◆１７番（川崎益弘君）　日本共産党の川崎益弘です。今回は分割での質問を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、農業問題について。
　農業者の収入減について、26年度の稲作は25年度より収量が減り、品質も悪くなったこと、ＪＡへ出荷された米の一時払い金はコシヒカリ60キロ１等で9,300円、25年度より約3,000円安くなりました。品質も２等が多く、収量も減っていることから、農業者には所得の大きな減収になりました。
　私の周辺も多くの農業者がおられます。３ヘクタールの稲作農家が話してくれました。昨年より80万円も売り上げが少ないと言われています。また、他の農家も昨年より65万円減収だと言われていました。認定の大型農家になりますと、もっと深刻です。20ヘクタールを超える農家では500万円を超える減収になる。支払いができない、困っていると話しておられます。
　集落営農組合では、もっと深刻な話があります。1,000万円を超える収入減になり、組合員が損失補填を考えなくてはならない可能性があると言われています。
　市税の減収にもつながりますが、市として農業全体の減収額をどのように見ているのか。また、農業者の実情をどのように見ておられるのか、説明を求めます。
　次に、農地転用について。
　市長は、今議会開会の挨拶の中で、農地の転用許可にかかわる権限委譲についての農地法の規制改革の報告を受けたことを報告され、これは本市にとって要望してきたこととされていますが、この権限委譲は大型の開発につながります。
　さきにも言いましたように、農業者に所得をふやすことこそ地方創生であります。その観点からも、優良農地をなくしていくことは許されません。農地を守るということは、防災にも大きな役割を果たしていますし、農業や農業の原風景、そして環境を守るという観点から、十分に検討をしなくてはならないことから、県、国において、十分な検討がされることこそ認可されるものだと考えます。
　それが健全なまちづくりと考えますが、説明を求めます。
　以上で初問といたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　川崎議員お尋ねの農業問題についてのうち、最初に農業者の収入減についてお答えをします。
　平成26年産米に関しては、天候不順の影響に伴う登熟不良により1.7ミリの振るいを通過してしまう、いわゆるふるい下米などが多く発生しています。また、国の需給見通しでは、米の需要は年々減少し、近年では毎年８万トン減少しており、米価を含む農産物の価格は需要と供給のバランスや天候などに大きく左右されます。
　26年産米の価格についてですが、12月議会でもお答えしましたとおりでありますが、農業全体の収入額については米の価格が仮渡しから最初の精算までに２年程度かかり、国の価格補填対策などを含め総合的に判断する必要があると考えております。
　農業者の実情としては、米価下落の影響を受けた農業者に対する本年度の国の補正予算で実施されています稲作農業の体質強化緊急対策事業や収入減少に対する国の支援策である収入減少影響緩和対策など、国の価格補填対策に期待されていると考えています。
　本市としましても、国の施策を最大限に活用できるよう、関係機関と連携の上、情報提供に努めてまいりたいと考えています。
　次に、ご質問の農地転用についてお答えをします。
　さきの加藤議員にお答えしたとおり、今回の改正は地域の実情を熟知する地方に権限を委譲することにより、事務処理の改善を図るものであり、この改正により、総合的なまちづくりができるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　では、質問してまいります。
　今、収入が減っている、そういった中で後払いがあるからなかなかそういう、どのぐらいの減収になるのかがわからないと、こういうような回答でありましたが、実際上は、後払いはずっといつでも後払いになってきてどんどんどんどん来ているわけですよね。それが例えば２年ぐらい後になっているんだというように聞いてます。
　そういうことになってるんやったら、それはその今の時点でどのぐらいの減収なのか、それはちゃんと把握しておられるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　今の時点で減少といいますと、先ほど議員が言われたように概算払いが3,000円減っているということでございますが、国の対策としまして収入減少影響緩和対策、俗に言うならしの対策と申します、それが４月に入りますと申請時期を迎えます。それによって、農業者の収入減に対しては補填されます。
　総合的に見ないと最終的な判断はできないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　総合的にやっていかなんだらわからんということでありますが、ならしの対策というのがあるというように言われましたが、一体どのぐらいどのようになるのか。そのことは国だからわからないと言われるかもわかりませんが、一体どのぐらいどういうようになるのかという予測はされてるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　現在、国において算定中ですが、一応基本基準額を算定しております。これにつきましては、総合的と申しました、要は農業者が水稲、麦、大豆等の総合的な収益、基準価格を決めまして、それに対してどれだけ本年産が減っているか、その分に対する差額を補填するという制度でございます。
