ほど試算ではいけるというような形で見ておりますので、今後の申請状況等を見て検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　方向からすると大きく変わりますが、防犯灯というか街路灯等というか、公共施設における水銀灯や街灯が、経費節減のためか消灯されている箇所が目につきます。施設によっては、地域の防犯上、夜間においても点灯しておく約束の場所もあったとも思いますので、いま一度再点検をしていただくようお願いします。
　また、防犯の観点から見ると、八幡学区は多くの自主防災組織を立ち上げ、自助、共助の防災活動に取り組んでおられます。そうした中で、地域の防災組織が、災害時における一番当初の──一旦だけになるかもしれませんが──集合場所として、各地域の公共施設、例えば義務教育施設や図書館、駐車場なども指定されている現状があります。いつ起こるかわからない災害ですので、夜中、真っ暗がりの状態の中でも町内の方はそこに集まられるようになってしまう箇所が何カ所かあります。
　現状での避難訓練は昼間に行われていますので、問題は見過ごされがちですが、災害はいつ起こるかわかりませんし、夜間などの緊急時においては顔や名簿の確認、安否確認ができないものと考えられますので、そういったことを踏まえ、防災の面からも十分に考えたお取り組みをしていただきたいと思いますが、ご答弁をいただけますでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部小西理事。
◎市民部理事（小西正彦君）　済いません、今ご質問いただきましたように、八幡学区では、災害時には地域での助け合いが大事であるということから、自主防災活動に非常に熱心にお取り組みをいただいております。大変ありがたく思ってるところでございます。
　今ご指摘をいただきましたように、施設のほうの消灯がされてるということでございますが、やはり災害時という部分を考慮いたしますと、私どもそれぞれ所管する部署がございますので、そちらを通じながら依頼をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　答弁いただきましたように、自主防災組織、減災についての活動については、八幡学区は先進的に取り組んでおられると思います。そうした自治会を中心とした大きな取り組み、そのような住民サイドに立った有効な減災へのお取り組みということからもこの問題を捉えていただきますようお願いをいたしておきます。
　また、防犯の面から捉えますと、夜間において照明が消されている施設があります。防犯の面という考え方からして、それがよい影響を与えているとは到底考えられないものではないかと思いますので、教育施設を含め、取り組みに対する検証を早急にお願いをいたしておきます。
　最後に、商業施設についてですが、今申しました大型店舗はますます充実し、集客が進むものと思いますので、できる限りの対応をよろしくお願いします。
　また、八幡宮の交通問題は、通学路を中心として、長年の大きな問題でありました。今現状として、余り変化もないということであります。どのように考えても、危険箇所でなくなったという印象を受けるには至っておりませんので、細やかな心配りをし、安全な対策をお願いいたしたいと思います。
　これで代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で山本英夫君の質問を終わります。