◆２番（小西励君）　世翔会の小西励でございます。本日最後の質問者となりましたけれども、分割方式でさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、ライフ組合議会での発言について伺いたいと思います。
　２月24日の火曜日に八日市布引ライフ組合議会が開催をされ、近江八幡市から２名の代表議員が参加をされておられるわけでございますけれども、議案第３号八日市布引ライフ組合規約の一部を変更する規約の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、昨年の近江八幡市議会12月定例会において、毎年の負担金335万円の絡み、あるいは火葬件数が少なくなっていることを踏まえ脱退するとの提案を、賛否はあったものの、近江八幡市議会で賛成多数で可決をされました。その近江八幡市議会で決定したものを、議会代表議員である代表者議員が、八日市布引ライフ組合議会で近江八幡市から提案をされ上程されている条例に反対討論をするというのはいかがであるのかというふうに思うわけであります。
　事務行政組合議会議員というのは、各市町の議会議員から互選により選出をされており、住民の代表というよりは構成市町の団体の代表で、当該選出の議員は、地方自治法の規定に基づき意思決定をした事柄についてはその実現に向けて最善の努力をし、政治的、道義的責任が求められていると思います。市長はいかがお考えなのか、所見をいただきたいと思います。
　また、代表者としての発言が市の不利益に該当するのではないかと私は思うわけでありますけれども、あわせてお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　安土自治区大林区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男君）　それでは、小西議員のご質問の、ライフ組合議会での発言についてということでございますが、お答えさせていただきます。
　八日市布引ライフ組合議会議員の選出につきましては、組合規則の第７条で、関係する市町の議会において選出することとなっております。このことは、それぞれの市町の議会を代表して八日市布引ライフ組合議会の議員となっていただいているものと理解をしております。
　今回の八日市布引ライフ組合議会での議案は、各市町の議会での議決結果を受けまして提案された議案であり、その採決に当たりましては、各市町の議決結果が当然反映されるべきものと受けとめております。本来ならば、今回の組合議会での代表議員の発言や対応は本市の議会において課題とされるべき問題であると考えますが、代表議員のとられた対応は市といたしましては想定外のことでもございます。非常に困惑するとともに、道義的にいかがなものであろうかと、このように考えております。
　例えば、同等に論じるということはできませんが、もし市の職員が市の意思に反した対応をとったとしたならば、当然何らかの処分も想定されるものと考えております。
　次に、今回の発言によりまして市の不利益にならないのかということにつきましては、結果としては八日市布引ライフ組合におきまして賛成多数で可決されましたが、他の市町から見れば、当市に対する信用失墜というそしりは免れないものと想起しております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　安土地域から行政組合ということで出ている部分でございましたので、区長がお答えいただいたということでございますけれども、政治活動を二十数年されておられます先輩として冨士谷市長はどう思われるか、お考えをもう一度伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　私は、これちょっと他の公務もございまして、副市長が代理で出席していただいておったもので、現場には立ち会っておらなかったもんで、詳しくはわからん。その後で報告すぐ実は受けました。それをどう、今までに経験したことのないような事態が起こったからすぐに報告をしていただいたんじゃないかなと思います。
　この話を僕は聞いたときに、一体民主主義とは何なのかな、日ごろから民主主義を標榜をしてなさるわけでありますから、何が民主主義なのかなと一瞬疑ったところであります。逆に言いますと、あってはならないことだと思ってます、こんなことは。
　一般の有権者からライフ組合の議会議員としての選挙ならばいいわけであります。そうじゃなくして、市議会議員としての負託を受けられたんです。そして、近江八幡市議会の代表として出ていただいてるわけであります。それはどの声かといいますと、議会の声を、これを届けるのがその議員の本来的な任務であることは間違いないと思います。それからいわゆる逸脱されたような発言というのは、これはもう信用失墜は市もあったでしょうし、いわば議会もあったと思います、私は正直申し上げて。そして、市民に対しても、そういうはずじゃなかったのにということで、市民も僕は本当にがっかりなさったんじゃないのかなあと思ったりもしております。
　そのようなことで、いずれにしましても、これはもう議会内部できちっと、もしできれば整理をしていただければ大変我々としてはありがたいことだと思います。少なくとも僕の経験では、28年間、この道に入らせてもらって、このような事態は一度も、やはり民主主義を守るというのは議員の最たる、しかも最低の任務ではなかろうかなあというふうに思って、まことに遺憾そのものであったと僕は思っております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。28年間政治活動をされたということで意見をお伺いしたわけでございまして、議会としても当然、全員協議会を持っていただいたときに議論をさせていただきました。議員の資質であるということを論じたわけでございますけれども、今後も選出規定などについて議会内で十分議論をしていきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、職員の時間外勤務について伺いたいと思います。