　今現在、国のほうで計算をしておりますので、今現時点でははっきりとした数字はまだ持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　本当に、今補填されると言われましたけど、その補填も本当に平準した金額をどこで求めていくのかで大きく変わってしまうんですよね。そういったことから、今現状がどうなのかというのをもっときちっと把握してもらいたいと思うんです。
　その点について、先ほども質問の中で申しましたように、集落営農に、いろいろな形態があると思うんですよ。稲作だけや転作だけ、こういった形態もあると思うんです。いろいろな形態があると聞きますが、集落営農を行っている組合数はどのぐらいあるのか、また法人化している組合数がどのぐらいあるのか、まずお尋ねします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　議員が今ご質問されました集落営農の組合数でございますが、平成26年12月現在で申しますと、まずその集落営農で国の補助金、経営所得安定対策に取り組まれている集落営農組織、法人化されている組織も含めまして今現在70組織あります。
　そのうち、集落地域の農用地利用改善計画に位置づけられている法人化計画を有している特定農業団体、お言葉は当然ご存じだと思うんですが、特定農業団体が50組織ございます。
　その中で、既に法人化されている、特定農業法人と申しますが、それが17組織ございます。
　その他の法人組織は11組織ございます。
　組織としてはトータルで28の集落営農組織というか、そういう組織が法人化されているというような状況でございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　これだけ多くの法人化、集落営農をやっておられる、取り組んでおられる中で、先ほど言いましたように、転作だけやっておられる、こういった集落営農をやっておられるところもあると思うんですが、この中でやはり実態として、先ほども言いましたが、その集落によって大きな減収になっている。そういった中での実情というのは今どのように捉えておられるのか、お尋ねします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　今現在の、私は12月のときも申しましたが、一応農林水産省のほうの統計上の公表されている数値がございます。一番近いところで、この27年２月13日に、これは25年の個別経営、集落営農組織の経営実態の農業経営統計調査の結果が出ております。そういうものを参考にして把握をしております。
　先ほど申しましたように、この今現在で25年です。やはり２年ぐらいかからないときちっとした実態がわからない。これはあくまで国が公表してる数字で、12月のときも農業委員会の会長さん申されました数字も、ＪＡもこの公表されている数値をもとに物事の政策判断をされているというような状況でございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　本当に、私はこれ、農業の収入が減るということは、大きくこの市の市民税にもかかわってくると思うんです。この税収の中ででは、市民税は景気は好況だから増収に向かうだろうという説明がされてるんですけど、農業者がこれだけの収入が減ってる中で、市の基幹産業として位置づけてるわけですね。
　そういった中の農業者に今の２年先でとかというんじゃなくて、今現状がどうなのかということは余り把握しておられないんですか。今、現状がどうなのかということを聞きたい。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　先ほども申しておりますとおり、今現在、議員が申されてるように、概算払い3,000円低くなったということをとっては判断はしづらい。要は、収入影響緩和対策、ならしの対策等で早々に補填される分もございますし、国が平成26年度補正で稲作農業の体質強化緊急対策事業も発動しております。そのようなものを総合的に判断して、物事を考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　今言われましたように3,000円、それだけじゃないですよね。補填されてた部分で１万5,000円が補填されてたんが、ことしは半分になりましたよね。そういう補助もありましたよね。それも換算していったら物すごく大きな額の収入がなくなっているということになるんです。
　ぜひ、農政は先ほどから言われてるように国の政策と決めつけているような感じが私たち今聞こえてきます。そうじゃなくて、市でできること、考えるべきことはいっぱいあると思うんですよね。こういったことから、国、県に対してきちっと強い要望をしていただきたいし、もっと農家の中に入って現地を見てくることが大事ではないかということを申し上げておきたいと思いますので、ぜひこれは実行していただきたい。そして、市独自のそういうようなものをつくっていってほしいということをまずここで申し上げておきます。
　次に、農地転用についての質問を行います。
　加藤議員も質問してきましたが、区域区分の見直し、市街化想定区域の見直し案として、10年以内に優先的、計画的に市街化を図る区域として８カ所、80ヘクタールを超えるところが素案として出されていますが、まず総合発展計画や国土利用計画をつくってこれらを提案するべきではないのかというように考えますが、いかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　過去に回答させていただいてますように、総合発展計画につきましては、地方自治法の改正により地方自治体の判断に委ねられております。前にも回答させていただいてますように、私どもは新市基本計画をもとにまちづくりを推進をさせていただいております。
