◆３番（中田幸雄君）　皆さんこんにちは。世翔会の中田幸雄と申します。議長の発言許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして分割で質問させていただきます。
　まず、岡山学区エリア整備について質問させていただきます。
　私どもの住んでいる岡山学区は、面積13.28平方キロメートル、人口は6,063人であります。ゼロ歳から14歳までの子どもたちは1,073人、少子化率は17.7％で、近江八幡市全体の少子化率は14.5％ですので、非常に子どもたちが多くおられます。
　そのため、年々、岡山小学校へ通う児童がふえており、現在、２クラスでありますが、各学年３クラス編制となり、教室の不足を解消するため小学校校舎の増築を望んでおりますが、現校舎は数年前に耐震診断をされたところ、強度不足により校舎建てかえに向けた取り組みを進められておられると聞いております。
　市長は常に市民の安全確保に取り組まれており、金田学区の防災コミュニティエリア整備を初め、本年度、桐原学区防災コミュニティエリア整備に着手されました。
　この防災コミュニティエリア整備とは、学区民の１割の住民が３日間避難されたときに、水、電気等の心配せずに過ごしていただける施設として小学校体育館、コミセンを一体化したエリア整備のことであります。
　岡山学区民6,063人でありますので、600人を収容できる施設になるわけであります。
　金田小学校、島小学校へ岡山学区教育施設整備促進協議会のメンバーで見学に寄せていただきましたが、新しい教育環境の整備されている教室を見させていただき、感動を覚えた次第であります。一日も早く実現に向けた取り組みを願うものであります。
　今回上程される新年度予算に教育施設整備推進室より岡山小学校整備事業として289万5,000円の事業費が計上されておりますが、どのような事業をされるのか、ご説明お願いをいたします。
　また、今後の組織体制づくりはどのようにされるのか、重ねてお伺い申し上げます。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　中田議員の岡山学区コミュニティエリア整備に関する初問のうち、組織体制に関する部分についてお答えを申し上げます。
　岡山学区コミュニティエリアの整備に係る組織体制につきましては、昨年９月議会でも回答させていただきましたとおり、限りある職員数で人的環境は非常に厳しい状況ではありますが、市の重点事業として事業の進捗状況に合わせまして組織体制の整備を図り、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　中田議員お尋ねの岡山学区コミュニティエリア整備についてのうち、岡山小学校整備事業費の内容についてお答えします。
　本議会において上程しております新年度予算に、岡山小学校整備事業として289万5,000円の事業費を計上している件ですが、これは今後、岡山小学校の整備計画を策定する上で大変重要となります既存学校建築物の耐力度調査を行うための調査委託料として計上しており、平成27年５月から半年の期間で発注を予定しております。
　この耐力度測定は、建築物の老朽化により、構造上危険な状態にあるかどうかを判定し、耐震化とあわせて改修の必要性を確認するために必要な調査となります。
　今後は、この判定結果をもとに具体的な事業計画を策定したいと考えております。
　以上です。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　私の生まれ育ちました岡山学区に、数年前に大規模住宅地ができ、多くの子どもたちが岡山小学校、岡山幼稚園に通われております。また、岡山学区には保育園がありませんので、近くの学区の保育園に通われている子どもさんもたくさんおられます。
　保育園、幼稚園に通われている子どもたちが小学校へ入学となりますと、ほとんどの子どもたちが岡山小学校に入学されることとなりまして、今まで１学年２学級でありましたものが１学級ふやして、数をふやさなければならない状況となっております。
　また、放課後児童クラブにつきましても、児童数の増加により27年度は六十数名の募集があり、受け入れ対応につきまして保護者の皆様、また指導してくださる皆様方には大変ご苦労されておると聞いております。
　市長は常々、教育行政の取り組みにつきましては何よりも重要視されていると聞いております。岡山学区の教育施設の環境整備を一日も早く取り組んでいただくとともに、岡山学区の防災力強化のためにも、岡山防災コミュニティー整備を進めていただきますよう要望とさせていただきます。
