◆２２番（井上佐由利君）　皆さんこんにちは。日本共産党の井上佐由利です。
　それでは、通告に基づきまして、私は一括で質問を行いたいと思いますので、どうぞよくわかる答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは最初に、本年度の予算におきまして、子どもにかかわる施策について幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、今、子どもたちの貧困率は７人に１人と言われております。親の不安定な働き方や非正規労働、そして親の所得格差が学力格差につながっているとも言われ、子どもの貧困は見えにくい課題ではありますけれども、着実に子どもたちに貧困の問題が押し寄せています。
　議会前の予算説明会で、私は就学援助費について新年度はどのような対応になるのかと質問いたしましたところ、検討中との答弁でしたので、改めて本会議で質問をしたいと思います。
　国は、2013年から３年間かけて、生活扶助にかかわる部分を現行の水準より850億円削減する方針を打ち出し、生活保護費の削減で影響が出てまいります。本市でも、約700人の児童・生徒が援助を受けていると思っています。保護者の所得も伸びない中で、この就学援助費はどれだけ子どもたちの教育を支援していることか、はかり知れません。
　昨日、この質問におきましては、園田議員の回答に、平成27年度も同様にという答弁がありまして、私自身も平成27年度は対象者への影響は出ないというふうに理解をしたところです。しかし、今後も生活保護費削減の中でありますので、今後についてどのように教育委員会は就学援助について考えておられるのか、改めてここで所見を述べていただきたいと、このように思っております。
　２つ目に、高校生通学助成制度であります。
　本年度の高校新１年生から、順次廃止との予算説明でありました。市の独自施策ですけれども、なぜ減額されるのでしょうか。子どもたちの貧困がこれだけ叫ばれている中で、なぜ教育委員会は打ち切りをされたのでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
　３つ目に、小１すこやかサポーター配置事業についても同様であります。
　本年度はどのような事業内容かとお聞きしましたら、４月から９月いっぱいでということで、９月いっぱいで打ち切るとのことですが、小１すこやかサポーター配置事業、１年間通して配置すべきものと考えますけれども、教育委員会いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、保育園の待機児童解消についてであります。
　安倍政権は、子育て支援、女性の活躍と言いながら、国、自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て支援制度を強行いたしました。子ども・子育て支援制度のもとで待機児童は減りましたでしょうか。新年度の待機児童はどのくらいになるのか、お聞きしたいと思います。
　また、本市の保育園における短時間認定、長時間認定、それぞれ８時間、11時間の保育認定があるんですが、それぞれの割合についてどのぐらいになるのか、お聞きをしたいと思います。
　私は、12月議会では、長時間認定の保護者の方の声を代弁いたしました。６時半以降の延長保育料１日500円徴収される件です。そして、この間、私は、２月に入りまして、短時間認定の保護者の方から５時以降に迎えに行けば１日500円が必要になるとのこととお聞きいたしました。
　今保育園で順次具体的な説明もそれぞれ行われ始めておりまして、保護者の方からは、以前は延長料金は要らなかったのに、あるいは子ども・子育て制度になればもっとよくなると思っていたが、全然ですねという声を聞いております。ようやく子ども・子育て支援制度のデメリットを保護者の皆さんは実感されてきていると思います。
　短時間認定でも長時間認定でも、基準の保育時間以上となれば延長料が必要となります。子育て支援というのなら、国の制度改正で発生する負担増については市が責任を持つべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁を願いたいと思います。
　続きまして、子どもの通院医療費無料化についてであります。
　この子どもの通院医療費無料化制度は、待ったなしの課題と考えています。新年度から、子どもの通院医療費は小学校３年生までの低所得者世帯に無料化が実施されます。小学校３年生まで実施されます。今、これほど待たれている施策はありません。
　子育て世帯が安心してお金の心配なく通院ができる安心感、こんなよい制度は私は小学校６年生まで全世帯へ拡充すべきと考えますが、いかがお考えですか。よろしくお願いします。
　続きまして、安土小学校、安土コミュニティセンター、幼稚園の一体的なコミュニティエリア構想について質問をいたします。
　12月議会の折、安土学区一体的な移転建てかえ話がまちづくり協議会より平成25年12月に要望書が出され、今もその要望書は生きているという話を市長からいただきました。
　建設検討委員会の委員長報告では、この１月に取りまとめられましたように、一体的に移転建てかえはまだまだ住民のコンセンサスが必要との報告書内容となっておりまして、私も同感であります。
　過日、２月２日、まちづくり協議会に安土学区の５人の議員が呼ばれ、意見交換を行いましたが、私以外の４人の議員さんは安土小学校もあわせて一体型で建てかえを進めるべきだという発言がありました。
　報告書が述べておりますように、建設委員会の議論の中でも賛否は半々の中であり、そんな中で私は進めてはだめだと考えています。そもそも、一体型で建てかえてあげようと言ってきたのは市長自身ではなかったでしょうか。私はこんなやり方は選挙対策であるというふうに言ってまいりました。歴史ある安土小学校の一体型移転建てかえは無謀なことと私は考えています。私は、一体型の対応は断念すべきだと考えます。
　安土の住民は、今市長がしてあげようと言うてるときにしてもらわなければ安土は何もしてもらえない、こういう不安感があるのです。この住民の不安感を一体型の建設での対応で住民をあおるのではなくて、安土が望む形で耳を傾けることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
　最後に、安土の自治区、支所の活用、そして危険道路対策についてお聞きしたいと思います。
　合併して５年がたちます。住民の方からは、支所は閑古鳥が鳴き寂しい限りと言われております。地域自治区の設置もされてきましたけれども、住民の自治機能を高めるために、自治区や、あるいは支所に活気が出るようにどう考えておられますか。住民が生き生き活動するために、支所を住民にもっと活用するべきではないかと考えております。
　最後に、危険道路安全対策についてお聞きします。
　安土地域で今最も危ないと言われる路線についてお聞きします。
　市道下豊浦大中線です。交通事故多発地域となっております。この路線の交通事故件数及びこの間どれくらいの方が命を落とされているのか、あわせて報告を求めたいと思います。
