◆２４番（山本英夫君）　個人質問をいたします会派チームはちまんの山本英夫です。
　本日の質問では、私から始まり、これより八幡学区４議員の質問が続きますが、それぞれに学区からの思いも含め、市民の声を市行政、議会に届けてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いします。
　また、この６月議会では９人の新人議員全員が初々しい気持ちで質問されることになっており、しかも直前が元気あふれる若手の新人議員ということで、大いにあおられますが、私自身も気分を新たに、改めて市民負託にお応えすべく頑張ってまいりたいと思いますので、変わらぬご指導、ご鞭撻をお願いいたしますとともに、品格ある議場づくり、議事運営に協力し、整然とした質問を心がけたいと思います。
　では、発言通告に従い、分割での個人質問をいたします。
　まず、さきの質問者もされておられます投票所についてより質問をいたします。
　このたびの個人質問においては、20名のうち５名と、選挙管理委員会に対し数多く質問が集まり、安川委員長におかれましては全日議場においでいただき、なれない答弁をお願いすることになりましたことはまことに申しわけなく思っておりますが、何分選挙で選ばれる側といたしましては、投票率、投票いただくことは、じかにこの身に迫ることであり、お許しをいただきたいと存じます。
　こうした中で、本当に質問内容においては過密状態であり、既に複数の質問がされ、細かく再問を重ねられた質問者もおられますので、明確な答弁が出ているような重複する点も多くありますが、いま少し細かな数値も上げさせていただきながら、大枠のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それでは、質問ですが、前日の答弁でも触れられておられますとおり、選挙権は基本的な権利で、投票は最も重要な政治参加の機会であるとともに、民主主義の根幹をなすものであります。その中で、今回４月に統一地方選挙が行われ、最も身近と言われる市議会議員選挙、また県議会議員選挙が行われました。
　市議会議員選挙の当日有権者数は、今回６万6,047人で投票者数は３万3,919人となっています。答弁でも出ておりましたように、投票率は51.36％でありますが、前回27年においては55.26％と、3.9％の減であります。平成28年12月に45カ所から34カ所に投票所が削減された後の比較であります。
　県議会議員選挙においては、前回は無投票であり、23年との比較でありますが、50.28％あったものが今回の31年は46.08％と、4.2％の減であります。候補者が２人おられた岡山学区でも15.67％の減、隣の八幡学区では8.28％の減となっておりました。
　市議会議員選挙においては顕著なところでは、老蘇学区においては13.01％、安土学区においては9.43％、岡山、島、馬淵、武佐と全て５％以上減らし、次に八幡学区の4.62％となっています。
　投票所が削減された当時は、投票率の向上を目指し、高齢化率、交通の安全性、利便性を考慮したとされた再編案に対しいろいろと質疑をいたしたものでありますが、今回のこのような結果になったことに関して、選挙管理委員会としてはどのようにお考えでしょうか。さきの質問者の答弁にもあるところですが、発言通告をさせていただいているところでありますので、改めて答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　山本議員ご質問の投票所についてのご質問にお答えをいたします。
　平成31年４月に執行されました統一地方選挙においては、議員ご指摘のとおり、滋賀県議会議員一般選挙の投票率は平成23年の同選挙より4.2ポイント低下し、46.08％、近江八幡市議会議員一般選挙の投票率は前回の同選挙より3.9ポイント低下し、51.36％でした。
　また、議員ご指摘のとおり、今回の統一地方選挙における学区別の状況では、大きく低下した学区もある状況ですが、投票率につきましては、国政選挙や地方選挙という選挙の種類や選挙執行時の政治に対する意識や、そのときに執行される選挙の関心度合い、その他別の視点では、政治情勢や政党等政治団体の公認及び推薦等の状況、市議会議員選挙では学区における候補者の数など、さまざまな要因に左右されると考えますことから、投票区の再編のみが投票率の低下を招いた要因とは考えておりません。
　しかし、投票率の向上につきましては、選挙管理委員会を初め多様な主体による啓発、取り組みが重要であり、投票区再編以降実施してきました３カ所の期日前投票所の設置、若年層を含めた投票立会人の公募、投票所から直線距離で２キロメートル以上離れている地域への投票当日に無料で乗車できるバスまたはタクシーの運行を今後も継続するとともに、その他効果的な投票率向上につながる施策を検討し、努力してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　期日前投票所に関しては、さきの質問者と同じように、確かな効果が上げられているのではないかと評価させていただきますが、期日前を含んだ最終の学区別の数値は、先ほど述べさせていただいものとなっています。期日前が伸びた中での実際の投票所における投票率の推移は、より以上に投票所における投票者数は少なくなっているということのあらわれではないかと考えられます。もちろん投票所削減だけが問題とされるものではありませんが、そのことについてどのように把握されておられるのか、推測されている感想でも結構ですので、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　投票所における投票率の推移につきましては、期日前投票者数が大幅に増加しており、各選挙区で異なるものの、投票者数の約35％から40％を占める状況であります。