　次に、少子化対策につきまして質問させていただきます。
　第６期近江八幡市総合介護計画の資料に本市の現状人口の推移と推計が図示されております。平成28年、2016年、近江八幡市の人口は８万2,412人をピークに徐々に減少し、平成47年、2035年には７万7,441人となる予想であります。これは、コーホート変化法による推計であります。
　国全体では2010年に１億2,806万人であった日本の総人口は、2050年には9,708万人となり、2100年には4,959万人となると言われております。わずか100年で40％の人口減少となると予想されております。
　我が近江八幡市でも、わずか17年間のデータでございますが、4,971人の減少となっております。また、ゼロ歳から14歳の子どもたちの数も平成32年をピークに減少しております。
　本市の少子化対策についての取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　中田議員の本市の少子化対策についての取り組みのご質問にお答えをいたします。
　本市の少子化対策の取り組みといたしまして、平成27年４月から開始されます子ども・子育て支援新制度の基本となる子ども・子育て支援事業計画を策定したところです。
　この計画は、５年を１期として計画しており、その間の人口推計では平成31年度までの期間、ゼロ歳から14歳の子どもの数は当市では微増する見込みです。しかし、議員ご指摘のように、それ以降減少に転じることが推計されます。
　本市の合計特殊出生率は、平成24年度において1.63と、県下平均の1.54を上回っている状況でありますが、人口の維持に必要な合計特殊出生率2.07を下回っている状況から、本市でも少子化による人口減少は避けることができないと感じております。
　こうした少子化危機とでも言うべき状況を踏まえまして、本計画では質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、地域の子ども・子育て支援の充実を計画的に図ることができるよう、需要と供給の見込みや提供方策を計画しました。
　具体的には、利用者支援事業として全ての子どもに関する相談を受けるワンストップ型総合窓口の設置、地域子育て支援拠点事業として、集いの広場、子どもセンターの充実、教育、保育の場の充実、放課後における就学学童の居場所づくりとして放課後児童健全育成事業の充実を図るなどの子育て支援策を策定しました。
　また、平成26年度には国の少子化緊急対策である地域少子化対策交付金事業の採択を受け、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援体制づくりに取り組んでまいりました。
　具体的な取り組みとして、第１に核家族化による萎縮児に対する孤独感や不安感のある子育て家庭に対して、地域ボランティアが家庭を訪問し、寄り添う子育て支援を次年度から行うため、ボランティアの養成講座を開催し、現在７名の方が受講中です。
　第２に、夫の家事、育児時間が長いほど、第２子以降の出生割合が高い傾向があることから、男性の育児参加普及啓発のため、父親の意向を把握するアンケートを実施し、父親向けの妊娠出産に関する情報誌である「イクパパ手帳」を作成中です。
　また、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスが子育て支援には重要であることから、企業向けの意識啓発としてシンポジウムを２月12日に開催、子育て親子、子育て支援者、企業担当者等約50人の参加者を得ました。
　参加者アンケートでは、男性社員を含めた子育て支援の重要性を認識した等のご意見をいただきました。
　このほか、地域社会全体で切れ目のない支援をしていくことの重要性の理解を深めるため、リーフレットの作成、全戸配布を行い、普及啓発に取り組みます。
　これらの取り組みは、すぐに成果があらわれるものではありませんが、引き続き全ての子育て世代が安心して子育てできるよう、子どもを産むなら近江八幡、子どもを育てるなら近江八幡でと感じられるよう取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　本市の少子化対策について説明をいただきました。皆さんもごらんになったと思うんですけど、これは増田氏の地方消滅という本でございますけども、この中に女性の人口変化率につきまして書かれております。こういうようなもんですけども、皆さんには資料として各机に配付されておると思うんですけども、そこのこの表では、全国の市町村別の将来人口表というのがございまして、この表で若年女性人口変化率、2040年、若年女性人口の2040年総人口、また2010年の若年女性人口、2010年の総人口表があらわされています。