　そして、この道路の今後の対応策についてもどのように考えておられるのか、質問をさせていただきます。
　以上で初問としたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　安土自治区大林区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男君）　井上議員のご質問のうち、安土の自治区、支所の活用についてお答えをいたします。
　まず、議員お尋ねの住民の自治機能を高めるためという観点につきましては、安土、老蘇両学区のまちづくり協議会やコミュニティセンターに移行いたしまして、行政といたしまして可能な限りの支援をしているところでございます。
　加えまして、行政機能に関しましては、本庁と緊密な連絡調整を図りながら、ＪＲ安土駅周辺整備工事や安土城下町地区整備事業などの大規模事業を現在推進しているところでございます。
　支所に活気が出るようにというお尋ねでございますが、支所の利活用につきましては、昨年４月に支所の防災センター２階にリニューアルオープンをいたしました安土子育て支援センターでは、４月からこの２月までの11カ月間、土曜日、日曜日を除くわけでございますが、延べ217日間、子育て教室を初めといたしまして離乳食指導、そしてまた栄養相談等々のさまざまな事業が実施されました。１日平均35名のお子様が参加をされております。
　また、昨年７月には、支所内の附属施設には、待機児童の解消を推進するために、近江兄弟社学園によります安土保育園の分園が開設されました。現在、26名の園児が通園をされております。支所の敷地内には、一日中子どもさんの大きな元気な声が響き渡っております。
　その他の利用状況では、農業委員会の定例会や役員会、さらには健康推進員さんの皆さん方の日常的な活動拠点として会議室などを利用していただいております。
　なお、２月から３月の確定申告の時期とも重なりまして、ピーク時には支所の駐車場があふれんばかりの盛況でございまして、十分に利活用ができていると考えております。
　議員は、閑古鳥が鳴いていると言われておりますが、私は門前成市のように受けとめております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　井上議員ご質問の安土コミュニティエリア構想についてお答え申し上げます。
　この件につきましては、安土学区まちづくり協議会において、平成25年度と平成26年度の２カ年にわたり、地域の皆さんが望むあり方を議論されてきました。
　すなわち、平成25年度に拠点検討委員会を設けられ、その検討経過を踏まえて、平成26年度にコミュニティセンター等建設委員会を設けるなど、まさに住民みずからが熱心にみずからの地域拠点について長きにわたり検討を重ねてこられました。
　この間、市としましては、地域の皆さんによる議論の経過を見守りつつ、安土町総合支所を中心としてまちづくり活動を支援してきたところであります。地域の声に耳を傾けていないとのご指摘は当たらないと存じます。
　また、先般、安土学区まちづくり協議会の代表者の方々から取り組み経過のご報告があり、今後については、この２カ年の議論を踏まえて平成27年度に新たな組織を設けて、さらに踏み込んだ検討をされる予定であるとの話も伺ったところであります。
　このように、安土学区においては、まちづくり協議会を中心に足かけ３カ年にわたり、地域みずからが考え、みずからの課題として、地域の声、意見の集約に大変なご苦労をされているところでございます。
　私どもといたしましても、この取り組みがまさしく地域の声であると考えているところでございまして、議員がおっしゃられていることと少し矛盾しているのではないかと感じておりますが、その結論を待たせていただきたいと存じます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部江南部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎君）　井上議員の危険道路安全対策に関するご質問にお答えをいたします。
　ご質問の市道下豊浦大中線での交通事故の発生状況につきましては、１月30日の交通死亡事故現場及びその付近から南方向にかけての約700メートルの区間で、この５年間で10件のいずれも交差点での車両相互の出会い頭事故が発生いたしており、これらにより16名の方が負傷され、３名の方がお亡くなりになっておられます。
　なお、先般、死亡事故が発生した当該交差点には、手前には事故多発、交差点部には十字の路面標示がなされており、加えて一旦停止を促すドット線、交差点手前の段差のカラー舗装など、従来から一定の交通安全対策は講じられてはおりましたが、今回の事故を重く受けとめ、去る２月17日に、滋賀県警察本部、近江八幡警察署等関係機関合同で事故発生現場の検証を行い、交通安全対策について協議をいたしたところでございます。
　今後、事故の再発防止に向けまして、交差点があるということを早目に認識できるよう、わかりやすい交差点路面標示への更新やガードレールへの大型反射板の取りつけを行うとともに、交差点手前での減速を促すためのクッションドラムなどの障害物や路面標示の新設等の効果的な手法を検討した上で、対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　井上議員の保育園待機児童解消についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の保育園待機児童数につきましては、平成26年４月時点で57人でしたが、平成27年４月の待機児童数は、あくまでも見込みですが昨年度と同数程度になると見込んでおります。
　安土保育園分園や白鷺こども園の開園など、89人の定員拡充に取り組みましたが、それを上回る入所ニーズがあり、待機児童の解消には至っておりません。
　このことから、一斉募集時期の11月より早い新年度早々に、翌年の保育園入所ニーズの把握に努め、補正予算対応も含め、一人でも多くの児童に入所いただけるよう取り組みを進めます。
　２点目の保育の必要があるいわゆる２号認定、３号認定のうち、短時間認定、標準時間認定の割合についてでございますが、２月18日現在で保育園等の在籍児童及び新規入園申し込み児童を含めて、1,566人に対して保育の必要性を認定しております。
　このうち保育短時間認定は285人で18.2％、保育標準時間認定は1,281人で81.8％となっております。
　３点目の保育園の延長保育料につきましては、さきの議会でお答えしたとおり、新制度では保育標準時間と短時間の公定価格が異なり、延長保育に係る経費は利用者負担以外に見込めないことから、入所する保育園によって徴収の有無や金額設定に差があると不公平な取り扱いとなります。
　したがいまして、県内他市の状況や延長保育に係る経費等を勘案の上、市内全ての保育園で１日500円と決定させていただいたところです。