　平成24年９月の議会、そして26年３月の議会で、職員の時間外勤務の縮減を進めるために、状況を調査をさせていただきまして、数字を示させていただきました。今回も数字を示して質問をさせていただきたいと思います。
　各議員、各市の執行部の方々の机の上に、議長にお許しをいただきまして資料を配付させていただきました。４枚ついていると思います。ご確認をいただきたいと思います。
　平成26年３月議会の回答では、毎月の時間外勤務命令カードというのの計算処理によって１カ月当たりの時間外勤務時間数を把握をされ、50時間以上を超える月が３カ月連続するという場合には、所属長に対して時間外勤務削減方針の提出を求め、要因の把握や業務分担の見直し、なお事務の効率化、所属における協力体制の確認等も踏まえ、改善を実施するよう指導されて、必要に応じて所属長とも面談をされているということでございました。
　そこで、今年度の時間外勤務数で前年より改善をされたところをお示しをいただけますでしょうか。
　また、各所属長からどのような時間外勤務削減方針が出ているのか、お示しをいただきたいと思います。
　そして、総務部としてどのような改善指導をされているのか、まず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、小西議員の、時間外勤務に関係するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、今年度の時間外勤務数で前年より改善できたところについてでございますが、議員お示しの資料にありますように、福祉子ども部高齢福祉課で１人平均327.7時間から111.73時間へと大幅に減少しております。同じく福祉子ども部子ども支援課におきましても、１人平均269.9時間から123時間へと半減しております。年度ごとに業務量の多少はありますが、職員をそれぞれ増員していることがこの減少の大きな要因であると考えています。
　今後も、各部署での業務量を見きわめて、限られた人員体制の中ではございますが、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、各所属長からの時間外勤務削減方針について回答をいたします。
　議員のご質問にもありますように、時間外勤務が50時間を超える月が３カ月以上連続した場合には、各所属長に対して時間外勤務削減方針の提出を求めております。具体的には、所属長による対象職員への面談等も踏まえて、業務における進捗管理に関する意識の改善や、特定の職員への業務の集中を避けるため、業務分担の見直しを行い、平準化を図ること、あるいは週間で設定されている健康デーには定時退庁する等の方針が出されているところでございます。
　総務部といたしましても、引き続き、水曜日と金曜日を健康デー及び健康デープラスワンとして位置づけ、職員の心身の健康管理や家族との交流、自己啓発等、またワーク・ライフ・バランスの推進とともに、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
　また、職員安全衛生委員会という組織がございまして、その中では今年度から健康向上部会というのを設け、職員の健康管理及び時間外勤務削減について検討しているところであり、全庁的な取り組みとしているところです。しかしながら、時間外勤務削減方針による業務改善を実施しているにもかかわらず時間外勤務の削減が図れない部署につきましては、業務改善内容について検証精査を行い、人員配置を検討してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　特に、一番上につけておりますページでございます。これは、３年分を総数と１人当たりというふうにちょっと分析をさせていただきました。
　この中で、一番上の１番、福祉子ども部の高齢福祉介護課、平成24年の総時間数は3,738時間、25年は4,587.8時間、これが26年度の２月、３月、２カ月間のカウントはできておりませんけれども、1,676時間と半分以下になっているわけであります。１人の職員の時間外勤務数においても、逆に今度は25年において、逆ということはないですね、１人の職員の時間外勤務数において、昨年の25年においては1,178時間となっていたものが26年では288時間、縮減をされているわけであります。
　逆に、７番の福祉子ども部の保険年金課では、平成25年度、１人最高で450時間あったものが、今度26年になりますと709.55時間とふえてるわけですね。８番の福祉子ども部障がい福祉課でも、平成24年度、１人最高で542時間であったものが、26年度は700時間とふえているわけであります。
　担当部署として、各担当部長、所属長からの時間外削減方針、これを総務部から出てる部分を見て仕事の配分を的確にされているのか、総務部に直接指導を任されているのか、各所属の部長さんにそれぞれお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　平成26年度の、いただきました資料の２枚目の部分には、本年度の時間外の多い20人の職員の中に２名の秘書広報課の職員が入っておりまして、これにつきましては、主な時間外の原因は統計業務によるものでございます。本年度は、農林業センサスを初め経済センサスの基礎調査や商業統計、全国消費実態調査、工業統計調査の統計調査業務と、来年度平成27年度の国勢調査、国調の準備業務が集中したものでございます。
　私も説明会にも出席をいたしておりますので、センサスの業務など状況は理解をしておりますが、所属長が削減方針等見て指導してる内容についてはちょっと承知してないところでございます、申しわけございませんが。ただ、そのほか私の所管いたします各課におきましても同様に、課内の業務の中で業務を分担して、一部の職員に業務が集中しないよう配慮を重ねるとともに、統計調査によっては他の課とも連携を行いながら業務の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　各部長だね。
◆２番（小西励君）　はい。
○議長（田中好君）　はい。回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　市民部に関しましてでございます。
