◆２番（岩崎和也君）　皆さんおはようございます。公明党の岩崎和也でございます。
　ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、さきの市議会議員選挙では多くの方々から真心のご支援を頂戴し、議会に送り出していただきました。感謝の気持ちを忘れずに、これから全身全霊、近江八幡市発展のために、また市民の皆様が近江八幡に住んで幸せを実感していただけるように頑張ってまいる決意でございます。小西市長を初め関係職員の皆様には、さまざまな観点からご意見をお伺いし、ご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、４月21日の投票日からあっという間に２カ月が過ぎました。私はこの約半年間、市民の皆様からさまざまなお声を聞かせていただく中で、近江八幡市の特色や課題、そして市民の皆様が考えておられることを、少しずつですが知ることができました。少子・高齢、人口減少の波が加速度的に大きくなってきている今、いかにスピード感を持って対応し、政策を実現していけるかが重要になっていると感じております。
　視点を世界に向けますと、米中貿易戦争を初め、米朝問題、ヨーロッパでは英国のＥＵ離脱問題、そして日本でも韓国との関係が悪化している状況です。分断、対立が深まると、最終的に一番苦しむことになるのはその国々の国民であることは疑いようがありません。政治の目的は国民の幸福であるにもかかわらず、自国第一主義による対立が起こり、最終的には両国民ともが不利益をこうむってしまうという構図であります。
　こういった問題も、私たちからは遠くかけ離れていると見るのではなく、私たちの置かれている状況にも当てはまるように感じております。目下の課題を解決するため、そのとき、その場に合ったタイムリーな政策を実現していくためにも、私たち市議会議員が職員の皆様と力を合わせ、建設的な意見を交わす中で目標を達成していくときであると実感をしております。
　私は今回の選挙で、世代を超えて助け合える共助社会の実現、そして住み続けたい近江八幡へをテーマに掲げました。その実現のために、平和教育、大衆福祉、安全環境を大きな３つの柱に据えて取り組んでいきたいと考えております。
　教育の分野では、特に心の教育を重点的に取り組んでいきたいと考えております。教育は国家百年の計と言われますが、政治、経済、文化、芸術など、人間の営みの根幹は教育だと考えております。これから先も子どもたちがこの近江八幡で豊かな心を育み、いずれは社会をリードしていけるような志の高い人材へ育っていってもらいたいと思いますし、近江八幡にはその人間教育ができる豊かな土壌が潜在的にあると感じております。
　これから大きく４項目を分割方式にて質問させていただきます。
　それでは、１つ目の子どもたちの教育環境に関してお伺いいたします。
　小西市長は５月２日付の滋賀報知新聞に次のように寄稿されております。これからの時代、進むべき方向は明らかで、人々は豊かさ以上に安らぎを求めていると感じています。その中で、私は心という目に見えない価値を提供できる市になっていきたいと思います。それはあらゆる局面に当てはまります。観光、農業、教育、文化、福祉と分野を限ることはありませんと。そのご主張を読ませていただいて、私は国連教育科学文化機関、通称ユネスコの憲章を思い出しました。そこには、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないとうたわれております。
　昨今、深刻な社会問題となっている児童虐待、ＳＮＳを含めたいじめやひきこもり、そして無差別殺傷事件など、問題を上げると枚挙にいとまがありませんが、そういった問題を根本的に解決していくためには、心の中に平和の文化を築き上げる以外にないと思います。
　そこで、子どもたちの教育環境に関して質問いたします。
　小西市長がおっしゃる今後の教育分野における価値の提供というものはどのようなものでしょうか。ハートフルな社会実現のために学校教育とはどうあるべきか、ご所見をお伺いいたします。
　続きまして、小・中学校における道徳教育に関して、昨年2018年４月より学校教育の場に道徳教育が特別の科目として追加されました。平成18年の改正教育基本法に「道徳心を培う」という文言が明記され、条文には、幅広い知識と教養を身につけ、信義を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことを目標とされております。そして今回、この目標を具体的に推し進めるために道徳教育が教科として追加されたものと認識しております。