　なお、延長保育料につきましては、本来特定の利益を享受する人が一定額を負担する自己負担金として位置づけられており、延長保育料に係る自己負担増加分を市が負担することは公平性、公益性に欠けると考えております。
　続いて、５点目の子どもの通院医療費無料化については、ローカルマニフェストの一つとして、平成27年10月から、住民税非課税及び住民税均等割のみ課税世帯の小学校１年生から３年生を対象に始める予定です。
　本市の子育て施策としましては、幼稚園保育料の第３子無料化や放課後児童クラブ専用施設の整備を初め、就学援助や中学校までの給食など多岐にわたって展開しております。
　このような市全体の子育て支援や市の財政状況を鑑み、まずは今最も支援を必要としておられる世帯を対象としてスタートし、平成28年度は小学校６年まで、平成29年度は中学３年まで拡大する予定でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　井上議員のご質問の３点目、小１すこやかサポーター配置事業についてお答えいたします。
　小学校への入学当初は、新しい集団や学校生活への変化に不安や戸惑いを感じる児童もいることから、子どもたちが学校生活にスムーズになじめるよう、学習の準備や教室移動、給食の配膳などの支援を行うサポーターを１学級の移動数が30人を超える学級に配置しています。
　今年度も、市内の小学校３校11学級にサポーターを配置しています。
　このことにより、児童数の多い学級でも、よりきめ細やかな支援をすることができております。
　次年度からは、サポーターの配置期間を半年とします。
　その１つ目の理由としては、昨年度より幼稚園の給食が始まったことで小学校での給食も落ちついてスタートができるようになりました。
　２つ目の理由としては、入学から半年たったころには子どもたちも学校生活になれ、先生や友達との関係もできてきます。この安定した時期に、２年生に向かい、子どもたちの自分でやってみようとする力や友達と助け合う力を育むためです。ややもすれば児童も教師もサポーターの親身な支援に頼ってしまい、子どもたちの自立を遠ざけることも懸念されます。後半の半年間は、少し失敗しても自分の力でやり切ることや学級担任を中心に学級がまとまることで、個人としても集団としても力を伸ばすことを大事にした指導に取り組みます。
　さらに、子どもたちが安心して学校生活をスタートさせるためには、日ごろからの小学校と幼稚園、保育所などとの交流や教職員間の連携が大切と考えています。
　今後も、就学前教育と学校教育の滑らかな連携に努めてまいります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　井上佐由利議員お尋ねの就学援助費と高校生通学助成制度についてお答えいたします。
　まず、就学援助費についてでございます。
　子どもの貧困について述べられましたが、就学援助費制度については、公立の小・中学校に在籍する児童・生徒のうち経済的理由によって就学が困難と認められる場合、学用品費や学校給食費、修学旅行費などの一部を援助し、全ての子どもが安心して就学できるようにする制度です。
　さきの園田議員の質問の中でお答えしましたとおり、先ほども井上議員もおっしゃったように、平成27年度においても生活保護基準の改定による影響が及ばないよう取り組んでまいります。
　また、平成28年度以降につきましては、市の財政状況を鑑み、今後の検討課題としたいと思います。
　次に、高校生通学助成制度についてお答えします。
　高校生の通学助成金は、近江八幡市就学助成金給付要綱に基づき、鉄道及び路線バスの通学定期券の１カ月料金から5,000円を減じて得た額の２分の１の額を給付しておりますが、その対象者を市内に居住する者で滋賀県奨学資金の貸与を受けている者と定めています。
　議員のご質問のとおり、今年度、この要綱を一部改正し、平成26年度をもって新入学生の近江八幡市就学助成金対象者の申請は終了することとしました。
　要綱改正の背景の一つとして、平成22年度から、国の高等学校等就学支援金制度、いわゆる公立高校授業料無償制度が実施されたことがあります。
　これにより、高等学校等の就学に係る経費については保護者の負担が大きく軽減したと考えられます。
　また、この国の制度は、平成26年度からは所得制限が導入されましたが、議員お尋ねの対象者には実質的な影響がないものと思われます。
　また、平成22年度の近江八幡市就学助成金申請者は17人でしたが、それ以降は毎年10人程度で、１人当たりの１カ月給付額も2,000円前後で推移しています。
　こうしたことから、平成26年３月の定例教育委員会で協議を行い、就学助成金については制度上の課題として、対象者が限られていること、公益性の観点からも見直しの必要があることを理由として、廃止する方向で手続を進めていくこととなりました。
　よって、今年度要綱を改正しましたが、経過措置として現在の高校１年生が卒業するまでの間は通学助成金の給付を行うものとし、平成29年３月に廃止することとしました。
　子どもの貧困については、さまざまな課題がありますので、教育委員会だけで解決できるものではありません。今後は、他部局とも連携して取り組んでいかなければならない課題だと考えておりますので、ご理解くださるようお願いします。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　就学援助費からちょっと順番に質問をしていきたいと思います。
○議長（田中好君）　どうぞ質問してください。
◆２２番（井上佐由利君）　よろしいんやね。
○議長（田中好君）　ええ、よろしいですよ。
◆２２番（井上佐由利君）　いえいえ、ちょっと周りからいろいろ言われると、ちょっと集中力も欠けてしまうので、議長、しっかりコントロールしてください。
　先ほど就学援助につきましては、本年度は見るというお話で、28年度については財政等勘案しながらみたいな答弁でしたけれども、基本的に下村文科大臣は自治体に対して現状維持でお願いしているというふうに国会なんかでは言っておられるんです。そういう点では、過日の予算説明の段階でも、あの段階でも検討中と言っておられたこと自身がなぜなのかなと私は本当に不思議に思っておりました。
