◆１番（西津善樹君）　皆さんおはようございます。
　世翔会所属、やる気と元気の西津善樹です。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い発言させていただきます。
　４年間という年月はあっという間で、議員にならせていただいて、任期中最後の定例本会議となりました。皆さんにご支持、ご指導いただいて、毎回欠かすことなく個人質問に立たせていただき、議会活動に懸命に取り組ませていただきました。
　さて、今回の私の個人質問は６項目にわたって行いますが、分割方式を選択しましたので、わかりやすく質問できればと考えております。当局におかれましても、簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　では早速、個人質問に入ります。
　まず、大きく１項目めの、安土地域についての質問です。
　月日がたつのは本当に早いもので、来る３月21日には、近江八幡市が生まれ変わり、新市合併５周年を迎えることになりました。当時の合併賛成反対問題がついこの前のように思い出されます。
　さて、安土地域に関連する事業として、安土城下町再生構想、大津能登川長浜線バイパス、近江八幡安土連絡道路、安土駅周辺整備事業、ことしから課税される都市計画税や、逆に今年度で廃止される通園バス、さらに安土コミュニティエリア一体整備構想についてお伺いさせていただきます。
　まず、安土城下町再生構想においてです。
　先日、第５回目の安土城下町再生協議会が開催されましたが、現在の進捗状況と課題、さらに今後の展望についてお聞かせください。
　次に、大津能登川長浜線バイパスについて、滋賀県のアクションプログラムにも記載されております。私たち世翔会としても、滋賀県に対して直接要望に行かせていただきましたが、東近江側、つまり安土山を越えたあたりからの着手はされているにもかかわらず、安土側については一向に進む気配はなく、さまざまなうわさが飛び交っております。わしらが生きてるうちにはできないというような人もいれば、逆に、我々議員の知らないところでもう法線は決まってるから、設計、施工に着手されて、平成30年ごろには開通するよなどという話すら出ているようです。
　現在の正確な計画進捗状況と今後の見通しについてお示しください。
　次に、近江八幡安土連絡道路について、幾度となく質問させていただいておりますが、金剛寺中屋線におきましては、合併後の新市の道路整備の方針ということで位置づけられ、道路計画としては、延長が2.5キロメートルということで、八幡側から、金剛寺側から長田町のところまで１キロの区間を第１期工事として進める予定をされているということでしたが、どのように進めておられるのか、現在の進捗状況をお示しください。
　次に、安土駅周辺整備事業についてですが、安土駅周辺整備促進会議が設置され、検討協議をされておりますが、この会議の中で現在までどのような協議がされ、今後どのような課題が残されているのか、お示しください。
　次に、新年度から新たに、安土地域の市街化区域に都市計画税が課税されます。合併特例に関する法律に基づき、平成22年から26年までの５年間の不均一課税の特例期間が満了することから、旧近江八幡市域の市街化区域と同様に、旧安土町域の市街化区域の土地及び家屋についても平成27年度から都市計画税を負担していただくこととなるわけです。
　新市の一体性の確立と税の公平性の確保のため課税されるわけですが、安土地域在住の住民に対してしっかりと周知、理解されているのか、またいわゆる明確化に理解を求められるためどのようにご努力いただいたのか、お示しください。
　次に、以前、通園バスについて質問させていただき、通園バスについては、地域協議会で幾度となく議論された上で、平成26年度末の通園バス廃止に向けての市の方針に一定の理解を示された内容で、地域の思いとしての提言を出されたということでした。また、廃止までの２年間は、行政、保護者、利用者、地域住民、例えば学区まちづくり協議会等で廃止後の代替案についてともに考える期間と位置づけ、廃止後は、本事業に充てられた経費等が本市の子育て支援のさらなる推進に活用されるよう配慮を求めておられるということでした。
　そこで、この廃止までの２年間に検討された代替案と、この事業に充てられていた経費の活用方法をお示しください。
　次に、安土コミュニティエリア一体整備につきましては、私も当然、住民コンセンサスといいますか、住民の合意は必要であると思っております。ただ、この合意をどの時点で合意とするのかが問題であります。大多数でも合意とみなさないのかどうかというところであり、昨日の井上議員の質問は、住民の意思ではなく自分の感覚や雰囲気で述べられ、一生懸命議論された60名にも及ぶ検討委員会の皆さんが将来ビジョンを考えられていないかのような反対ありきの内容であり、本当に住民のコンセンサスを求められているのか、非常に疑問にさえ感じたところです。
　市長を目の前にしてこのようなことを申し上げるのは大変失礼かもしれませんが、この件に関しては、市長が提案したからとか、そのようなことで判断するようなものではありません。安土学区住民が一体整備に何を求めるのかであり、必要なら整備する、不必要ならしない、それだけです。
　私が一体整備に求めるのは、あくまでも未来を担う子どもたちの教育環境の改善や子育て環境の充実とともに、老若男女問わず触れ合いにぎわうことのできるコミュニティエリアに、災害時に対応できる防災機能を持たせる、そういったことでありまして、市内に教育格差を生じることは避けなければならないとは思いますが、他の学区が一体整備されたからしようとかというようなものではありません。
　安土小学校の百数十年の歴史と伝統とこれも言われますが、私が小学校に入学してから既に35年です。これを考えると、百数十年というのはついこの前のようにも感じます。子どもたちが伸び伸びとした環境で教育を受けるのに対し、なぜ異論を唱えられるのか、本当に安土学区の50年100年先の将来ビジョンを考えていられるのかとも思います。
　安土コミュニティエリアの一体整備は、今日までの検討委員会、建設委員会では当然熱く議論が重ねられ、まとめて提言されているものです。今後、住民の中で新たに委員会を立ち上げ、協議検討されるように伺っていますので、当局としては、住民主体でまとめ上げられる提言には十分にご理解、ご検討いただきますことを、これは要望とさせていただきます。
　以上、安土地域についての初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　安土自治区大林区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男君）　皆さん、改めましておはようございます。
　それでは、西津議員のご質問のうち、安土城下町地区整備事業についてお答えをさせていただきます。
　昨年３月に策定されました安土城下町再生構想に基づきまして、歴史的資産の早期活用の観点から、観光施設となる公園などを含む７つの拠点整備を行い、地域の活性化や観光客の増加など、信長公が求めたにぎわいのある城下町再生のために、地元自治会や関係団体が結成されました安土城下町再生協議会との協働のもとに、文化財や歴史関係者のご意見を傾聴し、これまでの安土地域での蓄積を踏まえまして、安土城下町地区整備事業を平成26年度から平成30年度までの５カ年計画により現在取り組んでいるところでございます。