　各所属所管ごとの詳細な時間外勤務時間数は実は把握ができてございません。一部所属につきましても時間外勤務削減方針が出ておるようでございましたので、後日確認はさせていただきました。
　平成26年度に限りましては、一部施設におきまして休日におけます期間改修が重なりまして、こういったところで業務量がふえた、あるいは災害対応の場合ですと一時的にふえると、こういったこともございますので、集中的に増加した所属もございます。通常、月例の部内の調整会議におきましては、イベント等含みます業務のふくそう、あるいは災害の対応、また少人数職場もございますので、こういったところの欠員時の応援体制は常に協議調整の上対応はいたしておりますが、今後より一層、実情の把握に努めたいというふうにも考えておりますし、また恒常的に業務が集中する場合につきましては、当然でございますけれども管理職も中に入りまして、業務の平準化がなされるよう指導いたしております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　では、回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　福祉子ども部でございます。
　非常にこの表の中に福祉子ども部の名前がたくさん入っているわけではございますが、現状として、それぞれの所属において水曜日と金曜日についてはノー残業デーという形での取り組みの徹底ということの周知、また管理職のほうの業務改善という周知は常に行っているところではございます。ただ、先ほどの高齢福祉介護課については、人員増によりまして時間外勤務の削減ということを果たせることにはなったんですが、現状、幼児課においては新制度への移行、保険年金課においても通常の日常業務の中での相談業務が多いために、通常業務がどうしても夜間帯に移るというところが福祉部門全体の課題でもあろうかというふうに思います。
　できる限りの取り組みは所属長に指示をしているところではございますが、本当に効率化をしても図れない部分、逆に言うと、所属ごとの融通も逆にできないというところがございますので、人員体制について、今後も人員増等も含め総務部のほうと協議をさせていただきたいというふうには考えております。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　都市産業部の中塚でございます。
　私どものほうは、１つ農業振興課のほうが若干ちょっと残ってる部分があります。一応、帰り際等で、私のほうで、大体どういう形で残ってるのか、何を目的に残ってるのかということについては一応掌握しているつもりでございます。
　農業振興課につきましては、この25年、26年のところにいろんな事業の変更、内容変更とかそういったものになかなか対応するのが大変だったという部分がありまして、そういったことで大分残っててもらってるのが多い、特に農業者の方にできるだけそういった迷惑をかけないようにという部分でかなり頑張ってもらってたということを把握してます。ただ、各所属の課長、課長級もあわせて残っておりますので、そういったところに指示をして帰らせていただいてるという状態でございます。
　特にことし、ほかの部署でも短くなってますので、そういったことについての対応については、私どものほうで把握させていただく範囲で指導しているということでございます。
○議長（田中好君）　次、回答を求めます。
　水道部西村部長。
◎水道部長（西村清司君）　済いません、水道部では、上下水道でありますけども、上下水道は南別館のワンフロアでございまして、ある程度、誰が残業してるかということは常に把握しております。
　今回調査で、平成25年度と４年度が多かったと思うんですけども、下水道は平成25年、26年にわたりまして職員がちょっと病欠で長期間にわたって休んでおりましたもので、それと４月の人事異動でベテランの職員もちょっとかわったということで、そういうことが重なりまして、４月、５月、６月の特別会計の決算時期と、それと起債の申請とか補助金の請求という一年で一番忙しい時期が重なりまして、その４月、５月、６月は多かったということでございます。あとは、25年度につきましては、駆け込み需要の関係で住宅の建築がふえまして、宅内の検査に昼間出まして夜事務をやってたと、そういうこともございましてふえております。
　グループの中で管理グループと工事施工グループがあるんですけども、人間が休んだ場合には工事施工から職員が補って入るようにということを指導しておりますので、できる限り残業がふえないように努力しております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　教育委員会につきましては２つございまして、１つは学校給食の立ち上げのときにマニュアルづくり等、整備をきちっとするために、ちょっとそのときに残業がふえておりました。
　そして、この表、今ご提示いただきました表については学校教育課というのが出ております。学校教育課につきましては、昼は相談業務とか指導業務に参りますので、その記録等を夜に書くことになりますので、その分、夜どうしても超過勤務が発生するというところでございます。また、学校現場を預かっておりますので、校長とかが、学校で起こったその日の問題とかそういうなんを夜に相談に来ることがございます。子どもの命を預かってますので、学校の教師がいる間はちょっと事務局の職員が残っているような感じでございます。
　もう一つは、認定業務がございまして、認定業務の件数がかなり多いので、その所属の１人にその業務が集中しないように、所属全体でその業務をするようにということで指示をいたしまして、少し超過勤務が少なくなったところではございますが、どうしても件数が多いというところで、その業務をどうすればもう少し改善できるかということで、業務改善をちょっと検討するようにということで指示をいたしているところでございます。また、直接、職員にも、私が帰るときにまだ残っている職員がおりましたら、早く帰るようにと一人一人声をかけて帰っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　安土自治区大林区長。