　でも、きのう、園田議員のほうにきっちり回答もされておりまして、27年度は安心ができるんですけれども、実際子どもの貧困というのはすごい大きな課題だと思うので、やっぱり今後も就学援助についてはしっかりと教育委員会で方針を立てて支援をしていくと、こういう立場に私は立っていただきたいと思うんですが、ちょっと所見だけもう一回お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　文部科学大臣から来てます通知につきましては、27年度についてという通知でございます。それで、28年度につきましては、これは市の単独事業ですので、財政的なことも勘案しながら検討させていただきたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　しかし、そういう生活保護の1.2ぐらいの所得の子どもたちに就学援助費はやっぱり絶対必要なんやということを思っておられるのかどうか、もう一度ご回答ください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　生活保護基準の1.2倍以下の方につきまして、今就学援助費ということで学用品費代等を給付をさせていただいております。これは必要だと思っております。ただ、その生活保護基準が下がった、それについての下がった分を影響しないようにするかというところにつきましては、本来は下げるところなんですが、それを下げないでいくというのはちょっと検討課題ということにさせていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　ことしはとりあえず見ていただきますけども、来年からその基準が下がることによって、またそれを受けられないお子さんも必ず出ますので、私はやっぱりここはきっちりと教育委員会が対象者を引き下げないということを考えていただきたいと、このように求めておきたいと思います。
　次に、高校通学助成の関係です。これは定期の補助です。対象者も限られておりまして、先ほど2,000円程度ですのでという答弁でしたけれども、やっぱりでもこの通学助成は大事な事業やったと私は思っています。だけども、外部監査でしたかね、指摘もあって打ち切るという話をこの間説明されておりましたけれども、だからといってそれにかわり得る事業があるのかどうかと、こう思うわけです。
　先ほど幾つか、高等学校が無償化になったとか、県の奨学金貸与の人だからそれでいけるやろうという話でしょうけれども、しかしやっぱりそれは学費とかに、学費は無償であってもいろんなものが高校は要りますからね、やっぱりここは市独自でつくってきた、こういうことを私は削らないでほしいと思っているんですけれども、私は補正してでもこれは新１年生に復活すべきやというように思っています。
　もう一つ、今生活保護世帯の子どもや、ことしからは低所得者の子どもにもそうなんですけど、「高校へ行くぞ！」パイロット事業、きのう福祉部の答弁にもありましたように、これはやり始めているんですよね。そういう頑張って勉強して高校に行こうといって学校に行って、やっと学校に行って、高校に行って、そして通学定期の補助も今まであったのにそういう事業がなくなるというのは非常に私は本末転倒やなというふうに思うんですけれども、私は打ち切ることはないし補正してでも継続すべきと考えますが、もう一回ご所見いただきたいと、このように思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　高校の授業料の無償制度、これは公立私立の高校問わず実施をされています。そこで、それまで本市のこの規定は滋賀県の奨学資金、この制度を受給している者ということになっております。この滋賀県の奨学資金につきましては、貸与でございまして、借りたら返さなければならないわけです。ところが、この高校授業料は、これは給付でいただけるわけです。そこで、今までなかったこの国の高校授業料が無料になる、この制度ができたことによってこの滋賀県の奨学資金を借りられる方が減ってきております。
　そこで、この減ってきているというところと、そしてこの奨学資金はほかの奨学金を受けている場合はこの資金が借りられないということになっております。そこで、滋賀県の奨学資金以外のもの、奨学制度を利用しておられる方もあるわけです。そんな中で、この制度は滋賀県の奨学資金を受給しておられる方という限られた方だけの制度になってますので、公益性を考えますとこの制度は、教育的効果とかも考えますともうこの制度は廃止、ただし今現在受給しておられる方、高校１年の方は途中でその制度がなくなってこの制度を受けられなくならないように、そこは経過措置を設けて今の高校１年生が卒業される３年生になられるまではこの制度を続けると、そういうようにさせていただいた。
　それで、この制度を続けるということは、教育委員会では今のところ考えておりません。激変緩和措置をとって廃止という方向で考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　教育委員会にちょっと、教育長にちょっと所見をいただきたいなというふうに思います。
　それぞれの事業についてはもうやらないということを打ち出されるんですけれども、本当に今子どもの貧困というテーマ、これがやっぱり教育委員会にしっかり位置づけがされているのかどうか。ここをちょっと問うてみたいなというふうに思います。
　子どもの貧困は、先ほど部長がおっしゃったように、教育委員会だけの問題じゃないと思います。今、福祉子ども部も一生懸命いろいろ取り組んでいただいていますし、だけどもそれが一緒に手を合わせて教育委員会の柱の中にも子どもの貧困というのをやっぱりしっかり位置づけないと、あかんのちゃうかなというふうに思います。
　過日、学力との関係で朝御飯が食べられないというか、朝食と学力との関係できのう教育長答弁されたと思いますけれども、全てとは言わないまでも、食べられない背景の中には貧困問題も見え隠れする状況も私はあると思います。最近、ほんまに白い御飯でしか、おかずがない家庭もあるということがＮＨＫのドキュメンタリーなんかでもテレビで放映があったように、本当にそういう現実が今あるので、やっぱりここは教育委員会のこの基本方針の中にも子どもの貧困をしっかり克服する、そういう方針を、方針というか、考えを入れていただいて、具体的な手だてを一つ一つ教育委員会でつくっていくと。こういう考えが私は必要かと思いますが、教育長のご所見をいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　私も実は12月まで現場におりましたので、その準要保護等の書類を書くのに一人ずつの推薦を家庭の収入の状況、家族の構成の状況、家族の人数の状況、いろんなことを鑑みながら、子どもに何とかもらえるようにという配慮をしてまいりました。
　確かに、貧困の状況というのは十分わかっているつもりですので、新たな手だてということも理解はしておりますが、市の財政状況、いろんなことを鑑みながら、議員がおっしゃったように、福祉やら、あるいは教育委員会等で新しく制度ができるように努力はいたしたいと思います。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　今、教育長のご所見いただいたんですが、市の財政状況もあるとは思いますけれども、でもやっぱり教育委員会としてしっかり子どもの貧困についてきっちり目を、やっぱりしっかり見ていくというのは大事な課題やと思ってますので、そのことをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、済いません、時間がないですので次に行きます。
　すこやか支援サポーターの件です。
