◆２２番（田中好君）　おはようございます。22番、公政会の田中でございます。本定例会議では大きく４項目について分割にて質問を行います。
　さきの議員の重なる項目が多々ございますけれども、私の観点から質問させていただきますので、どうかご了承をお願いいたしたいと思います。
　まず、１項目めに、中期財政計画に関する課題について伺います。
　本市では平成27年度に、10年先を見据えた財政運営の指針となる中期財政計画を策定され、厳しい財政状況の中で安全かつ良質な公共サービスが効率的に行えるように、行政改革プランの着実な実施、そして地方債現在高の縮減、また積立金現在高の確保の取り組みをされています。その中で決算状況、事業の進捗、社会情勢、制度改正などの状況に基づき、将来の見通しを含め昨年８月に中期財政計画平成30年度見直し版を示されました。
　昨年９月定例会本会議においても、中期財政計画30年度見直し版に係る質問をいたしております。その折にも述べさせていただいておりますが、市長は就任前の声明文や、情報誌や選挙公約、大型公共事業の連発で本市の財政が危機に瀕していると、破綻していると言われ、よほど交付のない限り夕張市と同然となると吹聴されておりました。しかし、中期財政計画の取り組みの一つであります地方債現在高の縮減、そして積立金現在高の確保、平成29年度決算で見てみますと、当初計画と比較して地方債現在高は30億円以上減少し、積立金現在高は20億円以上増加しております。良化している状況でございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、本市の場合の地方債現在高比率を決算書で計算してみますと、本市の場合、標準財政規模は178億4,267万9,000円であります。その２倍以下で、1.55倍の276億8,183万4,000円が29年度決算の地方債現在高であります。
　また、積立金現在高比率を計算してみますと、標準財政規模は178億4,267万円に対して50％、それの50％ということになりますけれども、143億1,896万円が積立金現在高で、80.3％という数値が示されていることになります。
　今申し上げましたとおり、いずれの数値も健全財政を裏づけるものであり、決して危機に瀕していると言えません。今申し上げました数値は平成29年度決算からであり、前市政の成果であると、このことをまず最初に申し上げておきたいと存じます。
　そこで、中期財政計画と新庁舎整備関連について、さきの９月議会の質問、回答を踏まえ、改めて質問いたします。
　平成30年８月に中期財政計画30年度版見直しにおいて、市庁舎整備事業も52億8,000万円として財政見通しをされました。私の事業費の明細を示してくれとの質問に対しまして、事業リスクとしては令和６年までに新庁舎建設費34億8,000万円、現在の庁舎耐震改修費用の８億円、賠償金10億円等を含め、52億8,000万円と回答されました。３月議会が終わり、閉会日の３月22日に全員協議会での場において市庁舎耐震調査業務報告をされ、概算工事費として１期３億5,000万円、２期工事14億5,000万円、合計18億円を示されました。中期財政計画に示されている耐震工事費用と耐震調査業務報告とは金額に大きな差額が生じております。
　このような変化が生じている現状から、次の項目について伺います。
　新庁舎整備事業及び整備年度の認識はいかがか。公約等で市民に訴え、示してきたとおりにでき上がるのか、また公約、約束されてきたとおりにできなかった場合の責任はどのようにとられるのか、回答を求めます。
　１項目めの２点目につきましては、中期財政計画に関するもう一つの質問は、見直し版の回答の中には、安土地域の小学校コミュニティセンター事業や市内４中学校の大規模改修など、今後見込まなければならない事業は財政計画に含まれないと示しておきながら、安土エリア整備にはこれまで以上に踏み込んだ調査委託を計上している、さらには安土城復元に乗り出し、費用をつぎ込んでいる状況であります。
　中期財政計画に掲げられている事業、施策に取り組んでいるところに疑問を抱くところであります。しっかりとした財政運営、そして健全な財政運営をしなければならないと言われているところに矛盾や疑義を抱きます。今後どのように財政運営を行おうとしているのか、明確な所見を求めて初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　田中議員お尋ねの中期財政計画に係る課題のうち、新庁舎整備関連についてお答えを申し上げます。
　まず、新庁舎整備事業費についてでございますが、平成27年度から今年度までを対象期間とする近江八幡市中期財政計画は、将来的な見通しを見据えた指針とすることから、財政見通しを令和６年度までの10年間としておるところでございます。
　平成30年度見直し版におきましては、議員ご指摘のとおり、今後の庁舎整備に係る事業費を52億8,000万円とさせていただいておりますが、中期財政計画は見直し時点での将来の財政的リスクを最大限見込んで作成しており、決算状況、事業進捗、社会情勢、制度改正などの状況に基づき、将来見通しも含め毎年見直しを行うこととしておるところでございます。
　新庁舎整備の概算事業費につきましても、今年度策定の基本計画の中で、現庁舎の耐震化の有無とあわせ、位置や規模を特定する中で明らかになったものに見直すということになりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
　また、整備年度につきましては、今年度中に新庁舎の位置や機能、規模を特定することを大きな柱とする市庁舎整備基本計画を策定した上で、令和２、３年度において基本設計、実施設計を行い、４年度に建設工事に着手し、５年度中の竣工を目標として進めているところでございます。
　次に、公約等で市民に訴え、示してきた内容はそのとおりにできるのかとのご質問でございますが、新庁舎に関することとして、豪華庁舎の建設を見直す、サービスを提供する明るい市庁舎につきましては、これまで議会においても説明してまいりましたとおり、少子・高齢、人口減少社会を踏まえた、極力シンプルでコンパクトな庁舎整備を進めるという考えに変更はなく、広く市民のご理解を得られるものと考えておるところでございます。
　次に、約束どおりにできなかった場合はどのように責任をとるのかとのことでございますけれども、今申し上げましたとおり、市議会定例会や特別委員会においてこれまでご説明申し上げてまいりました内容の方針に変更はございません。
　また、その方針を踏まえた市庁舎整備基本計画を今年度中に作成するべく進めているところであり、具体内容につきましては、都度市議会や市民の皆様に説明してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　なお、つけ加えまして、議員からいただきましたそれぞれの数字につきまして、私がこの前申し上げた内容について若干のご説明を申し上げておきますと、現庁舎耐震改修費で申し上げていた約８億円という概算といいますか、腹づもりですけれども、これはこの庁舎の仮の補修と、安土総合支所の仮の補修を見た金額でございます。恒久使用のための費用としてこの庁舎を使う場合の費用を見ておるものではございません。