　まず、初年度であります26年度には、まず第１点目に、安土城下町再生構想に基づきます７拠点の基本計画の策定、次に２点目、安土セミナリヨ史跡公園周辺の実施設計、３つ目といたしまして、県道大津能登川長浜線バイパスの予定地周辺の整備構想の策定、４つ目といたしまして、ＪＲ安土駅から安土城周辺までのサイン、すなわち案内看板等なんですが、その設置計画の策定を行いました。平成27年度といたしましては、７つの拠点整備の先陣を切りまして、安土セミナリヨ史跡公園周辺の整備を行うために、本議会に予算案を上程させていただいておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　また、今後の拠点整備に関しましては、地元ＮＰＯ法人が、厚生労働省所管の補助事業によりまして整備工事がされ、３月末に竣工の西の湖ステーションのように、各拠点の整備に係る成否を含めた費用対効果や手法を精査するとともに、安土城下町再生協議会との十分なる協議を含めた準備期間を設定いたしまして、本事業を今後推進してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　おはようございます。
　西津議員の、安土地域住民への都市計画税の課税のご質問についてお答えを申し上げます。
　去る12月議会において他の議員からも質問でお答え申し上げましたが、安土町地域の市街化区域に平成27年度から都市計画税が課税されることにつきましては、本年度においては、市の広報５月号、ホームページ、くらしの便利帳への掲載、さらに、毎年５月に発送しております固定資産税の納税通知書に添付する説明書に詳細の記載を行ったほか、今年度新たに納税通知書に添付する課税明細書に、どの資産が市街化区域で都市計画税の対象になるのか一目でわかるよう表示を行いまして、納税義務者全員の方に発送をいたしました。さらに、現在、市の確定申告相談を実施しておりますが、相談に来られた安土町地域の皆様には、安土地域への都市計画税の課税について説明したチラシを配付させていただき、理解を求めているところでございます。また、今後、ケーブルテレビの４月から５月初旬にかけましての放送で、安土地域への都市計画税の課税について情報発信する予定をしております。
　このように、安土地域の住民の皆様に対しての周知、理解について努めているところでございますので、ご理解、また議員の皆さんのご協力もよろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　おはようございます。
　西津議員ご質問の、安土地域にかかわる事業のうち、幼稚園通園バスについてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、幼稚園通園バス運行事業につきましては、平成23年度、公開事業診断の結果を受け、平成24年度に安土町地域自治区地域協議会で見直しについて議論いただき、市全体の施策の整合性、受益者負担の公平性、適正な行政サービスのあり方という面から、平成26年度末での事業廃止という結論に至ったところです。
　この間、平成24年９月11日には、意見書という形で地域協議会から提言をいただきました。意見書では、可能であれば事業継続が本意ではあるが、施策の整合性や公平性の観点から事業廃止という市の方針は一定理解するものの、廃止までの２年間は利用料の据え置きを望む、また廃止までの２年間は行政、保護者、利用者、地域住民が廃止後の代替案をともに考える期間と位置づけたいを主な内容とし、加えて、本事業の経費が本市の子育て支援の推進に活用されるよう要望があったところです。
　市としましては、就学前教育、保育、子育て支援の充実に向け、子育て家庭の経済的負担の軽減、保育環境の充実、施設整備など、市全体の子育て支援策に取り組んでまいりました。具体的には、平成27年度から段階的に実施予定の小学生から中学生までの児童・生徒の通院医療費の無料化、幼稚園、保育所のトイレ洋式化、放課後児童クラブや白鷺こども園の整備など、必要かつ優先度の高い施策について重点的な取り組みを進めてきたところです。あわせて、事業廃止となる27年３月までの利用料を据え置くこととしました。
　なお、２年間に検討する代替案については、施策の公平性、税の有効活用の観点から、かわるべき施策は考えておりません。しかしながら、それぞれの幼稚園においては車による送迎の増加が予想されますので、乳児がおられる家庭や障害がある保護者が優先して駐車できるスペースを利用できるルール、登降園の際には速やかな入れかえとなるモラル、就学期を控え徒歩通園を推進していく啓発活動など、保護者の理解、協力を得られるよう取り組みを進めているところでございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　皆さんおはようございます。
　私のほうからは、ただいまのご質問のうち、近江八幡安土連絡道路事業及び安土駅周辺整備促進会議の状況についてお答えいたします。
　まず、近江八幡安土連絡道路整備事業における現在の進捗状況についてお答えいたします。
　近江八幡安土連絡道路については、平成24年度に概略設計を実施し、本線ルートを金剛寺中屋ルートで決定いたしました。また、平成25年度には、滋賀県道路整備アクションプログラムに掲載していただきました。平成26年度におきましては、社会資本総合整備交付金を活用して、全区間2.5キロメーターの予備設計及び測量を実施し、道路法線、道路幅員、橋梁概略設計等の設計作業を行っており、平成27年度には、関係自治会等による協議会を立ち上げた中で、予備設計をもとに、金剛寺町地先から長田町地先までの約１キロメートルの区間の詳細設計を実施する予定で進めております。
　事業の早期完了に向けて鋭意努力してまいりますが、計画ルート上は土地改良事業区域の課題が残されておりますことから、議員各位におかれましてもご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
　次に、安土駅周辺整備促進会議のこれまでの議論内容と今後の課題についてお答えいたします。
　本促進会議は平成22年度に立ち上げられ、旧安土町時代に策定されました基本構想の内容である駅舎の位置や橋上駅舎にすること、南口を新設することなど大きな事項についての再検証をいただき、新市で策定する安土駅の基本設計作業への橋渡しをしていただきました。
　また、平成26年度の促進会議はこれまで２回開催し、ＪＲによります詳細設計作業の進捗に伴う新たな課題提起や、駅舎工事に付随する準備工事に係るご協議をいただいてまいりました。具体的に申しますと、直近の取り組み状況報告を初め、工事作業ヤードの確保の観点から、相撲やぐらの解体要請や南北駅前広場の仮ロータリー工事の必要性等をご議論賜り、一定の方向性のご確認をいただきました。あわせて、滋賀県では、駅前駐在所移転を既に完了し、ＪＲ施工となる仮跨線橋工事の作業ヤードも確保でき、今年度予定しておりました工事や委託業務は全て計画どおり完了する見込みでございます。
