◆２１番（小川広司君）　皆様おはようございます。政翔会の小川広司です。このたびの選挙では、地元を初め市民の皆様のご支持をいただき、８年ぶりにこの場に立たせていただきました。御礼申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、ようやく梅雨入りかと思えば、台風接近かともいう状況です。皆様、防災対策にはよろしくお願いいたします。
　早速ですが、質問に入っていきます。
　私から述べることが多くて、少し早口でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、第１項目めであります。土地改良施設の管理区分及び費用負担に対する課題であります。
　私は、近江八幡西部土地改良区の理事３期目を務めさせていただいています。近江八幡市には15の土地改良区がありますが、このたびの質問中、具体的な事項については、主に西部土地改良区での土地改良施設の課題について上げています。幾つかの点で共通する課題があると考えています。今さら何をといったところもありますが、よろしくお願いいたします。
　まず、１点目であります。土地改良事業における道路、水路について、管理区分及び費用負担に対する課題と題して質問いたしますが、今回は具体的には農道について、これからの方向をご検討いただきたいと考え、質問します。
　これまでの経過を私なりに整理します。皆さんもご承知と考えますが、土地改良事業は大きな範囲で農地の区画整理を行いました。区画整理以前は不整形の田んぼや畑、いわゆる農地と各水田への通作や水供給のため、里道、あぜ道と言われた狭い道路と大小の水路が縦横に不規則に張りめぐらされておりました。これらの道路や水路は一般的に赤線、里道、青線、水路と言われ、地番のついていないいわゆる国有地として国の所有物を県が管理しており、実際の日常的な維持管理はその赤線、青線が属する地域で共同管理されていました。それは、道普請や堀掃除などといった形で自治会、農業者などによる共同作業で今も続けられている地域が多くあるのではないでしょうか。
　圃場整備事業では、農道網の整備と排水路網の整備により、区画整形田を造成し、用排水分離を基本構造としました。この区画整理に当たっては、既存の道路、水路を一旦土地改良事業に加える必要があるため、既に市道となっている道路や一級河川の小河川も含めて国有地編入、面整備を行いました。事業完了後において、こうした農道や排水路を再び官有地に戻すため、換地において国有地、県有地、市有地とし、国有地などを編入した面積に相当する面積に充て、事業完了後に再び国有地、建設省名義に換地しました。同様に、滋賀県の所有に係る面積や、市が市道買収などで所有していた面積なども同様に県、市に換地処分いたしました。
　編入した国有地面積などを超えて生じた共用地面積分については、土地改良区名義で公衆用道路、用悪水路として土地改良区の所有財産として登記し、管理してきたところです。土地改良法第57条では、その事業によって生じた土地改良施設があるときは、その施設を管理しなければならないとされており、定款にもその旨を定めております。土地改良事業において生じた道路、水路などは、もともとあった国有地などを大きく超えており、総面積分は１つには従前地土地の面積の縄延びによるもの、２つには共同減歩によるものとがあり、実質上田畑面積を削って創出したものであります。
　以上、私の申しましたことについて当局のご見解をとしていましたが、回答は求めず、次に進みます。
　その上で、道路についてはどうかという点で少し触れさせていただきます。
　農道は農業者が圃場への通作や農業機械の搬入、搬出、収穫期の移送などに供されるものです。一般的に農地に接する道路では作物の積み込みや農業機械の運搬のために長時間の駐車を余儀なくされます。また、幹線道路として地域間の連絡や広域的な連絡道路、農作業物資の市街地や市場などへの輸送道路でもあります。ふるさと農道、広域農道、農免道路、圃場整備幹線道路、同準幹線道路などです。農道は圃場の整形とのかかわりから碁盤の目のように交差します。国道、県道、市道などの主要道路とも交差する形状が一般的です。
　こうした農道の配置や性格のため、時として主要道路の通り抜けに使用されることも少なくありません。特に、朝晩の通勤渋滞を避けるための抜け道として利用することが常態化している道路は少なくありません。市や県では圃場整備事業の着手時点で主要道路の拡幅整備をあわせて行うよう計画を立て、創設換地手法などによって拡幅用地の確保を行うよう、圃場整備事業者との協議を行うとされています。特に、市や県の将来計画に合わせた都市計画道路や、従来の幹線市道などについては、用地の確保や都市計画道路予定位置に幹線農道を配置するなど、事業協力を行うとともに、改良区側としてもその用地に見合う負担金などの拠出を求めてきました。市と交わされている道路協定などがあります。
