◆１６番（田中好　君）　翔政会の田中でございます。
　久しぶりにこの場に立たさせていただいて質問させていただくわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　今回は、社会保障・税番号制度、そして２項目めには市営住宅に関する施策について、３番目に議第106号近江八幡土地開発公社の解散について、この３項目について分割方式で質問をさせていただきます。
　まず初めに、平成25年５月に公示された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律──番号法ですね──の規定に基づく社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてお伺いをいたしたいと存じます。
　マイナンバー制度につきましては、昨年の12月議会、そして本年の３月、６月議会においてもそれぞれの議員から質問がなされており、この本会議場で議論が交わされてまいったところでございます。現在、新聞やテレビ等によりますと、マイナンバー制度に対する国民の理解が得られていないとか、個人情報に問題はないのか、企業のマイナンバー制度に対する対応がおくれているとか、さまざまな報道がなされております。しかしながら、半月後の10月からは、第１段階の個人通知カードが住民票に記載された住所に順次郵送されるとのことでございます。また、個人番号カード交付事業として、今議会に補正予算が計上されているところでもあります。
　マイナンバー制度を市民の皆様に知っていただき、そして理解を得るために、今月の市広報紙９月号に詳しく説明をされているところではあります。市民の皆様方により一層周知していただくことを目的に、本会議において改めて質問をいたします。
　まず１点目、個人通知されて以降の主なスケジュールをお聞かせください。
　２番目に、通知カードとはどのようなものなのか。
　３番目に、個人番号カードとはどのような様式なのか。
　個人カードを作成するにはどのように交付手続をすればよいのか。
　５番目に、今まで先ほど申し上げましたようにこの本会議場で議論、質問、回答等されておりました。その中に、システム改修等、市民の皆様方への周知に努めてまいりますと答弁があります。今現在どの程度までシステム改修が行われているのか、また市広報紙のほかに他の周知方法はどのような方法でされようとしてるのか、お聞きをいたしたいと思います。
　この項目の２点目に、国の行政機関や市はマイナンバーを利用して事務を行うことができるが、対象となる事務については、番号法に規定されている社会保障、税、災害対策に限られているとのことであります。番号法に定められていない事務であっても、社会保障、税、災害対策の分野において、条例で規定することで独自にマイナンバーを利用することができるとあります。
　このことによって、今議会において、制度に関連する新規条例や一部改正条例、そして廃止条例が上程をされています。その中から、議第104号に関連する質問をいたします。
　この条例は、マイナンバーが施行するに当たり、住民基本台帳カードが廃止されるものであります。住基台帳カードが廃止されることにより、議第97号印鑑条例の一部改正にも関連はいたしております。
　ご承知のように、住基カードは公的個人認証サービス電子証明機能をあわせ持ったものであります。市民サービス向上を図るもので、印鑑登録やｅ－Ｔａｘにも利用をされています。
　そこで、お伺いをいたします。
　本市では、住基カードを交付、登録されておられる方はおよそ何名ぐらいで、利用されている割合のパーセンテージを教えてください。
　住基カードの更新の状況は現在どのように行っているのか。
　３番目には、廃止後の住基カードのデータ、どのように処理されるのか。
　４番目には、廃止後、保持保有されている住基カードはどのようにすればいいのか。市に返還するのか、また自分で処理するのか、廃止の手続を教えていただきたいと思います。
　５番目に、確定申告をインターネットでされている方はこの住基カードを利用されておられますが、28年１月１日をもって廃止されれば、来年の２月、３月の確定申告にはｅ－Ｔａｘ等の公的個人認証に利用可能な個人カードの申請が必要となってくるのでしょうか。この方々にはまたどのように周知されるのか、その辺のことをお伺いさせていただきたいと思います。
　以上、この項目の初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　川端総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁　君）　それでは、田中議員の社会保障・税番号制度についてのご質問のうち、住基カードに係る部分２題の部分についてご説明を申し上げます。
　まず、制度の内容についてお答えします。