　この新市基本計画の改定については、また時を見て状況を見て改定をしていきたいなと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　いつもこの新市基本計画と言われるんですけど、実際のところ、本当はこういうような国土利用計画やとか総合発展計画をきちっと踏まえて、その中でやっていくべきものだというように思うんです。
　市街化想定区域見直し案の計画は、今進められていると思うんです。あの資料を見ていますと、今の段階では基礎調査の段階とされていますが、今現状はどのような進め方をされているのか、お尋ねします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　今、議員おっしゃったように、基礎調査ということでございまして、これは１つは定期見直しのためのこの東近江管内、この都市計画事業そのものが近江八幡八日市都市計画区域ということになってます。ですから、この東近江管内についての全体的な基礎調査をやってるということで、この３月末に一応の基礎調査の結果が出されるというふうに聞いておりますので、それを見た上でさらにこの地域の中での議論を踏まえて、市のあるべき都市計画区域についての区分見直しというふうにつながっていくというふうに考えております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　ぜひ、これからやっていかれるんですが、この８カ所をざっと選定されているわけですが、この各地からの区分変更への要望があったのか、そのほかにそういったところからいろんな意見があったのか、これをお尋ねします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　この各地域からの要望につきましては、要望といいますか、その調査の結果といいますか、市民からの声については、開発してほしいという声と、それからそれをやめるべきという声が、両方とも確かにあります。
　ただ、かなりその要望される、要は開発区域に入れてほしいという要望のほうはかなり具体的な数値を定めてされておられますので、市の事業も含めて考える部分がございますけれども、市民の声としましてはまだまだ具体的なものについての意思表示という形ではないですけれども、この特に市街化区域の隣接地、要は連檐地域に対する区域になりますので、そういった要望は大きいというふうに思っております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　今具体的ななにはできないということでありますが、両論あると思うんですね。では、この変更を考えてる地域のどこに、店舗なのか工場なのか住宅なのかということを考えているのか、その８つの地域のここは何なんだよというようなことを考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　具体的にどこがどういう地域になるということについては、まだまだ案をつくってる段階でございますので、詳細には申し上げられませんけれども、先ほどおっしゃったように、農地という部分ででき上がった農作物についてもそれをきちんと販売できると、消費されての農業収穫ということになりますので、農業作物ということになりますので、そういったものも含めて、そういった販売も含めてできる場所、そういったものは市民の集まる場所に近いところにあるということ。
　それから、まだまだ世帯数がふえております。要は、最近、地域計画等で、地区計画等で開発された部分についてもかなり早く埋まっていくといいますか、そういった状況にもあります。
　ですから、そういったことも踏まえて、人口動態を見ながら、そういった計画を立てていくということになるというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　今言われたのは、ミニ開発のことをおっしゃっていたんだと思うんですね。開発が進んでいった中で、すぐに住宅が埋まっていくというように私は聞いたんですが、そうじゃないんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　今現在、近江八幡市のほうは地区計画何カ所かやってきてます。そういったところが既にそういう形にあるという状況をお知らせしただけで、それがこの今回の想定区域の見直し云々の話とは必ずしもイコールではありません。ちょっとその辺を誤解のないようにお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　本当に、開発計画が行われている、そういった中ではありますが、割に小さなもんなんです。今度は大きな、この８カ所というのは、非常に先ほども言いましたように大きな地域などがあるというのが特徴ですよね。
　それから、私も現地は見てきましたし、広大な優良農地が含まれています。また、あるところによってはその地域の中の送水管の布設がえというんですか、それが行われた地域もそこに含まれているというのも見てきました。また、今人口が減少するという中で、果たしてこのような広大な優良農地を宅地化することがいかがなものかということも考えます。
　十分な議論が必要であるというように考えていますので、これはまた今後の課題とはなると思うんですけども、議会の中にも逐次その都度その都度出していただけるようにお願いをまずしておきたいと思います。どうぞ、十分な議論がされるようにしていきたい、このように考えています。