　先ほど教育長お答えいただいたんですが、半年たったら安定した時期に入るということだとか、自立を遠ざけるという答弁もありましたけれども、私は小学校というのは年中行事があるといいますか、いろいろ行事があるところやと思っています。運動会が終わって、９月で運動会が終わりまして、２学期からは音楽会もあるし、校外学習会もあるし、伝承遊びのそういう発表会もありますし、あるいは新しく１年生が入ってくるということで交流会などをほんまに１年生も結構忙しい行事があると思います、２学期からもね。
　そういう意味では、きのうの答弁、きょうの答弁でもありましたように、基本的な生活習慣の定着が低いということもおっしゃっていまして、そういう答弁も聞きますと、やっぱり１年生から１年間しっかり生活習慣を教える。そのことが２年生に上がったときに学習に意欲的に取り組んでいける。こういうことにつながるんちゃうかなと私は思います。
　今まで、これ年間通じて配置されてきた経過があるだけに、ことしから半年ということはちょっと私納得というか、できないんです。やっぱり丁寧に１年生を見てあげるというか、そういう環境を私はつくるべきだというふうに思っております。
　１年生のお母さんたちも、今１年間通して４時間つけていただいていますけれども、本当のところやったら、子どもたちが帰るまでいててほしいねという声も聞くぐらいなんですよ、本当のところは。だけども、１年間通じて４時間で来ていただいていますので、それはとりあえず４時間であったとしても１年間来ていただける。そういう取り組みに私は感謝しますけれども、やっぱりここは補正をしてでも年間通してすこやかサポーターさんをつけるべきだというふうに私は思いますが、もう一回ご所見いただきたいと、このように思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　そもそも小１にこのすこやか支援サポーターが配置された理由は、もう10年ほど前になりますか、小学校１年生の小１プロブレム、つまり子どもたちが時間ごとに授業を受けて就学前の教育とは随分違う、激変してしまうということで、かなり１年生に問題があったということから複数配置がされました。
　当初は、教員の免許がなければいけないような状況もありました。でも、今現在は各市町とも、全国的にもそうやと思うんですが、地域の教育力を伸ばすためにも地域からいろいろご支援いただいていると。
　実は、その支援をしていただいて１年間というのが本当に正しいのか、議員おっしゃるように、子どもたちにも伸びる力がある、自立する力があるにもかかわらず、それが小２プロブレムの問題になっていることもあります。２年生学級が成り立たない。つまり、全くそのサポーターの方に、言葉は悪いですがおんぶにだっこしていたと、全くお願いしていたために、子どもたちも２年生になっても同じような状況やという感じで、２年生に進級したものの随分２年生の新しい学習の中身についていけなくて学級が崩壊するという事実もお聞きしております。
　本来、子どもたちは勉強がしたい、学級としての仲間でありたいという強い願望を持っているはずなんです。その力を伸ばすためにも、半年間の激変の学校生活になれたところで担任の先生とともに伸ばしていかんならんということは大切なことやと思います。
　ただ、いろんな子どもがいます。特別支援が必要な子どももたくさんいますので、そのことについては特別支援教育支援員を去年よりもふやしましたので、そこへつないでいただくのも１つ、それから市内の中学校ではいろんな授業に無償ボランティアで学校支援事業を利用してたくさんの方が来ておられる中学校があります。そういう方向へ、つまり学校支援地域本部事業というのがあるんですが、市内小学校は全部来ておられますので、そちらの方向へつなぐという方向もあると思いますので、基本的には子どもの自立を一番鍛えていくのがベースやと思うんですが、いろんな状況のお子さんもおられるので、議員がご指摘されたように、１年間必要というような学級であれば、それは地域支援訪問事業に乗っかってという方法もありますので、その辺は一番子どもと接している小学校の担任の先生を初め小学校の校長先生がしっかりと見きわめていただくことが大切やと思いますので、半年という形をとらせていただいております。
　以上です。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　１つお聞きするんですが、以前はこれは国の緊急雇用の関係で先生を見ていただいたとかしていたんですけども、今回これを打ち切りされたのは、やっぱり財政の関係でされたんですか。小２プロブレムの問題もあるということをおっしゃいましたけども、財政の関係で打ち切らはったんですか。いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　昨年度から本年度については、もう打ち切りがあったのでという形で有償ボランティアという形でお願いされたと思います。
　今年度というのは、やっぱり教師の指導力を高めてもらわんならんと。担任の先生がしっかりと２年生に送らんならんという指導力を高めていただかんならんという狙いもある。あるいは、子どもが自立する力を伸ばしたいという狙いもある。いろんな狙いを持って半年で打ち切ることにいたしました。
　以上です。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　しかし、必要なときは、私はしっかりつけていただきたいことだけは求めておきたいと思います。
　次に、時間がありませんね、医療費の無料化です。
　ことしから所得制限があるものの、小学校３年生まで広げていただいたということであります。なぜ、私は６年生まで全世帯にということをお願いしたいというように思っていたのは、この東近江圏域を見ますと、東近江市は一律500円で小学校６年生まで全世帯に通院医療費無料化が実施されています。日野町も新年度予算で一律500円負担で６年生まで無料化が実施されると聞いております。
　この東近江圏域、あと八幡と竜王になるんですけれども、こういう状況の中で、やっぱり近江八幡市もせめて６年生まで、それがあかんかったらせめて３年生まで、全世帯にこの医療費無料化が広がることを私は願っているんですが、これはなぜ非課税世帯あるいは所得制限を設けられたのか。
　何でかといいますと、９割が受けられないんですね、逆に言えば。９割が受けられない助成制度ですよ。その辺、もう一度ご所見いただきたいと思います。
　もう一つ、この間。
○議長（田中好君）　一問一答でいきましょう。
◆２２番（井上佐由利君）　済いません。子ども・子育て支援会議の中でも、以前も報告いただきましたけども、子どもたちの医療費の無料化はやっぱり要求というか、アンケート調査でも非常にニーズが高いというふうに以前からもご報告いただいております。子ども・子育て会議のアンケートでも63.5％の保護者が医療費の支援充実を求めておられると、こういう結果が市の調査でも明らかになっております。