　今後残された課題といたしましては、この３月25日に予定しております第３回促進会議でご議論いただくこととなる新駅舎のデザイン案の検討を残すのみとなっております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　おはようございます。
　西津議員ご質問の、安土地域についてのうち、県道大津能登川長浜線安土バイパスの現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えをします。
　県道大津能登川長浜線のバイパス計画は、既に能登川工区において工事が施工されており、平成29年度の暫定供用が予定されています。一方、安土工区については、現在までにルート決定がなされていないため、東近江土木事務所に対して具体的な進展を求めてまいりました。その結果、平成27年度にルート決定のための概略設計、平成28年度に予備設計を行い、平成29年度には詳細設計と用地買収に着手できるよう協議しています。
　本市にとりましては、まちづくり計画の策定に重要な路線となることから、早急にルート決定を行うよう強く求めているところでございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございました。
　安土城下町再生構想についてですが、もちろん地元住民との情報共有や調整が必要ですが、将来的にどのような城下町再生にしていくのかというしっかりとしたビジョンと歴史的背景も踏まえながら進めていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　大津能登川長浜線バイパスについてと、また近江八幡安土連絡道路については、早期開通に向けて取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げます。こちらも要望とさせていただきます。
　安土駅周辺整備事業、この事業の最大のコンセプトは駅のバリアフリー化と南口の開設であったと認識しております。もちろん安土らしさを生かしたデザインにしてほしいといった要望も数多く寄せられているので、十分にＪＲとご協議をお願いするわけですが、今後、駅南側の周辺住民にとって生活環境が大きく変化することが予想されます。
　私は、駅北側の周辺住民と駅南側周辺住民との意見の中では、意見や要望には大きく異なりがあると思いますが、駅南の住民からの意見としてどのような調査や認識を持たれているのか、お示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　ただいまの、駅の南北の意見が違うというようなことを思われてるということでございましたけれども、住民説明会につきましては、これまで近隣自治会を初め商工会、地元商店会、各種関係団体や学区連合自治会を対象に開催してまいりました。各説明会の中で、駅南側と北側の住民の皆様方からいただいたご意見には大きな違いはございませんでした。
　特に駅南側地区から出されたご意見で多かったものは、県道停車場桑実寺本堂線の早期全体完了と交通安全対策の要望や、旧集落内の道路整備、それと地下道工事の際の安全確保、また南口新設を機に東近江市からの利用者確保を働きかけしてはというご意見をいただいております。これらのご意見に基づき、その後速やかに現地調査や関係機関に働きかけを行ったものや、今後の取り組みとしなければならない事項があることは認識しております。
　いずれにしましても、今回の駅舎整備により、駅南側地区の住民の皆様方は飛躍的に利便性が向上するものと確信しております。これから順次進めてまいります各工事については、利用者の安全性の確保を第一に考え、早期に駅舎及び自由通路の供用開始ができるよう取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　私の認識の中では、駅南側の方はどちらかというと利便性のことをおっしゃってまして、北側の方は観光ＰＲのこと、今までの安土らしさというものを求められているというふうに認識してましたので、お伺いしました。済いません、また早期、すばらしい新駅となるよう取り組んでいただくことを要望させていただきます。
　都市計画税や通園バスについては、残された期間、十分に住民の理解を得られるように取り組んでいただきますよう、こちらもお願い申し上げます。
　続いて、大きく２項目めに移ります。
　昨年の９月議会でも、ふるさと納税制度についての質問をさせていただきました。本市では12月よりリニューアルされたふるさと納税制度ですが、ふるさと納税制度とは、生まれ育った故郷や観光で訪れた町など皆様が応援したいと思う町に寄附することによって地域が活性化されるべきものであると考えます。ですから、ただのお取り寄せ販売的なものになってしまうことにより他の市町に通貨が流出することは避けなければならないと思っております。
　そこで、現在までの収入額と支出額、そしてその経済効果はどれくらいあるのか、お示しください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。
　西津議員お尋ねのふるさと納税につきましてお答えを申し上げます。
　本市では、昨年12月１日からふるさと納税制度を刷新をしまして、ふるさと納税をしていただいた寄附者に対しまして、寄附金額に応じて近江八幡市の特産品を選んでいただけますポイント制カタログを導入いたしたところであります。そのおかげをもちまして、既に昨年度を大きく上回るご寄附を日本全国からいただいているところでございます。
　ご質問の寄附状況につきまして、２月25日現在で入金をいただいた件数が2,657件、金額にしまして１億1,254万3,534円のご寄附をいただいております。そのうち40％相当の約4,500万円がその返礼に充てられますので、これが支出となります。また、残りの約6,750万円が本市への実質的な寄附金収入ということになります。
　本市としましては、収入がふえるほか、謝礼品は全て市内業者の提供によります近江牛、近江米、湖魚等の地域の特産品であることから、謝礼品に充てられます金額につきましても市内業者の活性化に少なからず寄与しているものと思っております。また、2,600件を超えます寄附者のおよそ半数が東京都を含みます関東甲信越地方からであることから、近江牛、近江米、湖魚等の地域の特産品の全国的なＰＲや近江八幡市のブランド力向上にも大きな効果があるものと期待してるところでもございます。
　まさに寄附者にとっては寄附控除が受けられる上に特産品が選べる納税者よし、また謝礼の品は全て地元業者であるため、販路拡大による業者よし、また寄附等の増収により行政よしのほか、近江八幡ブランド向上や消費拡大による生産者よしの、いわば平成の四方よしであろうかと存じます。折しも平成27年度税制改革におきましてふるさと納税のさらなる普及拡大が検討されているところでもあることから、この四方よしにつきまして今後も効果を高めていけますよう取り組みを進めたいと思ってるところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。三方よしから平成の四方よしですかね、ということで、非常にいい取り組みだと思います。