　この表では、50％を超えると消滅可能都市に当たると予想される市町でございます。甲良町、多賀町、竜王町がいずれも50％を超えております。
　我が近江八幡市は、とは申しますと若年女性人口の変化率はマイナス27.2％で、19市町の13番目であります。その下に大津市、豊郷町、愛荘町、栗東市、草津市、守山市となっております。
　ここで注目すべきは、守山市であります。守山市の2010年の総人口は７万6,560人、若年女性人口は１万840人、2040年の総人口と申しますと８万9,928人と、若年女性人口は１万228人、若年女性人口比率はマイナス0.6％となっており、非常に女性の減少が少ないということになっております。
　守山市は、若年女性が住みやすい町ではないか、そんな疑問を抱きつつ守山市の取り組みについて調べさせていただきました。
　守山市の子育て支援に対する取り組みについて、インターネットを調べました。守山市の子育て支援をクリックすると、このようなほほえみという、こういうようなページが出てくると思うんですけども、ここにはすぐクリックの状態にあって緊急テレホンとかほほえみテレホン、また平成26年度小児救急医療の当番医表とかいろんな内容、子育てワンポイントとか、示されております。
　これは拡大版でございますけども、またサイトを追っていただきまして見ていただいたらわかりますけども、誰でもがわかりやすく利用されるようになっております。
　私ごとでございますが、先日私の孫がお昼過ぎごろに39度１分の熱が出て病院に連れていこうと思ったんですけども、お昼過ぎてなかなか病院が見つからないということで医療センターへ電話させていただいたら、４時以降じゃないと診られない。また、開業医さんへ行ってくれたらどうですかという回答でございました。子どものことですので、すぐ連れていきたいなと思ったんですけども、なかなかわからないということで、近くの某病院のほうに電話したわけなんですけども、そういうような情報が今救急テレホンサービスということでどこでも簡単にわかるというふうになっております。
　そんなわけで、この守山のほほえみサイトという情報が、近江八幡市のサイトも開きますとかなり難しく書いてるんですけども、なかなかそこで到達して今の子育てされているお母様方がすぐ見られるサイトではないんじゃないかなと思われます。
　そんなときに、一番必要な子育ての中で、思っておられるこのサイトを利用した形のつくり方、取り組みについては当局のほうはどのように考えておられるのか、ご意見のほうをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　市のホームページについてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、子育て支援ということに関して言いますと、そこだけをワンクリックして情報に入るというような体制にはなっていないのは現状でございます。
　子育て支援の情報提供につきましては、現状においても課題であると感じておりまして、平成27年度にはもう少しわかりやすい子育て支援情報の提供ということで、ホームページの作成も実施をしていきたいというふうに考えているところでございますので、守山市、このホームページを参考に今後最少の操作で検索ができて閲覧ができるということができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、現在の子育て世代のお母様方、スマートフォンのほうをご利用いただいておりますので、そういうものでもご利用ができるようなこともあわせて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。早急に取り組んでいただくようによろしくお願いします。
　この件につきましては、最後に市長にちょっとお伺いしたいんですけども、本市の合計特殊出生率1.63％を、人口を維持するためには、国では2.07％まで上げるということを言われております。
　当市としてのこの2.07までにするための施策とか、何かございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　申しわけないんですけれども、即効薬といいますか、特効薬というのはなかなか見当たらないと思います。やはり、人が住んでもらわなきゃいけないわけであります。それには、いろんな要素があると思います。まず１つは、子育ての支援をどれだけ行政がしてるかというのが大きな要素だと思いますし、あるいはやはりその町に居住するために環境がどうなのかな、いわゆる教育環境も要素の一つだと思いますし、あるいは周りの環境ですね、非常に自然が豊かだとか、そういったものもあるでしょうし、あるいは町の雰囲気ですね、活力ですね、その町に行けば何かわくわくするものを感じると。そういったもろもろの要素、要は人が住んでもらうための要素は何なのかというところではないのかなと僕は思ってますから。