◎区長（大林輝男君）　この資料を見ていただいたらもうおわかりと思いますが、特に支所におきましては、資料にもうたっておりますように、火曜日、水曜日は健康デーということで、十分に体に気をつけて、そしてまた明くる日は元気で働こうということで、各自が健康に注意し、十分にその辺は配慮してくださいよということで、そしてもう一つは、日々の業務についてはスピーディーに、かつ効率的、効果的に業務を進めてくださいということで指導をしております。
　特にここに上がっている数字については、26年度で言いますと、昨年度はいろんな台風とかいろんな大型的なことも来ましたので、職員には十分その辺の防災体制の準備等々もございまして、配置をさせたこともございますし、特に地形上、安土は急斜面の、道路につきますと急なところもございますので、ことしの積寒対策等のいろんな手配等で出ておりますが、他の業務については、日々の業務には周知するようにということで徹底しておりますので、そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　じゃあ、小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。各部長さんに今伺ったわけでありますけれども、これ私の主観になるのかもわかりませんが、事務の効率化、所属における協力体制の確認などやっぱりうたっておられるんですから、各部長さんが責任を持って各所属長の残業数どういうふうに把握しておられるのかというのをやっぱり把握していただいて、適切な指示をしていただきたいと思うわけであります。
　総務部長にちょっとお伺いをいたしますけれども、今後の指示系統というのはどうなるんでしょうか、教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　今、各部長からご回答申し上げましたように、それぞれの業務において各所属の状況はある程度つかんでいただいている、つかんで職務の指示をしていただいてるというのはご理解いただけたと思いますけれども、先ほどの各所属長に対して提出させる時間外勤務削減方針等につきましては、今後、システムを改めまして、所管の部長が確認をした上で総務部、最終的に私がまたそれを確認させていただいて、必要であればまた部長を交えた中で業務削減方針について協議をしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　続いて３番目の、農業振興について伺います。
　まず、農村集落住民アンケート調査というのについて伺います。
　これは25年９月にこういう冊子をつくっていただきまして、議員にも配られております。この中で、近江八幡市ではこれまで、優良農地を保全することで農村部と都市部が山や川、湖といった自然と有機的に結びつき、調和が図られた田園都市として発展してきたということが書かれております。しかし、農村集落においては、農業の担い手や後継者不足による農業継続への不安、人口減少や少子・高齢化による集落維持への不安が高まっていると、そうした課題や問題に対応するため、農村集落の地区ごとに地域住民の皆さんで話し合い、生活環境のあり方、農業振興や土地利用の方向などを考えて、魅力ある農村づくり、まちづくりを取り組んでいくということが必要であると書かれているわけであります。
　その基礎資料とするために、農村集落にお住まいの世帯を対象にアンケートを実施されているわけでありますけれども、このアンケート調査の結果のポイントとして、第１に集落のまちづくりについて、そして第２に農業振興について、第３に具体的な土地利用について、どのような意見が集約されたのか、説明をいただきたいと思います。
　また、それに基づいて、将来に向けた元気な農村づくり、そしてこういうちょっと分厚い冊子でございます。いろいろと区域を指定されたりとかしておりますけど、これも議員に配られております。市の幹部の方は当然見ていただいてると思うんですけれども、26年３月に作成をされて配っておられます。農地を守る26－２計画を作成、そして農村づくりに取り組みましょうということでございます。おおむね10年先を見据えて作成するとうたわれているわけであります。
　現在までに、集落単位で何集落が計画をこの農地を守る計画作成の手引に基づいてされたのか、伺いたいと思います。
　そして、説明書の概要版という、こういう薄いもんでございますけれども、この最後のほうに書いてございます、農地を守る計画が完成した後、実際の土地利用を行うまでには、農用地区域の除外や農地転用、開発許可など、法令に基づく所定の手続が必要ですと。そして、農地を守る計画の完成は一つの重要な節目ですが、それがゴールではありませんと。むしろこれをスタートラインとして、農業振興と魅力ある美しい農村づくりに取り組んでいきましょうと書かれているわけでございます。
　もっともなことが書かれていると思うんですけれども、農地を守る計画案をまず市に提出した後、農地を守るまちづくり委員会による計画案の審査があると。そして、審査の結果、妥当と判断されたら、広く市民に公開をして、意見を聞くために30日間の縦覧広告が行われる。で、縦覧広告によって出された意見というのは、その処理の方針を含めて、農地を守るまちづくり委員会に報告をされると。これらの手続を経て、最終的に市が計画を定めるわけであります。なお、計画決定の翌年度から５年後に計画を見直すことができます、そういう概要であります。
　大変複雑だと思うんですけれども、おおむね10年先を見据えてこの方向で現在進めておられるのかどうか、これを伺いたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　小西議員ご質問の、農業振興についてお答えをさせていただきます。
　まず、農村のまちづくりに関する農村集落住民アンケート調査結果についてお答えをします。
　当該アンケート調査は、農林業センサスの中で農業集落として位置づけられている農村集落及び農事組合法人などを対象として、今後、各集落において農地を守る計画の作成に取り組む際の基礎資料とするために実施をしました。