　ですから、所得制限を加えずにやるべきやと思いますが、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　初問でお答えをさせていただきましたとおり、他市では確かに実施をしておられるということは存じておりますが、先ほども申し上げましたとおり、子育て支援全般の施策としてハード整備、ソフト整備に関して今事業費のほうを子育て支援中心に回させていただいております。その中で、通院医療費の助成については、まずは所得制限をかけた中で実施をするということで、それはなぜ非課税世帯なのかというところなんですが、まずは最も支援を始めるので必要なところから始めさせていただくということで実施をさせていただくという考え方で実施をさせていただいたということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　これは今後の課題かと思っています。
　そして、医療費の支払い方なんですけれども、これは償還払いというふうにお聞きしておりますけれども、これは窓口払いにされたほうが私はいいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。10月から始まりますので、まだもう少し時間がありますので、窓口払いの検討をしていただきたいと、このように思いますが、所見いただきたい。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　支払い方法については検討のほうをさせていただきましたが、あくまでも通院費無料化ということになって頻回受診がふえるということの懸念もございましたので、無料化にするということは実施はさせていただきますが、あくまでも償還払いという形の制度実施でいきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　償還払いというのは、保護者にとっても一旦支払わなければならないので非常にちょっと負担感があるかなというふうに思います。保護者にとっても、事務をされる方にとっても、市にとっても、私は窓口払いのほうがお互いにとって有効なやり方やというふうに思いますので、これは10月までちょっと検討していただいて、私は窓口払いの方法にしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　続いて、待機児童の解消問題です。
　先ほど答弁で、ことしも57人、同数という待機児童の数をおっしゃっていただきました。この間、白鷺だとか安土の保健センターの分園だとかで89人ふやしてはいただいているんですが、やっぱりなくなりません。なくなるというか、ゼロに向けての対策を本年度もとらないとあかんというように思うんですが、具体的に27年度の取り組みについてはどのようにされるのか、お聞きをしておきたいと思います。
　なぜかといいますと、この間、父子家庭であっても母子家庭であっても、ひとり親家庭さんの場合でも入所できない状態があるのが事実です。やっぱり深刻なんですよ。母子家庭の場合でしたら、ほんまに仕事が決まっていてもその仕事を取りやめということもありますので、そういう意味では待機児童の問題は深刻ですので、どのように今年度具体策があるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　ご質問のほういただきました具体策についてでございますが、現状、待機児童が今年度も発生するということは同程度見込んでおります。これにつきましては、先ほど初問のほうでも回答させていただきましたが、一斉募集時期が11月になりますとなかなかそこから手だてを打つということが難しい状況がございます。
　ハード整備でつくっていくにもなかなかすぐにできないというところもございますので、新年度早々に一応ニーズのほうを確認をさせていただいて、その中でどれぐらいのニーズが28年度当初にあるのかというのを確認をさせていただいて、早急に具体的な対応がとれるものについてはとっていく。どうしても数が足りない部分についてはどうするのかということも含めて、27年の早期から28年度の待機児童解消に向けた取り組みを進めさせていただきたいというふう考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　もう民間の保育園は、定員枠多分いっぱいいっぱいとっていただいていると思うんです。そういう意味では、やっぱりハードはできにくい答弁されるんですけど、やっぱりハードが必要なのかなと思うんです。
　分園で実践されたように、あいた公共施設でも含めて、やっぱり待機児童解消のために何とかしなあかんというふうに思いますけれども、その辺は市長どのように考えておられるのか、ちょっとご所見をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　いわゆる待機児童の定義ですね、これを一度本当にいろんな角度から僕は議論しなきゃいけないのではないのかなと思います。待機児童というのは、４月１日を基点にするならばそのときに入れない子どもさんを待機児童というのか、あるいはその家庭、家庭によって今入りたい、だけれども入れない、こういう子どもも待機児童というのか。
　後者のほうを待機児童でいうとするならば、これは100％解消は無理だと思います。その場合は必ずスペースを持たなきゃならないんですね。生徒があろうがなかろうが何人あるかわからんけれども何人かは持つ。それでも、それ以上が、やっぱり超えれば、また待機児童が発生したことになる。こういうことになりますね。
　だから、待機児童というのは、世に生まれられた人の子どもさんはわかります、数は。でも、全部が全部を保育園に入られるかというたらそうじゃないわけですね。だから、100％近くやろうとするならば、そういうことで人数を確保するならばいい、でもそれでもよそから入ってきた人は入れなくなります。
　だから、一定のやっぱり線引きをしなきゃならないと。だから、４月の段階でゼロやと、そのかわり５月、６月でその家庭がやっぱり仕事に行かなきゃならなくなったわ、だから子どもさんを預かってくれというの、これはやっぱり来年の４月まで待ってもらうとか、あるいは産休明けに本来ならもう６カ月間、いわゆる育休をというふうに思っておったけれども、やっぱり諸般の情勢で産休済んだらすぐに預かってほしいと言われる。だから、そういうところの数がなかなかつかめないんですよね。
　だから、今申し上げましたように、４月１日で57人というのは、これはやっぱり問題だというふうに問題意識は持ってます、僕は。だから、何とかして、早い話は桐原のほうで２園を予定しているわけですね、２園を。ほんで、それを今保育園、幼稚園、合計したら400人なんですけれど、それを500人規模にして250人ずつぐらいのいわゆる桐原で２園持てばかなり解消になるかなと思っている。
　そちらのほうを今精力的に早くそういうふうな設置をしたいというように思っているんです。