　道徳教育を科目とすべきかどうかの賛否、議論はありましたけれども、私はどのように子どもたちにその根本精神を体得してもらうかということが重要だと考えております。
　そこで、お尋ねします。
　本市における道徳教育の状況、2018年より前の授業内容と比べてどう変わったのか、具体的な変更点を教えていただけますでしょうか。
　また、小学校で１年間取り組んできた中で、好事例などありましたらご紹介ください。
　次に、手話言語の理解促進と推進方法に関して質問いたします。
　平成28年12月に近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例が制定され、翌29年１月より施行されました。この条例は、手話に対する理解の促進や普及、手話を使用しやすい環境の整備など、手話に関する施策を推進の上、聴覚障害者の自立及び社会参加の促進などを図るものです。
　本市は滋賀県で初めて手話言語条例が制定されました。条例の前文にはこう記されています。私たちは、手話が言語であることを普及啓発していくことや自由に手話が使える環境を推進していくことが必要不可欠であり、福祉分野に限らず教育、医療、労働等あらゆる分野において手話による意思疎通と情報提供が保障され、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、互いに人権を尊重することができる豊かな共生社会を実現するためにこの条例を制定しますと、このようにあります。
　本市では既に「笑顔と手話のあふれる近江八幡」と、わかりやすい冊子、このような冊子なんですけれども、既に作成されており、うれしく思っておりますが、子どものころから手話に親しむことで、障害を持たれる方への理解を深め、さらには困っておられるときにはちゅうちょなく手助けをできるような思いやりのある心を育てていくことが大切だと思っております。この条例が施行されてから学校現場ではどのような活動の広がりを見せているのか、具体的な取り組みをご紹介ください。
　また、本市として今後どのように、教育分野に限らず福祉、医療、労働等の分野で手話言語の啓発推進していかれるのか、具体的な施策をお示しいただけますでしょうか。
　続きまして、子どもを取り巻く環境の改善に関してですが、インターネットの急速な普及などにより、子どもたちを取り巻く環境は大変に複雑化しております。
　平成30年12月15日付発行の少年センターだよりで近江八幡警察署の川口署長はこのように述べられております。子どもを取り巻く環境変化のスピードは大変速くなっていて、特にスマートフォンの普及に代表されるインターネット社会の中で、匿名性をいいことにネット上で身勝手なことを発言した結果、脅迫まがいの書き込みを返された。ネット上で知り合った人間とトラブルになった等の例を挙げておられます。この社会を安全・安心なまま次代の子どもに引き継いでいく使命があり、その使命と子どもの健全育成が社会という車を正しい方向に進める両輪であると主張されております。私も同感であります。
　昨今では、子どもだけではなく大人もインターネットやゲームに費やす時間はふえ続けており、世界保健機関、ＷＨＯは、ゲーム障害を精神疾患として正式に認定をしております。ゲーム障害の特徴的な症状は、ゲームをする時間や頻度を自分で制御できず、ほかの活動よりもゲームを優先させる程度が甚だしいこと。そして、ほかの関心や日常的な活動よりゲームが優先で、悪影響が生じていてもゲームを続ける、またはふやす状態としています。
　こういった問題は私たちのすぐ身近でも起こっており、親が注意してもなかなかやめない、自宅での学習時間が減った、夜遅くまでスマホをしているなどの声を多く聞きます。ひきこもりへの可能性も指摘され、私は大変に深刻な社会問題と捉えております。こういった問題について、子どもたちへの影響や対応についてどのようなお考えがお持ちでしょうか、ご所見をお伺いします。
　もう一点は、私が以前から危惧していたことにコンビニエンスストア等で販売している成人紙があります。日本に旅行に来る外国人が最も驚くことの一つであります。子どもたちを健全に育成する環境づくりのためには、私も早急に撤去してもらいたいと考えておりました。コンビニ各社は撤去をしていく方針であるようですが、本市としての状況はいかがでしょうか。ご回答よろしくお願いいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　岩崎議員ご質問のうち、ハートフルな社会実現のための学校教育のあり方についてお答えを申し上げます。