　次に、ごみ袋についての質問に移ります。
　製造単価が上がったので、値上げをされるという説明でありますが、今回のごみ袋から業者の広告が入るということになりました。ごみ袋に広告を入れるということは、一般的には袋の製造単価が上がっても袋代の値上げを行わない、または無料になるのかなと思いましたが、値上げをされるということであります。
　ごみ袋に業者の広告を入れる目的は何だったのか、また広告を掲載される業者は何社で、業者名はどこになりましたか、説明を求めます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部江南部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎君）　川崎議員の指定ごみ袋のご質問にお答えをいたします。
　今回、製造費の高騰などによる指定ごみ袋の価格、ごみ処理手数料改定にあわせて、民間事業者との協働による地域経済の活性化と歳入確保の取り組みの一環として、ごみ袋への広告の掲載を実施するものでございます。このことから、必ずしも販売価格の抑制等を目的としたものではございません。
　広告掲載料につきましては、燃えるごみ大については１枠10万円の２枠募集、燃えるごみ小については１枠５万円で２枠の募集を行いました。
　今回の広告掲載につきましては、新たな取り組みであり、応募企業数や広告掲載への関心度合いなど、今後の動向を見る上での実証的な側面もございますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
　また、広告の掲載料につきましては、既に実施されている他市町の掲載料を参考に定めており、特別に安価な設定にはなっておりません。
　なお、今回広告掲載の応募のありました業者につきましては、株式会社日吉、有限会社安土水道工業所、有限会社門野造園の３社でございます。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　歳入を図るため、その意図でやられたということでありますが、今４こまを募集されて３こま分しか埋まってないということですよね。そういった中で、ごみ袋への広告がなじまないのか、このごみ袋なので燃やすか廃棄されるところへの広告が望まれなかったのかなということになります。この質疑は、また後の常任委員会等で行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　次の質問を行います。
　まず、川崎市で起こりました痛ましい事件、本当に残念であります。ＳＯＳの信号が出されていたのに、なぜ本人が気づけなかったのか、悔やまれます。今後、このような事件が起こらないように、私たちも心して取り組んでいかなくてはなりません。
　その中で、まず不登校の子どもに寄り添い悩みを聞くこと、不登校にならないようにしていくことではないかなと、このように私なりに考えてみました。
　そういった中で、小学校、中学校の不登校について質問をしてまいります。
　不登校について、以前市長は本議会の中で、例えば金田小学校、今立派なものでありますが、これはいつまで続くかわかりませんが、やっぱり新しい学校になりまして何か効果が出ましたか。簡単に聞きますと、ええ、何ですか、不登校の生徒が無くなりました、こういう話も聞くわけですね。それは、それだけの効果かどうかはわかりませんが、僕は効果だというように思っているんですねと、こういうような答弁を市長はされておられます。
　そういった中で、市内の不登校はどのぐらいおられるのか、年度別に、学校別にその人数がどのように変わっているのか、原因の特定は大変難しいと思いますがどのようなことが大きな原因なのか、説明を求めます。
　学校に対応しない児童・生徒や不登校に対して、ケアや指導のための予算化がされていますが、事業の具体的な説明を求めます。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　川崎議員の質問の小・中学校の不登校についてお答えします。
　不登校とは、年間30日以上欠席をした児童・生徒を対象としていますが、本市において平成25年度は、小学校で31名、中学校で76名いました。小学校は、平成19年度から平成23年度まで４年間、減少傾向にありましたが、平成24年度からは増加傾向に転じております。中学校では毎年同じ人数程度の不登校生がおります。
　原因を特定することは議員がおっしゃるように大変難しいことですが、小学校では基本的な生活習慣が身についていなかったり友達とのかかわり方が苦手であったりしますと、学校に行きにくくなる傾向があります。
　中学校では、それらに加え、友人関係でのトラブルや思春期特有の夢と現実とのはざまで心が揺れたり悩むことも多くなるので、意欲が減退する生徒もあらわれてきます。
　このように学校生活に適用しにくい児童・生徒に対する支援や不登校生に対しての支援策として、次のような事業があります。
　先日も申し上げましたとおり、入学したばかりの小学１年生が早く環境に適応するために小学校に派遣している小１すこやかサポーター、また特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、学習や生活支援を行う特別支援教育支援員を小・中学校に派遣しています。
　さらに、問題行動や不登校で悩んでいる保護者や子どもを対象に、電話相談、面接相談など、カウンセリングを行う教育相談室を設置しています。
　そこから学校に復帰を目指し、学習支援や生活支援を行う適応指導教室・よしぶえも設置しております。