　一方で、概算工事費として１期工事3.5億円、２期工事14.5億円と申し上げておる内容につきましては、１期工事につきましては、今申し上げた仮の使用に耐えるというレベルのものでございますけれども、２期工事につきましては、この庁舎を将来にわたって利用する場合に設備工事の設備等の更新を含めまして、必要な金額として算出したものでございます。
　なお、１期工事につきましても、さきの議員のご質問でお答えしましたとおり、より安全かつ安くできる方法がないかということで、現在検討を進めているところでございます。また、結果につきましては遠くない将来、議会にご報告しながら予算化を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、賠償金につきましては、今株式会社奥村組様と交渉中でございますけれども、第三者検証委員会の報告書によりますと、違約金に関しては限りなく少ない額であるというような検証報告をいただいておりますので、そのとおりに実現するかどうかは、相手方のあることでございますけれども、市としてはその方向にて鋭意交渉を重ねさせていただいておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　田中議員の中期財政計画についてのお尋ねの後段、見直し版に係るご質問にお答えをいたします。
　中期財政計画の財政見通しにつきましては、当初より将来的な財政上のリスクを最大限考慮して策定するものとし、特に見通しに影響のある大型施設事業につきましては、対象となる事業も含め、事業進捗に伴い事業期間及び総事業費など毎年度反映し、見直しを行うこととしております。したがいまして、平成30年度見直し版の中期財政計画策定時点におきましては、安土地域の小学校及びコミュニティセンター整備事業や、市内４中学校の大規模改修については具体的な方向性が定まっておらず、事業費を算出できないため、含んでいないものでございます。
　また、平成31年度当初予算におきましては、安土小学校整備検討業務を計上しておりますが、その結果により事業の方向性が決定され、想定事業費や事業期間が明らかになった段階で、直近の中期財政計画において反映するものと考えております。
　いずれにいたしましても、中期財政計画の財政見通しにつきましては、各事業、個々の事業期間、事業費、内容などを議論するためのものではなく、少子・高齢化に伴う扶助費を初めとした義務的な経費や各事業、財政リスクを的確に計画に見込んでいく中で、総合的に判断するための指針として活用し、中期財政計画の目的であります持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　田中好君。
◆２２番（田中好君）　それでは、１項目めの再問をるるさせていただきたいと存じます。
　先ほど市長から回答いただきました。新庁舎整備の事業費につきましては、基本計画の中で現庁舎の耐震の有無とあわせて、位置や規模を特定する中で明らかなものにしていくと言われました。その中の現庁舎の耐震関連でありますが、先ほど市長が説明されましたように、当初の８億円はここの市庁舎と安土支所も含んでの予算であると、財政見通しであると言われた。３月の議会では、全員協議会の中では、この庁舎だけの３億5,000万円の第１期の工事と、そして２期目の14億5,000万円、これを示されているわけでございますけども、さきの議員にも申されていまして、この14億5,000万円で30年をもたすというようなことでございますけど、いま一度その３億5,000万円と２期工事の14億5,000万円の具体的な説明を求めます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　田中議員の再問にお答えします。
　３月の全員協議会でお示ししました耐震調査結果に基づく１期工事３億5,000万円といいますのは、この庁舎を使いながら外部の補強工事のみを行い、Ｉｓ値と言われる震度６強もしくは７でも倒壊を免れる外部補強工事を行うために、まず３億5,000万円が必要になるというものです。
　さらに、新庁舎ができた後にこの庁内の機能を全て新庁舎に移し、この庁舎の内部を設備更新、内部、内装とも大幅に改装するための経費がさらに耐震とあわせて14億5,000万円、その結果として耐震は先ほど申し上げたＩｓ値で申し上げますと、0.6の1.5倍、0.9にまで上げる、この0.9というのは、先ほどの関連にはなりますけれども、震度６強もしくは７でも大きな被害を受けないまでの耐震改修を行うことになります。そのために必要な経費が14億5,000万円ということで、総額が18億円になるというものでございます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　14億5,000万円、１期、２期の説明をいただいたわけでございますけども、30年、内装工事やらいろんなリフォーム的なものになるんでしょうけども、こういうふうに14億5,000万円も大規模改修を検討するということでございますけど、今現在、今まででも議論をされていますけれども、この本会議で、本当にこの庁舎、そんなリフォームするような程度で30年もつと本気に思うてはるんですか。本気にこの庁舎を耐震しようとしておられるのか、市長の考えを求めます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　本気で利用する、利用しないということではなく、技術的な庁舎として30年もつ、0.9という値にするためには、この金額であるという、いわゆる専門設計会社の調査結果がこうであるということでございます。私がどうこう思っていることではございません。
　それとあわせまして、この庁舎を利用するかどうかにつきましては、今後基本計画をする中で本当にそれがよいのかどうか、機能としてですね。もちろん当然新しい庁舎をその規模に合わせて建てるわけでございますけれども、どちらがよいのか、本当にそれはどちらがよいのかということをその中で皆さんの意見、そしてまた行政的に果たすべき役割、機能を考えながら判断をしていくということでございます。その判断の材料として、こういう金額をまずお示しさせていただいたということでございます。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　そういった検討していくということでございますけども、本当に先ほど他の議員からもスピーディーに庁舎問題は取り組めということを言われております。本当にだらだらと耐震するのかしないのか、はっきりと示さなければならないもう時期に来ていると思うんです。その辺を市長の判断として、今の回答でよしといたしますけども、しっかりとスピーディーに進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あわせて、慎重に審議していかなければならない、本当に早く、だらだらとしていては、解約されてからもう１年３カ月以上たっているわけですから、本当にいつまでもほっとくわけにはいきませんので、しっかりとした方針を決めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　あわせて、先ほどの耐震するとしたら、報告で18億円の耐震費用ということでございまして、当初と比べると10億円という差が出ております。