　でき得る限り可能なものからしていかなきゃならないと思っている。それが現在、いわゆる先ほど議員もおっしゃったように、一つは教育環境をよくしていく、あるいはもう一つは安心・安全、これは絶対大事なことですから、今は。そういったところ、そして豊かな自然を大切にしていくとかという。それで、もちろん子育てのほうには、27年度からですけれども、いわゆる第３子ですね、多子の第３子からは保育料の支援策を設けるとか、あるいは入院、通院費に対して無料化する、そういったもの。
　どれがええ、これがあったらええというものはちょっと今のところはない。全てだと思ってます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　先ほどの資料のとおり、女性の人口がふえていきますように、減少しなくなって、それがバロメーターとして近江八幡の住みよさ度とか、子育てとか全ての面で数値として出てくると思うんですけども、その辺をまた十分考慮しながら、取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次、地域はつらつ推進事業について質問させていただきます。
　今議会に上程されました平成26年度補正予算についてお伺いいたします。
　地域はつらつ商品券の発行事業は、国の補正予算関連事業として地域商品券を発行されるとのことですが、内容についてご説明ください。
　また、地域はつらつ住宅リフォーム促進事業についてでありますが、今まで行われてきました住宅リフォーム事業とのどのような違いがあるのか、説明をお願いいただきたいと思います。
　また、当近江八幡には、建築関連の職人さんが加入されている組合がございます。名称は、近江八幡建築組合であります。加入者は現在301名おられて、近江八幡市内の職員さんは209名であります。リフォーム補助を行っている他市町村と比べましても、一番大きく、多く補助金を出していただいており、－－－－－－－－－感謝いたしております。
　近年、新築工事の減少により大手メーカーがリフォーム事業に進出し、地元業者に仕事が回ることが少ないのが現状でございます。一昨年のリフォーム補助事業では、仕事をする協力業者名を提出していただきました。元請協力業者全ての市内業者に限定するという取り組みでありましたが、結果としては、名簿を提出したにもかかわらず、施工は市外業者で行っているケースがあったように聞いております。
　このリフォーム補助事業は、地域の活性化と地元建築関連業者の雇用促進に寄与することであると思いますが、今回はどのように対処されるのか、お伺いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　中田議員のこの地域はつらつ推進事業についてのご質問に対してお答えを申し上げます。
　まず、平成27年度の実施を予定しております地域はつらつ商品券発行事業は、国の平成26年度補正予算の地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地域消費喚起型、生活支援型を活用して実施するものであります。
　具体的には、１万円で3,000円のプレミアがついた１万3,000円分の商品券を購入できる事業であります。
　商品券は、1,000円券の13枚つづりとし、その内訳を共通券と地域券の２種類として、共通券は市内の全取扱事業者の店舗で使用でき、また地域券は市内の商店街等の地域事業者のみで利用できるものであります。
　この方法により、一部の大型店舗等に集中することを防ぎ、地域事業者への消費喚起を図ります。
　なお、取扱事業者については、近江八幡商工会議所及び安土町商工会の協力を得て募集を行い、取扱店一覧表を作成して商品券販売時に配付をします。
　なお、商品券の発行総数は、３万2,000冊で、発売時期は５月下旬から７月末までの２カ月間としております。市民への周知につきましては、４月１日時点の各世帯主宛てに商品券販売についての案内通知を送付をいたします。
　また、販売に当たっては、より多くの方に利用していただくため、発売から１カ月は１世帯につき１冊を限度とし、残数が、残りが生じた場合は１世帯につきさらに３冊を限度として発売する予定であります。
