◆１５番（中村巧君）　おはようございます。
　地域力みんなの会を代表して質問をさせていただきます中村巧でございます。
　きょうの質問は、10項目にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、平成26年度一般会計補正予算について質問いたします。
　地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策としての26年度国の補正予算に対応し、３月補正として27億5,000万円が提案されましたが、主な事業としてはどのような事業が予定されていますか。
　本年度も何度か補正を重ねられましたが、どんな事情からですか。また、当初予算で予定した目標及び財政構造への影響について、どのように理解されていますか。
　概要説明でも指摘されているように、交付金を受けて実施する事業及び重点事業等の特定財源確保のための前倒しとしていますが、補正予算は国からの支出金や市債などに頼ることが多くなり、財政の自主性が弱まるのではないかと考えますが、どのように理解していますか。
　次に、平成27年度一般会計予算について質問します。
　27年度予算は、大型施設整備事業が集中する正念場の４年間の最終年度で、市民との約束である生活インフラ整備の継続事業を着実に進めるとともに、市政を停滞させず、限られた財源を効果的かつ重点的な配分に努め、行政サービスに対応した予算編成としたという趣旨説明が行われました。
　そして、本市としては、国、県の動向を初め社会経済情勢等を十分に注視し、市の財政状況を含めた現状と課題を踏まえ、新市まちづくり計画に掲げている、１、生活環境、自然、歴史・文化、２、都市基盤、交通・防災・防犯、３、福祉・保健・医療、人権、４、農業、商業、工業、観光、５、学校、教育、生涯学習、生涯スポーツ、６、協働、行政経営の６つの基本目標を柱にしています。
　ところで、一般会計の予算総額は対前年比８億6,000万円の304億2,000万円計上され、新市基本計画の６つの基本目標に沿った予算が組み立てられていると考えますが、国の地方創生との連携を踏まえ、27年度予算の編成方針及び重点施策についてはどのようになっていますか。
　また、一般会計の予算総額は300億円の大台に乗る予算規模となりました。大型事業の推進などに伴い、財政運営も厳しさが加わり、平成22年度ごろから市債の発行が目にとまるようになってきました。
　殊に、25年度からは、大型施設整備事業の本格化によって多額の市債発行に依存せざるを得ないため、プライマリーバランスが赤字になり、財政運営に大きな転換期を迎えたと指摘していますが、税収の確保など今後の行財政運営、計画及び市債の償還計画等についてのご所見をお聞きします。
　続いて、まち・ひと・しごと創生事業について質問します。
　昨年の夏以来、地方創生という声が高まってきました。どうして高まってきたのでしょうか。私ながらに考えますと、経済が低迷し雇用状況の不安定さが増す中で、４月からの消費税増税の結果、想定以上に消費景気が悪くなり、地方においてもその影響が深刻になってきたために、農業や観光事業など、地方経済活性化を狙っての政策の一つとして取り組まれてきたのではないかと理解しています。
　本市においても、人口減少社会におけるあり方を検討し、施策の全庁的な推進を図るため、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略を策定するとして、平成27年度予算では25万4,000円を計上していますが、まち・ひと・しごと創生事業には、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現など３本の柱を立てています。
　本市の総合戦略を作成するに当たって、目標になる基本的な政策については具体的にどのような事業等を想定していますか。
　次に、小規模企業振興基本計画について質問します。
　まち・ひと・しごと創生法と密接に関係してくるのではないかと考え、12月議会でも本市の同振興基本計画策定について質問しましたが、現在は策定は考えていないとの回答だったと理解しています。また、市内の小規模事業者は約2,000とのことでしたが、市独自の実態調査はしていないようでした。
　さきの議会でも指摘しましたが、小規模事業者の声を聞き、振興への基本計画の策定を義務づけていると理解していますが、改めてご所見をお聞きします。
　続いて、文化行政について質問します。
　文化振興に関する条例も、昨年制定され、文化振興への取り組みも一層力が入ってきているものと推察しています。
　ところで、もう10年ほど経過したと思いますが、当時は本市にも文化政策部も立ち上げられ、文化行政の推進に取り組まれてきました。しかし、株式会社近江八幡というスローガンのもと、選択と集中による効率優先の政策推進のため、最近は文化行政という言葉すら聞こえなくなってきたように思っています。
　効率化重視の行政改革や事務事業の見直しが進められている折こそ、文化政策の取り組みが最も重要ではないかと考えますが、文化行政についてのご所見をお聞きします。
　続いて、ふるさと納税について質問します。
　自主財源に乏しい本市は、多様な行政ニーズに対応していくため、ふるさと納税などを新たな財源確保の目標にしています。県内の自治体でも同様取り組みも行われ、この寄附については評価する声もありますが、課題もあるという指摘もあります。
　課題とされているのは、行政サービスと税負担、受益と負担の問題ですが、この点についてはどのように理解されていますか。
　続いて、マイナンバー制度について質問します。
　昨年12月議会でも質問されましたマイナンバー制度については、最近の内閣府の調査によりますと、マイナンバーについて内容まで知っていた人は全体の28.3％にどとまり、制度への理解がおくれていることを指摘しています。
　言うまでもなく、マイナンバー法は、平成25年５月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律として成立、公布されました。そして、ことし10月以降、12桁の個人番号がそれぞれ個人宛てに通知されるようになっているとのことですが、さきにも指摘しましたとおり、マイナンバー制度を内容まで知っていた人は全体の28.3％で、ほとんどの人が内容を知らないようです。
　本市では、市民への周知及び内容の理解、マイナンバー制度への対応はどのようになっていますか。
　続いて、防災について。
　原発事故避難計画に関して質問します。
　原発事故に際しての避難計画については、これも12月議会でも取り上げましたが、回答では、被害が想定される場合には県全体での広域的な避難行動となることから、国、県の動向を注視したいとのことだったと理解しています。
　改めてお聞きしますが、本市の防災計画の原子力編では、避難計画を定めると明記されています。また、県は既に広域避難計画を策定し、県民の避難についての対応など示しています。本市独自の避難計画策定が必要と考えます。どのように理解されますか。
　既にご存じのことと思いますが、去る２月12日の原子力規制委員会で、高浜原発３、４号機の安全対策が規制基準に適合しているとする審査書を決定しています。早ければこの夏にも再稼働されるとも言われています。事故が起きてからの対応では役に立ちません。早急に対応を求めます。
　介護保険改革について質問します。
　介護保険料に係る改正に伴い、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画期間３年間の介護保険料を新たに設定及び地域支援事業に係る経過措置を設けるための改正が予定されています。
　このたびの改正は、利用者の負担額も見直されるなど、介護保険制度の質的転換とも言われています。改正の目的と内容、殊に従来の制度と大きく異なるところは、どのようなところが変わりますか。
　次に、教育行政について質問します。
　教育長が、約半年欠員となっていましたが、昨年12月に選任され、一件落着したかと思えば、今度は教育委員長が辞職され、近江八幡市の教育行政はどうなっているのかといぶかる声も聞こえてきます。
　欠員となっている間、教育委員長の代理は職務代理者が務めることになっていますが、教育委員１名及び委員長の選任についてはどのように理解していますか。
　ところで、新しく就任されました教育長にお聞きしたいと思いますが、近江八幡市教育の基本方針及び目標、27年度の重要施策についてはどのように描いておられますか。
　以上でございますが、最後の教育行政についての質問は、３月２日に教育委員会がありました、その以前に提出しておりましたので、少々私の質問の趣旨と違うところもありますのでご了承ください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　おはようございます。
　それでは、中村議員ご質問のまち・ひと・しごと創生事業と文化行政について及びふるさと納税の３点についてお答え申し上げます。
　まず、まち・ひと・しごと創生事業に係る本市の総合戦略を策定するに当たっての目標、基本的な政策について、具体的にはどのような事業を想定しているのかについてお答えをいたします。
　さきの議員へもお答えをしておりますが、これから策定を行います総合戦略へ盛り込むべき具体的な施策や事業につきましては、今後、幅広い年齢層から成る住民代表や産官学金労言のさまざまな分野から参画を得ながら、審議、検討を行い、広く関係者の意見を反映し、地域の実情に合った地域資源を生かした近江八幡らしい特色のある戦略にする必要があると考えております。
　次に、文化行政についてのご質問にお答えいたします。
　文化行政の推進につきましては、本市の豊かな歴史・文化を市民一人一人が生きる喜びとして感じ、かがやき、生きがいの持てる魅力ある町の実現と文化の一層の向上を目指して、本市が培ってきた歴史・文化を生かすため、平成23年度には歴史資産活用検討委員会を設け、ご議論をいただき、歴史資産を生かしたまちづくりのあり方をまとめてまいりました。