この費用が上積みされると、概算事業費が52億8,000万円だったものが62億8,000万円ということに理解するんですけど、これ間違っていますかね。いかがですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　この18億円を使用するということは、新たに建てる新庁舎のその分の床面積、どれだけ減るかわかりませんけども、先日の議員にお答えしましたように、約9,000平米という必要面積がございます。この9,000平米のうち幾分かというのは、今具体的に量は申せませんけど、その分がこの18億円の中で減らされるものと考えておりますので、その分が直接上乗せをされるというものではございません。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　わかりました。この市庁舎に関しまして、他の既存の公共施設も利用していくということも申されています。それぞれの建物の耐震や補強の財源はどのように考えているのか、この中期財政計画にこのことが盛り込まれているのか伺います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　田中議員の再問にお答えします。
　昨年度策定しております近江八幡市の個別施設計画につきましては、今後の施設における機能や施設自体の方向性を示しておりますが、施設自体の方向性の中で、維持等の方向性が示されているものにつきましては、老朽化の程度などにより対策の経費を盛り込んでおります。
　当該計画の推進につきましては、各施設の方向性に基づいて具体的な取り組みを行うものでございますけれども、具体的な対策の実施に当たっては、対象施設に関連する市民であったり施設利用者、団体等の協議も必要となりますし、十分な調整と合意形成を図りながら進めることとなるため、この計画に定める施設の方向性が確定しているものではないというふうに考えていただきたいと思います。こういうことから、維持することが決定した施設については、必要に応じ耐震補強等についても検討することとなるものでございます。
　また、中期財政計画につきましては、事業の方向性が決定され、事業費が明らかになった段階で、その内容を反映するものになりますので、現時点におきましては、それぞれの庁舎の耐震経費等については盛り込まれていないというふうにご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　もろもろのそういった補強なんかしていくと、本当に財政というのはしっかりと見ていかないと、大きく費用がかかるわけでございますので、しっかりとしていただきたい。
　次の再問でございますけど、他の議員もおっしゃっていましたけども、私も何度もこの場で言っておるんですけど、この解約したことによりまして違約金が発生するであろう、その違約金の進捗経過はどうなっているんだと、いまだ示されません。私も何度も解約された張本人が市長なんですから、市長が率先して奥村組さんと示談、違約金交渉なりやらなければならないんではないかなと、それをもってまたスピーディーに取り組んでいけるんじゃないかと、ぜひそのことをしていただきたいというように思いますけど、市長いかがですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　私の思いでその金額が定まるのであれば、そうしたいのは山々でございますけれども、法律問題でございますさまざまな要素、専門家の意見を入れながら慎重に進めていくというのが本来あるべき姿でございますし、市民の負担を最低限に軽減する最良の方法と理解をしております。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　今の回答ではそういうようなことでございますけど、やはり市長がリーダーになって折衝していただくことを申し述べておきたいというふうに思います。
　約束どおりできなかった場合、どのようにするのかということにつきましては、内容、方針に変動がないと答えられました。そのような答えではなく、このたびの耐震費用でも当初より10億円もの差額が生じる状況の中で、選挙公約に示している事業費でできるのか、また約束期限内でできなかった場合は、市民の皆様に約束したことができなかった場合、市長はどのように責任をとるのか、そういうことを求めているものでございますので、改めてご回答を願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　結果につきまして、私がどういうことをやっていくのか、どういうものがあるかとして、歴然とした結果として示されると思いますので、そのことを見ていただいて、市民の方がご判断いただければと思います。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　そのように理解しておきます。
　中期財政計画に掲げてない事業や変更する事業が生じたときは、議会と十分協議をしていくことが大切であると思いますが、今後事業を変更する場合、議会に上程して議論していくのか、その辺のことをお伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　当然のことながら、行政と議会というのは市民生活を進める上での両輪でございますので、いろんな市民の基本的な考え方と乖離がすることはないと思いますので、しっかりと議会と議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　中期財政計画は、本当に近江八幡市の方針に欠かせないものでございますので、事業等がふえた場合はしっかりと議会に示していただきたい、そして議論していただきたいことを述べさせていただきたいと思います。
　中期財政計画の財政見通しにつきましては、各事業個々の事業期間、事業費、内容等を議論するものではなく、扶助費や義務的経費などを的確に見込んで、総合的に判断するための指針として活用するものであると毎回同じ回答をいただいております。今後行おうとしている総事業費とその財源の内訳を明確にして、それを中期財政計画に反映させて、市民の皆さんや議会に示していただくことが大切であると考えております。
　また、今回いただきました市庁舎建設スケジュールにおきましてでございますけれども、基本設計、実施設計まで任期中であることから、また公約が果たせるのかな、ちょっと心配はいたしておるんですけども、早急に工事契約を進めていっていただきたい、そして庁舎の整備の取り組みをスピーディーに取り組まれることを重ねて強調申し上げまして、第１項目めの質問とさせていただきます。
　それでは、次に大きな２項目め、発言通告いたしております第７期介護計画及び関連事項について伺います。
　１点目に、介護計画についてでありますが、平成12年に介護保険制度が施行され、３年ごとに介護計画を策定されています。現在は第７期計画、平成30年度から令和２年までの中で取り組んでございます。本議会では第７期計画、介護計画の中から主に基盤整備である施設サービスについて尋ねます。