　本当に申しわけないんですけれども、この４月の人たちの待機児童というのは島のほうもいろいろあるんですよ。全部が全部本当に100％は、あるいは110％いっているかといったらそうじゃないんです。もうあそこはちょっと遠いでかなわんわと言われるのもあるんですよ。島の場合でも、新しいんですけれども、やっぱり保護者の中には南向いて何でほんな遠くに行かんならんて、もっと近くに置かんけ、つくらんけと、こういう要望もあるんですね。
　だけど、それは運用の妙味で、できればいわゆる八幡でも北部の人、あるいは岡山学区で南津田とか、あっちの人たちが島に来ていただくとか、何か運用の妙味というものもやっぱり考えなきゃならないなと思います。
　ほんで、そのときは保護者の皆さん方にも一定の理解をしていただいて協力をしていただかないことにはこんなことはできないと思う。みんなそれぞれの要求を満たそうと思うと、かなり難しい部分が出てこようかなというふうに思っております。
　したがって、57人が、島のほうもまだ少し空席があるやに実は聞かされています。ほんで、武佐保育園のほうもそう100％でないようなことも情報として入っているんですけれど、だからそういったところにうまく入ってもらえば少し減るかなと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　部長にお聞きしたいですが、島も武佐もまだあいてるんですか。私はもういっぱいなのかなと思ってましたので。
○議長（田中好君）　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　定員に対してなんですけれども、各年齢に対して定員がございますので、多分今入れないとおっしゃっていただいているのはゼロ、１、２のこの就学前の本当に乳幼児の皆さん、３、４、５については場所によってはあきがあるところもあるという形で、定員というのはそれぞれの年齢で決められておりますので、どうしても今いっぱいになっているのはゼロ、１、２の乳幼児の皆さんということになります。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　定義については、定義に基づいて57という数字をはじき出しておられるんでしょうから、間違いなく、市のほうは。ただ、今おっしゃったように、乳児がやっぱり待機が多いので、市長、これ安土の分園のように早急な、スピーディーでやられたように、どこか、またあいた施設でも取り組まれたらどうかなというふうに思いますが、本当に仕事に行けないんですよ。
　だから、この間母子家庭のお母さんの話を聞いておりましたら、本当に仕事も決めて預けたいけれども入れないから結局仕事を断らなければならない。生活が逼迫する。こういう悪循環になるので、やっぱり支援をしてほしいということをおっしゃっていましたので、ぜひ市長、乳児に対しても、とりあえず乳児に対して、じゃあどうするかというのを考えていただきたいと思いますが、もう一回ご所見ください。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　もう一度、僕も考えたいと思っています。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　続いて、延長料金の質問で行いたいと思います。
　ある保護者の方が、これは短時間認定の方ですけども、９時から５時までの就業時間で５時過ぎに迎えに行ったらもう延長料金がこれから発生すると。ほんで、20日間行ったら500円で１万円、保育料プラス１万円要るっておっしゃるんですね。
　こういう、私が説明するとややこしくなるんであれですが、例えば９時から５時まで預けるお母さんはどうして500円、５時以降に迎えに行ったら延長料が発生するのか、部長、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今ご質問の部分はあくまでも短時間認定、８時間認定の方の場合ということだと思います。
　この場合につきましては、一応原則的な保育時間８時間というのが、８時間保育ですのでそれが決まっているんですが、その時間帯を８時半から16時半の８時間と決めさせていただいております。その前後30分については延長保育料のほうは徴収をさせていただかないんですが、逆に８時以前にお連れいただく場合、また17時以降、今のケースですが17時以降にお迎えに来られる場合については延長保育料が１日当たり500円、最高で月額１万円を限度としておりますが、その部分について徴収をさせていただくということになっております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　その延長料金についてなんですが、先ほど答弁で利用者負担でしか見込めないと、こういうふうに回答おっしゃって、保護者だけで、利用者負担でしか見込めないということは市が持ち出さないということなのかな。ちょっとわかりませんけれども、ある自治体では、30分50円とか、ある自治体では。
　例えば保育時間についても、今は近江八幡市は８時半から、先ほど言われた４時半が保育時間、短時間認定の場合こういう設定だけですけど、９時から５時という幾つかのパターンも見た上で対応されている自治体もあるんですよ。今、うちは１つだけの時間帯ですよね、短時間認定でしたら。８時半から４時半。だけども、３つのパターンでやっておられるところもあるし、加えてうちは１日500円の延長料金ですけれども、30分単位で50円、だから１時間いうたら100円、こういうところもあるんですよ。
　ですから、やっぱり何ぼ子ども・子育て支援システムでよくなったって全然保護者にとってはよくなってないんですよ。もうほんまに負担増だけ。保育料プラス延長料金、これでやられると、何で本当に子育て支援なのということに、本当に言われているんです。ですから、この延長料金高過ぎますから、ちょっとこれ見直しをされるべきやというように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　初問でもお答えをさせていただきましたとおり、今まで従来ですと短時間認定、長時間認定というのはございませんので、来られるお子さん、その部分については同額の、言ってみたら国からそれぞれ公定価格に応じた補助のほうが入ってきているんですが、今回は標準時間と短時間によって公定価格が異なりますので、その部分については短時間の認定のその延長時間についてはそこでしか逆に言うと費用を徴収するところがないというところの中で徴収をさせていただいております。
　また、長時間認定につきましても、標準時間認定につきましても、必ず加配の保育士、延長の部分について必ず配置をしておりますので、その部分の経費というものが事業所を運営する側には発生をしております。その部分を賄わさせていただきますのに延長保育料を徴収させていただくということです。