　また、家庭や公共施設などに出向き、一人一人に応じた支援を行うホームスタディー事業や子どもや保護者を対象に相談員が学校訪問して教育相談を行う事業があります。
　子どもたちが学校に不適応を起こす原因はそれぞれでありますので、個々の子どもたちに合った事業を活用し、悩みを抱えている子どもたちが安心して元気に登校できるようにきめ細やかな支援を続けてまいります。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　この不登校のカウントそのものが非常に難しいのかなというように考えています。多少の誤差があってるんじゃないかなというように思うんです。
　県の平均よりも、カウントの仕方がどうなっているかはわかりませんが、その定義でやっておられて、今の報告ですと県の平均よりも高く、全国平均よりもかなり高くなっているということで、それともう一つは25年度、先ほども言われましたが、25年度はちょっと伸びてきてるんやと、ふえてきてるんやということでございましたが、県の数字では減少していますよね。
　当市で増加しているのが、このことはどのように捉えているのか、お答え願います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　大津市のいじめの問題があってから、先生方の意識も、それから私たち教育委員会の意識も、子どもが具体的にいじめと思った、被害者の子どもたちがいじめと思った段階でもういじめと認定していこうという形で、きめ細やかに見ていかなあかんということで、一旦全国的にすごい数字になりました。議員もご存じのとおり、すごい数字になりました。
　ところが、やっぱりそれの状況から、学校としてはそのいじめを見抜いたら必ず課題解決をしていかなあかんということで対応させていただいておりますが、本市といたしましては、いじめにおいては、からかいや、そういう言葉もいじめと、そういうふうに認識しておりますので、それがいずれ大きないじめにつながらないようにというふうに学校に連絡して、それもいじめとカウントしてくださいという形をしておりますので、いじめの件もふえております。
　同じように、不登校については、数年前から滋賀県が極めて高い状況にあります。同じく、その中でも近江八幡、特に中学校においては数字がかなり高い状況にあります。これについては、議員のおっしゃるように、非常にわかりにくい点もあるんですが、個々の対応に応じるように教育委員会としても学校としても、先ほど申しましたようにいろんな事業で対応しています。
　ただ、学校の校長先生の意識も大変重要ですので、不登校の保護者の方たちに学校へ来ていただいて、お互いに話し合うという場面もつくって対応している状況でございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　今、お答えいただいたんですが、先ほどもちらっとおっしゃいましたが、この24年から25年にかけて、滋賀県は小学校で全体で36人ですよね。それから、中学校では20人も減少しているというような、私は資料をいただいたんですが、本当にこんなたくさん減少しているのに、なぜこの近江八幡市は逆に小学生の場合ですと大きくふえてますよね。中学生はわずかですけども、小学生の場合は大きくふえているというのは、この辺はどの辺に原因があったのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　何遍も言いますが、原因を特定できると非常に解決は早くて、きょうこの議会でこういう質問がなかったかと思うんですが、非常に特定しにくい部分があって、子どもたちに寄り添って、あるいは保護者に寄り添っていろんな角度から対応はさせていただいておりますが、その原因の究明にもこれから努めていきたいと思いますんで、よろしくご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　本当に、不登校がなくならんと困るということなんですが、まず小学校で、先ほどもちらっとおっしゃったんですけども学校になれていく、そういうことから小１すこやか支援ですか、そういうのをやってきてるんやと。そういうことが不登校にはつながらないように考えられる、私もそういうもんだと思うんです。だったら、やっぱしこの小学校で先ほどのデータ見てみますとふえている。このことがやっぱり中学校にその子らがそのまま中学校に入ってしまうと、やっぱりその子らも不登校になるし、やっぱり中学校でももう少しふえていく、こういう勘定になると思うんです。
　だったら、学校で、先ほどからたくさんのいろんな事業を教えていただきました。特別支援員やとか電話相談とか面談やとか、よしぶえもやってるし、ホームスタディーとかそんなもんもやってるんやということですが、それが今は功を奏してないんじゃないかなと思うんです。
　そういった観点からするならば、この小１すこやか支援員さんのような制度がもっと学校全体でとれないのかな、もう少し充実したものがとれないのか、ちょっとその辺をお尋ねします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　おっしゃるように、小１すこやかサポーターのような形をとおっしゃるのはよくわかりますが、本市は、学校へ直接出向いていくとか、あるいはおうちまで行くとかという形、ホームスタディー制度を積極的に取り入れております。
　ただ、不登校であることが保護者の感覚で言うと、とても周りの保護者やら、あるいは知らせてほしくないという状況もあるんです。例えばお母さん、お父さんがお仕事に行っておられて子どもさんがおうちにおられても、行くことは可能ですというふうなお願いをしていますが、保護者のいろんな思いがあって、来ていただかなくても結構ですというようなお話もあります。