　昨今の高齢者増加に伴いまして、高齢者を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。本市では地域包括医療ケアシステムの充実や在宅介護の推進に力を注がれていますが、在宅介護につきましてはさまざまな諸課題が絡みまして、なかなか思うようにはいかないのが現実ではなかろうかと思っております。
　そこで、やはり介護施設の整備を望まれるわけでございますけども、頼られる現状であると感じております。その状況下のもと、第７期介護計画の施設サービスでは、介護老人福祉施設90床の整備、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護29床の整備、短期入所生活介護が10床から20床の整備、グループホーム、２ユニットですね。18床の整備を図ることを第７期介護計画の中に明記されております。
　そこで、伺います。
　このたび計画を踏まえ、公募されました。その公募の結果を示してください。
　２点目に、議第61号の介護保険料の一部改正について伺います。
　保険料率に関する基準の改正について議案が上程されています。このたびの議案上程は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴うものでございます。第１段階から第３段階までの第１号被保険者に対して軽減がなされる議案であると認識しております。市民の皆様にわかりやすいように、内容についての説明を求めます。
　また、今回第３段階まで軽減措置がなされるということでございますが、第４段階以降は据え置きと考えてよろしいのでしょうか。当局の回答を求めます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　田中議員の第７期市介護計画及び関連事項についてのご質問にお答えします。
　第７期近江八幡市総合介護計画は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、介護が必要となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、地域包括ケアシステムの充実、進化に取り組むこととしています。
　また、高齢者のひとり暮らし世帯及び高齢者夫婦のみ世帯の増加や認知症高齢者の増加等に伴って、在宅生活及び在宅介護が困難な方も将来的に懸念されることから、第７期計画期間中である平成30年度から令和２年度までの３年間で、介護老人福祉施設90床、地域密着型介護老人福祉施設29床、グループホーム２ユニット18室等の基盤整備を進めることとしています。
　議員お尋ねの計画を踏まえた今後の状況でございますが、平成30年５月に介護老人福祉施設70床及びショートステイ10床から20床、地域密着型介護老人福祉施設20床から29床、グループホーム２ユニット18室、小規模多機能居宅介護事業所２カ所に係る施設整備の公募を実施し、グループホーム１ユニット９室につきましては、社会福祉法人ほおの木を整備運営事業者に決定をしました。
　なお、小規模多機能型居宅介護事業所については応募事業者がなく、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設につきましては、応募事業者はあったものの、選定評価委員会の審査におきまして基準点に満たなかったことから、事業者決定には至りませんでした。
　これらの結果を受けて、昨年９月以降、総合介護市民協議会で再公募に向けた議論を行い、本年２月の第４回市民協議会において介護基盤整備の再公募について承認いただきました。しかしながら、介護人材の確保が困難な状況であり、既存の市内介護サービス事業者からは、職員引き抜きが起こらないよう条件を付すなど、市民協議会委員の皆様からのご意見を踏まえ、再公募の条件及びスケジュール等について内部調整、協議を行いましたが、介護人材確保のめどが立つまで再公募を見送るとの市長判断に至ったところです。
　いずれにしましても、現在の施設入所者及び入所申込者の状況から一定の介護施設基盤整備は必要であり、今後につきましては、サービス供給体制の担い手である介護人材の安定的な確保と人材の定着に向けまして、実効性のある施策の検討、実施に取り組んでまいります。
　次に、議第61号介護保険料の一部改正についてお答えします。
　65歳以上の第１号被保険者に対する介護保険料は、平成26年公布の医療介護総合確保推進法に基づき、第１段階の方につきましては、保険料基準額である第５段階に対して保険料率を0.5から0.45に軽減し、全国一律で平成27年度から適用しております。本年10月に消費税率引き上げが予定されており、この財源を投入して、介護保険の第１号被保険者の低所得者軽減の強化のため、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、条例の一部改正議案を上程させていただいたところです。
　具体的な軽減内容につきましては、第１段階の方は年額２万9,160円を２万4,300円に、第２段階の方は年額４万500円を３万2,400円に、第３段階の方は年額４万8,600円を４万6,980円に、いずれも令和元年度の保険料から軽減し、適用させていただくものです。
　なお、国制度における保険料軽減強化の対象としましては、第１段階から第３段階の市民税非課税世帯の低所得高齢者となっていることから、議員お尋ねの第４段階以上の方につきましては対象外となりますので、ご理解をお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　田中好君。
◆２２番（田中好君）　じゃあ再問させていただきます。
　要は、公募された結果、今示していただきました。基準に達していなかったからだめになりました。それで後この協議会ですか、中で審査されまして、もう一回再公募されてはいかがですかということであったと思うんですけど、その中で先ほど人材確保が大変厳しい状況の中で、既存の事業をされている方から引き抜きがあったらというような話もちらっと今この回答の中でされたわけですけど、そういった中で今回庁内で協議をされ、そしてそれを市長に戻されたと、市長は人材のめどが立つまで再公募を見送りましょうということを決裁されたというふうに、それでよろしいですね。それで、市長はそのように決裁されたのは確かですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　今現在のことに関しましては、今この協議会の意見が出た後でございます。それぞれの事業者、またいろんな方のご意見、現場の意見を聞きながら、確かに一定数施設を整備する必要性はあろうが、今現在介護人材が非常に払底する中で、新たに施設を整備したとしても、そのことがイコールいわゆる実質的な増床につながらないと。結局介護人材がネックになり、受け入れられる人数は大きくふえることはないだろうという中で、とりあえず喫緊の課題として、受け入れられるべき介護人材をどうやって確保するのか、こちらをまず優先して、そちらのめどが立ち次第、また公募を行いたいという判断をさせていただいたところでございます。