　その中でも、身近な地域文化や未来への継承にも視点を配り、文化的景観や歴史、伝統ある町並みの保全と継承、子ども文化芸術や伝統文化の集い、各文化団体等への支援など、数多くのことに取り組んでおりますことを議員もご承知いただいていると存じます。
　さらに、昨年３月に、県下で唯一文化振興条例を制定し、本市の文化財や伝統文化の保全、継承、日々の文化芸術への振興等について、基本理念や施策の基本となる事項を定め、さらなる文化の向上を目指すため、第一歩が踏み出せたと考えております。
　言うまでもなく、理想やスローガンで終わらせることなく、具体的な取り組みを進めていくために、今年度は文化振興基本計画を策定いたしたく、文化振興審議会を立ち上げ、今後の計画づくりに向け議論を行っております。
　基本計画を策定することで、文化団体等を中心に連携を図り、広く市民の皆様とともに文化振興につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　なお、新年度では、文化振興審議会で、文化振興基本計画について市民文化と都市文化の２つを基軸に、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。市民文化では、例えば日ごろの市民が親しんでおられる音楽や芸術活動など、市民のための施策を考えます。また、都市文化では、例えば八幡堀周辺を中心とした町並みや景観の維持、支援など、選択と集中により、戦略的な観点をもとに、個性及び活力の豊かな地域の文化生活の実現に寄与する取り組みにしたいと考えております。
　この文化振興基本計画の策定により、今後の文化振興、ひいては市が取り組む文化行政全体に反映させてまいりたいと存じます。
　次に、ふるさと納税についてお答えします。
　ふるさと納税制度は、平成20年の地方税法の一部改正により導入されたもので、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、寄附金税制が拡充されたものでございます。
　議員のご指摘は、寄附者は寄附金控除を受けることができるため、寄附者が住む自治体は実質的に住民税が減収することになることから、住民サービスを受ける地域に納税する受益者負担の原則にそぐわないという点かと存じます。
　この点について、平成19年10月に、制度の導入に当たり、総務省ふるさと納税研究会において議論がされております。そこでは、受益と負担の関係においては、寄附は個人の自由意思に基づくものであり、受益に対する負担という性格を有するものでないことから、寄附者が地方自治体に寄附を行う時点で当該地方団体から受益があるかどうかは問題とならないとされております。
　あわせて、住民間の公平性という観点において、税負担の軽減による住民間の公平性の侵害の程度が許容される範囲内におさまるよう、個人住民税の税額の控除の上限額を定めるべきという考えから、ふるさと納税制度の適用により、軽減される個人住民税の上限額について、個人住民税所得割の税額の１割と定められた経過がございます。
　また、このたび平成27年度地方税制改正において、ふるさと納税の拡充として、この１割が２割に拡大されようとしております。今回の改正に当たっては、ふるさと納税制度の積極的な活用により、地域活性化や人口減少対策などに資する効果も期待されることから、住民税の持つ負担分任の性格にも配慮しつつ、控除額の上限が見直されました。
　つまり、個人住民税所得割額の２割まで寄附控除であれば公平性について許容されるという政府見解であろうかと存じます。
　したがいまして、本市といたしましては、制度の趣旨を踏まえた上で、できるだけ多くの方に応援していただけるようなふるさとづくりに引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　おはようございます。
　それでは、中村議員のうち、総務部に関係します平成26年度一般会計補正予算、平成27年度一般会計当初予算、さらにマイナンバー制度についてお答えを申し上げます。
　まず、平成26年度一般会計補正予算に係る部分でございますが、平成26年度補正予算においては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を受け、地域消費喚起・生活支援型として、地域はつらつ商品券の発行や低所得世帯の18歳未満の第３子の多子世帯保育料の支援に取り組み、地方創生先行型としては、まち・ひと・しごと創生近江八幡市版総合戦略の策定や住宅リフォーム補助などに取り組みます。
　このほか、桐原小学校の整備や一般廃棄物処理施設の整備事業等を国の追加補助を受けるために前倒しで予算措置したものでございます。
　桐原小学校や一般廃棄物処理施設の整備事業については、既に議会でも承認いただきました既契約事業であり、確実に執行すべく予算措置する必要があります。
　したがいまして、財政的な取り組みといたしましては、いかに国庫補助金などの特定財源を確保し、市税による負担、つまり市民負担をいかに軽減するかが重要と考えております。
　議員ご指摘の重点事業等の実施により、国庫支出金や市債の特定財源を確保することは、総額的には自主財源比率を下げることになりますが、自主財源が減少しているわけではありません。
　特定財源の確保ができる事業については、可能な限り財源を確保することで自主財源の負担を減少させ、その余剰する自主財源を最大限市民への行政サービスとなる事業に有効に活用して、財政の自主性を確保してまいりたいと考えております。
　なお、補正予算につきましては、昨今、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、国等の制度改正や政策的な財政出動もあわせて、基礎自治体においても当初予算ありきではなく、状況に応じて柔軟に補正予算を編成すべきものと考えております。
　続きまして、平成27年度一般会計当初予算に係るご質問にお答えします。
　平成27年度予算につきましては、市民と約束した生活インフラ整備事業の継続事業の着実な実施と「次世代に誇れるまち近江八幡」を目指した第２期ローカルマニフェストによる、市民と市行政が協働しながら、活力ある地域づくりを実現しつつ、行政の永続性の観点から、持続可能な財政の健全化への取り組みに対応した予算とし、重点事業であるハード事業だけでなく、各種ソフト事業も着実に実施する予算としたところです。
　重要事業であるハード事業の財源については、まず国県支出金を確保し、市民サービスの低下を招かぬように公共施設等整備基金などを活用しながら、市債の発行により財源確保を行うことにより、市民負担の抑制に努めてまいったところでございます。
　しかしながら、平成25年度決算においては、プライマリーバランスが赤字となったように、市債の発行が増加している財政状況から、市債については建設時の財源確保はできても、結果的に次世代への負担となるものであり、市債を発行し、財源確保すればよいというものではないと考えております。
　市債の発行に関しては、交付税措置のある市債を優先し、その他の市債についてはこれまで事業に備えて蓄えてまいりました基金を活用し、市債発行を抑制する方針としております。
　中期財政見通しにより、市債の償還計画を想定しながらも、市民サービスに影響のないよう償還額の縮減に努めて、確実に償還ができる財政運営状況を整えてまいりたいと考えているところでございます。
　また、税収の確保については、人口減少、少子・高齢社会を迎えた低成長時代において、税収の確保は重要課題と認識しておりますが、一気に、税制上、増収を確保できるというものではございません。
　したがいまして、平成27年度は重点事業等の進捗に伴う歳出予算化に伴い、市税を初めとする一般財源を最大限歳入予算化し、当初予算を通年予算として財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバー制度についてお答えをいたします。
　まず、マイナンバー制度の概要について若干ご説明をさせていただきます。
　マイナンバー制度は複数の期間に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するためのものであります。
　この制度の導入効果としましては、６点ございまして、まず、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られること。真に手を差し伸べる者を見つけることができること。災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できること。社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られること。ＩＴの活用により、添付書類の省略等、国民の利便性が向上すること。さらに、行政機関から国民にプッシュ型、いわゆる必要な情報を利用者等の能動的な操作を伴わず自動的に配信するサービスのことを申しますが、国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となることが上げられます。
　現在の本市の対応状況といたしましては、主に電算システムの構築作業を行っているところです。また、平成27年４月以降、条例等の改正など必要箇所を検討するとともに、その作業を進め、国のスケジュールに基づき、10月から個人番号の通知を開始し、平成28年１月からマイナンバーカードの交付、個人番号の利用を開始する予定です。
　本市における市民の周知への取り組みにつきましては、制度の概要に関してホームページに今月中に掲載をし、また広報「おうみはちまん」には５月１日号を想定しておりますが、掲載をさせていただいて、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部理事、小西理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　小西正彦君　登壇〕