　不登校にしろ学校へ来にくい状態で不登校に至らない子どもにしろ、やっぱりそういう子どももいる。それも一つの特性というふうに私たちは捉えています。だから、それが重大な問題というよりも、それも特性なのでお母さん、そういうふうに気楽に考えてくださいという形でお願いをしていますが、子育てをする保護者にとっても大変な大切なことであることも認識していながら、寄り添いながら現在もやっております。
　策を講じたら数字が減るというものでは、私はないと思いますので、それぞれ対応する学校の先生方あるいは各事業で入っていただいてる臨床心理士の先生方を初め、全てが同じ思いで子どもに対応していくよう、寄り添いながら対応してまいりますので、その数が減ることは私たちも保護者の方もみんな望んでおりますので、ぜひご理解いただいて、今後も頑張って対応していきますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　私がちょっと言葉が足らなんだんかもわかりませんが、不登校になる以前に何とか救えないかという、この思いがあったんです。といいますのは、やっぱり小１すこやか支援員さんなんかは学校に子どもさんがなれられるまでいろんなことを支援されて、教育環境、学校になれていくようなサポーターをされてるわけですね。だったら、その上、もっと２年生、３年生の中ででも、もう少しその子どもさんの悩みを、またいろんな問題をちゃんと受けとめてあげる相談員さんみたいな、そういうような制度がもう少しできないのかな、担任の先生だけに任されているという、その辺がやっぱり抜けてしまうんではないかな、このようなことを考えるんですが、その点はいかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　各市内の中学校ではスクールカウンセラーが配置されています。スクールカウンセラーが小学校へ出向くような、そういう事業とまではいかないんですが、スクールカウンセラーの先生が余裕があれば小学校に行くような対応をさせていただいておりますので、または各小・中学校には教育相談という担当の部署もあります。そこをご利用いただいているようなシステムを今つくっておるんですが、なかなか出向いていただけない、こちらからやっぱり出向いていって対応していくのもあります。
　今言った市の事業のほかにも、各学校ではあの手この手で取り組んでおられますが、ぶっちゃけた話、なかなか数字的に減らないというような状況でございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　確かにそうだと思うんですね。やっぱし子どもさんが悩みを出される、そのことはなかなかその場にいた担任の先生が一番早く気づかれると思うんです。ですから、それに気づいてもそこにきちっと話しに行けない、たくさんほかにも子どもさんがおられるわけですから、だからそこに集中できない。そういった部分はあろうかと思うんです。
　そういった中で、絶えずこの学校に１人の先生なり２人の先生が、その指導員の先生がそうやっておられたら、その方は絶えず連絡がとれるんで、今言われたように、外から来てもらうんだと、こういう感覚ではこれはやっぱしいけないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　おっしゃるように、教育相談担当者の自覚というものもあると思います。結局のところは、やっぱり校長先生のもと、みんなが一枚岩になって組織的に対応していかないと、例えば教育相談の先生が相談を受けました、担任の先生が対応しましただけで終わるんではなくて、いろんな角度から対応していかんならんということで、ことし特に文科省が言っておられるのはチーム学校という意識を持てと。つまり、学校が一枚岩になって組織で対応していかないと、議員おっしゃるように、担任の先生お一人の力ではなかなか難しいところもあります。解決してる問題もたくさんあるんですが、そこらも含んでいま一度校長先生にお願いをして、チームの組織力を上げていただいて学校全体で取り組んでいくように指示していきたいと思っております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　組織的にやっていただく、私もそのことは大いにそういうことだと思うんです。例えば１学年複数クラスがあったらやっぱりその学年で先生方２人が相談されるし、それは学校全体の問題にしていかれるというように、このことは十分認識してるつもりなんです。でも、今私が申し上げてるのは、その中にもう一人、２人と入れる余裕の予備の先生というのか、相談員の先生が非常に少ないんではないかな、このことを申し上げてたんです。
　ぜひ、そういったことも考えていただいて、できるだけ不登校にならないような、こういった対策が一番必要ではないのかなと、このように考えてるんです。それが、先ほども言われましたいじめにつながったり、そういったことがたくさんあるのだというように私は考えてるんです。
　そういったことから、ぜひそういったことをやっていただきたいと思いますし、私は教育厚生常任委員会には入りませんが、またその委員会の中で多分今の先ほど言われたいろんな事業がある、そのことについてはまた詳しく質問していただきますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、岡山小学校と幼稚園の今後の計画について。