　グローバル化やＡＩの発達など急激な社会的変化の影響で、子どもたちを取り巻く環境や学校教育に求められる役割も大きく変化をしているところでございます。将来の変化を予測することが困難な時代を前にして、子どもたちにはみずからの生涯をたくましく生き抜いていく力を培ってもらうことが必要だと考えております。そのためには、単に知識を習得するだけではなく、得た知識を日常生活の中で活用する力や、新たに生じた疑問についてみずから考えて解決していく力を身につけていかなければならないと考えます。この力が将来の近江八幡市の、また地域社会の担い手として活躍する原動力になっていくと考えております。
　学校は、社会生活へのある意味準備段階であり、子どもや教職員だけでなく、保護者や地域の方々などがつながる場でもございます。また、生まれ育った環境や障害の有無に関係なく、さらに外国にルーツを持つ仲間ともつながり合える豊かな学びの場であると理解をしております。
　学校教育で育てる力は、これまで知・徳・体と表現してきましたけれども、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成を目指し、新たに共生を加え、知・徳・体・共生を育てる力の４要素と考えているところでございます。さまざまな立場の方との触れ合いを通して、助け合い、支え合うことの意義を学び、ともに生きていく社会の実現を目指した教育を推進していきたいと考えております。
　近江八幡市では、地域の方々に学校教育に参加していただき、学校と家庭、地域がより一層連携して子どもたちの健やかな育ちにつなげられるよう、コミュニティ・スクール化に取り組んでおるところでございます。昨年度より段階的に取り組んでおり、今年度は幼稚園１園、小学校４校、中学校１校の６校園がコミュニティ・スクールとして、地域と学校園が一体となった新しい学校づくりに取り組んでいるところでございます。
　本市の教育大綱の基本理念は、子どもが輝き、人が学び合い、ふるさとに愛着と誇りを持ち、躍動する元気なまち近江八幡でございます。この理念を実現するために、学校教育ではふるさと教育を推進しているところでございます。地域の方々と触れ合いながら、地域のことを知り、先人が築いた知恵や文化を学ぶことを通じてふるさとのことを大切に思う心を育んでいきたいと思っております。このことが将来、地域の一員として地域の課題に目を向け、力を合わせて解決していく人材、また次の世代へ育んできた文化を継承あるいは新たな文化を創造する人材の育成につながると考えております。このように、これからの時代を築いていく子どもたちのために、体験的に、また協働的に学べる機会をより多く提供し、豊かな心が育つ本市の学校教育の実現を図っていきますので、議員のご理解のほどよろしくお願いをいたします。
　心のハートフルという面に関しましては、子どもたちの創造力を養うということが非常に重要でありまして、我々も「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」と言ってますように、読書など大変重要なことだというように考えております。
　また、学びに関しましては、きょうは野依博士が書いておられましたけれども、みずから問題を発見し、みずから問題を解決していくと、そういう力を養っていくことが地域の発展のためにも大変重要なことだと考えております。
　その他の質問につきましては、当局より回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員の手話言語の理解促進と推進方法についてのご質問のうち、福祉・医療・労働等分野での啓発推進についてお答えします。
　本市では、近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を施行後、手話施策推進方針や手話施策実施計画を策定し、さまざまな取り組みを進めています。その一環として、手話等や聴覚障害者への理解及び普及の推進を図るための出前講座を実施しており、昨年度は教育分野や企業関係者等28団体930名の方々が出前講座を受講されました。出前講座には、障害への理解を深めるために当事者団体の方々にも参加していただいており、毎回好評を得ています。
　今後も引き続き、福祉・医療等のさまざまな分野の方々に出前講座を活用していただけるよう取り組みを進めていきます。
　また、ことし３月には市民向けのリーフレットと児童向けのリーフレットを作成しました。市民向けのリーフレットについては、手話等や聴覚障害理解を普及するための内容となっており、出前講座等で活用していきたいと考えております。また、児童向けのリーフレットについては、教育現場において学習教材として活用していただける内容となっており、今年度に各小学校に配布し、授業での活用をお願いしてまいります。