　以上述べたことについて当局の見解を求めていましたが、これについても求めず、次に進みます。
　さて、農道に関係して、いろいろ過去にさかのぼり調べてみますと、平成14年ごろまでは市の道路改良工事も徐々に行われ、用地費の負担もされましたが、市の財政的な理由から市道拡幅が停滞してきました。あわせて、市の要請や必要性から拡幅した道路用地については、本来市費負担となっていましたが、用地費の支払いがなくなり、平成16年には別途協議の約束がされていた通学道路についても、維持管理は市で行うものの、道路陥没などによる車両事故は土地改良区で施設保険に加入して、改良区がその賠償責任を持つように変更されました。これは、市では管理外道路の道路保険に加入できないという理由からであったと思います。
　また、土地改良区の必要性により整備した幹線、準幹線道路は全てその工事が完了していたこととあわせ、交通量が非常に多いことから、平成20年度に協定に規定した道路については、全て寄附採納を行い、該当する全ての路線が現在市道認定されています。集落周辺道路については、自治会要望などにより市道認定が進みました。しかし、ほとんどの場合、改良区との協議は行われておらず、多くの市道路線に改良区の管理用地、いわゆる公衆用道路で建設省名義のもの、及び西部土地改良区名義のものが含まれることとなりました。
　ただし、市道認定手続として、国土交通省で定められている中で、権原の取得があります。特に、近江八幡市の市道認定に当たっては、この権原の取得手続が不十分なままとなっています。昭和58年の道路協定以外は道路敷地の使用許諾や管理者協議、管理委託者、滋賀県協議含むとありますが、などの権原移譲など用地取得手続が行われたのはごく一部となっています。
　近江八幡西部土地改良区内の認定のあった市道敷地に含まれる土地改良公共用地は346筆で、うち国土交通省名義の国有地156件、43.9％、近江八幡市有地89件、25.9％、西部土地改良区有地91件、26.2％、その他の用地14件、4.1％となっています。このように協議などの手続を行わない、経ないで認定した市道があります。
　一方、市道認定を行わない姿勢もありました。この顕著な路線は、西中学前道路、八木古川線です。この道路は天端幅員７メートルで交通量が非常に多く、かつ都市計画道路として指定されているにもかかわらず、八木町から赤尾町までの区間を除く赤尾町から古川町までの区間の市道認定が行われませんでした。この道路は県道大津能登川長浜線のバイパス道路として利用する一般通行車が多く、農作業車の路肩駐車に対して警察が車両の移動を農業者に指導することがたびたびあり、円滑な農作業の支障となっておりました。農道であっても道路交通法が適用されるため、一般道路と同じように考える通行車が作業中の農作業車に警笛を鳴らしたり、警察署に通報するなどトラブルが絶えない道路となっていました。このことは当局もよくご承知されていることだと考えています。
　土地改良事業は、完了した当初は一般車両を通行させないなど、農作業の支障が生じないようにする対策として、農耕車以外通行禁止の看板を掲示しておりましたが、看板を無視する車や農業者でない地域住民の通行などもあり、農業専用道路として維持することが困難となってまいりました。
　一般的な農道構造は、ご承知のとおり天端幅員、全幅４メーター、のり面勾配１対１で45度、舗装幅員３メーター、アスファルト舗装を行う場合は３から４センチの厚さとなっています。一般に農道は路床から良質土を入れることがなく、舗装した路盤の10センチほどを砕石などで補強している程度であるため、重量物の通行や交通量が多くなった場合には、舗装の亀甲割れや沈下が生じやすくなってしまいます。農道舗装は土地改良事業の終盤に農道工の完成形として、地域要望を踏まえて数路線に３センチ厚さの舗装仕上げを行ったものです。既に耐用年数30年を超過しています。
　西部土地改良区内管内の農道では、路肩に軽トラックがとめてある状態で、他の作業車が通行するぎりぎりのスペースとなります。こうした狭隘な道路ですが、先ほど述べたように、一般車の通り抜けが多発しています。西部土地改良区内のそれぞれの地域で特筆すべきところを見てみますと、馬淵学区では国道８号線につながる千僧供町内から県道に至る農道の数路線、県道東横関町交差点から馬淵町の土地改良の第10分水を通る農道などを通り抜け道路にされています。
　桐原学区では、西中前幹線農道のほかに日光精器の会社東側市道から大森町、ＪＲアンダーパスに抜ける日吉野町南側農道、第７号分水から桐原幼稚園西を通り、県道に抜ける農道が使われています。北里学区では、丸の内町東側市道から国道477号線への抜け道として、野村町地先で江頭農免道路から大畑橋への通り抜け及び日野川河川敷地のグラウンドゴルフ場への進入路として使われています。