◎市民部理事（小西正彦君）　皆さんおはようございます。
　中村議員の原発事故時の避難計画策定についてのご質問にお答えします。
　議員ご承知のとおり、国の原子力規制委員会は２月11日の定例会合において、関西電力高浜発電所３号、４号機の再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているという審査書が決定された旨の新聞報道がされております。
　議員ご質問の避難計画につきましては、滋賀県では、県地域防災計画に規定している原子力災害対策を重点的に実施すべき地域として、原子力発電施設から43キロメートルの範囲にある滋賀県版ＵＰＺ区域と申しますが、高島市、長浜市を対象とした原子力災害に係る滋賀県広域避難計画が策定されているものでございます。
　本市のように、滋賀県版ＵＰＺ区域から離れている地域の防護対策につきましては、国の原子力規制委員会内に設置されている検討チーム会合でＵＰＺ外の防護対策の考え方を議題として、昨年10月２日以降、２月２日、過日２月26日に検討されているところであります。
　この会合の中で、放射性物質が大気とともに流れるいわゆるプルーム通過時の影響の範囲は、放射性物質の放出に至る事故の様態、放出後の気象条件、放射性物質の量などによって影響を受けるため、緊急時にこれらを的確に捉えて防護措置を講ずべき地点を正確に特定することはできない。
　また、現行のフレームワークに追加してプルームに対応するための特別な枠組みを新たに設置する必要はない。
　また、ＵＰＺ外区域においても、放出された放射性物質の影響を回避するために予防的な緊急予防措置として屋内退避の実施などの論議がされているところであり、国のＵＰＺ外の防護対策の考え方が公表されるにはもう少し時間を要するものと思われます。
　滋賀県においても、滋賀県版ＵＰＺ区域外の計画策定につきましては、国の動向を注視している状況にございます。
　以上のことから、本市の避難計画の策定につきましては、12月市議会定例会でもご回答申し上げましたとおり、国や県の動向を踏まえた上で、避難計画を策定すべきであると考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　おはようございます。
　中村議員の介護保険改正についてのご質問にお答えをいたします。
　改正の目的としましては、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、これに備えるべく国は介護保険法を改正しました。今回の改正では、持続可能な社会保障制度の確立を図るとともに、地域包括ケアシステムを構築することで高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするために、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させようというものです。
　次に、介護保険制度改正内容の１点目は、これまでは全国一律のサービスであった要支援１、２の認定者が利用する予防給付のうち、通所介護と訪問介護が市区町村事業に移行することです。
　このことは、市区町村の取り組みによりサービス内容や利用料に差が出る可能性はありますが、ＮＰＯやボランティアも事業参入ができるので、多様なサービスの提供が可能になると考えております。
　２点目は、本年４月より、特別養護老人ホームへの新規入所は、原則要介護３以上の方となることです。ただし、現在既に特別養護老人ホームに入所中の要介護１、２の方はそのまま継続入所でき、また制度改正後、要介護３以上で新規入所した方が入所後に要介護１、２の状態に改善した場合については、やむを得ない事情が認める場合には、引き続き特例的に特養への継続入所は可能となっています。
　また、要介護度が１、２と低くても、やむを得ない事情に該当する場合は新規入所できることになっています。
　やむを得ない事情の例といたしましては、１つ、認知症高齢者であり常時適切な見守り、介護が必要であること。２、知的障害、精神障害等を伴って地域での安定した生活を継続、続けることが困難であること。３、家族によるサポートが期待できず、また現に地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないこと。４、家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠であることが要件となっています。
　３点目は、所得が一定以上の利用者の自己負担が本年８月から２割になることです。これは、65歳以上で合計所得金額が160万円以上の方、年金収入とその他の合計所得金額が単身で280万円以上、２人以上の世帯であれば346万円以上の人は自己負担が２割になります。
　４点目は、高額介護サービス費の上限も引き上げになります。月々の介護サービス費の１割の負担額が世帯合計で上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。この上限額が一般の課税世帯の限度額が月３万7,200円ですが、本年８月から新たに所得区分が１つふえ、一定の所得以上の高齢者の上限額が４万4,400円となるものです。
　５点目は、低所得者の方の保険料の軽減拡大です。介護保険料は所得の低い人は段階的に保険料が軽減される仕組みになっており、今回そのうち新第１段階について保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減するものです。これは、消費税10％への引き上げが延期されたことに伴い、平成27年４月からの軽減は、まずは特に所得の低い方を対象に部分的な実施となりましたが、国においては消費税10％への引き上げが行われる平成29年４月からは市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施することとしています。
　６点目は、施設の食費や部屋代の補助認定も厳格化されることです。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に入所した場合、食費や部屋代は原則自己負担です。しかし、所得が低い人にはこれらの費用を軽減する仕組みがありますが、その仕組みを利用できる認定基準が厳格化されます。
　以上が医療・介護総合化法推進法に関連する介護保険法改正の主なものとなりますが、団塊の世代の介護問題は待ったなしです。介護保険制度の安定的運営と持続可能な制度のために、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　おはようございます。
　中村議員ご質問の小規模企業振興基本計画についてお答えをします。
　小規模企業振興基本法では、地方公共団体の責務として、所管区域における自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとうたわれていますが、地方自治体独自で振興計画の策定を義務づけるものではありません。
　本市では、既に小規模事業者に向けた施策として、小規模企業振興基本法の施行以前から、近江八幡市小規模企業小口簡易資金制度、特定退職者共済制度、中小企業退職者共済制度に対する補助制度を行っております。
　また、経営改善普及事業や商工業振興基盤確立対策事業として、商工会議所や商工会と連携を図りながら、経営支援や育成指導、各種相談などを実施しております。さらに、平成27年度は、まち・ひと・しごと創生事業の一環として、地域はつらつ住宅リフォーム促進事業と地域はつらつ商品券発行事業の実施を予定しています。
　これらの事業は、地域経済の活性化を目的としており、小規模事業者も含めた地域経済の好循環につながるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　平成27年度近江八幡市教育行政基本方針及び重点施策につきましては、昨日、園田議員にお答えしましたとおりですが、特に本年度からスタートした「生きる力」育みプランに基づいた着実な事業推進により、本市の学校教育における最重要課題である学力向上と基本的な生活習慣の定着の解決を図りたいと考えております。
　また、この事業を含め、全ての教育活動が近江八幡市に愛着と誇りを持つ教育につながり、本市全ての子どもたちが将来社会に貢献できる人に育ってくれることを心から願っております。
　以上です。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　中村議員お尋ねの教育委員と委員長の選任についてお答えします。
　２月以降欠員となっています教育委員１名につきましては、後任の人選を進めているところですのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　また、教育委員長につきましては、２月26日に開催しました教育委員会定例会において西林日出代委員を委員長に、川嶋冨美子委員を委員長職務代理者に決定したところでございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　どうもご丁寧にいろいろと回答いただきましてありがとうございます。
　走った質問になると思いますけれども、再問させていただきます。
　まず、補正予算についてお伺いいたしますが、継続的な事業や新規事業を含めて、補正予算額が27億5,100万円、非常に大きな額なんです。当初予算の10分の１に匹敵するというものでございまして、非常に通常、普通の考えからいきますと異常なというのか、異質というんですか、そういう大きな予算になってきているんですけれども、その点そういうようになってきたのは、どういうことで３月議会という場で巨額な補正になったのか、その辺のところをもう一度ちょっとお尋ねいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　初問の回答でも申し上げましたが、大きな要因は２つございます。