　新年度予算で岡山小学校耐力度調査費が計上されていますが、調査実施計画はどのようになりますか。また、岡山小学校の具体的な改修建設の計画はどのようになりますか。中田議員が質問をされていましたが、もっと具体的に先の計画はあるのか、説明を求めます。
　岡山小学校27年度入学児童数はどのようになりますか、説明を求めます。
　岡山幼稚園の今後の計画はどのようになりますか、岡山幼稚園の27年度入園者数や全児童数はどのようになりますか、説明を求めます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　川崎議員の岡山幼稚園についてのご質問にお答えをいたします。
　来年度新たに入園される園児は、２月25日現在で３歳児55人、４歳児４人、５歳児２人の合計61人で、全園児数は180人となる予定です。
　また、岡山幼稚園の今後の計画につきましては、さきの議会でもお答えさせていただいたとおり、岡山小学校整備計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　川崎議員お尋ねの岡山小学校と幼稚園の今後についてのうち、岡山小学校の今後の計画並びに岡山小学校の平成27年度入学児童数についてお答えします。
　まず、岡山小学校の今後の計画についてですが、さきの中田議員にご説明させていただいたとおり、来年度耐力度調査を実施し、具体的な事業計画を策定したいと考えております。
　また、平成27年度の新入学児童数については、平成27年２月１日現在の推計で98名の予定でございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　じゃ、質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　耐力度調査やとかその辺については、先ほどの、前の議員の中田議員に説明をされたとおりということでございますが、そのことをちょっと後でもう少し聞いていきたいとは思いますが、まず子どもさんの入学者数が98名ということでありまして、そうしてみますと３クラスということになりますよね、その１年生が。そういうことになりますと、全体のクラス数は何クラスになるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会教育部長、廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　27年度の見込みのクラスでございますが、全部で16クラス、普通教室が13クラス、そして特別支援教室が３クラスの16クラスでございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　大変、今までから見たら多くの教室が要る、生徒数がふえたということでありますが、それで今の校舎の中ででは十分とは言いませんが、きちっといけるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　現在、クラスが14クラスでございます。それが２クラスふえて16クラスになるわけでございます。２クラス増につきましては、現在の岡山小学校の他の教室を転用する形で対応可能と考えております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　ほかの教室を利用して対応するということでありますが、もう一つ、昨年、今ことしの、今度の新５年生ですか、そこは昨年は40名でありましたので２クラスにされてるんですよね、ここだけね。１クラスやったん、ほんまは40名という定員数ですので１クラスなんですが、これは２クラスにできるという規定があったんで、そこは２クラスにされてるんですが、今度の新、27年度ではその新５年生は今のところでは40名だと聞いてるんですが、それがもしふえたら２クラスになるということになる可能性もあるんですが、その辺ではどのようにお考えですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　児童数が見込みよりふえましたら２クラスの可能性もあるということでございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　そこだけじゃないんです。教室が足るのかということも今聞いてたんですけども、どうなんですか、それは。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　２クラスになるのは、あと１クラスふえるわけですが、あと１クラスは現在の範囲でいけるということで考えております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　本当に狭い中で、工夫して使っていってくださるということはよくわかるんです。本当にあの中で大変だと思います。確かに、人数が大きくふえてきているし、私もう一つここの中でお願いしておきたいのは、新５年生、昨年は26年度は２クラス、４年生でも２クラスという形をとっていただいてたんで、今度新５年生になって１クラスになるというようなことは避けてほしいと思うんですが、今教育長のお考えというのか、その辺はどういうところにあるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　新５年生が２クラスになったら、途中からということをおっしゃってるんですね。
◆１７番（川崎益弘君）　いや、最初から。