　ただ、現在は一律40％の還元率であるということです。ふるさと納税者にとりましては大変興味深くありがたい還元率ではあるんですけれども、ふるさと納税額に応じて、例えば５万円までなら20％、10万円までなら30％、それ以上は40％というように比率を変えるというのも一つの手法ではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　再問にお答えをします。
　この還元率につきましては、本市におきましては昨年12月に制度を刷新したところでございますので、当面は現状で様子を見させていただいて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。また、１月14日に閣議決定されました平成27年度税制改正大綱に基づきまして、地方税務行政の運営に当たっては高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品について留意することが求められているところでもございますので、こういった状況も見ながら、引き続き検討をしてまいりたいと思ってるところであります。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　では、このふるさと納税による税収は今後どのような事業に充てられるのか、重立った計画があればお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　ふるさと納税はどのような事業に使われてるのかと、こういうご質問でありますが、ふるさと納税を財源として行います事業につきましては、近江八幡市ふるさと応援寄附条例に、そこにおきまして６点にわたりまして明記されております。１つは自然環境及び地域の歴史遺産の保全、２つ目としまして医療及び福祉の充実、３点目としまして教育及び文化の振興、４番目として産業の振興、５番目として安全及び安心の都市づくり、６番、その他条例に定める目的のため市長が必要と認めるものの６項目を実は定めておりまして、寄附者にはこの６項目の中から希望するものを選択していただいているところであります。
　また、寄附の使い道につきましては、年度ごとに、あるいは一定期間ごとに、それぞれの項目への合計金額を集計した上で、寄附者の希望にかないますような使い道を検討してまいりたいと存じております。それとあわせまして、その使い道につきましてはしっかりと公表することで、寄附者のお気持ちに応えてまいりたいとも思っております。
　また、平成27年度におけます各項目の主な事業を申し上げますと、選択無形文化財保存事業、子ども医療費助成事業、外国語指導助手配置事業、あるいは産地生産拡大事業、また通学路安全対策施設整備事業、またグローバル八幡塾事業等を予定をいたしているところでございます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。本当にこの事業、四方よしということでございますので、今後も我々のふるさとの近江八幡の発展のために活用されることを望んでおります。
　次に、大きく３項目めの人権についての項目に移ります。
　本市では、人権擁護都市宣言を行い、人権擁護に関する条例の制定をいたしております。あらゆる人権問題の解決に向けて取り組まなければならないと考えますが、本市の現在の人権施策について、平成28年度までの５年計画でこういったことを具体化し計画的に進めていくために意識調査を行い、それに基づきまして人権施策の基本計画というのを立てておられます。
　その中で、女性の人権に関する啓発、また子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、同和問題に関すること、外国人の人権に関する施策等を分野別に展開をしていくということで計画を立てておられると思いますが、具体的な取り組み内容と進捗状況なり課題についてお示しください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部江南部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎君）　おはようございます。
　西津議員の、人権対策に関するご質問にお答えをいたします。
　本市の人権擁護施策の推進に向けましては、議員お尋ねのとおり、平成24年に策定いたしました人権擁護に関する施策の基本計画に基づき、人権課題ごとの部門別計画、分野別施策としてさまざまな取り組みを進めております。人権意識の形成と啓発普及に向けましては、一人一人が人権尊重の重要性を深く理解し、日常生活の中で確実に根づくよう、理念の普及と啓発活動の効果的な実施が求められているところでございます。
　研修会や講座の開催は、人権課題への確かな理解を深め、啓発へつながる主要な取り組みとなります。一例を申しますと、女性の人権では、男女平等意識を醸成し男女共同参画を進めるため、市民の集いや地域役員、事業所向けの研修会を、またあらゆる人権課題への取り組みとして、地域での住みよいまちづくり推進講座や人権尊重のまちづくり懇談会等に加え、市の主催による市民講座、人権週間講座、またリーダー養成講座等を開催しています。
　また、その他の取り組みとして、子どもの人権に対しては、いじめの未然防止や早期発見は本市でも喫緊の課題であると認識をしておりまして、いじめ防止対策推進法の施行を受け、いじめ防止基本方針を策定中でございます。
　高齢者に対しては、市内事業所と高齢者安心見守り活動に関する協定を締結し、地域全体での見守り体制の構築を図りました。
　障害者への対応としては、障害者虐待防止法に基づく機動的な体制整備に加え、知的障害者、精神障害者の権利擁護を図るため、成年後見制度の利用促進に向けた積極的な周知に取り組んでまいりました。また、発達障害児の家庭支援として、同じ発達障害のある子どもを持たれる保護者が自身の子育ての経験を生かして他の保護者の相談相手となって子どもへのかかわり方の助言などを行うペアレントメンター養成事業にも取り組みました。
　外国籍児童・生徒へは、教育委員会で独自に作成した指導書による学習支援を行っています。また、外国人住民が相談しやすい環境づくりのため、平成25年度から１階ロビーに外国語通訳窓口を設置しました。
　また、全国各地で発生した身元調査を目的とした戸籍謄本等の不正取得事件を契機に、第三者から住民票や戸籍謄本等の請求があった場合にその交付事実を本人に通知する事前登録型本人通知制度を昨年１月から実施をしております。
　多岐にわたる施策展開と見直しにつきましては、それぞれの担当において鋭意取り組んでおりますが、多くの課題もございます。男女共同参画によるまちづくりを進めるための女性の人権擁護に関しましても、本市の審議会や委員会等への女性の参画率は年々向上してきてはいるものの、28％とまだまだ低い状況にございます。これを自治会役員で見ますとさらに低いことから、自治会活動への女性の参画に向けた独自の意識調査を行い、その結果を踏まえた検討活動に取り組まれている地域もございます。市といたしましても、女性まちづくり塾などの開催により参画を促す取り組みを進めることとしております。