　１点は、これまで重点事業として実施してまいりました廃棄物処理施設整備事業、また桐原コミュニティエリア整備のうちの桐原小学校整備事業につきましては、本来27年度予算で計上する予定でございましたけれども、初問で回答申し上げましたように、国のほうが補助金を追加交付できるという状況になりましたので、市民の負担を、減らさない、いわゆる可能な限り国、県の補助金を獲得するということで、施工上問題がないかという部分も含めて検討した中で予算化をさせていただいたものでございます。
　２つ目は、いわゆるまち・ひと・しごと地域創生に関する部分で、国が追加経済対策もあわせまして、３月補正予算を組んで、全国の各地方公共団体に３月補正予算で予算計上をして、27年度予算に向けての継続通年予算として編成するようにという指示がございました。それを受けて、大型な補正予算になったものでございます。
　意図的に突出するわけではなくて、市民の皆さんの負担軽減と、さらには市経済等の活性化を目指してこのような編成になったというものでございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　３月補正でございますので、27年度と一体に取り組むことになってくると思うんですけれども、27年度事業と26年度事業が錯綜したお仕事になると思うんですけれども、事務事業及び建設事業などに人的なものとかいわゆるいろんな点で支障が起きるのか起きないのか、その辺のところで支障は起きないですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　当然、このような予算を組んだ以上、着実な執行をするのが当局の責務でございます。そのような中で、この４月に予定をいたします人事異動、また若干の組織改正、組織の再編も検討しておりますが、そのような中で着実に実行できる体制を組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　適切にすばらしい取り組みをしていただけたらと思います。
　次に、27年度予算について質問させていただきます。
　固定資産税ですね、評価がえ年度となるため減少見込みとして１ポイント抑えて4,600万円減っていますが、都市計画税や不動産税への影響というんですか、その問題については特にございませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　金額につきましては、昨日の園田議員への質問につきまして市長からお答えをしたところでございますけれども、固定資産というものは、特に家屋については新築の状況より多くの家屋が経年して税額が減少していくというのはやむを得ないところでございます。
　都市計画税につきましては、議員の皆さんご承知いただいておりますように、合併特例がこの３月で終了いたしまして、安土地域への課税が４月から始まるということになります。
　そのような中で、精査しましたところ、全体としては固定資産税、都市計画税を含めて若干減少しているというようなところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それでは次に、個人及び法人の市民税なんでございますけども、３月補正では２億6,000万円余りふえております。そして、107億8,000万円となっていますが、27年度は景気が回復が期待されると予測しておられます。ということを説明されておられました。
　そういう中で、27年度の市税収入の見込みをどのくらい見ておられるのか、いわゆる最大ですね、できたらお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　予算編成上、単年度予算におきまして、赤字決算とならないようにということは財政当局は特に留意をしております。27年度予算につきましては、基本的には財源留保をしない年間型予算を組んでおります。
　そのような中で、万一の事態に備えて若干市民税ぐらいで一部財源留保をしているところではございますが、税額、総額としましては、26年度法人税収が本市にとってはありがたいことに上向きになっております。それらも含めまして、また国の税制改正で地方法人税が創設された影響というのも来年度出てまいりますので、本年度並みに確保できるかというのは難しいのではないかという懸念も抱いているところでございます。
　税額的に幾らというのは今時点では若干申し上げられませんので、ご容赦をお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　税額が今のところ不透明だということなんですけれども、市として景気が回復基調ということをやっぱり言っていらっしゃるので、やっぱりどのぐらいふえるんかなということを聞きたかったんです。
　次に、繰出金なんですけれども、約36億円、前年度より約２億2,000万円多くなっているんですけれども、なぜいわゆる27年度は増加したのか。その辺のところをちょっと簡単でも結構ですんでご説明ください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　細かくちょっと今手持ちに資料が、すぐお話しできる資料を持っておりませんけれども、大きなのは病院事業会計への繰出金が約１億少し増加しているものでございます。それが大きな要因ではないかと考えております。
　また、各保険関係の繰出金も増加しているというものでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今も病院ということをおっしゃったんですけど、公営企業といわゆる一般会計の関係で、やっぱり公営企業の独立採算制の問題について市の総務の立場から見て、いわゆる繰出金というのは、公営企業に対する、どのように考えていらっしゃるか、ちょっと所見をお伺いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　さきの議会でしたか、他の議員のご質問にお答えしたものでございますが、特に病院事業会計につきましては、特にこの地域の医療を担うということで、救急医療、さらには高度医療というような採算性が非常にとりにくい部分について、本市だけでなく地域全体の医療を確保していただいている部分がございます。その部分につきまして、国の繰り出し基準にもございますとおり、それに基づいて繰り出しをさせていただいているというのが大きな理由でございますので、必要なものと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　次に、27年度予算最後の質問といたしまして、27年度の予算が、市民の暮らし、そして生活の質向上のために、特に27年度ではその２つのいわゆる市民の暮らし向上のためにどこに力を入れていらっしゃるか、できたらご説明ください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　昨日の園田議員のご質問にもお答えしましたが、金額的にどうしても大型事業というのは目につきます。そのような中で、さまざまなソフト事業を実施するわけでございます。子どもたちへの入院医療費の助成制度を新たに始めさせていただきますし、例えば教育部門で言いますとＩＣＴを利用した、タブレット端末を利用した研究事業をやっていただくなり、さまざまなソフト事業にも力を入れているところでございます。
　したがいまして、きのう、性質別の金額についても市長からお答えを申し上げましたが、決して、事業費的には大型事業が多うございますけれども、市民生活に密着したソフト事業についても力を入れているものでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございます。市民の暮らしのために種々の政策を執行いただきますようにお願いいたします。
　次に、まち・ひと・しごとについて質問させていただきます。
　人口減少社会と言ってますが、人口減少社会の構造的な課題については、どのように理解されていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　私どもの人口的な課題というのを分析してみますと、人口の増減につきましては、社会増減と自然増減に分けられるというふうに考えます。
　社会増減については転入数から転出数を引いたものでございまして、この社会増減は市の施策や取り組みによってある程度変化をさせることが可能なものでございます。例えば企業誘致や住みよい地域をつくるということで転入により人口増加を図ることもできるわけでございます。
　また、もう一方の自然増減につきましては、出生数から死亡数を引くものでございまして、これは出生率を上げるという課題がございます。希望出生数で言いますと1.8、昨日もさきの議員で回答がありましたように、2.07まで上げなければならないという課題がございます。
　こういうことから考えますと、私どもの抱えております課題は、どちらかといいますと自然増減、出生率をいかに回復させていくかというところに課題が多いのではないかなというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　確かに、今ご回答いただきましたようなことをいろんな方もおっしゃっているし、本にも書かれておりました。しかし、人口減少は自然的な現象で起きてくるのではなくて、人為的な要因で起きてきていると私は考えています。
　特に、若者の労働環境が問題であって、正規雇用が減って、そして非正規の不安定雇用、低賃金、長時間労働、いわゆるワーキングプアと言われる貧困社会の構造にやっぱり遠因があるんじゃないかと私は理解しているんです。