　なお、商品券の有効期間は、販売日から平成28年１月末までを予定しておりますので、ぜひ多くの市民の方にお買い求めいただきますようお願いを申し上げます。
　次に、地域はつらつ住宅リフォーム促進事業につきましては、さきの代表質問に関連して行われました西津議員の質問にお答えしたとおりであります。
　なお、補助の対象となります施工業者につきましては、元請、下請ともにあくまで市内に本社がある法人、個人に限定をする予定であります。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　市民の皆さんは、補助金が出るなら今回この制度を利用してリフォームをしたいと思ってられる方が多くおられると思います。議会が３月18日に閉会して、きのうも答弁されておりましたけども、リフォームの受け付けは４月10日から４月24日までとの答えをいただきました。
　リフォームをしたいと思っている方がリフォーム工事をするためには、まずプランをして、それから業者の方との打ち合わせをして見積もり、工事依頼をして見積もり決定した後、リフォーム事業申請となるわけでございますけども、今市が定めておられます日数ではなかなか時間的な形で短く、また地元業者で対応しようと思うとなかなかそういうようなエリア的なものを回るとかということはできないかなと思うんですけど、もう少し期間的なものを考慮していただいたらありがたいと思うんですけども、いかがなもんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　ご質問の受け付けの時期をもう少し後のほうにできないかということでございますが、実は25年度までのリフォーム事業に関しましてアンケートをとって検証した中で、早い時期というお声もございましたので、一応今回は、先ほど議員も申されましたが４月10日から24日までの期間というふうに設定をしておりますが、周知に関しましてはいつも４月最初の広報で周知をしていたんですが、それを３月15日の広報で一応速報を出すというような形をとっていきたいというふうに考えておりますので、周知のほうでできる限り市民の方にお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
　質問してください。質問してください。
◆３番（中田幸雄君）　今の３月15日では、まだ３月18日に議会が閉会してないのに出すのはおかしいんじゃないかなということを後ろのほうでも言われてるんですけども、その件ではいかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　あくまで予算、議会の議決が通りましたらこの事業を実施しますというコメントをつけてのお知らせになりますので、必ず議会の議決を尊重しておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　このことは、内部で議論したんで、今、中田議員がおっしゃったように、５月、６月、７月になりますと、消化できない部分が出てくるんですよ。だから、一日も早く、３月18日に議決したら19日からでも本当は受け付けしてもいいぐらいのそういう話もあったんですよ。
　だけれども、４月１日からですよと、新年度予算ですから。でも、４月１日号ならまた延びる。だから、できるだけ早く周知をしようやないかということで、それまで３月15日、わざわざもう決まってた原稿を省いて、それを議決になったらこういうことになりますよ、逆に言うたらそれ予定されてる人なりの心の準備を含めてしていただいたらうまくいくんじゃないかと、こういうことなんですよ。
　だから、先ほどおっしゃったように議会軽視、そういう議論ではないというふうに見ていただきたい。執行部はいろいろ議論したんですね、これは。そういうことでご理解いただきます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　お取り計らいいただきまして本当にありがとうございます。どうかよろしくお願いします。
　それじゃ、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　水茎干拓について質問させていただきます。
　平成26年６月議会で質問させていただきました水茎干拓土地改良区におきます承水溝及び設備の改修について、再度質問させていただきます。
　今議会に上程されております国営造成施設管理体制整備促進事業についてであります。
　これは、大中の湖地区における事業計画であるとお聞きしておりますが、事業内容についてご説明をお願いします。