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　そのように市長が判断、決裁されたということでございますけど、この第７期計画は１年半前かな、それでずっと協議、議論をしていただいて、そして第７期をきちっと計画を立てられたということでございますので、その第７期の計画の中において、もう一度決裁される前にその協議会に戻して、こういう課題、人材不足なんで、引き抜きが起こらないような課題も出てるんで、そういったことはまた考え直してみましょうかとか、そういうようなことを諮問されることではなかったのか、その辺をお伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　介護人材の先ほどの部長からのご回答でも申し上げましたとおり、その協議会の中で非常にけんけんがくがくの議論が行われたというふうに理解をしております。そういう中で実際介護の現場に携わる部門、事業者の方がどういうふうな感じを持っておられるのか、今どういうふうにこの問題を受けとめられているのか、そこでのケアというのが本当に介護される方にとっては一番大事でございますので、そこのところを勘案させていただいたということでございます。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　確かに、今市内でかかわっていただいている事業者の方に対しましては、本当に人材不足で大変な困難な時代だとは思います。しかし、今回の第７期にそういう何床、何床つくりましょうという計画は上がっているわけですから、第６期にはなかったわけですよ。基盤整備に６期のことには計画に上がってなかったけど、７期のところには上がっていたと、計画の中にあるわけですから、ここはもう一度慎重に練り直す必要があるんではないかなというように思いますので、市長裁定されたわけですから、しっかりと責任を持っていただきたいというように思います。
　介護計画で、このことにおいて、県で予算関連でも県にかかわりがあるんじゃないかなと思っておりますけども、今回の見送りによって県に影響はないんでしょうか。その辺のことを伺います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　田中議員の再問にお答えをさせていただきます。
　施設整備を行うに当たりましては、県を通じましての施設整備の補助金を活用いたしまして、施設の整備を行うものでございます。したがいまして、滋賀県におかれましては、本市を含め県内各市町の施設整備の予定を把握され、予算措置をされておるというところでございます。よって、県内市町の施設整備の進捗状況が県の予算執行に関係してくるものと考えます。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　県との連携も問題にならないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいなというふうに申し上げておきます。
　介護の人材確保、大変厳しい状況下は十分認識をいたしております。めどが立つまで公募されないということは、これから先の見通しが決められない状態になってしまっております。初問の回答では、一定の介護施設基盤を必要であると言われておりますし、今後施設サービスの計画がどうなっていくのか、ちょっと心配でありますけども、その辺のことをもう一度ご見解を願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　我々としましても介護人材の育成または採用、定着につけて鋭意努力をさせていただくとともに、実際現場で行われている状況、そして入所される方の足りないと言われている状況、今発生していると考えられているミスマッチ等の状況、これらを見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　しっかりと第７期計画が履行をしていただきますように、計画をするのが行政の義務であるというふうに思っておりますので、ぜひ真摯に進めていただきたいというふうに申し述べておきたいなというふうに思います。
　次に、少しこの介護計画の関係で市長にお伺いしますけども、今近江八幡、介護施策につきましては、真摯に、また真剣に、愚直に取り組んでいただいていることを私ども確信をいたしております。市長は１年前の公約の中で、近隣市町に劣る介護要支援、支援体制はちょっと劣っているんではないかと、近隣の市町に対してと吹聴しておられました。これだけの真剣に取り組んでいただいているこの近江八幡のどこが他の市と比べて劣っているのか示してください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　実際、市民の中でそういう声があった、このことの主な原因は、これまでの議会でもご説明しましたように、いわゆる介護認定の度合いの問題というのがありまして、今それぞれの担当部で実態調査というものをさせていただきました。そういう中で、これから近江八幡市の介護全体を考えていくと、いかに健康に長く過ごしていただけるかということが非常に重要であるし、今介護状態にある方にもできるだけ人の助けはなく、さまざまなことができるように、活動いただくような施策として、これまで進めてきた施策をより現実的に、かつ地域の方を巻き込みながら積極的に進めていくという方向で今動いております。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　他市に比べては劣ってないということを、また市長も認識していただきたいというふうに思います。
　第61号について再問します。
　介護保険料の軽減の内容を示していただきました。しかし、今回この配付していただきました条例文、これを読んでみますと、少し理解に苦しむ文言が載っているんです。条例第32条にこんこんこんと列記されているんですけど、そこに読みかえるとかという言葉が示されているんです。これをこの場でどうやこうやというのも大変ややこしくなりますので、控えさせていただきますけど、当局にお伺いに上がりますので、その節にはひとつよろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　この項目につきましては、以上で終わります。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問はありませんか。
　田中好君。
◆２２番（田中好君）　それでは、４項目めの大きく３項目めについて質問いたします。
　３項目めにつきましては、健康づくり施策について伺います。
　平成13年に旧近江八幡市において健康づくりの重要性を訴え、健康はちまん21プランが策定いたしました。策定当初から熱心な取り組みが行われまして、少しずつではありますが成果を上げながら、継続をされてきたものと認識をいたしております。当時は、先進自治体として他市の視察や講演依頼がありまして、本市の健康づくりの取り組みが注目をされておりました。食生活や運動、たばこ、健診受診など６つの領域を設けまして、ワーキンググループや市民参画を実施して取り組み、また健康推進課だけではできないため、各部署、課、横断的な連携を構築して邁進してきたものと確信をいたしております。
　当時、高齢者の健康づくりの一環として、退職されました男性を対象に料理教室を開催し、退職者男性のひきこもりがないように、また地域への参画や仲間づくり等の手助けを行うなどの事業にも取り組まれておりました。その取り組みをされた方々は、今グループやサークルを年度ごとに結成され、おやじ連として今や数多くの健康づくりやボランティア活動をされています。これも健康はちまん21の施策の成果だと私は評価いたしております。