　西部土地改良区内の管内では、今特筆した道路の交通量が特に多く、比較的高速で通る車が多いため、農作業の安全はもちろんのこと、路面の傷みが年々激しくなってきており、農作業車とのトラブルや路面の陥没によるパンクやホイール損傷などの車両賠償案件が増加しています。当然のことながら、こうした一般車の通行に伴う修繕や補償などの支出額も増加しています。職員数に余力のない土地改良区には補修作業を行うことができません。必然的に当該道路の地元自治会や農業者に修繕をお願いすることになります。
　市では一時期こうした農道の修繕費用のうち、補修材料等の提供を行っていただいたこともあります。農道が道路交通法の適用を受けることについては、さきに述べたとおりでありますが、公安委員会が農道に速度制限や通行制限、一時停止などの規制標識を立てることには、幹線道路以外でほぼありません。
　一方、市に対しては道路修繕費用などが補助金措置がされたり、地方交付税の算定基準に盛り込まれています。農道においても市町村が管理する農道については、農道台帳の整備などなどの一定要件をクリアしていることで、算定基準に組み入れられます。また、交通標識や区画線などの維持に対しては、自治体への交付金制度が設けられておりますが、土地改良区管理の農道については、交付税措置や交通安全施設等に対する交付金措置は一切行われず、ほぼ全額が土地改良区の負担となる場合が多く、地域農業者への負担となっています。
　今までたくさん述べてきましたが、ここで質問いたします。
　とりわけ一般車両の通行を制限することができない土地改良区管理の道路の中でも、通り抜けに使われている道路、通学路に関係する道路については、一日も早く市管理に移管するなどの措置を講じてほしいと思うものですが、当局のご見解をお願いいたします。
　次に、第２項目であります。土地改良法の改正が平成30年度に行われたことに関係して質問します。
　改正土地改良法は平成30年６月８日に公布され、平成31年、今年度４月１日から施行されています。既に施行されており、各土地改良区などへの説明、指導などをしていただいておりますが、改めて大きな改正がなぜ行われたのか、どのような内容であるのか、要点をお聞かせください。
　あわせて、市当局のご援助なども期待しているのですが、よろしくお願いいたします。
　項目３であります。土地改良事業におけるガイドラインについて質問します。
　さきにも道路に関係して述べていますが、土地改良事業が進み、既に老朽化が心配される状況があちこちで見られます。県資料にも出てくるように、農業を支える農地や用排水路などの農業水利施設は将来へ引き継ぐべき大切な資産です。しかし、農業者の減少、高齢化などにより維持管理体制が脆弱化していっているというのも言われているとおりだと考えます。
　近江八幡市の農村整備課の方針にも、農業基盤を支える土地改良施設の長寿命化への取り組み支援とされています。
　さて、事業にはいろいろありますが、いざ行うとなると財政問題が大きく影響してきます。
　そこで、お聞きします。
　土地改良事業における国の示すガイドラインと地方財政措置の最近の変更点についてお教えください。
　あわせて、事業の内容により異なるかもしれませんが、近江八幡市のお考えをお聞かせください。
　次に、第４項目であります。
　議第62号近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について関連した質問を行います。
　そのうち北里循環型生活圏整備地区地区計画区域、約6.6ヘクタールが住宅とする内容ですが、これだけの田んぼが住宅地となるということで、今後雨水など流れ込む承水溝などへの影響が心配されますが、どのように考えておられますか。ご回答をお願いいたします。
　最後に、近江八幡市庁舎整備についてであります。
　これまでに近江八幡市庁舎整備基本計画基礎調査結果の概要版、またこれからの市役所創造委員会中間報告書概要版、そして近江八幡市庁舎整備工事検証委員会報告書をいただいておりますが、新しく構成された議会でありますので、あえてお聞きします。
　まず１点目は、昨年、平成30年４月に建設工事がストップされた以後の取り組みと、現在の到達段階についてお聞きします。
　２点目は、今後の事業進捗状況はどうなるのか、事業内容なども含めてお答えください。
　以上２点について要点をお聞かせください。
　以上で初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　小川議員ご質問のうち、議第62号近江八幡市地区計画に関します条例の一部改正に関連するご質問にお答えを申し上げます。
　本年３月29日をもって近江八幡八日市都市計画区域における第６回目の区域区分の変更を、滋賀県において決定告示されたところでございます。これにあわせて、良好な市街地の形成を図るため、議員ご指摘のとおり、約6.6ヘクタールの区域を住宅地区とする北里循環型生活圏整備地区地区計画を決定したところでございます。