◎教育長（日岡昇君）　最初から２クラスは、僕は２クラスになったほうがええと思う。ただ、途中から２クラスというのは、子どもたちのことを考えると絶対それはよくないと思います。例えば最初２クラスになりました、ところが転出したので今度は１クラスの人数になりましても、それは責任持って２クラスの対応していきたいと思いますので、４月当初のスタートにぜひあと一名来たほうが子どもたちにとってはいいけども、例えば５年生が２クラスになります、１年生が10名ほど来られましたとなると、万歳ですので、それについては即対応していかんならんので、いろいろなことを、対応する準備をしながら進めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　できるだけ、子どもさんのことなんで、前年度が２クラスあったのに同じ人数やのに今度は１クラスになるということは、大変な子どもさんたちにも負担がかかるし、先生方も大変だと思うんで、ぜひ、これは県の制度では35人学級の中で１、２年生は35人学級をする。それから、それ以上の６年生までは学校が選んで１クラスはできるんやというような、こんなような規定があったように記憶をしておりますので、そういった中で昨年はそれが取り入れられていたんだというように考えてます。
　ぜひそういったこともしていただけるように、これはお願いをしておきます。
　次の質問に移ります。
　これと同じことで、幼稚園も本当に大変な状況なんですよね。今度ちょっと少なくなると言われるんですが、本当に大変な状況なんで、できるだけ早い何かいい対策がとれないのかなということを言っております。
　次に、今、中田議員も質問しておられたんですが、その中、加えた中で、学校やとかコミセン一体型の防災拠点として建設を考えているということでありますが、一体型でないコミセンもありますし、この場所に学校を、公民館も建てて、この場所に岡山小学校、今の現小学校を建てて、そしてそのときに公民館も建てて、岡山学区は一体で今まで来られたわけです。
　こうした、なぜここにしたのか、地元の皆さんに聞きますと、大変熱い思いがあってという話を聞きました。その思いからも、使えるものは使うということで、この場所を考えるべきと考えますが、今のところではほかの場所に移るとかそういうような考え方はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　ほかの場所に行くのかというお尋ねでございますが、やはりこの問題は地元の方との協議の中で決めていきたいと考えております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　ぜひ地元の皆さんとも協力していただきたいし、話し合いを進めていただきたいのは事実ですが、私が申し上げてるのは、やっぱしそういった中で大型事業だけが優先されない、こういったことから申し上げてきたわけです。
　今回のこの質問の中で、人口がだんだんと少なくなっている。間違いなく人口減少に進んでいるというこの中で、近江八幡市に住んでよかったと言えるまちづくりをするために何ができるのか、考えていかなくてはならない。地方創生、まち・ひと・しごとの政策を掲げてどのように進めていくのかが今求められてきている中で、今議論をされてきたわけです。
　それから、27年度の予算説明の中での一文を引用いたしますと、平成25年度からは大型施設整備事業の本格化により多額の市債発行に依存せざるを得ないため、プライマリーバランスの赤字が見込まれると。財政運営において大きな転換期を迎えましたとしています。また、公共施設だからと起債を続けると、将来に負担を残すことになり、慢性的なプライマリーバランスの赤字になるとも指摘をされています。
　市長は、聖域なき削減をすると言われました。であるならば、現在進められようとしている、また今後行う公共施設事業も見直すべきであります。私もこのまま大型の公共事業が行われるということは財政的に将来的に大きな負担を残すことになるというように考えます。
　そして、市民生活に欠かせない国保や介護保険料の値上げをし、教育の充実をさせること、不要不急の事業は見直すべきであります。待機児童の解消においても、全ての施設において国の政策だからと、近江八幡市ではできないというのではなくて、独自の政策を考えて、そこを打開して独自の提案があってこそ、近江八幡市に住んでよかったと言ってもらえるんではないのかな。このことを申し上げて、今回の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　以上で川崎益弘君の個人質問を終わります。
その前に、日岡教育長からと廣瀬教育部長、２名から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　まず、教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　午前中の答弁の川崎議員の再問、岡山小学校の児童数増に伴う学級の教室のことをお話しさせていただきましたが、若干不適切な発言がありました。学校の校長先生と協議の上、どんな状況になっても責任を持って対応させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　続いて、教育委員会廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　申しわけございません。先ほど川崎議員の答弁で、27年度の岡山小学校の学級の見込み数16クラスと申しましたのは５年生の40人を２クラスに分けた可能性も含んだ数字でございます。今後、クラスにつきましては、児童数の推移を見まして校長と協議し総合的に検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。