したがって、当日投票所で投票される方が減少していることから、当日投票率は下がっている状況でございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　平成30年３月議会においては、投票区再編後、有権者の方々からさまざまなご意見をいただいており、選挙管理委員会としても、投票区再編後に執行された選挙の投票状況を検証し、必要に応じ協議してまいる所存でありますとの答弁が見られます。これは投票所の再度の見直しについて言及されているものと捉えられますが、どのように協議がなされたものであるのか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　投票区再編の投票状況を踏まえた選挙管理委員会の評価等につきましては、平成30年６月議会において答弁しましたとおり、投票区再編後執行されました３つの選挙である衆議院議員総選挙、近江八幡市長選挙、滋賀県知事選挙の投票率の状況を踏まえ、平成30年８月27日の選挙管理委員会で行いました。
　平成29年10月に執行されました衆議院議員総選挙の投票率は前回の同選挙より0.34ポイント増加をし、54.93％、平成30年４月に執行しました近江八幡市長選挙の投票率は前回の選挙より6.31ポイント増加し、49.97％、平成30年６月に執行されました滋賀県知事選挙の投票率は前回の同選挙より9.13ポイント低下し、40.15％でございました。
　これらの選挙のうち、衆議院議員総選挙及び近江八幡市長選挙において投票率は増加し、滋賀県知事選挙においては滋賀県全体の投票率が9.53ポイント低下する中、本市でもほぼ同様の結果となったことから、市全体として投票区再編が投票率に大きな影響を及ぼしたことはなく、投票区の見直しを再び行うことは、市民の混乱を招くことにもなるため、行わないという結論にいたしました。
　しかしながら、平成31年４月に執行されました統一地方選挙における投票率は低下しましたので、今後執行される選挙の投票状況をさらに検証し、必要に応じて協議してまいる所存でございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　期日前投票者の増加からすると、答弁でもありましたように、投票所で投票される方の減少はより顕著なものでありはしないのでしょうか。さきの３つの選挙についての答弁においても、期日前を抜いた投票所だけの投票率の数値の実際の推移については明確ではありません。今回、一番身近に直接に有権者の声をお聞きする機会の多い市議会議員選挙の当事者であったからこそ、これだけ多くの選挙に対する、また投票率に対する質問が上がってきたのではないでしょうか。
　投票には行きたいけれど、投票所まで行くことが大変であるという有権者の声を切実なものとして捉えていただきたいと思います。投票率をどのように上げるかが大切なことであり、これに関しては、単に他市投票所数との比較や費用効果などでの判断では済ますことのできない重要な問題であると考えております。安全性や距離、交通手段も大きく影響しているものでありますので、これからの慎重なしっかりしたご検討をよろしくお願いします。
　次に、防災について質問をいたします。
　まず、これまでの災害時における防災・減災における事後のさまざまな評価、反省などにおいては、有効な対策は地域コミュニティー、コミュニケーションが最も重要であるとされ、地域の防災力の向上が必要とされるものと考えられています。
　そうした中で、当市における自主防災組織の結成率はどのように推移し、現状の組織率はどのようになっているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本議員お尋ねの防災についてのご質問についてお答えを申し上げます。
　議員もご承知のとおり、有事の際には行政が全て対応できるものではございません。地域の力と合わせて初めてなし得るものと考えております。
　自主防災組織は、災害はもちろん、日ごろから地域住民がみずから防災活動に取り組むための大切な組織でございます。議員もご指摘いただきましたとおり、平常時から人々の交流を通じた、自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域防災のための住民活動は地域の関心事の一つであるとともに、地域コミュニティー活動の活性化にも寄与するものと思っております。
　地震等の大規模災害が発生した場合には、通信、交通の途絶等の悪条件が重なり、地域ごとに十分に即応できない事態が予測されます。本市といたしましては、被害の軽減を図るため、自主防災組織の育成に向け、出前講座や地域防災リーダー育成講習会を開催しているところでございます。
　お尋ねの組織率につきましては、平成22年度末が62.2％、平成25年度末が74.3％、平成28年度末が83.3％、平成30年度末時点においては、市内167自治会のうち144自治会の86.2％で組織いただいており、今後も自主防災組織の組織率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　自主防災組織活動マニュアルなどもありますが、自治会などへの支援、防災組織づくりを強化し、より詳細にご指導をいただきたいと思うところですが、そういったことへの現状の取り組みについてのご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　自治会さんへの支援あるいは防災組織づくりへの強化ということで、自治会さんが整備されます消火用資機材あるいは自主防災組織の方々が整備をされます防災用資機材等のこういう経費に対しまして補助を行いますがんばる自治コミュニティー事業、こういったものや、自治会等が消火栓を使用されて防火訓練をされた際に補助を行います防火訓練推進事業、こういったものを実施をしております。地域における共助の強化に活用いただいていると考えております。