　ご質問の市街化区域編入後の開発に伴う雨水対策についてでございますが、これまで地権者及び地域説明会並びに都市計画審議会などでもご説明しておりますとおり、開発区域の放流先河川などの流下能力に鑑み、雨水排水計画基準に基づく区域全体の流域における流下能力の検証を行い、超過する場合は区域内において必要規模の調整池の設置を開発事業者に指導し、流量調整によって下流河川等への負荷を軽減することにより、区域周辺への浸水等、ご指摘の懸念の防止を図る所存でございます。
　その他のご質問につきましては、関連各部よりご説明申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　小川議員お尋ねの市庁舎整備についてのご質問にお答えします。
　まず、庁舎整備工事の契約解除後の取り組みにつきましては、さきの議員による質問でもお答えさせていただきましたが、敷地南側における現場復旧工事と安全対策工事を10月末までに完了し、敷地西側における簡易駐車場、通用路の舗装整備を本年３月末までに完了いたしました。
　市庁舎整備における現状でございますが、今年度中に策定予定の市庁舎整備基本計画の策定業務を支援する委託業者をプロポーザル方式で選定し、６月10日付で契約締結をいたしました。また、学識経験者、市民団体の代表者や公募により選考された市民等で構成する基本計画策定委員会を設置した上、第１回の策定委員会を７月３日に開催する予定となっております。この委員会では基礎調査の結果を踏まえ、新庁舎の位置や規模、機能等を検討いただき、パブリックコメントや市民フォーラムを通して市民の意見を反映しながら進めていくことになります。
　２点目の今後の事業の進め方につきましては、策定委員会で議論された事業内容のほか、行政運営の中心的な役割を担うことになる若手職員により構成されたこれからの市役所創造委員会における検討内容や、少子・高齢、人口減少社会、ＩＣＴ化の進展なども踏まえた行政サービスのあり方を庁内各課で精査し、市議会の皆さんのご意見も伺いながら、本市にふさわしい市庁舎整備に向けた指針となる基本計画を策定し、目標としております令和５年度中の竣工を目指してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　皆さんおはようございます。
　小川議員の農道についての考え方についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、土地改良事業により整備された農道の舗装化により、主要道路への通り抜けとして、農業外の車両の通行が増加し、路盤の傷みや農作業の安全確保などが課題になっていることは認識をしております。
　このような中、土地改良区の職員の方が日ごろより農道の維持管理に努めていただいていることは、理解をしているところでございます。また、地元においても農村まるごと保全向上対策として、農道の補修などの土地改良施設の維持管理に努めていただいており、本市としても継続して当対策の支援に努めてまいりたいと考えております。
　農道の管理を市に移管することについては、さまざまなケースがありますが、今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、引き続き土地改良区において適正な維持管理に努めていただきますよう、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
　次に、土地改良法が大きく改正されたわけとその内容についてのご質問にお答えをいたします。
　土地改良区は、農業生産の基盤となる土地改良施設を適切に維持管理し、将来にわたって良好な営農環境を維持する役割を果たしております。今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、土地改良区が施設の維持管理、更新などを的確に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような事業運営の確立が必要となってまいります。さらに、土地改良区の組合員数や職員数の減少により、土地改良区の業務執行体制が脆弱する中で、適正な業務運営の確保と、より一層の事務の効率化や改善を図ることが必要とされることから、土地改良法の一部が改正をされました。
　土地改良法の主な改正点は、組合員の資格交代手続の円滑化や准組合員制度の創設など組合員資格に関することや、利水調整のルール化、総代会制度の見直しや土地改良区連合の業務の拡充などの土地改良区体制の改善に関することになっております。今後、土地改良区において土地改良法の一部改正に伴う定款などの諸規定の整備が必要となることから、県と連携して制度改正の説明や指導を行っているところでございます。
　次に、土地改良事業におけるガイドラインについての質問にお答えをいたします。