　さらに、今年度は事業所や医療機関等の関係者を対象としたリーフレットを作成する予定をしており、リーフレットが完成しましたら、市内の事業所や医療関係等に配布の上、手話等や聴覚障害理解の促進に向けた普及啓発を進めていきたいと考えております。
　今後も引き続き、市民が手話に触れる機会を設け、手話を学べる環境を充実させるとともに、聴覚障害者等の自立や社会参加の促進に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　岩崎議員の道徳教育のご質問についてお答えいたします。
　道徳は子どもたちにとって大切な学習ですが、教科化されるまでは学校によって指導方法や内容にばらつきがありました。また、子どもたちを取り巻く環境も多様化され、さまざまな問題が起こる中で、生きる基盤となる道徳心の育成が求められるようになってきました。そこで、これまで小・中学校で学習していました道徳の時間が昨年度より小学校で、本年度より中学校で特別の教科道徳としてスタートしました。
　本市では、全ての学校で道徳教育の全体計画、年間計画を作成し、計画に基づいて授業が実施されています。各校の教職員は、校内研究の核として道徳の授業を取り上げ、学期ごとの研究授業をし、講師の先生を招いて研修を深めたり、保護者の授業参観で一斉に道徳の授業を公開したりするなど、工夫を凝らして道徳の授業の充実に努めています。また、心に響く授業になるよう、地域の方々をゲストティーチャーとして招き、お話ししてもらうなど、地域と結びついた取り組みを実践している学校もあります。
　２点目の教科化されたことにより変わった点についてですが、まずは新たに検定教科書が採用されました。道徳には、発達段階に応じて指導する価値項目、例えば思いやり、誠実、自然愛護などがあります。これらの道徳的価値について教科書を中心に学習しています。また、学校によっては、教科書とは別に自作した地域教材を使って学習を深めている学校もあります。問題解決的な学習や体験的な学習など、多様な指導方法を取り入れ、子どもたちに道徳性の醸成を図っているところです。
　また、教科化されたことにより、評価も実施しており、授業で一人一人の道徳性がどのように成長、発達したかを見取り、文書表記で認め励ます内容で評価を行っています。
　３点目に、小学校で昨年１年間取り組んだ好事例についてですが、地域教材として、毎朝自主的に八幡堀を清掃しておられる方の題材で授業をしたところ、子どもたちは自分事として考え、いろいろな意見を活発に出し合うことができました。そのことで郷土を愛する意欲を高めることができました。
　また、教科書に付随している道徳ノートを用いることにより、学びの足跡が記録として残り、家庭との連携にも役立っているということもお聞きしています。
　道徳教育は、心を育てる大切な教育と考えておりますので、これからも各学校において充実した教育活動が行われるように、引き続き教育委員会も指導、支援を行いたいと考えております。
　次に、小・中学校での手話言語の理解促進と推進方法のご質問にお答えします。
　小・中学校では、福祉にかかわる学習の一つとして、聴覚障害の方からお話を聞き、指文字や簡単な手話を教えていただく機会があります。また、国語科など教科の学習と関連づけて点字や手話について学んだり、音楽会で手話を交えて歌ったりなどの取り組みを行っています。これらの手話に親しむ活動を通して障害者理解を深めているところです。
　最後に、子どもたちを取り巻く環境の改善、ゲーム障害、成人紙の撤去についてのご質問にお答えします。
　まず、議員ご指摘のように、インターネットの急速な普及により、子どもたちの環境は複雑に変化しています。特にスマートフォンの使用時間が睡眠や学習の時間の減少につながっている現状があります。本市では、教育振興基本計画において目標の第１に掲げる「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」、早寝・早起きは文字のとおり、あさは挨拶、しは食事、どは読書、うは運動、この運動を展開しています。また、この取り組みは本年度教育委員会の基本方針の３つの柱の一つとして掲げ、その拡大充実に努めているところです。
　全国学力・学習状況調査からも基本的な生活習慣と学力との密接な関連がうかがえ、子どもたちだけに呼びかけるのではなく、市民全体にこの運動を広げていきたいと考えています。
　また、スマホやＳＮＳについては、利便性があるものの、トラブルが多いことから、小・中学校においては、児童・生徒はもちろん、保護者にも危険性等について研修会を実施しています。市民への啓発としては、夏休み期間に中央公民館出前講座として、各学区コミュニティセンターを会場に「インターネットと人権」をテーマにした研修会を企画しています。