　それを正さなければ、人口減少の社会は解決しない。このように考えているんですけども、私の考え方に対してどのようにご理解されますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　当然、議員おっしゃるような若い世代の結婚、子育て、そういう希望を実現していこうとすると、雇用の場の確保とか、ワーク・ライフ・バランスとか、仕事と家庭の両立とか、子育て支援とか、さまざまな課題を解決していく必要がございますので、それを今後、先ほど回答させていただきましたように、あらゆる分野の方々にご参画をいただいて戦略を立ててまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　今おっしゃったように、これから市民の皆さんと話し合う中でいろんなものを決めていくとおっしゃったんですけれども、特に若い世代の希望の実現を強調されています。今のまち・ひとの創生事業はね。その中で、本市において若者世代の就労環境については市としてはどのように今の段階で考えてらっしゃるか、教えてください。
○議長（田中好君）　副市長、吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹君）　どうもありがとうございます。
　いろんな見方がございまして、議員のおっしゃることも一理あります。しかし、もともとはどうして地方に、私どもに子どもたちが残らなかったということの議論をせんと、今の現象を議論したって何も生まれないんですね。ということは、田舎にロマンが持てない状況をつくってきたんですよ。私たちの今までの過去を見ますとね。
　きのう少し申し上げましたが、東へ電車へ乗っていって東京のほうがええええという時代があったんですね。このときはやっぱしいろんな施策も、法施策も講じてきたんですよ、日本全国がですね。
　今、ふるさと創生では、これをもう一回地域へ戻そうという発想でございます。今度、じゃあ何をするかということですけれど、本当に地域にあった文化ですね、先ほど言われてましたが、文化、生きざまを地域でもう一回再現させようじゃないかということでございますから、これから地域のよさをみんなが共有する。共有の価値観がないと地域はよみがえらないのであります。
　きのうも市長が少し申し上げましたが、日本全国一緒のような施策を講じてきたじゃないかと。これはなかったんですね、本来は地域のよさがあったと。このよさを私たちを忘れてしまいましてね、何や知らんけんど煙突のあるところへ行ったら幸せがあるような時代もあったんです、過去にですね。でも、それを今度は地域をよくしようということで、みんなが話し合って本当の地域のよさを議論しようと。
　そこで、今後は多分外的要因で地域をつくってきた時代があったんですが、多分本来は地域と心中をするような企業の方たちを一緒にみんなが支えていかなあかん。ここに初めてロマンが、若者ロマンが生まれて、僕は地域の創生になると思っております。
　だから、こういった視点を持たんと、単なるこうしたらいい、ああしたらいいという議論じゃあ多分次の50年先の人たちは住みつかない。日本はだんだんだんだん人が減っていくという気がします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　次に、若者も含めて全てやっぱり労働、仕事について、非常に社会が変わると思うんです。その点において、本市も外部民間委託が進んでおります。アウトソーシングについてどのように市としてはお考えか、ちょっと教えていただきたいと思います。
　それとあわせて、委託先の雇用賃金の実態はどのようになっているか、把握されていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　副市長、吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹君）　じゃあ、少しアウトソーシングだけにつきましてお答えをさせていただきます。
　これも先ほど申し上げましたように、地域によさがあれば必ず在宅勤務はやるんですよね。こうなりますよ、みんなね。これは次の世代の人たちはいい環境に暮らし、媒体を使って労働する時代が来ます。だから、今の地方創生がそうなんですね。地域の特性というのは自分の環境をつくることでございますから、議員言われますように、いい環境をつくればアウトソーシングが僕はできるという気がしてございます。まず、していかんと、人々は住みつかないという気もしてございます。
　私の分だけお答えさせていただきます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
　ちょっと待って、ちょっと済いません、何か回答ですか。ごめんなさい、ごめんなさい。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　済いません。今議員ご質問の雇用賃金の実態でございますが、一応県の機関でハローワークがございまして、そこのほうで一応つかんでいるというふうに聞いておりますが、それと最低賃金を明示をしております。その最低賃金をベースに賃金体系が組まれているというような状況でございますので、その点だけご報告させていただきたいというふうに思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　私がお聞きしたかったのは、最低賃金がどれだということの規定をお聞きしたんじゃなくて、やっぱり同じ私たちの行政サービスを担っていただいている一環としてのやっぱりアウトソーシングですので、そういう方たちのやっぱり処遇がすばらしいものであればすばらしい行政サービスが行われるんじゃないかと私は考えて、それをお聞きしたのでございます。
　続いて、小規模事業者についての質問をさせていただきます。
　振興への基本計画の策定、自治体に義務づけているのではないかと私は考えるんですけど、先ほどはそうではないとおっしゃったんですけども、私の誤解なんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　小規模企業振興基本法というのがございます。その中の条文の中では、国が振興計画を定めるとされておられまして、なっておりまして、その条文では市町に対して計画策定は規定されておりませんので、そのような回答をさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　私ももう一度勉強させていただきます。ご指摘ありがとうございます。
　それと、関係団体、例えば条例策定をする点において関係団体との協議ですね、これはこの前のときは行われていないということなんですけれども、やはり早急に取り組んでそういう策定をしていただきたいと思うんですけれども、その関係団体との協議については現時点ではどのように考えてらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　先ほど申しましたが、一応基本計画の策定は求められておりませんので、現在計画はございません。ただ、それにかわる小規模事業者に対する支援の事業に対しましては、先ほどご回答させていただいたところでございます。
　前回も議員からご質問がございましたが、まち・ひと・しごと創生事業の中の絡みで今後そのような、計画ではないですが、そのようなものを策定する可能性がございましたら、その時点におきましては関係機関と相談をして検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　この策定は、私はいわゆる地方創生事業と非常に密接にかかわると思うんです。それと、中小企業振興基本条例ですね、これについてもやはり必要だと私は考えておりますので、この２点について取り組みをしていただけばありがたいと思います。
　次は、続きまして文化行政について質問いたします。
　先ほどの文化行政の回答をいただいたんですけれども、何か文化・芸術のほうが非常に重点が置かれておりまして、私は文化行政というのは何かという認識がちょっとずれているところもあります。ただ、文化行政というのは、これも非常に文化行政の中において重要な位置づけをしておりまして、私もその進めていただく点においては評価いたします。
　続けてなんですけれども、私は市役所の中で、いわゆる市民に対してどのような、いわゆる行政施策をしていく、進めていくかという点において、住民と行政との視点からの文化的なものをどのようになっているかという点をちょっとお聞きしたかったんですけれども。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　市民と行政とのそういう視点の中で、特に地域から投げかけられている、また行政も危惧している課題に地域の伝統文化の問題がございまして、その伝統文化を引き継いでいくという課題を私どもも危惧しております。
　若い人への伝え、引き継いでいくという課題がございまして、地域の祭りでは若者の参加が減っておりまして、今まで守り継がれてきたそういう文化、伝統が消えていくというような状況にございます。踊りの部分がなくなって鳴り物だけになった、また鳴り物も笛が減り、鐘が減りというようなことで、どんどんこの地域の文化が消えようとしています。
　そういうものに、先ほど初問でもお答えさせていただきましたように、細かなところということで視点を移させていただき、そういう地域の伝統文化に視点を当てようということで伝統文化の集い的なものを実施させていただき、それがきっかけで地域のほうではおはやしが復活したとか、そういうような芽生えがございます。