　また、全ての市民の安全・安心を守ることは人権施策上からも大きな課題となっていますが、とりわけ近年の自然災害の発生に伴い、子ども、高齢者、障害のある方、外国人住民等を被災から守るため、避難及び誘導マニュアルの策定を急ぐこととしております。
　全体を通した各種施策の取り組みにおいて、意識の高まりが行動にまで移らないことや、必要な人に必要な情報が行き届いていない、また啓発活動への参加者が減り固定化しているなどのご意見もあり、今後の啓発を進める上で、情報の発信方法や自発的な取り組み、啓発につながる手法の検討が必要と考えております。人権施策は、福祉教育等さまざまな分野と密接に関係しますが、とりわけ社会通念や価値観の変革には生涯にわたる学習の積み上げが肝要であり、今後とも人権擁護審議会等で施策の取り組みに対するご意見をいただきながら、また市民の皆様の人権に対する意識変化を把握し、重点的に取り組むべき施策の見直しを行いながら、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　詳細について答弁ありがとうございました。
　それでは、再問に移ります。
　人権問題にはさまざまな種類があり、それぞれに異なった対応策が必要とされている上、非常にシビアな扱いが必要とされます。本市で旧人権センターが行っておりました事業について、一定の役割の終わった事業、また逆に、新たに引き継いでいかなければならない事業等もあったと思いますが、それを精査した上で、人権・市民生活課、また人推協等で行っていただいている内容についてどのように取り組み実施されているのか、お示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　旧の人権センターで実施してまいりました事業のうち、人権のまちづくり講座やリーダー養成講座、また人権塾等の啓発事業につきましては、継続した取り組みによりまして定着はしておりましたけれども、受講される方の減少やあるいは固定化、こういった課題もございまして、実施回数やテーマ、また講師の選定などの見直しを行いまして、幅広い学習機会の提供に向けまして引き続き市が実施をさせていただいております。また、参加団体の人権への取り組みの意識づけとして定着をしております人権フェスティバルでございますが、これにつきましても各団体の協力をいただきながら、これまでと同様に実行委員会方式によりまして継続して実施をさせていただいております。
　さらに、市民が主体となった人権啓発の取り組みを継続するために、市人推協の事務局を市の人権・市民生活課が引き継ぎまして、地域での人権啓発の取り組み支援を行うとともに、市民の皆さんにじっくりと人権を考えていただく機会ともなる市人推協主催の人権啓発作品の募集事業なども継続して取り組んでいるところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　人には誰にでもふるさとがあり、親しい人とともにあり、誇りにも感じるのがふるさとです。そのふるさとを人に言えない、ふるさとがわかると結婚や就職で差別を受けるということがいまだにあるようです。調査会社に依頼して身元調査を行ったり、最近ではインターネット等で情報が流れたりなど、まだまだ差別をなくす努力が理解されていないようです。
　日本固有の人権問題である同和問題は、単に知識として知っているだけでは解決しません。頭の中ではわかっていても、いざ身近なこととなると、世間体などを理由にして、仕方がないという言葉で片づけられてしまうことも少なくないようです。
　ここであえて申し添えておきますが、私は同対事業の復活を望んでいるのではありません。あくまで幼少期からの同和教育や道徳教育が重要になってくるのではないかという視点から、本市において人権ビデオの貸し出しのほかに何か取り組みをされていればお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　西津議員の、幼少期からの人権教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　乳幼児期の教育、保育は、議員ご指摘のとおり生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期でございまして、子どもの成長に応じた人権、道徳に対する教育は非常に重要なものと考えております。
　幼稚園、保育所では、自尊感情や命を大切にする気持ち、認め合い支え合う心を育むため、絵本を題材にした保育の展開や啓発劇など、保護者、ＰＴＡと連携しながら、人権教育、道徳教育の取り組みを行っているところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
○議長（田中好君）　ちょっとお待ちください。回答があるそうでございます。
　市民部江南部長。
　回答を求めます。
◎市民部長（江南仁一郎君）　済いません。ただいま幼少期につきましてご回答申し上げました。ご指摘いただいておりますとおり、この同和問題の解決に向けましては、学校教育なり、また生涯教育を通じた積み重ねが重要であるというふうに考えております。
　平成23年に実施をさせていただきました市民意識調査の中で、啓発活動にどのぐらい参加いただいてるかというふうな調査をいたしましたんですが、市民の皆さんが研修会なり講演会に次いで参加をしてるというのが人権尊重のまちづくり懇談会でございます。特に地域が主体となって取り組んでいただいてるこの懇談会でございますけれども、社会教育での人権啓発に大きな役割を担っていただいてるということがうかがえるわけでございます。
　このまちづくり懇談会では啓発ビデオ等の視聴が多いわけでございますけれども、そのほかに意見交換でありますとか、あるいは自治会の行事に合わせて人権コンサートでありますとか人権落語、また一人芝居、こういった気軽に参加しやすい内容へと工夫をいただきまして、一人でも多くの方がご参加いただけるようにお取り組みをいただいている自治会もございます。
　この懇談会の開催に向けましては、主催をいただきます自治会長さん、あるいは推進員の皆さんに事前の研修会等で進め方などをご説明させていただいたり、あるいはテーマに応じて市の人権啓発講師団がございますので、こちらから講師を派遣をさせていただいたり、あるいは啓発冊子の配付等、あるいは進行のあり方を示した進行マニュアル、こういったものを提供させていただいて、懇談会での活用をいただいてるところでございます。
　年間通しまして研修会、講座を開催しておりますけれども、一人でも多くの皆さんが地域活動にみずから主体的にかかわっていただくということが大事かというふうに考えております。今後ともこのような支援を続けてまいりたいというふうに思っております。