　金額については、今いろいろな例をお示しをいただきましたが、私どもも県内の各事例のほうを参考にさせていただきまして、その中でこれが最もベターであろうという中で500円という金額を設定させていただいたところですので、ご了解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　県外の事例も見ていただいて、本当に保護者がもっと安心できる延長保育料にしていただきたいなというように思います。もう少し弾力的な運用といいますか、一般財源を絶対入れたらあかんというものなのかどうか、やっぱりもう少し入れて子育て支援をするべきだと私は思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　市長、本当に延長料金ね、500円、高いと私は思うんですが、これで本当に子育て支援なのか、ちょっとご所見いただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　申しわけない、僕は500円が高いか安いか、ちょっとわからない。何ぞ言やあワンコインとか、よう言われますね。ちょうど食事もワンコインやとかというて。だから、500円がそういうことで出てきたんか、ちょっとわからないんですけれど。でも、一定のやっぱり受益者負担というのは、これはもうやっぱり保護者の皆さん方に一定のご理解をしていただかないことには、全て公共で税金で賄うという、これはこの世には僕は存在しないというように思いますので、ぜひ保護者の皆さん方に一定のご理解をいただきたいと思う。
　それは、500円、安いか高いか、これは検討をさせていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　多分いろんな苦情がもう市に入っていると思います。何でこんなシステムなのということで。一応検討いただきたいというふうに思っています。
　安土コミュニティエリア構想についての再質問です。
　先ほど野田部長のほうが結論は待たせていただきたいと、こういう答弁ですので、待っていただいて、安土のよい形をうんと言うてくれはったらええのかなというふうに私は思っているんですが、まちづくり協議会の懇談会の折にも、議員さんの中には、私に対してなんですけども、井上さん、何％賛同したら合意するのやとか、いろんなことを聞かれた懇談会でもありました。
　私は、でもそんなちっちゃい議論してるんちゃうんですよ。50年、100年先を見据えて、安土のあり方を考える上で大事なことやから、結論を急がずに住民レベルでの議論をどう尽くすのか、この大事さを私は問うているんです。
　圧倒的、今住民の皆さんは知らはりません。一部です、本当に。だけども、この一部の議員が旗振り役となって、私は一体型が既成事実のような結論が出されているようなことが危ういということで、私は警鐘を鳴らしております。ですから、私は、皆さんいつも、きのうも答弁に出てましたね、協働のまちづくり、いつも協働のまちづくりをおっしゃってますので、本当にこれからは住民自身がいろいろ議論をして、その結果を行政に伝えて、行政もそれでうんと言うてくれる。それで私はいいと思うのです。
　ですから、以前、きのうも答弁に出てましたよね、加藤議員に対して、施設の使い方については市長は、時間ありませんね、市長は学校を中心としてゾーン設定して公共施設ですね、これね、財政と相談しながらやっていったらいいやという話も言っておられますので、私は、でも住民が望む形で市長にうんと言うてほしいと、このように思ってますので市長のご所見をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　12月議会のときには、３月議会でということを申し上げたことはよくご存じだと思いますが、この問題は、井上議員は住民の声、市民の声と、こういうふうに言われます。市民の声というのは、井上議員の声だけかなと思うたりするんですけれども、我々のところにはきちっと、どういう選出方法によって選出された方か知りませんけれど、やっぱり役員さんがきちっとその後も来られてるんですね。一人は不幸にして亡くなられて、その代理で今度は私がやりますんやという方、ほんでその方々はやっぱり合意のもとで選出された方なんですね。その方が、ほんでおっしゃってることはやっぱり必要だということをおっしゃってるんですよ。
　そして、その建設委員長さんは正式に文書もらったの、ちょっと僕は記憶にないんですけれども、何かそのときの雰囲気を見れば全部が全部そのような意見、すなわちもう少し、今早急に結論を出さずにという、もうちょっと先送りという声はそんなに、半数以上はなかったということも聞かされてるわけですね。
　だから、何が何かわからないんですよ、我々は。ただ、わかってることは、いわゆる拠点の整備委員会ですかね、その三役の皆さんが堂々と市長室に来られて、ぜひこれは我々もう一度きちっとまとめますから頼みますと。こういうことを言われてるんですね。
　もう一つは、先ほどおっしゃったように、５人の市会議員さんの中で、１人は反対やけど４人は賛成をしていただいてる。これは市会議員の皆さん方の背中には1,000人近い、あるいはそれ以上を超える市民の皆さん方がやっぱり信用なさっている。これは市民の声を代表されているということを我々は理解しなきゃならないんですね。
　だから、井上議員の話もわかりますけど、今のところ言いますと、七、三ぐらいでやっぱりそういう方向に進められるのではないのか。どういう方向かというと、やっぱり言うておりますようにいわゆる拠点方式というものを。
　先ほどの質問で、こんなの選挙対策やと言われた。そういうみみっちい、そんなことでこういうことを見ていただきますと、先ほど井上議員が言われた、ほんな小さいこと、もっと大きなこと言うてな、言うてみたらここから100年のことを言うてんのやということから見ますと、先ほどの質問はちょっとちんけな話じゃないのかなと。これはもう決して選挙対策でも何でもない。やはり、同じ合併させていただいた八幡で、遜色がもう完全に出てきているんですよ、教育施設ということ、あるいは防災の問題でも。それをどうするのかということをもっともっと掘り下げて、僕は住民の中でご意見を出していただけるような、そういう雰囲気というのをできれば醸し出していただければありがたいなと思います。
　恐らくこれでもっていろんなアンケートをとられたらどういう結果が出るのかな、非常に興味のあるところであり、やっぱり事は教育でありますからね。それと、防災、安心・安全ですからね。今一番いわゆる課題となっている部分でございますので、そのことを申し上げてもう少し様子を見たいと思います。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　もう少し様子を見たいという、もう少し時間がありますのであれですけど、やっぱり私は当面の対策を打ちつつ将来に向かって住民議論を積み重ねて、安土の将来ビジョンを決めていくという、このことが私は大事やと思ってますので、そのように申し上げておきます。
　財政的なこととか、あるいは学校の位置問題は絶対に安土の立地条件から見ても早急に私は答えは出ませんので、その答えが出た暁にはその安土の形をうんと言うていただきたいと、このように思って質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（田中好君）　以上で井上佐由利君の個人質問を終わります。