　土地改良事業について、国が事業主体として実施する国営事業、県が主体となって実施する県営事業、土地改良区が事業主体となる団体営事業がございます。国営、県営事業については、地方公共団体が事業の態様や地域の実情などに即して事業費の負担割合を定めるに当たっての指針として、国及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、通称ガイドラインが定められております。昨年７月にはガイドラインの一部改正があり、本市域で実施されている国営かんがい排水事業の地元負担が軽減された内容となっております。
　また、これまでガイドラインがなかった団体営事業については、平成31年４月からガイドラインが定められ、国から通知があったところであります。
　次に、地方財政措置の主な変更点については、国の非公共事業予算に係る市町村負担について、一般補助施設整備等事業債の充当率が75％から90％に、また交付税措置率がゼロ％から20％になり、市町村負担の地方財政措置が充実された内容となっています。
　次に、ガイドラインに対する市の考え方についてですが、ガイドラインは円滑な事業着手に向けて、地方公共団体が負担割合を調整し、決定する目安となるように示されたもので、地方公共団体に対して強制力を持つものではございません。本市の事業に対する負担については、市民への公平・公正や財政状況などを考慮して、土地改良事業ごとに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ご回答ありがとうございます。
　順番は変わりますが、まず庁舎の件について再問をいたします。
　一度進み出した庁舎建設、そして昨年ストップされた事業であります。私はこういった事業は集中とスピード、これが非常に大事かなと思っています。こういうことで進めていただきたい。中身は当然でありますが、小西市長は大企業におられましたので、私がこういうことを言うよりもよくおわかりだと思います。小西市長、ご回答をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　行政として適切な手続を踏みながら、最善の速度で進めさせていただいていると理解をしております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今言いましたように、できるだけスピードと集中よろしくお願いいたします。
　さて、市民の考えや意見を反映したものにしていくということであるようにお話を聞いています。そして、策定委員会に諮って、議会にも諮っていくということだと考えていますが、今後市民の声を聞く具体的な方法についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。具体的にお答えいただければ幸いです。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　ただいまの再問にお答えいたします。
　市民からの意見をどのように集めていくかということですけれども、まず広報紙であったりホームページにおいて策定委員会での検討過程、また庁内での検討過程を可能な限り公表していく、これは当然のことではありますが、現在考えておりますのは、策定委員会そのものをできるだけ市民の皆さんが参加できるような委員会運営をできるよう調整しているところであります。
　また、策定委員会の議論だけではなく、市民フォーラム、またワークショップ等を開催し、よりたくさんの方々のご意見をお聞きし、検討できる素材として上げていけれるよう努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひともそういう方向でよろしくお願いいたします。
　ワンストップの考え方についてお聞きします。
　どのように考えていらっしゃるのか、お願いするところであります。
　私も年をとって動きづらくなって、これからそういった年になってきました。学区のコミセンまでやっとこさ行けるぐらいになってくるときがもうすぐかと思いますけども、そういったことも踏まえて、あわせて手続などコンビニなどでの対応がますます必要になってくるんじゃないかなと、こういうように思っていますけども、さきに申し上げましたように、ワンストップの考え方についてお答えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　さきの議員のご質問にお答えしましたように、今ソサエティー5.0というＩＴ化の流れというものが強くございます。したがいまして、将来的なビジョンとしては窓口というものはないと。みずからの自宅そのものによって手続が自動的に済むという形が行政の理想的な形だと思っております。そこに至る過程として、いわゆるワンストップ相談窓口等のものというのが存在すると思いますけれども、これまでご説明したように、それぞれの動線を考えながら、ワンストップもしくは１カ所で全ての手続が済むような形を考えてまいりたいと考えております。