　また、災害時の自発的な自助行動に必要な日ごろの備えや知識、また安全に避難ができるよう地域の支援体制づくりに向けまして、必要な内容をまとめました避難誘導マニュアル指針をお示しさせていただいておりますが、この指針を参考に、地域の実情に応じた避難誘導等のマニュアルの作成に向けまして出前講座等も行っておりますので、またご活用いただければと思っております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　防災の現場においての女性の方の役割の大きさを思いますと、平常時よりそういった体制についての整備を考えておかなければならないと思いますが、当市としての現状の考え方、取り組みについてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　１点は、女性の方がその要望や意見を出しやすいような環境づくり、あるいは避難所運営体制に女性の方のご意見を取り入れるための工夫と、こういったものが必要だというふうにも考えております。避難所開設の運営ガイドラインといたしまして避難所運営マニュアル指針をお示ししておりますが、その指針の中におきまして、避難所運営委員会には男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等役員のうち、女性が３割以上は参画することを目標にするということを明記しております。この指針を参考に、各学区において避難所運営マニュアル等の策定に取り組んでいただいているところでございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　次世代を担う子どもたちが災害時に自分で考え行動できるよう、防災意識を形成することが重要と考えるものであります。子どもたちの防災意識の向上に向け、どのようにお取り組みをいただいているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　議員ご指摘いただきましたように、子どもたちが災害に対する備えあるいは知識を習得されるというのは、子どもたち自身で自分の身を守るということにもつながるものと考えております。
　その取り組みといたしまして、学区まちづくり協議会のお力をいただきながら、子どもたちが自分の命は自分で守るという気持ちを持つきっかけとなるように、子ども防災塾を実施をさせていただいております。例えば段ボール間仕切りを組み立てて避難所体験をするなど、各学区で塾の内容を工夫をいただいてお取り組みをいただいております。
　今年度につきましては、岡山学区で取り組みをさせていただく予定をしているところでございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　大規模災害が発生した場合には、市の防災体制だけで対応することは困難であると思います。ライフラインの安全性確保、早期の復旧は避難者の生活に大きな影響を及ぼすものであり、迅速かつ的確な応急復旧に向けたお取り組みについてはどのようになっているのか、ご答弁ください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のように、災害時におけるライフラインの応急復旧に関しましては、大変大事なことでございます。民間機関と災害応援協定というのを市で結ばせていただいておりまして、有事の際には迅速な対応ができますよう、市と合同で防災訓練等も実施をさせていただいているところでございます。
　この協定の締結機関でございますけども、具体的には近江八幡管工事協同組合さん、安土町上下水道組合さん、滋賀県電気工事工業組合さん、それと滋賀県エルピーガス協会さん、近江八幡建設工業会さん、安土地区建設工業会さん、近江八幡市建設連合会さん、こういった機関のところと協定を結ばせていただいているというところでございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　避難所の問題についても、先ほどの投票所と同じくというか、緊急や災害時であるだけに、より以上にその現地へ行くことの安全性、距離は大きな課題であると考えられます。避難場所に行くことがかえって危険な場合もあるとの指摘もありましたし、地域住民に対し、より優良、最適な避難経路、方法が検討、周知されているとは言えない現状ではないでしょうか。この点に関してもご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　先ほどからお話しさせていただいています避難誘導マニュアル指針でございますが、こちらは水害あるいは土砂災害、地震など、災害の種類によらず、全ての災害に共通する内容を記載をさせていただいております。この指針を参考にしながら、担当職員等が地域と一緒に危険箇所の確認を行いながら、安全な誘導経路等を決めていただくと、こういったお手伝いもさせていただいています。また、こうした地域の実情に応じた避難経路を盛り込んだマニュアルの作成というところにつきまして、お手伝いを要請に応じてさせていただいているというところでございます。