　社会保障・税番号制度により、住民票を有する全ての方等に個人番号が10月以降通知されます。通知は、世帯ごとに簡易書留で送付され、個人番号は通知カードに記載されています。この通知カードは、今後、市役所や行政機関での手続に必要ですので、必ず大事に保管していただく必要がございます。
　また、通知カードには個人番号、氏名、住所、生年月日が記載されていますが、顔写真はついておらず、身分証明書として使用することはできません。一方、個人番号カードは希望者のみに交付されるもので、個人番号、氏名、住所、生年月日が記載の上、顔写真も掲載されますので、身分証明書としても使用が可能です。また、議員がご指摘いただいたとおり、ｅ－Ｔａｘによる確定申告等、電子申請等への利用も可能でございます。
　通知カードの封筒には、個人番号カード交付申請書と返信用封筒が同封されておりますので、希望される方は、この交付申請書に必要事項を記入、押印いただき、顔写真を添付の上、地方公共団体情報システム機構へ郵送いただくことになります。その後、来年１月以降、個人番号カード交付電子証明書発行通知書がお宅に届きましたら、個人番号カードを市役所へとりに来ていただくことになります。
　その後、平成28年１月以降、扶養控除申告書や源泉徴収票、雇用保険関係書類、税や生活保護、児童福祉等の一部の申請書にも個人番号の記載が必要となります。また、システムを介した情報連携は、平成29年１月から国との間で、平成29年７月から地方公共団体間で開始が予定されているところでございます。
　次に、本市の取り組み状況についてお答えします。
　現在の本市システムの取り組み状況といたしましては、今年度は住民基本台帳システム、税務並びに福祉関係の電算システムの改修作業を行うものであり、既に住民基本台帳システムの改修については終了したところです。税務システム及びその他福祉関係の電算システムについても、順次おおむね本年度中に改修を終える予定となっております。
　また、広報についてですが、議員ご指摘のとおり、広報紙９月号にも掲載させていただいたところでございますが、９月６日から９月12日まではＺＴＶでマイナンバーの通知や保管について放映をいたしました。また、10月１日付広報と同時に各自治会へまた回覧をお願いすることによりまして、周知徹底を図っていく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　田中議員の社会保障・税番号制度についてのご質問のうち、住民基本台帳カードの廃止に関連するご質問にお答えをいたします。
　まず、本市で住民基本台帳カードを登録され利用されている方の割合についてですが、９月１日現在におきまして住基カード登録者は約4,000名で、ご登録、ご利用いただいている割合は全市民の約５％となります。このうち、住基カードに公的個人認証サービス電子証明書の機能を付加されている方は約400名、また印鑑登録証の機能を付加されている方は約1,000名になります。
　次に、住基カードは、発行や更新から10年間有効となります。更新につきましては、住基カードを保有しておられる方に対して個々に有効期間到来時の更新案内は実施しておりません。あくまでご本人のご判断で更新の手続をお願いしております。
　窓口に対象の方が更新手続などに来られた際は、平成27年10月より開始されますマイナンバー制度及び希望者に交付されます個人番号カードのご説明を行った上で、住基カードの更新の有無について選択していただいております。
　次に、廃止後の住基カードのデータの処理についてでございます。
　返納された住基カードは、カードの廃止、回収のまず事務記録手続を行います。その後、カードをシュレッダーで粉砕し、ＩＣチップ部を破損させた上で廃棄処分いたします。
　次に、保持されている住基カードの処置についてでございますが、個人番号カードへの切りかえ時は住基カードを市へ返還いただきますが、個人番号カードを希望されない場合は有効期限まではご利用が可能となります。その後、カードが不要となった場合は、廃棄手続に市へお越しいただき、返還をいただくことになります。
　最後に、住基カード廃止後のｅ－Ｔａｘなどの公的個人認証を利用される方への個人番号カードへの申請の周知についてですが、住基カードは平成27年12月28日をもって新規交付及び再交付手続を終了いたします。既に住基カードを保有されている方は、カードの有効期限まで、もしくは有効期限内であっても新たに個人番号カードの交付を受けるまでは、引き続き利用していただくことは可能でございます。
　また、公的個人認証サービス電子証明機能の新規及び更新手続については、平成27年12月22日で終了となっておりますが、有効期限である新規及び更新手続から３年間は住基カード同様に引き続き利用いただくことは可能でございます。よって、カード及び電子証明書の有効期限内であれば、ｅ－Ｔａｘでの確定申告は利用していただくことは可能となります。