　また、コンビニにつきましては、現在市民部でコスト、費用負担等を含めて、いわゆるコスト効果を含めながら、近江自治体クラウドに参加したことによって、いわゆる住民票等をコンビニでとることが可能となっておりますので、今現在検討中でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございました。いろんな手続等については今市長おっしゃられたご回答で、その方向でぜひ早く進めていただけたらと思いますけれども、相談事に関してのワンストップというか、についてはどのようにお考えかとお聞きいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　さきの山本妙子議員のご質問の中でもお答えしましたが、特に相談支援を必要とする福祉分野の窓口につきましては、新庁舎整備の中では、やはり各専門職等が連携し、その人の生活に寄り添えるような相談体制が組めるような配置が望ましいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今後十分考えていっていただくところかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次の質問に入ります。道路の関係であります。
　先ほど、今すぐはなかなかそういった管理は難しいということで、今後の検討課題というようなご回答でありました。
　さて、今議会でも既に何人かの方が通学、通園の安全確保について聞いておられます。大変痛ましい事故が起こっていることも皆さんご承知のとおりであります。私も先ほど言いましたように、あと何年で運転免許証を返さなあかんかなというようなことを考える年になってきました。運転者とあわせて子どもたちを巻き込んだ最近の事故では、道路の安全対策、管理が随分問われています。初問で管理について先ほど言いましたように聞きました。ここで具体的に私の住む地域について事例というか、若干の状況を申し上げます。
　駅千僧供線の18メーター道路は、国道８号線でＴ字路でとまっています。そこから南方向に行く車の通り抜けは、車の行き来できない交差点西側の市道６の403号線を利用されます。この市道が約200メートル続いて、その先は農道が約300メートル続いています。先は東川町から来ている道路に接続するＴ字路であります。途中に市道を利用している通学路と交差しています。ここの交差点付近の農道の舗装割れが繰り返し起こっています。もし通学路で車の通行待ちをしているところに、子どもたちがでありますが、道路割れを避けようとした車がもし間違って行くことがあればと、危険を感じるところであります。そのとき農道管理が土地改良区に問われますなど考えられます。
　市当局も農道だからと突き放せないことになるのではないでしょうか。市当局の判断をお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　市道認定をする際には、さきの議員にもお答えをいたしましたように、近江八幡市の市道認定の基準がございます。その中でその条件を満たしていれば、市道認定ということになるわけでございますが、一旦市道認定を行いますと、今まで以上に農耕車以外の通行を制限することができなくなるということや、また道路交通法上の問題等もあり、市道認定をすることによって、逆に農道を利用されている耕作者の方にとって不都合を生じるということもございます。基本的には、一般車両の農道への進入を抑制するという対策ができれば、その分については若干緩和されるのかなというふうには考えております。
　このような対策を含めまして、農道の通り抜けに伴う交通量による維持管理面での課題等に対して、それぞれの現場に応じた課題解決へ向けて、関係機関との調整が必要ではないかというふうには考えております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　確かにおっしゃることも一理あるんですけども、この道路なんかは先ほど言いましたように、市道が200メーター、その後300メーターが農道、途中で曲がる車はほとんどありません。Ｔ字路からＴ字路まで行ってしまいます。この通り抜け道路ですけども、大変事故が多いです。地元の人は私も含めてよく知っています。調べてみましたところ、国道８号の交差点から500メーター先のこの交差点まで、平成26年から平成30年までの５年間で人身事故は１件でありましたけども、物損事故、衝突や単独の川への突入なども含めて30件起こっています。ことしもこの６月12日までに既に人身事故１件、物損が２件です。