　また、文化の保存という部分では、文化財のような静態的な保存とか、また伝統芸能的な動態保存に分けられると思うんですが、そういう中でやはり先人たちの知恵や思い、また子どもたちを育むということで未来へつなげていくことが大事でございまして、子どもの文化芸術とか、お出かけの講演会、小さな美術館、先ほど言いました伝統文化の集い、そういうものを行ってきておりまして、基本であります本市の豊かな歴史文化を市民一人一人につなげて、生きる喜びを感じていただき、生きがい、輝きを持てる町に向けて、文化の向上に引き続き文化行政としても進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　簡単に言いますと、いわゆる今の近江八幡市の行政は選択と集中、効率化とコスト計算、これが非常に優先しているんじゃないかと思うんです。その中で、市民の声を受けとめて、まちづくりにどのように取り組んでいくか、市民のために、地域のために尽くす行政の姿勢はどうなっているかというのが、私は文化政策、文化行政だと思うんです。その辺のところを中心に聞きたかったんですけども。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　市民の声は、先ほども初問で答えさせていただきましたように、歴史資産活用検討委員会ということで掘り起こしを平成23年にさせていただいております。そのときも、市民の方々にも公募委員とか市民代表とか、各文化団体の代表の方々に参画いただいて、掘り起こしをさせていただいております。
　また、条例の文化振興条例につきましても、文化団体の代表の方、公募委員の方に入っていただき、市民の声を聞いております。現在進めております文化振興基本計画の策定につきましても、審議会のほうに、学識経験者はもとより、文化団体や市民からの公募いただいた委員10名近くご参加をいただいて、積み上げをさせていただいておりますので、議員おっしゃるような市民の声が拾い切れていないというような状況ではないというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　そしたら、文化行政について、庁内の人材の育成とか行政評価のあり方とか、そういうものは特にどのように進めていらっしゃいますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　文化行政というのは以前も取り組みましたが、例えば行政の文化化という意味で申し上げますと、まず基本として取り組んだのが、例えば市民へのご連絡の文書、またそういうような中でできるだけ行政用語を使わないで市民の皆様にわかりやすい文章を使っていこうという取り組みを進めてまいりました。簡単な例で言いますと、宛先を何々殿と書いていたのを何々様と書きかえたりとか、そのようなことも取り組んでまいりました。
　職員研修はどうしているのかということでございますが、行政でまず第１、一定サービス業とも言われておりますので、まず市民の方に来ていただいて話しやすい雰囲気の職場、いわゆる市民の皆様を温かく迎える職場づくりというのがまず基本かなというふうに思います。
　今後の行政改革についてどのようにしていくかということで、文化化という視点については議員の皆様にもご説明をしておりますように、27年度から新たな行政改革大綱をつくってまいります。おっしゃるように、厳しい時代の中ではございますけれども、市民の皆様、行政改革大綱の策定に当たっては市民委員の皆様にも参画していただいておりますので、その部分についてもご意見を伺いながら、直接文化化という項目で行革大綱ができるかどうかはこの場では申し上げられませんけど、そういう点、市民の皆さんの視点に立った部分、また市民の皆様に相談していただきやすい市役所というのをつくる中で、どういう行政改革なりをしていくかというのを検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ご丁寧な回答ありがとうございます。
　私はそういう方向性を回答してほしかったんです。ありがとうございます。
　続きまして、ふるさと納税について質問させていただきます。
　最近、インターネットなんかも見ますと、いわゆるこのふるさと納税に対するいわゆる商品発送、記念品ですね、これのことで過当競争になっているんではないかということもちょっと出ていたところもあるんですけれども、その点も踏まえて、ＮＰＯの活動とかこういうところはやっぱり寄附が行政のほうに行って、そちらのＮＰＯのほうに来なくなるような状況があるのではないかと私自身考えるんですけども、その辺のところを踏まえて、このふるさと納税というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　ふるさと納税、ＮＰＯの部分はちょっとわかりかねるところがあるんですが、私どもはこの事業につきましては、十分ふるさと納税寄附制度のこの活用をして、やはり地域の振興並びに寄附者の思いを行政の事業としてつないでいこうというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ＮＰＯが例えば行政にたくさん寄附されたために、ＮＰＯのほうに寄附が回ってこないという、こういう状況になれば大変だなということで質問させてもらったんです。
　マイナンバーについて質問させていただきます。
　システム導入に当たっての経費及び運用経費はどれほどかかりますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　申しわけございません。もう既に26年度から実施しておりまして、また27年度当初予算につきましても、税とか住民基本台帳システムの経費も計上しておりますが、その他社会福祉関係のシステム改修費用も計上しております。現時点で総額で幾らかというふうにまとめたものがございませんので、後ほどお答え申し上げます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　総額で出てあって、マイナンバーのシステム導入をするのに経費がどのぐらいかかってるんかなと思いまして質問させていただきました。
　そしてまた、１年間の運用経費がどのぐらいかかるんかなということを考えて、それでその経費の負担は導入する市が全て負担するんですか、それとも国は何％ぐらい持っていただくんでしょうかね。
○議長（田中好君）　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　導入システムによりまして国の補助率等は変わりますけれども、おおむねほぼ100％の補助の事業から３分の２程度、いわゆるそのシステムが国の制度のシステムか、また市町村独自の部分が入っているかという部分も勘案されまして補助率が決定されているものというふうに理解しております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、マイナンバーは12桁の番号で個人情報を一元管理することになるんですけれども、個人情報の流出に対するいわゆる対応、備えというのはどのように今のところなっておりますか。
○議長（田中好君）　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　マイナンバーシステム、これがいわゆるネットワークの中でさまざまなところが今後使えるようになります。議員おっしゃいました個人情報の管理というのが一番重要視されているところでございます。
　現在の住民基本台帳システムとも同じでございますけれども、例えば不正なアクセスがされたら、それが直ちにわかるでありますとか、また当然それを操作する職員の研修徹底というのも必要かと思います。システム上のさまざまないわゆるバリア、安易にアクセスできないというようなバリアも設けておられます。
　一番心配されているところでございますので、国、県と連携しながら徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それと、配付なんですけども、いわゆるばらばらの番号で来ると思うんですけども、一人一人の、例えば家族だったら赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで、こういう中で手続はどのような対応をしていったらいいのか、その辺のところをちょっとできたら教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　個人番号カードの配付でございますけれども、今予定されておりますのが本年10月ぐらいから各個人宛てに個人番号を連絡をさせていただくと。その場合は、簡易書留ということが想定されておりますので、家族世帯分同時にお受け取りいただくということになろうかというふうに考えております。
　その際に、新たに今度は来年の１月以降予定されております新しい個人番号カードを希望される場合につきましては、ご本人さんからの申し込みをいただくという形になります。その処理が終わりまして、カードを交付させていただく場合は、本人が市の窓口、市民課のほうでお受け取りいただく場合とご自宅に送付するという２つのケースが考えられるわけでございますけれども、後者のご自宅にお送りする場合につきましては、本人受け取り限定郵便、この基本型もしくは特例型という形の中で送付を検討されておりまして、今のところそのような形での送付が可能になるということも言われております。
　今後、この部分につきましては、国のほうでも詳細を詰めていくというふうに聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございました。
　次に、防災について質問させていただきます。
　先ほどからもおっしゃったように、国と県の動向ということなんでございますが、それ以上今のところまだ前進はしていないんですけれども、福島原発のときに30キロ圏を超えた、50キロ圏の飯舘村にもプルーム、放射能雲が降り注ぐことになりました。こういう中で、地元の方たちは非常に被害と混乱が発生したと思うんです。
　それと、特に原発の事故が起きたときに、20分で炉心溶融が行われて、20分で避難できるかといえば非常に難しい状況にあると思うんです。
　そういうことと、それから田中原子力委員長さんが原発は絶対安全とは言えないんだと言っておられます。この点において、やはり避難計画というのは早急につくっていただきたいと。これは私は強く要望させていただいて、防災についてはこれで質問は終わらさせていただきます。