　次に、成人誌のコンビニエンスストア等からの撤去依頼については、今後協力をお願いすることも考えていきたいと思います。
　現在、本市の成人誌等の有害図書に対する取り組みとしては、市内ＪＲの３つの駅に有害図書を回収するための箱、白ポストを設置し、近江八幡竜王少年センターと近江八幡市青少年育成市民会議が連携協力し、昨年度は309点の有害図書と639点の有害ビデオ、ＤＶＤを回収し、処分しています。また、少年センターの環境浄化部会では、有害図書を販売する書店やコンビニ、レンタルビデオ店等への積極的なパトロール活動を実施して社会環境浄化に努めています。
　議員の皆様におかれましても、青少年の健全育成のためのご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　皆様、丁寧なご回答、本当にありがとうございました。
　子どもたちを取り巻く環境に関してですが、市が地域と一体となって子どもたちのために健全な社会環境を整え、健やかな子に育っていけるようにしていかなければなりません。
　さて、手話言語の推進に関して再質問いたします。
　手話言語条例の目的を達成するために、学校だけではなく、市役所や医療機関、市内の企業様にも協力いただき、手話を広げていくべきだと考えております。例えば現在、ＺＴＶにてみんなの手話を配信されておりますので、その動画を各現場に配信することで、手話が身近になり、興味を持っていただくきっかけになるのではないでしょうか。障害を持つ方々への理解、そして交流など進めていくことが大切です。今後考えておられる具体的な取り組みを教えていただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　現在、ＺＴＶの市広報番組テレはちにおきまして、２カ月に１度、みんなの手話コーナーにおきまして手話等や聴覚障害理解の普及啓発を実施しておりますが、ＺＴＶを契約をされておられない市民の方のために、現在みんなの手話コーナーのＤＶＤの貸し出しも行っておるところでございます。今後はこのＤＶＤを活用した手話等や聴覚障害理解の普及啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　言語条例が県下で初めて制定されたその意義を再確認し、取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、聴覚障害者のみならず、目の不自由な方もおられます。身体に障害を持たれる方に優しいまちづくりをしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、大項目の２つ目、障害者、高齢者の移動手段の確保に関してお伺いいたします。
　日本は、少子・高齢、人口減少の中で大きな岐路に立たされております。国内の高齢者の人口がピークを迎える2040年問題、内閣府の発表によると、2042年に3,935万人でピークを迎えると推定。また、2017年には65歳以上の高齢者お一人を2.2人の生産年齢人口で支えていたものが、2040年には1.5人で支えることになるとの発表がありました。
　本市におきましてもその影響をまさに受けており、高齢者のみの世帯も多く、さらには独居の高齢者もたくさん住んでおられます。そういった方々は生活上の安全面のみならず、買い物や通院のための移動手段にお困りの方が多数おられます。追い打ちをかけるように、近江鉄道バスの減便や路線廃止も相次いだことで、一層厳しい状況になりました。代替策で市民バスの拡大も考えられますが、現状市民バスの運営面での問題を抱えておりますので、路線バスのみで市民の皆様の要求にお応えするのは限界があると感じております。また、たとえ町内にバス停があっても、バス停まで歩くことができないほどのご高齢の方や、バス停まで行けたとしても、時にはいっぱいで乗れないときがあり、次のバスまで長時間待たなければならないという状況もあります。このような問題を根本的に見直していかなければならない時期であると感じています。
　他市では、こういった交通弱者の問題を解決していくために、タクシーや福祉タクシーなどで使用できる補助チケットを高齢者や障害を持たれる方に発行し、民間のサービスをうまく活用しているところもございます。
　本市でも福祉タクシー等費用助成事業があるようですが、対象者は非常に限られているようです。今後は助成事業を拡充し、高齢者を含めた交通弱者に対しても、民間サービスと連携して一定の受益者負担の原則に基づき、存続可能な移動手段を構築していかなければならないと思います。