　また、従前より、公的個人認証サービス電子証明書の有効期限が到来する該当者の方には、更新の案内文書とともにマイナンバー制度についてのご案内も送付し、スムーズな更新ができるよう、対象者への周知を行っております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　ご丁寧にご説明をいただきましてありがとうございました。
　再問させていただきます。
　市民の皆様方に周知する件でございますけども、発言通告をさせていただいた折にはＺＴＶでの放映がなかったものですから気づかなかったんですけども、回答の中にありましたように、９月６日からですか、放映されておるのを見させていただきました。わかりやすく説明をされておりまして、ごらんになられた方は一定の理解ができたことと思います。また、各自治会にも回覧でしていただけるということで、より多くの方にこのマイナンバーカード知っていただくことになろうかと思います。
　また、先日も私どものボックスに、このような政府の公報紙ですか、これにも丁寧に記載されておりますけど、このナンバーいただきました。このナンバー、公報紙も数には限りがあろうかと思いますけども、ありましたらコミセンなり、そして出先機関なりに置かれてはと思いますが、枚数的にはいかがですか。
○議長（園田新一　君）　川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁　君）　今議会でもご質問を頂戴しておりましたので、議員の先生方にもお配りさせていただいたところでございますが、これについては今田中議員おっしゃいましたように、コミュニティセンター、図書館、その他多くの人たちが訪れられる公共施設にはお送りをしているところでございます。また、ご入り用がございましたら、また総務課にもまだ若干在庫はございますので、ご案内いただければありがたいと思います。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　ありがとうございます。できる限り多くの方々に周知する方法として、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、住基カードについて再問させていただきます。
　現在保有されている住基カードは、３年間有効期間があって、有効期間内であれば従来どおりｅ－Ｔａｘ申請ができるとのことで、安心をいたしました。申告までに有効が切れる方々については、期間が切れる方についての支障が生じるんではないかなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　初問でもお答えを申し上げましたように、これまでから、公的個人認証の機能を付加されている方につきましては、電子証明の有効期限が到来するおおむね１カ月前にはご連絡をさせていただいております。
　ただいまご質問いただきました確定申告の関係でございますけれども、例えばことしの２月の申告の際には有効期限内であって無事にｅ－Ｔａｘをご利用いただけた方が、例えばその４月ぐらいにもし更新期限が来ておって、期限が切れたカードをそのままお持ちだと、それにお気づきにならない方もいらっしゃるかもわかりません。例えば来年年明け、２月、３月の申告時期間際になってそのことに気づかれましても、既に住基カードの更新もできませんから、公的認証の更新もできない。そうなりますと、マイナンバーカードを取得いただいて、そこに電子認証の機能をつけていただくということになるんですが、恐らくその時点からお申し出いただきましても申告に間に合わないという可能性も出てまいります。
　したがいまして、そのいわゆるはざまの期間の対象になる方も、来年１月からのマイナンバーカードの交付に間に合うように、ちょっと対象者を抽出をいたしましてご連絡のほうをさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　ありがとうございました。ｅ－Ｔａｘ等で申告されている方には支障のないように、ひとつまたよろしくお願いいたしたいと思います。
　この個人カードの通知が近づいてきたこの時点になりまして、マイナンバー制度が大きくこのごろ取り扱われるようになりました。市民の皆様方は関心は持たれるようになったと思いますが、それでも手元に通知カードが届いた時点で問い合わせ等が殺到することが予想されます。対応には十分備えていただきましてご配慮いただきますようによろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。
　次に第２項目めの、市営住宅等に関する施策について質問させていただきます。
　本年４月28日に武佐市営住宅が竣工されました。西本郷住宅その他３カ所の市営住宅を統合した形での住宅であります。老朽化しておりました旧の団地もさまざまな課題を抱えていたわけでございますが、そのことも解消されました。新しいところで新しい建物の市営住宅が完成されましたことは、非常に喜ばしい限りでございます。