　それから次に、介護保険について質問させていただきます。
　先ほどもいろいろとどのように変わったかという点においてご説明いただきまして、非常に細かく教えていただいたんで、私の中、頭に残らずにどっか飛んでいくような状況で、また教えていただきたいと思います。
　しかし、その中で、質問させていただきたいと思いますけれども、その中で地域包括ケアシステムの構築というのがやっぱり介護保険の中で非常に大きなポイントだと思うんです。この地域包括ケアシステムの構築に際して、27年度はどのような取り組みをされていかれるのか、ちょっとできたら具体的にもうちょっと教えていただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　地域包括ケアシステムの構築でございますが、本来的には2025年、団塊の世代が75歳になられますその年までに、その体制をつくっていくというのが目的でございます。
　平成27年度におきましては、第６期の計画のスタートの年ということでもございます。27年度におきましては、まずは先ほども申し上げました要支援１、２の方が総合事業に移行されますのが28年ということになりますので、介護予防の代替えメニューの策定、また地域づくりという形で、どこの分野ということではございませんが、全てに関しまして取り組みのほうを進めていくということで考えているところです。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　わかりました。
　それと、先ほどもおっしゃったんですけども、国が担っていた役割、これが各自治体に移行していくという点で、27年度から29年度までの３年間において、財政支援とかはどのぐらいの規模で必要なのか、その辺のところで財政の観点から見てどうなるか、教えていただければと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　要支援１、２のサービスにつきましては、今まで国の一律のサービスであったものが、近江八幡市においては平成28年度からですが、地域支援事業、その中でも訪問介護と通所介護だけがそれぞれの市区町村ごとのメニューの事業に変わるということで、国が直接やっているという事業ではございません。
　あと、介護保険の地域支援事業の予算についてもですけれども、財源につきましては皆様方からの保険料、国、県、市という形で保険料が半分、国のほうが25％、県と市が12.5％というふうに、事業によって多少差はございますが、その財源によって運用されているということになっております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　特に、裏づけとして財政の問題は余り重視しなくてもいいということなんでしょうか。
　それと、４月以降、要支援の１、２の方、通所介護と訪問介護サービスの予防の対象外となるんですけれども、その対象人員と対策ですね、現在市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　財源につきましては、先ほども申し上げましたとおり、保険料、国、県、市のそれぞれの負担割合で運営をさせていただき、その部分の財源も見込んだ中で保険料の改定をさせていただいたところです。
　あと、要支援１、２の方の人数なんですけれども、ちょっと今確定的な数字のほうを持っておりませんが、おおよそ現在認定者の方が3,000人余り、3,200人余りいらっしゃるんですけれども、おおよそ、その中で要支援１、２の方は600人ちょっとという形になっております。
　その中で実際サービスをご利用になっておられる方は351人ということになりますので、現状その方々の中で通所介護、訪問介護を利用されている方が新たなメニューの事業に移行されていくということになります。
　対策といたしましては、平成26年度から通所介護におきましてはモデル事業のほうを実施をさせていただき、今年度、メニューのほうを確定する中で、28年度から範囲を広げて実施をさせていただこうと考えております。
　また、訪問介護につきましても、今年度中にそのメニューのほうの企画のほうを完成させ、27年度にはモデル的、試行的な実施のほうをさせていただき、28年度からの総合事業の実施につなげていきたいと考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございました。
　それと、特養老人ホームですね、入所が要介護３以上ということになってくるわけですけれども、要介護１、２の方を含めて、いわゆる方がどのようにこれから対応されていかれるのか。非常に重要な問題だと思うんですけれども、それにかわる住居の確保とか、いわゆる対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　特別養護老人ホームにつきましては、この４月から原則要介護３以上の方の入所ということになります。
　現状におきましても、実は444名ほどの方が今特別養護老人ホームに入所されておられますが、その中でわずか１割弱ですが、要介護１、２の方がいらっしゃるのは事実です。ただ、その方々については、現在入所されておられる方については、そのまま継続入所が可能ということになります。
　ただ、昨日も園田議員のほうにも答弁をさせていただきましたが、在宅での介護というものを今後は基本に置くという形で第６期の計画のほうを策定をさせていただいております。特別な事情がある方については現在も今後も１、２の方は入所ができますし、原則的には在宅での介護力のほうを上げる中で、できる限り在宅で過ごしていただけるようにする。どうしてもご利用される場合には３以上の方が申し込みをできるという形で現在のところは考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　続いて、地域包括支援センターですね、恐らくこの地域包括ケアシステムの構築の中で地域包括支援センターの役割、機能は強化されていくんではないかと考えるんですけれども、人員的なものとか、専門の職員の方とか、介護の人材の確保とか、その辺のところについてどのように対応はされていらっしゃるのか、お聞きいたします。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員ご質問のとおり、今後、地域包括支援センターの役割はますます重要になってくると考えております。
　市におきましては、昨年度から１カ所目の地域包括支援センターをできる限り地域に近い中で実施をしていただくということで、民間委託をさせていただき、来年度については２カ所目を民間委託をさせていただきます。
　ただ、民間のほうに委託をさせていただきましても、市といたしましても市の方針というものをしっかり持ちながら、民間に委託させていただいた地域包括支援センターのほうを指導をさせていただくというふうに考えております。
　また、それぞれの専門職種につきましては、国の定めにありますとおり、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の職種を置く中で、相談支援のほうに当たらせていただいております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございます。
　それと、先ほども財政的なことを申しましたんですけども、この地域包括支援センターの機能強化に対して、やはり財政的な、これも支援が非常に重要だと私は考えるんですけども、その点で市としてはどのように財政的な支援を考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　介護保険事業につきましては、全て介護保険特別会計の予算の中で回っております。事務繰り入れの費用は一般会計からの繰り入れになりますが、地域包括支援センターの運営にかかわります費用についても、特別会計の財源の中で回らせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それで済むんでしたらいいんですけど、私はそれ以上に財政的支援が要るのかなということを考えておりましたんで質問させてもらっております。
　それと、新制度に向けて市民への説明はどのような状況で行われるのか、ちょっと教えてください。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　第６期の計画策定とあわせまして、各学区単位で、一応12月の末から１月の初めにかけまして説明会のほうを開催をさせていただきました。
　また、今後、概要版のほうも作成をさせていただき、全戸配布のほうを予定をさせていただいているところです。
　制度周知については、今後も十分市民の皆様にご理解をいただけますよう取り組みを進めているところでございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　それともう一点、お伺いしたいんですけれども、在宅医療というのはこれから重視になってくるんじゃないかと思うんですけども、お医者さんの現状と、いわゆるチームワーク的な話し合いというんですか、そういうものと、それと地域の医師会と歯科医師会、それから薬剤師会の参画とか、こういうものの動きというのですか、対応というんですか、それはどのようになっていますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　本市におきましては、平成24年度に在宅医療連携拠点事業をとらせていただきまして、24年から医療連携のほうに取り組みをさせていただいております。
　今もおっしゃいました三師会の皆様方とともに、顔の見える関係づくりのほうに取り組みを進めさせていただきまして、例えば歯科医師会の皆様方ですとなかなか今まで歯科医師の皆さんが訪問診療をしていただけるというところが、なかなか私どもも、また歯科医師の先生方もご協力の体制が整わなかったところもあるんですが、これを進めることによってなかなか歯医者さんに行けない方に歯科医師の訪問診療ということも実施をさせていただけるようになりました。