　まず、現在の助成事業はどういったものなのか、教えていただけますでしょうか。
　また、今後は高齢者を含む交通弱者に対しての対策はどうお考えでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の障害者、高齢者の移動手段に関して、福祉タクシー等助成事業の拡充についてのご質問にお答えします。
　福祉タクシー等の助成事業につきましては、近江八幡市福祉タクシー等費用及び自動車燃料費用助成事業実施要綱に基づき、移動時に支援が必要な身体障害者の移動費用の負担軽減を図るため、その費用の一部助成を実施しております。
　助成の対象者は、市内に住所を有していて、当該年度の市民税が非課税であり、身体障害者福祉法の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けた方で、肢体不自由、ただし下肢機能障害、体幹機能障害、脳原性移動機能障害に該当する方、視覚障害、腎臓機能障害、呼吸機能障害のいずれかに該当し、かつその障害等級が単独で１級または２級である方としており、身体障害者手帳をお持ちの中でも移動に支障を来す方に限定をしております。
　また、助成券については、福祉タクシー助成券500円券を年間12枚か、自動車燃料費助成券1,000円券を年間３枚のいずれからを選択していただくこととしております。
　なお、平成30年度の実績についてですが、福祉タクシー助成券については82人に、また自動車燃料助成券については103人にそれぞれ助成を行っております。
　次に、高齢者に対しましては、配食サービスや軽度生活支援サービスなど、低所得の方を対象とした生活支援サービスを実施しておりますが、移動に係るタクシー助成の制度は実施しておりません。
　バス停まで行けないなど、高齢者等の移動に関する支援につきましては、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、本市では地域の見守り支え合い活動を推進する中で、事業に目的、対象者を明確にし、ボランティア等による互助による運送の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございました。
　旧安土町地域では福祉自動車が継続して運用されているようですが、運営上の問題もあると伺いました。しかしながら、切迫した課題として、交通弱者に対する移動手段を早急に確保する必要があると思います。深刻な問題と受けとめておりますので、身障者のみならず、高齢者をも含めた対策をお願いいたします。
　私個人といたしましては、安全面、効率面からして、民業と連携できるタクシー補助チケットがいいのではないかと考えておりますので、いま一度ご検討をお願いいたします。
　続いて、大項目３の市内道路の安全対策に関してお伺いいたします。
　北里学区にお住まいの方、そして岡山学区、桐原学区の一部地域の方の最寄りの鉄道駅はＪＲ篠原駅になります。電車で通学をする子どもたちや通勤の方、そして免許を自主返納された高齢者は、主に国道477号線と江頭９号線を自転車で駅へと向かわれます。国道477号線は、バス通りであったのもかかわらず、道幅が狭く、歩道もないため、車の対向時には大変に危険な状態が続いておりました。まことに残念なことに、江頭９号線では自転車に乗られていた方が自動車にはねられ亡くなるという痛ましい事故も起き、早急に対策が必要です。国道477号線と江頭９号線の今後の整備計画をお聞かせください。
　最近でも大津の園児が巻き込まれた事故や川崎での殺傷事件など、胸を引き裂かれるような悲しい事件、事故が続きました。こういった事故を未然に防ぐためにも、いま一度市内全域で通園、通学路の安全点検をしていくべきだと考えております。ご所見をお伺いできますでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員お尋ねの市内道路の安全対策に関するご質問のうち、国道477号、市道江頭９号線の整備計画についてお答えをさせていただきます。
　国道477号は、国道整備として滋賀県において今年度は古川橋の修繕工事を実施される予定となっております。また、十王町地先における市道との変則交差点において、道路線形を改良するため、昨年度用地買収を実施され、今年度工事を施工される予定となっております。
　また、道路拡幅につきましても、国道477号整備促進期成同盟会などを通じて、引き続き実現に向け要望してまいりたいと考えております。
　次に、市道江頭９号線の整備計画についてお答えをいたします。