　なお、この調査実施の際には、地元自治会などの皆様には多大なるご協力をいただきましたことを改めてお礼を申し上げます。おかげをもちまして、70％を超える高い回収率となり、精度の高い貴重な資料として活用できるものと考えております。
　この調査結果につきましては、議員ご指摘のとおり、集落のまちづくりに関すること、農業振興に関すること、具体的な土地利用に関することの３つに分類することができ、まずまちづくりに関しては、過半数の世帯が現状の生活環境に満足されているものの、公共交通や診療サービスなどについては不満のある世帯も３割弱あり、今後は、地震や水害、治安や防犯などの安全面や診療所などの福祉面での充実を求める回答が多く見られました。
　２つ目の農業振興に関しましては、後継者のおられない農家が６割を超えており、しかも今後の営農規模も縮小傾向となる割合が高くなっています。しかしながら、農産物の直売や市民農園などについても一定のニーズがあることから、今後は、農家でない方々ともともに連携しながら農業振興を図っていくことが期待されます。
　３つ目の具体的な土地利用については、今後も集落に住み続けたいと考えておられる世帯が７割を占め、一定、集落の維持が期待できます。また他方では、新たな住宅などの建築希望も多いことから、集落内で将来のあり方などについて話し合い、適切な土地利用を調整するための取り組みが必要と考えられます。
　なお、農地を守る計画を作成するための手引の作成後に、各学区単位による説明会を開催し、多くのご意見、ご質問をいただきましたが、今のところ計画づくりに取り組まれる集落はありません。このことは、取り組もうとする集落にとって手続的、資金的に難しい部分があるだけでなく、当初国より指導を受けた制度内容が協議を進めるたびに変わり、最終的に当初より大幅に変更され、集落にとって魅力がなくなったことも一因となっています。
　当該事業に取り組み、農村集落への住宅や診療所などを初めとしたさまざまな施設の立地を可能とすることで、高齢化が進む農村集落への活力の導入を図り、未来に明るい魅力的な農村集落づくりを目指したところですが、国はそのようなことは関知せず、北海道では当該制度により工場や教育関連施設が整備されているにもかかわらず、本市への最終的な指導内容では、これらの施設どころか一般の住宅でさえ相当の条件がそろわない限りは認めないという指導になりました。しかしながら、市としましては、やはり集落に人が住み込んでこそ農地が守られ、美しい農村が次の世代に受け継がれるものであることから、農家、非農家を問わず集落が一体となって、アンケート調査で回答いただきましたような幾つもの課題解決に向け計画的なまちづくりに取り組んでいただくことこそが農地を守る計画の目指すところであり、重要であると考えております。
　こうしたことから、現在、市では、計画を作成するために必要な諸経費や、その計画に基づいて集落が実施されるさまざまな事業に活用いただくことのできる国の補助事業を模索するなど、支援策を検討しているところでございます。農地を守る計画は、おおむね10年先の集落のまちづくりを見据えたものであり、その策定に当たっては、農業振興地域の整備に関する法律だけでなく、農地法や都市計画法など多くの関連法令の要件を満たす必要があります。また、これらの法規制の許可権限を有するのは国や県であることから、計画策定の初期段階から県農政課などと調整を図りながら進める必要があります。
　以上のことから、市といたしましては、計画策定の際には有識者委員会や庁内の関係課及び県などの関係機関と連携を図ることはもちろん、策定後においても計画内容の実現に向け関係機関と調整を図ってまいりたいと考えています。特に、現在国や県にある許認可などの権限を、地域の実情を最も理解している市町村に委譲すべきであることや、地域のまちづくりの足かせとなる規制などの緩和については法改正も含めた見直しを行うよう、さまざまな機会を通じて国に働きかけており、今後も積極的に訴えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問の途中でございますけど、休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再開
○議長（田中好君）　それでは、再開をいたします。
　質問ありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　休憩に続きまして、空き家等の適正管理に関する条例について伺います。
　総務省の統計によりますと、全国の総住宅数というのは6,063万戸、５年前に比べまして305万戸増加をしておりまして、全国の空き家数というのは2013年で820万戸と、５年前に比べ63万戸増加をしているということでございます。総住宅数に占める空き家の割合は13.5％と過去最高を更新しており、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれているということでございます。
　我が近江八幡市でも、平成25年度の空き家率というのは10.9％と推計をされておりまして、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要と考えるわけでございます。11月には、空家等対策の推進に関する特別措置法というのが公布をされまして、ことしの５月末までの全面施行に向け、現在、撤去や修繕などの対策が必要となる空き家を判断するための基準を盛り込んだガイドラインの作成を国において進めているということでございます。
　また、他の地方公共団体では空き家等の適正管理に関する条例が制定、施行されている中で、近江八幡市は今後どのように取り組んでいくのか、12月議会での質問回答で、関係の部局との調整を図りつつ必要な体制整備とともに計画策定に着手していきたいというふうに述べられているわけでございますけれども、いつという期限はおっしゃっていないわけでございまして、いつまでに空き家等の適正管理に関する条例、これを制定をされるのか、議員提案で条例提案をしなければならないのか、そういうところを伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　小西議員の、空き家対策に関します条例につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