　健康はちまん21が策定されて18年が経過いたしました現在、また昨年には２次計画として５年間のプランを策定されております。そこで、現在の健康21プランの取り組みの現状を伺います。
　今日までの取り組みの成果を示していただき、また評価をどのようにされているのか伺います。
　２点目に、施策の取り組みには庁内の各部、課、各種団体との連携が大切であります。うまく連携機能がなされているのか伺います。
　施策にはヘルスプロモーションという言葉がございます。この取り組みが重要とあります。ヘルスプロモーションの意図を改めて示してください。
　そして、今叫ばれております健康寿命の取り組みは最も大切であります。本市の取り組みについて伺います。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　田中議員の質問にお答えいたします。
　健康づくり施策についてのご質問のうち、まず初めにお尋ねの健康はちまん21プランについて、これまでの経緯を少し振り返ってみたいと思います。
　健康はちまん21プランは、旧近江八幡市において平成13年３月に策定し、栄養、食生活、運動、休養、心の健康づくり、たばこ、歯の健康、健診受診の６領域にわたる健康課題に関して、10年間を計画期間として取り組みました。その後、平成22年３月の合併を契機に、改めて健康はちまん21プラン第１次を策定し、平成29年６月には健康なまちづくり推進宣言を制定いたしました。そして、平成30年度からは次世代につなぐ健康なまちづくりの上位目標を加え、これまでの６領域に加え、新たに領域７として健康を支える人づくりを、領域８として健康を支える社会環境づくりを追加した第２次計画を策定し、平成34年、令和４年でございますが、までの５年間を計画期間として、現在一層の推進に取り組んでいるところでございます。
　そこで、１点目の取り組みの成果と評価でございますが、第２次計画の策定に当たり、平成29年に実施をしました近江八幡市民の健康と食育に関するアンケート調査では、平成13年の計画策定当初と比べ成人の全ての年齢層で喫煙率が減少し、分煙、禁煙が進むなどの成果が見られております。この結果は、教育現場を初め食に関する啓発や教育を行う場もふえてきましたが、健康増進法や食育基本法の施行といった法整備が進んだことも大きく影響しているものと考えられます。
　また、健康づくりを目的とした地域での交流機会を持ち、支え合いの仕組みづくりを進めることや、生活習慣病予防の強化といった課題も残されていることから、取り組みの成果は十分とは言えないと評価をしております。これまではあらゆる場面を活用した健康情報の発信を中心に進めてきましたが、結果として個人の健康度合いを高める方策にとどまっており、残された課題を見ますと、市民がより健康を維持しやすい環境整備が不十分であったと考えております。
　次に、２点目の庁内関係部署や各種団体機関との連携の必要性については、当該計画は健康分野の関連計画と整合性を図っていることからも、この観点では不十分であり、今後より一層連携を意識して取り組んでいく必要があるものと認識しております。
　地域づくりには市民一人一人が、その能力や経験値を発揮できる新しい仕組みが必要です。こうした仕組みづくりが健康なまちづくりに向けた環境整備であり、関係部署とともに取り組んでいくべき連携であると考えております。
　市民が地域で役割や生きがいを持って暮らし続けられるという目的を共有し、各機関がより有機的で効果的な連携を図っていけるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、３点目にご質問いただいておりますヘルスプロモーションの意図がまさにこれでございまして、個人の努力だけではなく、個人を取り巻く環境を健康に資するものに変えていくということを柱としております。本計画は、このヘルスプロモーションの理念にのっとって、地域の中で希薄となった人間関係を、健康づくりという手法を使って町を活性化していこうという願いを込めてきました。こうした健康づくりに市民が参画していくことで、結果として健康を維持し、健康寿命の延伸につながるという考え方でございます。
　４点目の健康寿命に関する本市の取り組みでございますが、健康はちまん21プランの全ての領域の取り組みに加えて、個人のＱＯＬを高める取り組み結果をもってなし得るものと考えております。平成30年度に開設いたしました０次予防センターの機能も活用し、病気になる手前で先手を打って予防する０次予防を実現するため、０次予防に携わる人材の育成、地域へのマッチングを進めていくことで、さらに環境整備を進めてまいります。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　質問はありませんか。
　田中好君。
◆２２番（田中好君）　ちょっと時間が押しておりますので、早口で再問させていただきます。
　健康はちまん21プランの成果の一つに、喫煙率の下がったことが回答されました。このほかにも地域で活躍されておられます健康推進員さんの食への取り組み、特に減塩への取り組みも効果を上げているんではないかなというように思います。現在の課題を分析されて、今後どのような取り組みを推進されていこうとしているのか、具体的に示してください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　田中議員の再問にお答えいたします。
　初問でお答えいたしました成果に加えまして、健康はちまん21プランの成果といたしまして、近江八幡市健康推進協議会における健康推進員の皆様方の日ごろからの地道な食への取り組みとして、減塩や野菜たっぷり摂取の啓発を継続的に続けていただいたことで、市民の皆様に減塩の必要性の周知が図られ、高血圧症を初めとする関連疾病の予防に向けた啓発活動としては、大きな成果であるという認識をしております。
　また、運動領域におきましては、週１回体を動かしている人の増加や、いきいき百歳体操の実施箇所が100カ所になるなど、当初の目標を上回る取り組みの成果が出てきております。特に、いきいき百歳体操は、高齢者の方を中心に地域の取り組みや高齢者の日常生活の中に定着してきております。まさに生活習慣としての運動習慣の定着が図られている実態でございまして、健康づくりの環境が市内で整ってきていると言えるものと考えております。