　竣工後おおむね４カ月が過ぎました現状をお伺いいたします。
　西本郷、多賀、土田、弁天の４団地の市営住宅に入居されておられた方は、全て引っ越しをなされたのでしょうか。また、新しい武佐市営住宅に全て入居されているのでしょうか、お伺いをいたします。
　２項目めの次の質問でございますけど、市営住宅跡地問題についてお伺いをいたします。
　今後は、跡地をどのように活用していくかが課題となってまいります。そこで、西本郷住宅市営住宅跡地に関する質問をさせていただきたいと思います。
　以前、県営住宅跡地に歩道を設置する計画がなされておりました。今現在どの程度まで県と協議され、話し合いができているのでしょうか。
　また、西本郷交差点から東中学校に通じます道路は、生徒や児童の通学路でありまして、また保育所に送り迎えをされる道路でもあります。この道路は道幅が狭く、危険を伴っておるところでございます。
　今までにも本会議で質問をさせていただきました。西本郷住宅跡地が更地になれば検討していくという回答を得ておりますし、拡幅も計画されているように把握をいたしておるところでございます。現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
　この項目の初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬都市産業部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市産業部長（廣瀬信之　君）　議員お尋ねの市営住宅に関するご質問のうち、まず多賀、西本郷、土田、弁天の４団地からの移転状況や武佐団地への入居状況についてお答えをいたします。
　多賀、西本郷、土田、弁天の市営住宅に入居されておられた方の移転につきましては、書類上の手続は全て完了いたしておりますが、武佐団地以外の市営住宅へ移転される一部の入居者において、移転先の住宅の修繕が必要となったため、９月中には移転を完了される予定でございます。
　また、武佐団地の現在の入居状況でございますが、建てかえ移転に伴う４団地からの入居者と平成27年３月の公募による入居者で、武佐団地全60戸のうち３分の２が入居されており、残りの部屋に関しましては、８月20日から９月４日までの間、入居の募集を行い、申し込みの申請を受け付けてまいりました。現在、12月１日の入居に向け、入居希望者の申込申請書類の審査を行っており、10月中旬に公開抽せん会を行う予定でございます。
　次に、西本郷住宅跡地課題における道路計画についてお答えをいたします。
　県営住宅跡地、市営住宅跡地を合わせた跡地利用に合わせまして、北側道路の市道金剛寺鷹飼２号線には歩道を設置する予定でございます。また、東側道路の市道上田西本郷線につきましても、同様に跡地利用に合わせまして拡幅整備をする予定でございます。
　なお、９月補正予算におきまして、当該道路計画に係る道路詳細測量設計委託費を計上いたしてるところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　ありがとうございました。９月中に移転が完了されるという回答をいただきました。
　その後は解体への取り組みをされるわけでございますが、本年当初予算に解体撤去工事費として１億4,339万3,000円でしたかね、計上されております。現在、解体に向けての業者とか入札等についての現状はどのようになっておりますか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　廣瀬都市産業部長。
◎都市産業部長（廣瀬信之　君）　西本郷、弁天、土田、多賀団地の解体の件でございますが、設計業務はもうほぼ完了いたしておりまして、今後は解体工事の発注手続を経まして、４地区とも年度内には全て解体を完了したいというふうな形の中で現在進めております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　年度内に解体ということでございましたですけど、今の回答にありますように、更地になるわけでございます。跡地課題につきましては、またできましたら地元周辺の住民の皆様方それぞれと説明をしていただいて、また協議の場を持っていただいて、有意義な、また有効な土地活用に取り組んでいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　また、西本郷跡地に設計をされています歩道整備、道路拡幅整備につきましては、道路詳細測量設計の予算化をしていただいてるということでございますので、大変ありがたいことと思っております。子どもたちの安全・安心な通学に、また交通安全に大きく寄与いたしますこの事業整備に取り組んでいただき、一日も早い完成にご尽力をいただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、大きな３項目めの質問をさせていただきます。