　また、これによりまして、医師、歯科医師等の部分も三師の皆様方相互、また福祉関係の現場のケアマネジャー、サービス提供者等につきましても、顔の見える関係づくりということで、今会合のほうを開催させていただく中で、医療連携のほうですが、わずかずつではございますが進めているところでございます。
○議長（田中好君）　質問の途中でまことに申しわけございませんが、一旦休憩をいたします。
　ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　再開
○議長（田中好君）　それでは、再開をいたします。
　総務部川端部長から発言を求められておりますので、これを許します。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　先ほどの中村議員のマイナンバーに関する予算の部分でございますが、平成27年度予算に計上しておりますシステム改修費は１億1,300万円余りでございます。
　そのうち、国庫補助が7,370万円、補助率は先ほど申し上げましたように、いわゆる全額の補助と３分の２補助があるというものでございます。
　もう一点、繰出金の関係で病院事業会計の繰出金と申しましたけど、病院事業に関しては受ける方は当然資本収入とかで受けていきますので、繰出金扱いではなく、２億円という部分に関しましては国保会計、国保特会、介護保険特会、後期高齢特会等に関する医療に関する繰出金ということでございましたので、訂正させていただきます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　では、教育行政のほうについて質問させていただきます。
　先ほど教育長のほうから、教育方針として子どもたちの生きる力、それから学力の向上とか生活習慣の問題に触れて、これに力を入れて進めていくということをおっしゃったわけですけれども、いわゆる特に生きる力というのは一口に言いますと非常に簡単なんでございますけれども、特に子どもたちの生きる力とは何か、特に何を重点的に、27年度は生きる力をつけるために教育としてされるのか、具体的にできたら教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　今議員がおっしゃった生きる力についてご説明いたします。
　生きる力というよりも、私は社会を生き抜く力が今言われている生きる力やと思っております。昨日もお話ししましたように、知徳体、いわゆる知育、徳育、体育、全てに子どもたちが力を伸ばしてくれること、それを私たち教育の中で進めていかなければいけないと思っております。
　次に、それを育て上げるための施策として先ほども申し上げましたように、「生きる力」育みプラン、つまり本市の最重要課題である学力向上と基本的な生活習慣、これは非常に密接な関係があります。学力・学習状況調査でも、昨日も申し上げましたように、朝食事をとっていない子どもよりもしっかりとった子どものほうが正答率もかなり高い。あるいは、きちっと毎朝定時に起きられる子どもも同じように高いという状況もありますので、そこらも鑑みて、これからその両方を伸ばせるように取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　昨日のことですけども、英語の教科ですね、これに力を入れるようなことをおっしゃっていたんですけれども、いわゆる国際理解ということと、いわゆる小学校に限定して質問しますけれども、小学校に英語科というのは、設定よりもやはり国際理解を深めていくというのが趣旨ではないかと思うんですけど、その辺の理解の仕方はどのようになりますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　議員のおっしゃるとおりやと思います。確かに、子どもたちが、本市もたくさんの在日の子どもたちが来ています。その中で、その文化あるいは言語等も含めて、子どもたちがしっかり理解し、お互いに切磋琢磨しながら伸びていくことが必要やと思います。
　ただ、英語活動が既に小学校では導入されていますが、国際的な国際語になりつつある英語を子どもたちがこれから進めていくことも大切ですし、大切やと思っております。国からは、英語科ということも言っておられますので、とりあえず英語科というよりも、英語活動をどういうふうに進めていくかということを来年度市内の小学校に特区という形で設けさせていただきました。
　これは、教育課程が全国的に各小学校、中学校とも決まっているんですが、新しい教育課程をつくるために独自に取り組んでもいいという方向がされておりますので、そこの学校を中心に英語教育を進めていって各小学校全てに推進していけるように持っていきたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　よろしくお願いします。
　続いて、教育の行政の分権、自主性、民主化、これは戦前の反省から生まれてきたと思います。市議会議員と同じく、市民の声を教育委員は反映していくのが私は非常に重要な仕事だと思っているんです。
　行政に対しても物申す存在であるということが非常に重要だと思うんですけども、教育委員のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　戦後、教育委員会制度が導入されて世界に誇れる制度やったと私も思います。制度だと思います。
　ただ、いろんな観点から子どもたちを見ていただくことも大切やと思います。単眼的な目で見ていると、やっぱり教育者は井の中のカワズとおっしゃる方もかなりたくさんおられます。だから、いろんな角度から子どもあるいは私たちが施している教育そのものを見ていただいて、ご指導いただいたりご支援いただいたりということも必要やと思いますので、そのことも昨日申しましたとおり、私自身は、市長部局も含めていろんな形の角度から教育を見ていただいて、子どもたちをいろんな立場から育てていきたいなと思っております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　そういう中で、子ども、それから保護者、教職員等の教育行政への意見具申というんですか、意見を述べる、そのような機会、関与の方法、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　本市は、出前教育委員会という形をとっていろんな学校へ出向いたり、あるいは保護者会、あるいは社会教育委員会等に出向いて、地域の方のお声あるいは保護者の方のお声をお聞きして教育に生かしたいなと思っておりますので、今後、その形をとらせていただきたいと思っております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　どうぞ、教育委員会が、委員が、あるいは住民の、市民の方と非常に膝を突き合わせていろいろなすばらしい近江八幡の教育のために頑張っていただきたいと思います。
　それから、首長が策定することになっております教育大綱の策定については、現在のところはどのような状況にございますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　教育大綱につきましては、総合教育会議というのを４月１日以降設置しまして、その中で協議をさせていただくことになります。
　現在は、教育振興計画というのをもとに教育行政を進めておりますが、それも含めまして、これから大綱というのをその会議の中でつくっていきたいと考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　そういうような、どのような会合、委員会か会合か知りませんけれども、そういうところで大綱を考えられるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　総合教育会議といいますのは、今まで教育委員会は教育委員さんが教育の行政の方針を決めていただいておりましたが、総合教育会議はその首長が予算の編成権、また執行権を持っておられます。そして、条例の提案権も首長が持っておられますので、その首長の予算の関係もございますので、首長と教育委員、そして教育長が一堂に会して教育の方向性を決める、教育の大綱を決める。そういう会議でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　教育大綱は、国の教育方針そのものも勘案して大綱をつくらなければならないというふうになっているんじゃないかと思うんですけども、その辺のところについてはどのようにお考えですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　おっしゃるとおり、国の教育方針、それに基づいた中で決めるということでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　先ほど教育委員の選任について、今人選を進めている、準備中でありますということなんですけども、もうこの３月議会は日数が非常に少なくなってまいりました。４月１日から切りがいいんですけれども、この３月議会の最終日にでも、教育委員を選任をするような意思はございませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　今選任中でございますが、この議会中に選任ができましたら、間に合うようでしたらこの３月議会に上程をお願いをさせていただきたいと考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　この議会にぜひとも選任していただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（田中好君）　以上で中村巧君の質問を終わります。