　初問でもお答えいたしましたとおり、今後の課題は情報発信による一人一人の個人としての健康度合いを高めることにとどまらず、ヘルスプロモーションの理念に基づきまして、さらに健康な環境づくりを進めていくことであり、この考え方を具現化した取り組みとして、市民、法人、自治会等、関係機関とともに今年度から高齢者健康づくり基盤整備推進事業として予算が認められました共生型居場所づくり、コグニウオーキングに取り組み、運動と認知課題を組み合わせた歩行運動を市内で実施し、フレイル対策や生活習慣病対策として、健康な環境づくりを進めていく予定でございます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　初問の回答で庁舎、団体との連携協働につきましては、まだ不十分ということを聞きました。私も現在この点につきまして不安を持っておりまして、質問させていただいたわけでございます。本当に健康づくりにつきましては、担当の部署だけではなく、なかなか実現できない幅広い施策であると思っております。しかし、健康づくりについては健康推進課がリーダーシップをとっていただいて、取り組まなければならない施策であることは言うまでもありません。今後の具体的な施策をどのように各部署、各界団体と連携を結んで、今後なお一層取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　田中議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたが、健康はちまん21プランは、健やか親子21計画や総合介護計画、またデータヘルス計画、食育推進計画、スポーツ推進計画といった各種関係計画との整合性を図りつつ、計画に基づく各種事業の実施と、その政策評価を踏まえて進捗管理を行うものと考えております。
　また、関係する各課からも健康推進課がかかわる計画や事業などと連携がしっかりとれるよう、それぞれが独自の施策決定をする前に調整した上で取り組む、当たり前のことですが、当たり前のことを丁寧に行うことが肝要というふうに考えております。
　健康とスポーツ、また健康と食といった表裏一体とも言うべき近接領域の事業や取り組みについては、市民から見れば同じ市が取り組んでいることから、部署ごとの縦割りではなくて、横の連携が必要と感じておられるのは当然のことだというように思っております。単に計画にある事業を実施できたか、事業の達成目標をクリアできたかという事業評価である実績評価から、政策の効果を把握分析し、評価を行うことによって、次の企画立案や実施に役立てるもので、政策目標をクリアできたかどうかという政策評価にシフトしていく必要があるものと考えております。
　政策評価の観点は、１つに、目的として目的の妥当性、行政が行う必要性、また２つ目に、施策として有効性、得ようとする効果と得られている効果の関係、３つ目には、効果として効率性や効果と費用などの関係が問われるものでございます。今後、市民にとって政策評価へと評価視点をシフトし、共催やコラボすることによってさらに相乗効果が期待できるものについては、事前に十分な協議調整を図ったり、実施後は評価分析を行い、今後のあり方について、より有効な手法などを研究していくことが必要だと考えております。
　健康推進課は、保健師などによる専門職が中心となった組織でございます。健康づくりに対する数多くある事業や取り組みの中から、費用対効果も含め、エビデンスに基づき何をなしていくべきか、連携や協働の強化に向けて各自が有する職能によりまして、リーダーシップを発揮していくものと考えております。そのことが健康はちまん21プランの第２次計画に掲げるヘルスプロモーションの理念につながり、地域全体の健康意識の醸成や健康度の向上に寄与するものと考えておりますので、引き続きご理解とご指導をよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　ぜひよろしくお願いします。
　健康寿命の延伸は、多くの方が関心を持たれ、取り組みをなされております。初問でも申し上げましたとおり、おやじ連の活動は延伸の取り組みの一つではないかなというふうに思っております。また、一昨年開設されました０次予防では、病気になっても障害をお持ちの方々でも、それぞれに活躍できることを後押しする大切な施設であると聞いておりますし、把握させていただいております。今後の情報発信センターや人材育成事業はどのような取り組みをなされようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　田中議員の再問にお答えいたします。
　０次予防センターの取り組みについて回答させていただく前に、０次予防の定義をこれまでも訴えをしてきたわけでございますけど、まだまだ担当としましては周知不足を感じてもございますので、改めて少しその分を先にお話をさせてもらいたいと思います。
　病気になる前を０次として捉える未病対策として、医学モデルによる健康づくりが目的化しますと、個人の生き方や生活の質、ＱＯＬを向上させることが後回しになりがちになります。この町に住み、病気になり、かかりつけ医師がいて薬を飲んでいても、障害がまたあっても、健康であり、自分がやりたいことをやっていく中で、より元気に、より生きがいを感じて活動されることで、結果として健康が維持できる、地域の中で自分の居場所を持ち、仲間を持ち、地域で自分がやること、役割を見出していける、その人らしい生き方をして、地域で活躍するという０次予防の新しい概念について、今後も市民啓発の徹底を図っていきまして、この０次予防センターを核として、自分らしく生き、地域で活躍するための基盤づくりとして、産官学金労医の連携によりまして人材育成事業などの各種事業を行って、生涯活躍のまちを目指して取り組むことということでしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　その中で、情報発信センターとしての機能につきましては、市民のそれぞれの生涯活躍に役立つ情報の提供を目指し、体力チェックに参加された方の結果から、体力の維持向上を図るための情報提供を行っております。あわせて、いきいき百歳体操やコグニサイズなどの体験をしていただくことで、地域での実践につながるよう支援をいたします。また、０次予防カフェを活用し、排せつケアなど生涯活躍のためのタイムリーな話題をテーマに、カフェサロンとして市民への情報発信を実施しております。
　次に、人材育成事業の取り組みといたしましては、高齢や認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指して、高齢者の心身の変化や認知症を正しく理解し、高齢者やその家族を支える実践的なサポーターを育成してまいります。
　育成されたサポーターが、いきいき百歳体操などの地域の居場所づくりの担い手として、活動の実践を通して高齢者の生きがいの場を保障するとともに、サポーター自身の生きがいや健康づくりができる循環につなげてまいりたいと考えております。
　現在、サポーター養成講座の受講者を募集しております。７月10日より４回シリーズでの講座を開催し、秋からは高齢者の居場所での活躍を目指しております。また、今まで養成したサポーターのモチベーションの維持向上や活動の活性化を図るために、サポーター交流会やフォローアップ講座、サポーターの体力維持のための講座を開催することで、サポーターへの支援も継続していく予定としておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　ぜひよろしくお願いします。
　健康づくりの大切な主として検診が重要であります。その検診の関係で医療センターにお伺いいたします。
　医療センターが本年３月に胃カメラの検診受け付けをされました。その折に、市民の方が受け付け、初日に申し込みに行かれたところ、既にいっぱいであって、１年間の検診が受けられないとのことでありました。なぜこのような事態が生じたのか、協会けんぽの影響が生じているのか、説明を求めます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　今の田中議員の再問の前に、本議会で小西議員、道下議員からご質問がございましたＧＣＵに関しての経緯を少しご説明させていただきます。