　議員ご質問のとおり、昨年12月議会で他の議員からの質問で、今後策定されます国の基本指針に基づき、関係部局間で調整を図りつつ、必要な体制整備とともに計画策定に着手してまいりたいと回答をさせていただいたところであります。
　現在、本市におきましては、地域住民の生活環境の保護、保全の対応や、空き家等の利活用に向けての検討、さらには既に条例を制定しております先進市町の運用状況を調査してるところでございますが、今般２月26日に国の空き家等に関する総合的かつ計画的に実施をするための基本的な指針が決定、公表されたところであります。この指針によりますと、国、県、また市町の役割分担と実態把握方法、実施体制の整備及び財政上、税制上の措置が講じられるとのことでありますが、現段階において詳細は不明なところもございまして、今後、国、県の動向を見きわめながら、計画の策定とあわせ、必要な条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　新聞によりますと、特別措置法というのは、特別措置法により、市町村は固定資産税の納税情報を活用して所有者の把握をしやすくなるというような新聞報道を見ました。さらに、倒壊する危険や衛生上有害となるおそれがある空き家について、市町村による立入調査を可能とするほか、所有者に撤去、修繕を命令をできるようになる、そういうようなことでございます。そして、命令に違反した場合は50万円の過料を科して、行政代執行による撤去も可能になるようなことがうたわれているように聞いております。
　さらに、国や都道府県が空き家対策費用というのを補助する仕組みも整えている方向があるというふうに聞き及んでいるわけでございます。所有者を特定できない空き家、相続人がいない空き家の撤去など、行政の代執行をされたときに国がどのような助成をしてくれるのか、まだ今決まっていないかもわからんのですけど、方向性として、もしお知りおきであれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　ただいま小西議員からお尋ねのございました空家等の対策の推進に関する特別措置法につきましては、去る２月26日に施行されました。その中で、一部は今後施行という部分もございますが、現段階では、地方公共団体が行う空き家等の対策計画の策定、空き家に関するデータベースの整備、空き家相談窓口の設置、また空き家の利活用、除去に関する地方交付税等について措置を講じられる財政上の措置や、ただいま議員がおっしゃいました固定資産税の住宅用土地特例の解除等の税制上の措置等が盛り込まれております。
　先般も、この法律施行と先ほど市長が回答申し上げました国の指針が策定されたことを受けまして、県の担当部局に、特に市にかかわる補助でございますとか交付税措置についての詳細について問い合わせをしたところですが、残念ながら県においてもまだ国からの通知がないということで、掌握されていないということでございました。先ほど市長が回答申し上げましたように、本市にとっても防災でございますとか生活安全、また今後、少子・高齢化社会に向けての空き家の活用というのもございますので、総合的、関係部局が一体となって、またこの４月には実施体制も整え、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　なぜ空き家の条例をつくっていただきたいかというふうに申し上げていますのは、私の地元でも、相続人がお見えにならない土地、これがやっぱり空き家として存在をしておりまして、本当に屋根とかが朽ち果てて本当にひどい状態で、衛生面、近隣の方の、樹木とかも繁茂しているというか、そういうようなところでありますんで、本当に速やかに、５月以降どうなるのかわからないですけれども、条例をつくっていただいて、国の方針もどうかもわかりませんが、できるならば国にそういうところを、相続人がいないところを解体して、市が立てかわって解体したとしても国に補助を求めていくというところで、あいているところについては防災広場なりそういうような公園にしていただくなり、そういうふうにしていただけると本当にありがたいと思いますんで、よろしくお願いをいたしたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。
　最後に、教育行政について伺いたいと思います。
　私、議員にならせていただいて４年でございます。いつもいつも福祉行政とか教育行政とかそういうふうに言わせていただいて、教育委員会いじめをしてるんでないかとよくおっしゃられるわけでございますけれども、決していじめてるわけではなくて、近江八幡の本当に子どもたちを議員も行政も一緒になって見守っていきたいという思いから質問をさせていただいているわけでございます。
　今回、１月に日岡教育長が就任をされまして、全国学力・学習状況調査、これのことについて、就任される前、10月１日に、教科の結果と傾向というので、そして今後の取り組みについてということで、市のホームページに公表をいただいております。これを読ませていただきました上で、さらに近江八幡の広報でございます「おうみはちまん」2015年２月号でございます。この中に、今回の議会でも教育長がおっしゃっておられる、ここに公表をされておられます。
　市民の方も読んでいただいてるとは思いますので、再度若干申し上げたいと思うんですけれども、その中で述べられておられます全体の学力・学習状況調査の中の正答率、学力のほうの正答率については、全国平均にあと一問の正答が追いつきませんでしたと。無答率が以前に比べると激減をし、最後まで真剣に問題に取り組んだことがわかったということを表現をされておられます。そしてまた、全国平均を大幅に上回る正答もあったと。じっくり考える問題や、今までの知識を活用して答えを導き出す問題、言葉や文章で答える問題は苦手であった、そういうことがわかったということでございました。