　明日土曜日でございますけれども、１時から市の文化会館のほうで人権尊重のまちづくり市民講座を、あすですが、開催をさせていただきます。人権、男女共同参画について、みずからの行動について考えていただくよいきっかけとなる講座でございます。多くの市民の皆さんのご参加をこの場をおかりしてお願いいたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　西津議員の、人権教育についての再問についてお答えします。
　学校教育においては、年齢、学年別の教育課程の中で、発達段階に応じて計画的に人権学習に取り組んでおります。人権についての知識、理解を深めるだけでなく、人権感覚と人権を尊重する実践的態度が身につく授業実践を取り組みの重点としています。
　そのため、各校園では、子どもの実態や歴史的背景などを踏まえ、生活に身近な教材を活用して授業を行っています。具体的には、弱い立場の人を支援している人のお話をお聞きする授業、差別を直接体験された方やなくす取り組みをされている人の話をお聞きする授業、アイマスクや車椅子の体験をする授業、また自分には何ができるかを話し合ったりする授業を実践しています。同時に、人権教育推進主任、同和教育主任を中心に、組織的に全教育活動の中で人権教育を推進しています。
　また、道徳教育においても、全体計画と学年別の年間指導計画を作成して取り組んでおります。中でも郷土愛、思いやり、生命のとうとさに関する内容については特に大切と考え、文部科学省発行の教材「私たちの道徳」に加え、各校独自で地域教材を作成し授業を行ったり、地域のゲストティーチャーを招いたりして、心で感じて行動に結びつく授業を展開しております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　人権問題は、上辺や建前、口先だけで差別を捉えず、心の奥底に隠れている本音を変えていくことが差別意識を解消する第一歩であり、人の心を変えていく教育、啓発が重要です。何が差別に当たるのか、またどうして差別になるのかが正しく理解できていなければ、知らず知らずのうちに他者を傷つけてしまうこともあります。全ての人々が堂々と胸を張って生きていくことのできる近江八幡市を目指して、今後もあらゆる差別の解消に向けた取り組みを積極的に進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、大きく４項目め、障害者支援対策についての質問に入ります。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の中で、国民の責務として、第３条に、全ての国民はその障害の有無にかかわらず、障害者等が自立した日常生活または社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないとあります。一口に障害者といっても、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者というようにさまざまな障害を持つ方がおられるわけですが、このようにさまざまな障害を持つ人たちも安心して町に出て働き暮らしていけるようなまちづくりこそぬくもりあふれるまちづくりであり、全ての住民が暮らしやすく、人に優しい町なのではないかと考えます。
　本市には、第１回淡海ユニバーサルデザイン知事賞を受賞していた市民共生センターはつらつ館がある一方、その他の市所有の公共施設においてはいま一つユニバーサルデザイン化やバリアフリー化に欠けているようにも思います。例えば文化会館などは、車椅子に乗られている方が２階に行くとき、エレベーターもありませんし、教育施設で言うならば、安土小学校などは渡り廊下に階段があり、南校舎から北校舎へ移動するには一度１階へおりてからでないと移動できないなど、健常者にとっては気がつきにくいことが、障害を持つ人にとっては大きな弊害になるわけです。
　そこでまず、このような市内の公共施設についてのバリアフリー化についての所見を伺います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　ただいまの公共施設のバリアフリー化についてのご質問にお答えを申し上げます。
　公共施設、特に市有施設については、バリアフリー化が十分でない施設があるということは十分に認識をしております。例えばこの本庁舎についても、これまで改修等行ってまいりましたが、バリアフリー化について万全とは言えません。しかしながら、ご承知のとおり、市庁舎建設に向けて取り組みを進めているところでございます。また、各施設においてもバリアフリー化に向けた改修が必要なところもあるということは承知しておりますが、今後策定する公共施設等総合管理計画の中で今後の公共施設のあり方も検討する中で、計画的に必要な改修や整備に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　本市では、旧近江八幡市におきまして、平成16年３月に交通バリアフリー法に基づく交通バリアフリー基本構想を定められ、旧安土町におきましても、バリアフリー新法に基づき、ＪＲ安土駅周辺地区移動等円滑化基本構想を平成22年２月に策定しておられますが、今後の展望をお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　ありがとうございます。ただいまご質問のありましたＪＲ安土駅周辺地区移動等円滑化基本構想について申し上げますと、この構想につきましては、旧交通バリアフリー法とハートビル法を統合拡充して平成18年６月に施行されましたバリアフリー新法、正式名称を、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、この法律に基づきまして、新市合併直前の平成22年２月に策定しています。この基本構想に基づきまして、現在、ＪＲ安土駅及び駅前広場において安土駅周辺整備計画を進めております。また、安土幼稚園交差点付近から安土郵便局交差点付近の県道につきましては、これは滋賀県のほうで歩道の段差解消、それから視覚障害者用誘導用表示ブロック、これが施工済みとなっています。
　今後においても、基本構想に基づく交通安全特定事業の対象となっている県道路線については、滋賀県に対し、歩道設置、段差解消等を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。また、交通安全特定事業の対象となっている市道路線につきましても、計画的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ぜひよろしくお願いします。
　平成25年の９月議会で、バリアフリー設備のある店舗などが記載された地図のようなハンドブック、いわゆるバリアフリーマップについて要望質問をさせていただき、答弁で、必要性は理解しているので前向きに検討するという回答をいただきました。