　平成31年度第１号総合医療センターＧＣＵ改修工事ですけども、昨日午後、入札により大信建設株式会社に落札されました。詳しくはホームページをごらんください。議員の皆様方、市民の皆様方にご心配をおかけいたしましたが、これで周産期母子医療センターとしての責務が果たせると喜んでおります。
　今回のＧＣＵ改修工事の目的は、当近江八幡市のみならず、東近江市、竜王町、日野町の２市２町、それ以外県内の周産期医療の充実が目的となっております。工事落札はプロローグであり、これから円滑な運営に向けて気を引き締めて取り組んでまいります。議員、市民の皆様方には今後さらなるご支援を賜りますようお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　井田総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　それでは、田中議員の再問にお答えいたします。
　当医療センターの検診における胃内視鏡検査、胃カメラによる検査につきましては、１日６枠とさせていただいております。これは、胃カメラ検査を行うドクターが他の外来入院患者の診療も兼ねて業務を行っているため、現状の医師数ではこれ以上の枠をとることは厳しい状況にあります。
　ちなみに、平成29年度の内視鏡による実績になりますが、外来、入院患者の内視鏡による胃等の検査件数につきましては4,295件、また内視鏡による処置等の件数につきましては1,555件、それに検診によります検査の数が、１日６枠掛ける健診センターの稼働日数が年間で230日程度ございますので、1,380件となります。合計しますと年間7,200件余りの検査を七、八名の医師が実施しているという状況にございます。
　議員指摘の詳しい状況はわかりませんが、協会けんぽ加入の方が当院で検診をされるときの基本メニューには、胃カメラによる胃がん検査ではなく、バリウムですね、エックス線による検査となっています。しかし、カメラによる検査を希望される方も多くあるため、１日６枠のうち１枠のみを協会けんぽ枠として確保しているところでございます。ただし、カメラとの差額、バリウムとの差額2,800円を自己負担していただいています。
　しかし、申し込み初日に、年間で230枠しかございませんので、予約でいっぱいになってしまうという状況でございます。当センターで受けていただく場合には、独自の人間ドックというメニューもございますので、そちらで受けていただければ、もう少し余裕がありますんで、自分の希望日には受診ができないかもわかりませんが、受診いただくことは可能かと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　田中好君。
◆２２番（田中好君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　次最後、もう時間ございません。４項目め、発言通告いたしておりますので、走っていきます。
　３月定例会閉会後の全員協議会におきまして、近江八幡八日市都市計画区域の見直しについて説明を受けました。いわゆる市街化区域の編入が示されました。６地区の市街化調整区域から市街化区域となり、36.7ヘクタールが市街化区域に加えられたことになります。今日まで県内他市に比べても本市の市街化区域は非常に少なく、まちづくりに一抹の障害があったのではないかなと思っております。しかし、前市政の熱心な市街化に関する取り組みにより、努力が実り、また関係各位の尽力によりまして市街化区域が増加したことは、行政分野に及ぼす影響は大きなものであることを確信いたしております。取り組みに敬意を表するものであります。このたびの第２号議案は、市街化に伴います建築の制限に関する条例と思っております。
　そこで、お伺いします。
　市街化比率は何％になりましたか。市街化による固定資産税、都市計画税の税収の試算を伺います。
　市街化がふえることによるまちづくりの取り組みへの考え方を問います。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　田中議員のご質問の市内６地区の市街化区域の編入に伴います固定資産税額及び都市計画税の税収の試算についてお答えをいたします。
　編入されました農地が住宅用地なり店舗などのさまざまな開発が計画されると思いますが、農地全てが住宅用地の宅地に転用されることを前提といたしまして、試算をしましたところ、固定資産税額につきましては約3,800万円、都市計画税につきましては約900万円、合わせまして4,700万円を見込んでおります。現在の固定資産税が約630万円でございますので、土地だけで少なくとも4,070万円の増収となる見込みでございます。
　なお、この試算につきましては、各地区の開発状況などにより変動するということでございます。また、開発区域において建築されます家屋、いわゆる住宅なのか、店舗なのかなどによりまして変わってまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　田中議員の議第62号に関連する事項についてのうち、市街化比率及び市街化増によるまちづくりへの取り組みの考え方についてご回答申し上げます。
　さきの議員にもお答えをさせていただいておりますように、本年３月29日をもって、近江八幡八日市都市計画区域における第６回目の区域区分の変更を滋賀県において決定、告示されました。市内６地区において市街化調整区域から市街化区域へ見直しが行われ、合計36.7ヘクタールが編入されました。これにより本市の都市計画区域内における市街化区域の面積は合計で1,067.6ヘクタールとなり、市街化区域の比率としては10.53％となりました。
　次に、市街化区域の増加によりますまちづくりへの取り組みの考え方についてでございますが、本市が将来にわたり自立した活力あるまちづくりを推進する上で、若者の定住、雇用の創出、暮らしの安全・安心の確保、生活利便性の向上などの実現が不可欠であると考えております。
　こうしましたことを実現するためには、市街化区域に多少の空閑地があるものの、飽和状態になりつつある現状を受け、区域区分の見直しによる必要規模の市街化区域への編入を行いました。今回編入しました区域は、着実に都市的土地利用がなされる見込みであることに留意し、開発の見通しが確実な区域といたしました。あわせまして、計画的な市街地整備を行い、良好な市街地の形成を図るため、地区計画を同時に定め、防災、地域振興、人が住み、にぎわいのまちづくりの実現に向けて取り組む所存でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　田中好君。
◆２２番（田中好君）　ありがとうございました。再問させていただこうと思っておりましたんですけど、そのことにつきましては担当課に寄せていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上、再問を終わります。
○議長（北川誠次君）　以上で田中好君の個人質問を終わります。