　次に、学習状況などがわかる、今度は学習状況調査というのがあるわけですね。これは小学校、中学校に通ってる児童が100％回答をするということでございますので、この学習の大切さを感じたり決まりを守ったりすること、いじめなどの人権侵害は何があってもいけないことなどが、人として何よりも大切なことを身につけていることがよくわかったということであります。しかし、計画的に学習を進めることが苦手で、家庭での学習時間が全国平均に比べますととても短いこともわかった、これらの課題を解決する取り組みが必要だということをこの広報の中に日岡教育長は書かれておられます。
　さらに、教育長は、学力向上の取り組みと基本的生活習慣を身につける取り組みの両方が大切だと。今議会でも何回も回答に立っておられるので、同じようなことを言ってらっしゃると思うんですけれども、学力の向上策と基本的生活習慣の定着について具体的な取り組み策について、現在進めようと思われている部分、進めておられる部分も含めて、事例があれば事例も含めてお話をいただきたい、ご紹介をいただきたいと思います。
　また、教育委員会として、教職員の先生が児童・生徒によりわかりやすい授業を展開できるように、研修などの企画運営、今回ＩＣＴの機器、情報通信技術を駆使した教育機器の活用に取り組んでいかれるということで予算が27年度入っているわけであります。どのような計画を立てられているのか、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　小西議員のご質問、平成27年度予算での取り組みについてお答えいたします。
　教育委員会では、今年度、学力向上と生活面の安定と向上を図る目的で、生きる力育み委員会を設立しました。そこで、近江八幡市生きる力育みプランを策定し、取り組みを進めてまいりました。27年度は、このプランをさらに発展させて取り組みます。
　また、生きる力育み委員会に外部有識者をアドバイザーとして迎え入れ、取り組みの方向性の決定と精選を行いたいと考えております。そのことにより、近江八幡の子どもたちが持っているすばらしい力をベースにしながら、小・中の連携の中で、意欲を持続させ、授業規律を継続、遵守させて、学ぶ力の育成を図ります。
　４月には、今年度学力・学習状況調査の学力調査と質問紙調査のクロス集計を、先ほど議員が示していただきました本市２月号の広報でも市民の皆様にも広く皆さんに知らせましたが、それのより詳しいリーフレットを小学生の保護者に公表し、生活面での安定と向上を家庭に啓発し、学校と家庭が協力しながら生きる力の育成に取り組みます。
　教職員の研修につきましては、まず何よりも、各校の最高責任者である校長に、より高い意識と情熱を持ち、強いリーダーシップを発揮できるよう指導するとともに、教育委員会主催の講座をふやし、研修の機会を広め、深めてまいります。また、子どもたちの学力の向上を図るため、平成27年度は、授業改善推進校とタブレット端末活用研究校を指定し、研究を深め、市内全ての学校に啓発していきます。
　ここで言う授業改善推進とは、子どもたちに今求められている確かな学力を身につけさせるため、授業づくりを基本から見直し、外部有識者や指導主事からのアドバイスのもと、子どもたちにとってわかる楽しい授業の創造を図るものです。具体的には、小学校は国語と算数で各１校、中学校は国語か数学で１校を指定して実践していく予定です。
　また、タブレット端末活用研究校は、タブレット端末を初めとするＩＣＴ機器を有効に活用し、児童・生徒の学習意欲の向上並びに思考力、コミュニケーション能力の育成を図るものです。小学校２校、中学校１校を指定し、ＩＣＴ支援員の協力のもと、実践研究を行いたいと考えております。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　２月２日の月曜日、滋賀県内の市議会議員の有志がつくっておりますグループでございまして、おうみ政策議員フォーラムというところに私も入っているわけでございますけれども、三日月滋賀県知事と懇談会を開催をさせていただきました。この中で三日月知事は、学力・学習状況調査について、１問、２問の正答率の差が順位を決めている調査というのはそんなに問題視をしていないと。児童・生徒全員に答えてもらっています先ほど言いました学習状況調査をいかに生かせるかということが非常に大事であるということを申されました。
　この調査の中で、知事がおっしゃるには、あなたは先生に自分のよいところを認めてもらっていますかと、こういう問いかけがあるそうでございます。そして、国語、算数、数学で、将来役に立つと思いますかということも質問の問いにあるそうでございます。全国的平均で、滋賀県のそういう問いかけに対しての回答率が低い状況にあるということを知事が申されました。
　そもそも自分のよいところを学校で認めてもらっていない、この教科は将来どのように役に立つのかわからない、教えてもらっていない、そういうことでやる気が起こるわけがないと。やる気が起こらなければ、わかるわけがない。
　そこで、滋賀県としては、学力の漢字２文字の間に、ぶという平仮名をつけて、学ぶ力を向上させて、児童・生徒を１日１回褒めてあげて、教科については必ず将来社会でこんなふうに役に立つんやぞということを教えてあげる、そういうことのために、先ほど教育長言われた県の事業あるわけでございますけれども、この中の３つあるんですけれども、まず１つには、教科の指導力の向上、先生に今までと違う企画をつくってもらって教えてもらう、これは先生側のほうの指導力向上を願うのが１つ。
　そしてもう一つは、学ぶ力の向上、これは11月の県議会の定例会で補正予算されたわけでございまして、県の教育委員会が、全国最低水準だと言われた全国の学力テスト、この結果を受けて、つまずく単元が多い小学校の５年生と中学校の２年生を支援をするために、つまずきの蓄積による学習意欲低下、これを防ぐということを狙いに、対象校には小学校では国語と算数、中学校では国語と数学、非常勤講師が１人ずつ着任をして、原則として少人数学級でない小・中学校に限定して希望校を募ってると、先ほど教育長がおっしゃいました。これ35校の推薦が県であったということでございまして、県の予算の枠の中から22校に絞られてしまったということでございます。
　３つ目には、同僚の議員で西津議員が土曜の学習、土曜日の学習みたいなことをおっしゃってましたけども、土曜の学習に地域の方々の取り組みとして柔軟にやっていくことができるんやったらそこも任せたらええのちゃうかということもおっしゃっていました。