　議員が申されましたように、市道江頭９号線で痛ましい事故があり、事故後、滋賀県警察本部交通企画課、近江八幡警察署交通課と協議を行い、直ちにとれる対策として、歩行者が最低限通行できる幅員約75センチメートル程度のライン表示を行うこととなりました。ライン施工業者も既に決定し、８月末までには工事完了の予定となっております。
　また、当該道路は中学生の通学路でもあり、道路幅員が狭く、過年度から未着工区間、延長約50メートルにつきまして、歩行者などの安全確保のため、今年度測量設計を行い、来年度以降に工事着手する予定となっております。
　その他の事項につきましては、それぞれの部局よりご回答申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員のご質問にお答えいたします。
　通園路の安全についてのご質問について、まず保育所、幼稚園などの通園につきましては、過去に長浜市で発生したグループ通園時の母親による園児殺害事件以降、集団登園を中止し、子どもの年齢にかかわらず、本市においては個別通園へと見直し、現在は原則として保護者による送迎が基本となっております。
　実態として、保育所、こども園については、通勤の関係で自動車を利用した送迎が多く、幼稚園については、学区内から登下園している関係で比較的距離が近いことから、徒歩や自転車による送迎が多くなっております。いずれも入園や進級をされてすぐの年度初めに通園経路を記載した書類を保護者から園所へ提出していただいております。
　また、工事や災害のため経路をやむを得ず一時的に変更する際も、関係者と連携し、より安全な経路で通園できるよう努めております。
　今回、５月８日に発生いたしました痛ましい大津市の園児死傷事故を受けまして、本市では直ちに市内の公私立全ての園所におけます園外保育などにおいて、保育者と園児が園外に出かける場合の経路についても、各園所から散歩ルートと危険箇所の報告を求めたところであり、今後危険箇所の確認、対策について関係各課と協議検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　岩崎議員の道路の安全対策のご質問のうち、通学路の安全点検についてお答えします。
　通学路の安全対策につきましては、おうみ通学路交通アドバイザー、近江八幡警察署、東近江土木事務所、市土木課、人権市民生活課、交通政策課、少年センター、自治会、小学校、教育委員会学校教育課により、毎年定期的に合同点検を行っています。今年度は、例年の交通安全の視点に防犯、防災の視点を加え、６月24日に八幡西中学校区、安土中学校区で実施しました。28日は八幡中学校区、八幡東中学校区で実施をします。合同点検を行う箇所は、自治会要望やおうみ通学路交通アドバイザー等から得た情報をもとに決めています。
　合同点検の現場で参加者が意見を出し合い、どのような対策が一番効果的か、短期的に対応できるものか、長期計画が必要なものか等検討し、安全対策を実施しています。
　今後も児童・生徒が安心・安全に通学できるよう、関係機関と連携し、安全対策を行っていきますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　皆様、丁寧な回答、本当にありがとうございます。
　引き続き、危険箇所の見直し、点検など、地域の要望にもお応えできるようともに努力していきたいと思います。悲惨な事故を未然に防げるよう、477号線におきましても県にこれからも引き続き伝えていただきたい、そのように思っております。
　最後に、４項目め、防犯対策の強化に関してお尋ねいたします。
　近年、おれおれ詐欺を初めとする特殊詐欺が横行し、滋賀県内でも高齢者を狙ったアポ電と呼ばれる電話が頻発しています。さらには、大胆にも直接に高齢者宅に訪問し、市役所職員や銀行協会等を装うなどしてキャッシュカードをだまし取るというケースも起きております。近江八幡市内では、ことしに入ってから６月14日現在までに実際に被害に遭われたのが２件、被害総額は合計250万円に上ります。弱者を狙った犯罪は断じて許されるべきことではないですし、強い意志でもって警察と連携して根絶していかなければならないというふうに思っております。
　本市では、災害情報、不審者情報などを登録者にメールで配信するタウンメールというサービスがあり、主に子どもを持つ保護者の間では登録が進んでいると聞いておりますが、それ以外の方々ではまだ知っておられない、もしくは知っていても登録していないという現実があります。私も不審者情報や被害状況などが配信されるたびに不安に駆られ、防犯意識が高まります。