　これがどれだけ多いか、平成27年の近江八幡市警察署管内での事故と比べてみます。546件、平成27年に物損事故が起こっています。この道路で500メーターの間で起こった事故は11件あります。比較すると２％に当たっています。昨年は、先ほどの警察署管内の事故は387件、この道路では４件起こっています。実に多いと思われませんか。たかが500メートルの間でこの状態であります。この事故の状態、多いと考えられますか、お聞きいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えいたします。
　件数につきましては、確かにかなりあるというふうには思いますが、私もこの道路を実際走らせていただきました。その中で感じたことが、市道から次農道に変わるわけですが、一般のドライバーの皆さんにとっては、なかなかそこが農道であるということがわかりにくいという状況がございます。１点、看板に余り効果がないということでございますが、それ以外の手法も含めて、そのあたりについては検討も必要かなというふうには考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　多いという認識をしていただいてありがとうございます。こういったところの農道を管理を土地改良区に任せておく状態ではないと思います。
　さて、通学道路に県道、市道、土地改良の関係の農道など使っておられますが、教育委員会としては通学路がそういった何の道路であるのか、どういった種類の道路であるのか把握されていますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　教育委員会事務局で起終点を含めまして、全てを把握をできているわけではございませんけれども、通学路に指定をいたしております道路に土地改良区の道路が含まれているということにつきましては、承知いたしております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひ一度把握しといていただきたいと思います。先ほど初めに初問で述べましたように、今道路の管理がどうであったかということも、もし事故が起こった場合、問われるということはもう明らかであります。ぜひ把握しておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　農作業時の通り抜けなどのために、今年度から西部土地改良区では路上に大きく農道と記載することを始めました。こういったものであります。既に１カ所書かれている道路がございます。こういったことで注意を促していきたいなということで、今西部土地改良区では進めていくところでございます。ぜひいろいろな、先ほどもおっしゃられたようなところで、いろんな対策をとっていただきたいかと思います。
　近江八幡市も法定外公共物管理条例、平成17年３月30日付で制定されたものがあります。今、各地で農道補修や管理の見直しが始まっているようです。浜松市では農道に関して原材料支給事業実施要領が平成25年から施行されています。また、長野県松本市では昨年５月に里道、水路などの法定外公共物の維持管理に関する提言書が松本市議会から出されています。きょうは見出しだけでありますが、紹介しておきます。私も引き続き調査などを進めてまいりたいと思っています。
　市民の暮らし、農作業、いずれも向上させたい願いは当局も土地改良区も同じことであります。ご回答いただきましたように、とりあえず問題のあるところから、双方突き合わせてご検討いただくなどを進めていただけますようにお願いしておきます。最終的には市道認定、市の管理へぜひとも早く持っていっていただきたいというのが私の質問趣旨でありました。
　時間が迫っていますけども、ガイドラインについてであります。
　いろんな事業でいろいろなガイドライン、というか補助金の額を決めていかれるということであります。土地改良の事業は大変お金が必要となっています。ぜひ市財政を考えた上でのこととなりますが、今後ともよろしくお願いします。
　県や国への働きかけ、ここのところも非常に大事かと思います。よろしくお願いしたいと考えます。
　北里学区の関係では、雨水管理総合計画をつくるように今国では指導されていますが、本市ではどのような状況になっているのか、お答えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　再問にお答えいたします。
　きのうの大川議員の質問でもお答えしましたとおり、今雨水管理総合計画策定に向けまして関係部署、県等と協議してまいるように検討しております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　そういった雨水管理総合計画などもつくっていただき、農村と住宅地、今後混在してくる、そういったところの雨水の排水、しっかりと見ていっていただきたいなと考えています。
　いろいろ質問いたしましたが、これで終わります。
○議長（北川誠次君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。