　近江八幡市として、教育委員会が考えておられる、教職員の先生方が児童・生徒に対し、よりわかりやすい授業の展開、こういうできるような研修会企画運営をいただいている現場、ＩＣＴ機器の活用の現場、私たち議員も見学させていただきながら予算反映をしていきたいというふうに思うわけでございますけれども、何よりも、どのようにすれば子どもたちが輝き、人が学び合い、躍動する元気な町近江八幡、これに日岡教育長が書いておられる部分、今の申しました部分にできるように一緒に考えてまいりたいと思いますけれども、もう一度教育長の所見をお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　今おっしゃったように、知事が、あと一問で、あるいは２問で全国平均というか全国トップクラスになるんかなと思ったりします。恐らくそれさえできれば、滋賀県全部の子どもたちがあと一問頑張ってくれれば、滋賀、秋田、福井の順になるのかなと僕も思ってるんですが、全国のトップクラスの府県といわゆる低位でいる府県との差は５％以内ということもお聞きしてます。５％以内というのは、本当に適切な問題が出ていて、一番いい形が出ていると思いますし、当初は子どもたちの一番弱いところを何とかそのテストで見きわめて、そこを重点的に子どもたちが頑張るようにという目的でつくられた全国学力・学習状況調査でした。
　私たちが小さいころに、随分前になるんですが、全国の学力テストがありました。そのときに、過剰な府県の競争があって、こんなことで日本の子どもたちが育つのかということで、なくなりましたが、同じような状況になってきたことで知事が申されたかと思います。
　ただ、私自身は、そのあと一問がすごく大切やなと思っています。どうかして子どもたちにその１問をつけさせてあげたいなと思います。
　近江八幡市では、先ほど申し上げました生きる力育み委員会において、学力向上と基本的生活習慣の確立を中心に置いた生きる力育みプランに基づき、取り組みを推進しています。その中で、本市の子どもたちが元気に活動したり、先ほど申し上げましたタブレット端末などで学習している場面や教職員が研修を積んでいる現場を議員の皆様に見ていただき、さまざまな教育活動にご理解、ご協力をいただいたり一緒に考えていただくことは願ってもないことですので、入学式、卒業式の儀式的な行事には多くの議員の皆様のご参列をいただいておりますが、ぜひ小・中学校の子どもたちが一生懸命学んでいる姿やら教員が一生懸命教えてる姿をぜひ見ていただきたいなと心から思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。
　２つ目にお尋ねしました学ぶ力の向上対象校ということでございます。近江八幡市、当市は小学校２校と中学校１校というふうに私その場で聞いたんですけれども、これ該当に当たっているところはどこか、学校名出してもらってもよかったらちょっと答えていただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　議員のおっしゃる事業は学ぶ力パワーアップ事業というもので、市内は小学校１校、八幡小学校、それから中学校１校、八幡東中学校、２校が取り組みを進めております。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。
　２月６日の金曜日に、私も外国語教育推進事業研究発表会、これ近江八幡市の桐原小学校で開催をされまして、見学に伺いました。１年間で35時間の外国語活動カリキュラムというのが組まれておりまして、担任の先生とＡＬＴの先生が共同で授業を進めておられまして、ワット・ドゥー・ユー・ウォント・トゥ・ビーというふうに問いかけをされまして、将来あなたは何になりたいですかとリズムに乗せてテンポよく質問をされていたわけでございますけれども、児童たちは、自分がやっぱり将来仕事としてやりたいことを元気よく答えられておりました。担任の先生が、英会話というのは得意ではないということでございましたけれども、ＡＬＴの先生とともに、児童たちに関心をどうしたら示してくれるんかなということで日夜やっぱり研究されて授業に一生懸命になっておられるという姿が、ほんの１時間ほどでしたけれども、教育長も教育部長も一緒でございましたけども、本当に楽しく子どもたちがかかわっておりました。
　やっぱりこういう授業を、私たち研究発表会がありましたら、先ほども申しましたけど、議員にお知らせをいただいて、研究された結果をお知らせをいただきたい、見にも行きたいということでございますので、この27年度から島小学校で英語特区、授業が始まります。すぐに見せていただけるということにはならないのかもわかりませんが、そういうところも拝見したいと思いますので、ぜひお知らせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　先日行われました桐原小学校の外国語授業につきましては、ご希望された議員のみに案内を配付いたしましたが、議員のおっしゃるように、いろんな現場あるいは実態を見ていただくためにも、今後、全議員に案内を配付いたしますので、ご都合のつく議員におかれましてはぜひともご参加いただき、本市学校教育にご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　ありがとうございました。ぜひ、現場を混乱さすことが目的でないので、本当に一緒になって行政と議員も、教育長、教育関係も一緒になって近江八幡の子どもたちを支えていきたいなと本当に本心から思っておりますので、いつもきつい言葉で話しているのかもわかりませんが、ご容赦をいただきまして、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。
　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
　３月９日月曜日、定刻から再開をし、個人質問の10番目池上知世君から続行することにいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　散会