　でき上がりましたそうしたマニュアルを地域において実際に避難訓練を繰り返していただくということが、一番地域の住民の皆さんに効果的な周知につながるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　また、避難に関しましては、議員ご指摘のように、避難所へ避難するために外出することがかえって命に危険が及ぶような状況も考えられるわけでございます。こうした場合、水害の危険がある場合は、建物の上の階へ逃げる、いわゆる垂直避難と言われるものでございますが、こういったもの、あるいは土砂災害の危険がある場合には、１階の山側の部屋は避けていただきまして、２階の山からできるだけ遠い部屋へ避難いただくと、こういう自分の命を守るための行動をとっていただくということが重要になってまいります。
　これらのことに関しましても、避難誘導マニュアル等を地域において作成いただく等の機会を通じまして、こういったことの周知につきましても努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　防災計画、ハザードマップや危険箇所の検証にしっかり取り組み、避難経路については複数設定いただくなどの、より以上の市民安全にお取り組みをいただきますようよろしくお願いをいたしておきます。
　次に、市民の郷土愛について質問をいたします。
　京都においてですが、市民が残したいと思う“京都を彩る建物や庭園”制度というものがあります。市民が京都の財産として残したいと思う京都の歴史や文化を象徴する建物や庭園を京都を彩る建物や庭園としてリスト化し、市民ぐるみで残そうという機運を醸成するとともに、さまざまな活用を進めることなどにより、維持、継承を図ることを目的とするための制度であります。
　ここで重要なのは、市民が残したいと思う、市民ぐるみで残そうという機運を醸成するということであります。今、近江八幡市においても、ラムサール条約、八幡堀、重要伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観など、地域住民の協力があってこそのいろいろな制度はありますが、そういった現状にもかかわらず、市民への啓発、市民意識の醸成ということに関する働きかけということに関しては、おざなりなものと感じてしまうところもありはしないでしょうか。これからの取り組みの考え方についてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　山本英夫議員の市民の郷土愛についてのご質問にお答えいたします。
　近江八幡市内には豊かな歴史資産があり、その中でも特に、八幡の歴史的な町並みが良好な形で残る八幡伝統的建造物群保存地区と八幡堀を含む西の湖を中心とした重要文化的景観、近江八幡の水郷は、本市が他に誇れる貴重な文化財です。
　歴史資産、文化財は、所有者様を初め、それを取り巻く地域の方々の協力があって現在まで大切に守られ、保存されてきたものですが、特に重要伝統的建造物群保存地区と重要文化的景観は、そこに住まわれる住民の方々によるご熱意があったからこそ選定を受けることができたものであり、その保存と活用は住民の方々の深いご理解とご協力があって初めて成り立つものです。
　市といたしましては、今後もさまざまな取り組みに対しまして、これまで以上に地区代表と学識経験者、行政等で構成している伝統的建造物群保存地区保存審議会からのご意見と、区域内はもとより、広く市民の皆様からのご意見を頂戴し、ご理解をいただきながら、同時に本市に対するふるさとへの思いの醸成を念頭にした啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　京都で町の財産として残してほしいもの、市民の期待を支える制度として書かれてあるのは、１つ、選定物件の所有者は、さまざまな過程を進めることなどにより、当該選定物件が京都の財産として価値を損なわないよう維持、継承に努めるものとする。２つ、選定物件の所有者は、当該選定物件の現状を変更し、または所有権を移転する際には、市長に対し速やかに情報提供するよう努めなければならないなど、市民意識の醸成と言えるものであります。それだけ市民運動、活動に力点を置いているものと受け取られます。
　まちづくり団体が多いと言われる当市でありますが、さきに申したように、いまいち行政も絡んだ市民意識醸成などの取り組みが見えてきません。答弁でもある伝統的建造物群保存地区における町並み保存委員会など、ほかの地域における例と比較してみても、ぜひ必要な地元団体の活動が停滞していると言わざるを得ません。地元住民への啓発、啓蒙、協力体制の構築のためにも、活動団体の育成は行政としても必要であると思いますが、当局としてはどのようにお考えなのか、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　お答えいたします。
　市民郷土愛を深めるため、住民意識をさらに醸成させるということについての取り組みが必要等でございますが、市といたしましてもまさしくその思いを持っており、まちづくり団体を初めとする市民の皆様と協議、協働の場を充実させながら、諸般の施策に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　16日付の新聞にこのような記事がありました。観光は炎のようなもの、うまく扱えば料理がつくれるが、家を燃やすこともある。もろ刃の剣としての観光の怖さを指摘した記述であります。
　市民が愛し誇れる町だからこその観光であるべきです。しっかり大地に両足を踏ん張って郷土愛の醸成、文化の振興のもと、市民に信頼され、愛されたまちづくりを基盤とした観光に取り組んでいただきたいことを述べ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山本英夫君の個人質問を終わります。