　本市においては、こういった特殊詐欺問題への対策をどうお考えでしょうか。
　また、タウンメールの登録数の状況と推進方法、一方携帯を持たない方々への通知方法はどうされているのか、お聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の防犯対策の強化に関してのご質問にお答えいたします。
　滋賀県内における特殊詐欺の発生状況は、本年１月から５月末までに44件、被害総額は8,357万8,000円となっており、前年比２件の増加となっております。これらのうち、65歳以上の高齢者の被害者数は32人で、発生件数に対する割合は73％を占めております。
　ご質問の中にもありましたが、本年度５月末での市内での発生状況は２件で、被害者はいずれも65歳以上の高齢者となっております。
　特殊詐欺被害の未然防止のため、本市では携帯電話の登録によりサービスを提供するタウンメールを活用しており、登録者に対し詐欺被害の状況を伝えたり、被害に遭わないよう注意を呼びかけております。本市のタウンメールは、災害や不審者情報、また消費生活や子育て、健康に関する情報についても提供するもので、登録は無料でございます。本年４月末の登録件数は9,620件となっており、登録方法などを記したチラシや市広報等への掲載により、今後も市民の皆さんに登録を呼びかけてまいります。
　一方、議員ご指摘のとおり、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方へも各種の情報通知や啓発が必要でございます。市広報では、近江八幡市消費生活センターが連載する今月の暮らしの豆知識のコーナーで特殊詐欺等への注意や消費生活にかかわる情報を掲載するとともに、消費者教育出前講座を実施しており、ボランティアグループはちサポとの協働で、地域の自治会や老人クラブ、ふれあいサロンなどで悪質商法などの消費者トラブルに関する啓発を行うとともに、特殊詐欺等への注意喚起を行っております。
　また、市や警察署などの関係団体で組織します近江八幡地区防犯自治会におきまして、年金支給日に合わせた駅頭や金融機関などでの詐欺被害未然防止の啓発活動、さらに市内で発生した犯罪やその対策方法などを掲載します地域安全ニュースを発行し、自治会回覧していただいているところでございます。
　今後も市民が詐欺被害などに遭わないよう、関係機関との連携を強化し、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　携帯電話を持たない方々に対してもさまざまな取り組みをしてくださいまして、本当にありがとうございます。
　近年では電子メールよりもＬＩＮＥなどのＳＮＳが一般的になってきております。そして、新たなツールとして考えていく必要があると思っております。
　滋賀県では、既存のしらしがメールという電子メール配信サービスがあるんですが、それに加えて、本年の３月１日から新たにしらしがＬＩＮＥ＠というＬＩＮＥでも同じ情報が配信をされております。今後、こういったツールも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、質問させていただきます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　議員からもございましたように、滋賀県から発行されておりますしらしがメールですね、こちら、ＬＩＮＥも活用されてということでお聞きもしております。
　内容につきましては、これはメール配信されるものと全く同じような内容がＬＩＮＥでも配信されていると、こういう状況であるというふうにお聞きをしております。こういったＬＩＮＥの導入されている自治体につきましてのその効果等を検証もさせていただき、一定本市におきましても前向きな検討ということで今後させていただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　前向きに検討をしていただきたいというふうに思っております。
　今後も防犯対策に関しては一層取り組んでいかなければなりません。そして、犯行グループを寄せつけない安心・安全な町にしていきたいと強く思っております。
　長くなりましたが、これからも皆様に教えていただきながら、私のテーマである世代を超えて助け合える共助社会実現のため頑張ってまいります。
　以上で質問を終了いたします。皆様、丁寧にご回答くださいまして本当にありがとうございました。これからも近江八幡市発展のために皆様とともに力を合わせて頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。