　議第106号近江八幡土地開発公社を解散することについての質問をいたします。
　近江八幡土地開発公社は、昭和47年４月に設立されて以来、長年にわたり今日まで本市の公共事業等の施工に係る有効地となる土地の先行取得等の重要な役割を果たしていただいてまいりました。その土地開発公社が解散されるという上程でございますので、全国の解散状況を少し調べさせていただきました。
　総務省の資料によりますと、都道府県公社や指定都市の公社は余り変動がありませんでした。ということは、新規も解散もなされていないというところでございます。
　しかしながら、本市が属します市区町村の公社、推移を調べてみますと、一番多く土地開発公社が存在していたのが平成11年の1,597公社でありました。それが平成24年には875という公社に減っておりました。この間に多くの市町村自治体の公社が解散されたということになります。
　解散どきの状況を見ましても、負債を抱えたまま解散されている自治体もありました。中には、巨額の負債を抱えてるところもありました。しかし、本市の土地開発公社は、今回の解散は黒字決済での解散となるわけでありまして、本当に健全な経営がなされていたあかしでもあります。
　そこで、このたびの解散に至ります理由または経緯をお聞かせをいただきたいと思います。
　そしてまた、解散後の残余財産はどのように清算されるのかをお伺いをいたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　田中議員がお尋ねの近江八幡市土地開発公社の解散につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　近江八幡市土地開発公社は、地域の健全な発展と秩序ある整備を推進するために、必要な土地等の取得及び管理等を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて昭和47年に設立をされ、本市の公共事業等の施行に当たり、公有地となるべき土地の先行取得等の役割を担ってまいってきたところであります。
　設立から今日まで四十数年が経過し、かつての土地価格が高騰した時代は遠のき、長らく下落の時代となった現在におきましては、土地の先行取得の必要性が薄れているのが実情でございます。また、第三セクターの債務問題として、行き過ぎた土地買収や経営不振等により多額の債務超過に陥った事例が全国的に見られ、各自治体において三セク債を発行するなどして、公社の整理、廃止が進められたものもいまだ記憶に新しいところでございます。
　滋賀県内でも、多額の債務整理のため三セク債を活用し、平成24年度から25年度に解散されているところがございます。幸い、当市公社においては借入金等の負債もなく、健全体質を維持しているところでございますが、平成14年度以降、大規模な先行取得の事例もなく、近年は一部保有地の買い戻しや売却にとどまっているのが現状でございます。
　こうした現下の情勢を踏まえ、公社は所期の目的を達成し、その役割を一定終えたものと捉え、このたび一切の負債もない健全な状態において解散しようとするものでございます。
　なお、公社の解散に伴います残余財産につきましては、公社定款第26条第２項に、公社が解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは近江八幡市に帰属すると定められているところであります。７月31日現在の資産が、現金及び預金が約7,000万円、保有地は簿価で約8,500万円、公社事務所などの固定資産が約7,300万円の合計２億2,800万円でございます。これらが解散後、市へ帰属されることとなり、今後は保有地におきましてはそれぞれの庁内各担当部署にて財産管理をさせていただくこととなっております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　ありがとうございました。今、市長のほうから土地開発公社解散に至りますまでの詳しい説明をいただきました。
　本当に黒字決済での解散ということで、ここまで健全経営にご尽力いただきました執行部役員の幹部の皆様方を初め関係の皆様方に敬意を表するものでございます。今後は、解散、清算に向けてしっかりとした手順を踏んでいただきまして、円滑に、かつスムーズに事を進めていただきたく願っております。
　また、先ほどの答弁にもありますように、市に移管されるわけでございます。市所有財産となるわけでございますので、どうか先ほど市営住宅のときにも申し上げましたように有効な土地利用に活用されますことをお願いを申し上げておきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で田中好君の個人質問を終わります。