　また、私どもの岡山北里学区元水茎・水茎町におきましても、国営干拓事業として昭和19年から26年にかけて造成事業が行われました。大中の湖は、昭和21年から47年にかけて造成事業が行われました。大中の湖と水茎干拓をどのような違いがあるのか等も少し説明させていただきます。
　干拓造成の目的としましては、どちらも食料増産を目的にして実施した事業でございます。規模としましては、水茎干拓140ヘクタール、大中の湖干拓1,143ヘクタール、組合員数は水茎干拓299名、大中干拓392名、経常賦課金、水茎干拓反当たり２万1,000円、大中の湖反当たり5,500円、生産量としましては、米換算で水茎干拓１億4,560万円、大中の湖干拓は11億8,872万円で、承水溝の維持管理につきましては水茎干拓では8.6キロメートル、大中の湖干拓では４キロメートルであります。
　また、水茎干拓維持経費は、粗精算額で１億4,000万円に対しまして経費は年間２億円必要であります。さらに、水茎干拓を今後維持していこうとするならば、排水設備及び承水溝改修費として総額60億円程度の費用が必要であると考えられます。
　排水ポンプ場は国で行われている農業農村整備事業の国土強靱化対策事業として取り組みに乗せることができないのか。
　また、周辺を取り巻く承水溝につきましては、北里、桐原学区の生活排水路としての重要な役割を担っております。今後の対応、対策について、当局はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　以上です。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　中田議員ご質問の水茎干拓についてお答えします。
　まず、大中の湖地区で行います国営耐震対策一体型かんがい排水事業応急対策についてですが、大中の湖土地改良区の農業水利施設である新田排水機場及び大幹線排水路は事業完了後約45年以上経過し、大幹線排水路は矢板の腐食が著しく、また新田排水機場においては、排水ポンプ施設に故障が頻発するなど、不測の事態が発生しております。
　このような状況の中で、大規模地震の発生により排水機場を喪失した場合には、地域に甚大な被害を及ぼすおそれがあります。このため、大中の湖地区国営耐震対策一体型かんがい排水事業応急対策により、これらの施設を保全するための整備と一体的に耐震化のための整備を行うものです。
　次に、水茎干拓土地改良区の排水施設が国土強靱化対策の事業として取り組みができるかについてですが、国営事業を実施するには、さまざまな採択要件があります。現在、大中の湖土地改良区が取り組まれます国営施設応急対策事業の面積要件が500ヘクタール以上で、国内の主な干拓地47カ所のうち17カ所しか対象にならず、水茎干拓土地改良区の受益面積の規模では国営事業として実施することができません。
　本市としましても、今年度に東近江地域干拓協議会を立ち上げ、この組織を全国規模とするよう準備中であり、その活動の一環として国営事業で造成された施設については面積規模の大小にかかわらず、助成が受けられるよう国などに要望を行う予定であります。
　水茎干拓土地改良区の承水溝や排水機場などは、農地だけでなく、そこに暮らす住民の生命と財産、道路などのライフラインやその他の公共施設を守るなど、多面的な機能を果たしており、本市としましても、その維持管理については大変重要な課題であると認識しているところです。
　今後の対策については、承水溝の流入流域や予想降雨量に対する排水機能などの再調査のほか、承水溝以外の地域河川との関連性などを詳しく再調査の上、今後承水溝の利用やあり方について早急に検討を進める必要があると考えており、国に対して、国設置施設に対する事業として責任を持って調査するよう要望しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆３番（中田幸雄君）　ありがとうございました。
　昨年度も質問させていただいたときに、前の台風18号、一昨年18号でかなり矢板のほうが穴を、腐食しておりまして、また今の大中の干拓地の承水溝の矢板の穴の大きさ以上の穴が各所に見られるようになってきました。年々、本当に矢板の老朽というのは早く進んでいくんだなと思っておりますので、早急な対応をまたお願いしたいと思います。
　今後は、地元と協議していただいて早急な対応を願うものでございます。よろしくお願いします。
　以上をもちまして私の質問を終了させていただくわけでございますけども、４年間の議員活動の最後の質問ということで、本当に貴重な時間をいただきましてありがとうございました。ご清聴ありがとうございました。失礼します。
○議長（田中好君）　以上で中田幸雄君の個人質問を終わります。