　１年半が経過しましたが、現在までの進捗状況をお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　バリアフリーマップの作成につきましては、障害者の当事者や支援者から成ります近江八幡市障害児者自立支援協議会においてご協議いただくのが最適と考え、今まで進めておりましたが、実はその協議会の中において、喫緊の課題でありますグループホームの整備ということについて集中的に審議をさせていただいておりましたこともあり、バリアフリーマップの作成の検討についてはまだ至っていない状況になっております。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後とも障害者団体と意見交換等を行いながら、利用しやすいバリアフリーマップの作成に向けてできるだけ早く取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。ぜひ早急に実現に向かうよう要望しておきます。
　視覚と聴覚障害者における情報障害者、情報弱者という観点からの支援策についてはこれまでもお伺いしてきましたが、障害者自立支援法が平成25年４月からいわゆる障害者総合支援法に変更され、コミュニケーション支援事業の意思疎通支援事業として市必須事業の拡充が図られるということでした。
　２年が経過し、コミュニケーション保障について、施設を所管しているそれぞれの部署が、利用者の意見等を踏まえ、ノーマライゼーションの観点からその後取り組まれた事業があれば、効果についてお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　視覚と聴覚障害者に対しますコミュニケーション保障に係ります取り組み内容でございますけれども、視覚障害者支援の代表的なものといたしまして、日常生活用具給付事業におきまして、視覚障害者用ポータブルレコーダーの給付対象枠を拡大をさせていただき、音声コード普及事業では、職員研修を開催し、26名が受講させていただいたところです。
　聴覚障害者支援の代表的なものといたしましては、手話奉仕員養成講座を開催いたしまして、24名が受講のほうを修了をさせていただきました。創設しました軽度、中等度の難聴児補聴器助成制度では、手帳に該当しない３人のお子さんに支援のほうを実施をさせていただいたところです。また、聴覚障害の耳マークカードの発行及び普及啓発事業では、職員研修を開催いたしまして、30名のほうが受講いたしまして、窓口対応での意思疎通支援の向上に努めてきているところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　先日、ひまわり館で、近江八幡市聴覚障害者福祉協会によります災害学習会が開催され、参加させていただきました。ここではっと気づかされたことは、災害発生時に障害者がどのようにして危険を察知し、伝え合い、どのように避難移動するのかということでした。
　本市においても、災害混乱時、地域住民と障害者のコミュニケーションを経験するための地域訓練の実施でありますとか、要支援者を地図上に記載した福祉マップなどを作成してはと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員ご指摘のとおり、障害者の皆様方にとりましては、災害時に意思疎通が困難であるということから、非常に支援が必要になるということは十分理解をさせていただいております。
　ただいま避難行動要支援者という形で、障害者、精神障害も含めなんですが、本来登録すべき方のうちおよそ35％程度の方が登録のほうをいただいておりますが、今後これが100％となるような形での取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えております。
　あとまだもう一点につきましては、今後大きな震災等が起きましたときには、なかなか行政がすぐにそれぞれの皆様の地域に入るというのは困難であるということから、避難誘導マニュアルのほうの作成を進めさせていただいておりまして、地域の中で要支援者のほうを地域の見守りと同時に支援をし合っていくという体制づくりに向けて取り組みを進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ぜひ支援のほうよろしくお願いします。
　例えばこの議場での本会議、ＺＴＶやインターネット中継をされておられます。副音声で、誰が今質問台に立って質問しているでありますとか、例えば画面の下に手話通訳が出るであるとかというようなことは考慮できないのでしょうか。これは提案とさせていただきますが、何かお考えがあればお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　議会内部で協議いただくことかとは思います。どうのこうのというのは申し上げられませんが、そういう議会のご意向がございましたら当局としても検討させていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ぜひ開かれた議会といいますか、誰にでも、全ての住民に優しい議会であらなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　引き続き、大きく５項目めの待機児童問題についての質問です。
　さきの議員と重複しますが、この課題は私も今まで幾度となく取り組ませていただいておりますので、よろしくお願いします。
　先日も、若い保護者さんからこのような連絡をいただきました。就職をして１年未満で子どもを授かって喜んだのもつかの間で、共働きをしないと生活が厳しい状況なのに、産休、育休がもらえなくて、仕事をやめることになった。しかし、保育所に子どもを預けて働きたいのですが、預かってもらえないので就職できない。逆に、働いていないから、保育に欠ける子どもという扱いをしてもらえないので、保育園にも入れてもらえなくて困っている。しかも、預かってもらえるめどが立たないので、就職活動で面接にも行けなくて、八方塞がりになってしまっているということでした。
　別の方からは、このような声をいただきました。少子化問題というけど、預かってもらえる受け皿もなく、働きに行くこともできない状況で、子どもを安心して産めるわけないでしょうと。
　本当に切実な問題だと思います。というよりも、本市にとって、若い世代が住みやすいと感じてもらわなければ、消滅可能性都市へと近づくことも危惧されます。待機児童解消は、30年、40年後に本市が存続しているかどうかの重要かつ喫緊の課題であると言っても過言ではないと思います。
　そこでまず、本市での現在の待機児童数と今後の待機児童数見込みについてお示しください。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　西津議員の、待機児童対策についてのご質問にお答えいたします。
　保育所の待機児童数につきましては、さきの議員にお答えさせていただいたとおり、平成26年４月時点で57人であり、平成27年４月の待機児童数は、あくまでも見込みですが、昨年度と同数程度になるものと考えております。
　また、今後の待機児童の見込みについては、ここ数年は保育需要の高い状態が続き、特にゼロ歳児から２歳児の低年齢児の保育需要が高いことから、井上議員にお答えしたとおり、一斉募集時期の11月より早い新年度早々に翌年の保育所入所ニーズの把握に努め、補正予算対応も含め、一人でも多くの児童が入所いただけるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　昨年の子ども・子育て支援事業計画策定のニーズ調査から見えてきた課題で、回答者の86.5％が母親であり、76.3％がいわゆる核家族に属しており、相談相手の少なさなどから子育ての孤立感や負担感が増すことが懸念されるということでした。特にゼロ歳から２歳までの低年齢児にもニーズがあり、就労支援等にかかわる子育て支援にはなお一層の取り組みが必要です。重要なのは、子どもが安全に過ごせる場所を整備し、子どもを預けられないために働けないでいる親の就労を支えることだと思います。
　前にも言いましたが、こども園でも何でもいいからとにかく子どもを預かってもらわなくては仕事にも行けないし生活にも困るというのが現場での声です。国でも待機児童対策として、幼・保連携型認定こども園への移行を促しています。本市でも、待機児童の大半をゼロから２歳児が占めており、低年齢児の対応が最優先課題です。この26年度に、安土の保健センターを活用して安土保育園の分園として改修整備されましたが、まだまだ待機児童の解消には至りません。
　そこで、本市の待機児童解消に向けての緊急対策についてお示しください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員ご指摘のとおり、待機児童解消策といたしまして、安土保健センター施設の有効活用を図りまして、平成26年７月から安土保育園分園を定員30人で開園させていただき、10月からは、認可外保育施設でありましたあいアイランドが小規模保育事業に移行され、定員19人で開所することというふうに増員のほうに努めてきたところでございます。また、27年４月からは、島幼稚園跡地に幼・保連携型認定こども園白鷺こども園が定員70人で開園する予定でございまして、５月からは、家庭的保育の家はっちぽっちが、定員３人ではございますが、事業再開される予定となっております。
　しかしながら、本市におきましては、議員ご指摘のとおり、共働きやひとり親世帯の増加、また宅地開発分譲化等によります若い世代の転入などが多く、保育需要の高い状態が続いておりまして、依然として待機児童の解消には至っていない状況でございます。このため、緊急対策ということではございませんが、平成27年10月から、低年齢児の受け皿となります地域型保育事業の家庭的保育事業所２カ所の開設を見込んでおりますが、今後も市内の既存保育所での定員増や認定こども園への移行について働きかけを行いながら、既存施設を利活用した保育所整備や新設認定こども園の整備、また幼稚園での預かり保育の充実や認定こども園化、低年齢児の受け皿となります地域型保育事業の小規模保育事業所の整備など、保育需要の推移に応じて柔軟かつ的確に対応できる取り組みを検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。本当に喫緊の緊急課題だと思っておりますので、対応のほうよろしくお願いします。
　それでは最後に、大きく６項目めの土曜日授業についての質問です。
　私は、今日まで幾度となくこの質問をさせていただくとともに、議員での視察研修等にも土曜日授業について組み込んでいただくなど、自分なりに調査もしてきました。もちろん、小・中学生の保護者と知り合うきっかけがあればお話を伺ったりもしてきました。その中で、私はやはり、次世代を担う教育の場で土曜日授業は必要であると確信しております。
　先日も、会派での視察研修で東京都千代田区の番町小学校に伺いました。公立小学校での土曜日授業を実施されており、その様子を公開授業という形で拝見させていただきました。
　この日実施されていた児童作品展では、非常ににぎわい、また授業の風景も拝見させていただきましたが、非常に活発で生き生きしている様子で、保護者も数多く参観に来られていて、熱心に児童たちの授業に目を向けられていました。教頭先生からお話をお伺いしましたが、このように土曜日授業を公開授業として実施することで、教師たちにも緊張感が生まれ、指導力の向上につながり、充実した授業になるということでした。もちろん学力の向上にもつながるとは思いますが、私はそれ以前に、防災体験訓練など地域住民との触れ合い活動や道徳授業など土曜日ならではの特性を生かした授業を実施することにより、幅広い教育機会の充実が図れるとともに、土曜日も登校することで、習い事やゲーム、そして夜更かし遅起きからの基本的生活習慣の改善に寄与できると考えます。
　いいかげんにしつこいと思われるかもしれませんが、教育長が新しくかわられましたので、土曜日授業についてのご所見を伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　西津議員のご質問の土曜授業についてお答えいたします。
　せんだっての議場でも申し上げましたが、学力・学習状況調査の結果から、本市の子どもたちは土曜日、日曜日には地域行事に積極的に参加していることがわかっています。また、行事のない折には、多くの中学生は部活動に、小学生は地域のスポーツ少年団活動や文化的活動に意欲的に参加しております。
　一方、テレビやゲームに多くの時間を費やしている子どもたちもいます。この課題を解決するには、西津議員がお考えになっている土曜日を活用した教育活動が有効であると考えます。
　本年度、本市でも、合唱コンクールなどの土曜授業を行った学校があり、保護者も数多く参観に来られ、熱心に子どもたちの活動に目を向けられていました。来年度も、学期に１回をめどに取り組まれる予定です。
　ただ、子どもたちの生活リズムを守ることや、ゆっくりと家族と触れ合う時間を確保することも大切なことです。このようなことをしっかりと踏まえ、今後は、土曜授業に関する国や県の動向を注視しながら進めていきたいと考えております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　それでは、質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。土曜日授業が有効であるとお答えいただいたことだけでも大きな進歩かなと思います。ありがとうございました。
　私はこの４年間、近江八幡市議会で一番若い議員ということで、新しい風を入れようと取り組み、また子や孫の次の世代にまで誇りを持てるような町、若い世代が安心して子育てができるまちづくりを目指し、教育、福祉の向上と防災だけではなく、安心で安全なまちづくりへの取り組みをしてまいりました。数多くの失言や不適切な発言もあったかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　まだまだやり残したことは山積みのようにありますので、今後も引き続き近江八幡市の市政発展のために今まで以上に力を発揮できるよう望む所存でございますので、当局におかれましてはその節にはよろしくお願い申し上げます。
　以上をもって私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で西津善樹君の個人質問を終わります。