◆１５番（冨士谷英正君）　皆さんこんにちは。昼からのトップバッターを務めさせていただくわけであります。
　質問席に立ってこのように質問させていただくのは、実は14年ぶりになります。最後は17年３月議会のちょうど県会議員でありまして、その次の臨時議会で議長になりましたから、それから市長をさせていただいたというので最後になります。何か要領がなかなか思い出せませんので、失礼なことを言うかもわからない、質問に対してもひとつその点ご容赦をいただきたい。冒頭でありますが、申し上げておきます。
　あわせまして、質問が大変多うございます。それもそのはずでございまして、10年の長きにわたりまして全知全能を市民の皆さん方集めてつくり上げたのが一日にして解約されまして、それの分析するのが大変多くの問題があるということがわかりました。したがいまして、問題の数が多いということを冒頭申し上げまして、恐らく６月議会で全て解決できないと思いますし、あるいは９月、12月議会までそのままで継続されるのではないのかなというように思っておりますが、できるだけ簡潔に質問したいと思いまして、また答弁側もひとつ心のこもった答弁をしていただきたい、かように思います。
　まず、冒頭でありますが、最初に小西市長が４月25日、新市長に登庁されまして、そして５月８日に全員協議会を開催をされておられるわけであります。そのときに質問の中に、まず解除の理由を民意による政策変更だ、こういうことをはっきり言われているわけであります。いろいろと言われているんですけれども、まず民意による政策変更でありますから、民意とは一体何を指すのであるのかな。ご存じのように民意というのは辞書を引きますと、人民の意思という言葉が出てくるわけでありますけれども、それは非常に漠然としております。一番わかりやすいのは小泉元総理が、小西市長が落選されたそのときの郵政の民営化賛成か反対かというて解散されました。あれは賛成が多かった、あれは民意なんです。あれは民意といいます。
　だけれども、今回の市長選では、小西市長の公約が22項目ございます。その中の一つに、わずか１つ、22分の１に、庁舎、ぜいたくな100億庁舎を中止をするということ、建設中止をする、これは22分の１であります。しかも、投票率はご存じのように49.97％でしたか。有効投票者数は１万6,000人になります。残りの半数以上の方は、民意というのはいわゆるあらわしておられないというふうに理解するのが普通ではないかなと思うんですが、まずその点について、民意というのはどういうものなのかということをはっきりとひとつお示しをいただきたいと思います。
　そして、もう一点は、この小西市政を問うということで公約も含めてでありますが、冒頭申し上げましたように、この前の計画は10年の長きにわたって、しかも学者の先生方も３回の委員会を持ち、いろんなことをしました。約1,000人ほどの方が参加をしていただいたのであります。そして、議会も３分の２を超えます17人の、24名中、議長を除きます23名でありますが、17人の議員の先生方も一生懸命、10年間とは言いませんけれど、任期のその間勉強していただいて、賛同して、そして議決をいただいて契約したのであります。にもかかわらず、これは発注者は44条の２に、都合により契約を解除することができるという項目でもって、普通民主国家ならばその上に、議決を得て解除することができるというふうに理解するのが民主国家ではないのかなと思います。だけれども、市長はそんなことはないんやと、こういうようにおっしゃっています。
　それで、なぜそういうふうな考えになられたのか、ぜひこれも聞きたいと思うんですけれども、契約にはこの第三者委員会の報告にもあるわけでありますけれども、信義誠実という、これは民法の第１条、一番大事なことであります。現に、本市の工事請負契約の冒頭にも、発注者及び受注者は信義誠実にこの契約を履行するというふうにうたっているわけであります。にもかかわらず、44条の２でもって簡単に契約、これは法律家から見ましても、日本始まって以来の乱暴なやり方ではないだろうかなということを、いろんな先生方から耳にしております。日本始まって以来のことをやられたその真意は何なのか、この責任は非常に大きいと思います。
　後ほど質問しますけれども、これについて、わずか就任されたその日に解除された、契約解除、それによるプラスは何があったのか、僕は恐らくマイナスばかりが目につくのではないのかな、こんな気がいたします。
　それは、１つには不調が連続で続きました。公共事業をするのに不調が連続で続いた、これはやはりこういうふうな日本始まって以来のことをやられるということには、自治体に対して信頼度が果たしてどこまであったのかな、こういうことを業者の間に耳にすることもあります。だからとは言いませんけれども、それも多少なりとも影響しているのではないだろうかな。
　もう一つ一番心配しますことは、そのような節理のないといいますか、不合理な自治体の仕事をやるということは、これから不安や、だからこの自治体に見切りをつけて、本社機能を含めてよそに移転をしようというふうな業者が出てくれば、これは大変な大きな問題であります。何せ、何度も申し上げますけれども、日本始まって以来のことをされたわけであります。
　また、逆にこの我々10年を練ってきた市の庁舎は、日本始まって以来のすばらしい庁舎であることを自負をしているんです。それは年数の10年もさることながら、本来ならば庁舎というのは持ち家であります。したがって、国の補助交付というのは原則ありません。あるのは熊本地震の災害で、たしか宇土市だったと思いますけれども、あれはわずか１割の補助ができる、それぐらいしか僕は記憶にないんです。だけれども、本市の場合はいろんなことで補助を受けているわけであります。７億円という金を実は頂戴をしております。それはご存じだとは思いますけれども、社会資本整備のこのいわゆる補助金もいただいて、どこがいただいているのか、どこの庁舎がこういうのをもらっていなさるのか、もしあればぜひお示しをいただきたいと思います。
　それだけみんなが、職員の皆さん方含めて額に汗をして、そして議員の先生方も含めて東奔西走して補助金もいただいて、そしてようやくまとめ上がったのが89億9,000万円で、市の負担は52億7,000万円でいいということはわかりました。そのうち国の補助は７億5,000万円いただけるんです。市が負担するのは52億7,000万円ですね。その差は何かというと、合併推進債が当たるんです。36％いただける。
　結論的に申し上げますと、小西市長が今度やろうとしていることは、一体市民が一番関心を持ってなさる一つは、一体市が幾ら払うんや、今度小西市長がなされようとしている52億8,000万円というのもありました。あるいは32億円という説もあります。何ぼうにしろ、市が幾ら支払うんだ、これを明らかにしていただきたいと思います。
　もう一つ申し上げますと、先ほど言いましたように、プラス・マイナスは何があるのか。あるいは信義誠実の原則が外れるんじゃない、これはということについて、まず法に触れると、抵触すると考えますけれども、所見を問います。
　さらに、財務会計行為として、地方自治法242条、また242条の２、すなわちこれは住民監査請求、そして住民訴訟にこれは該当することは間違いないと思います。それについて市長の所見を求めたいと存じます。
　そして、市長の新市庁舎整備に対する基本的な考えを問います。
　平成30年４月23日発行の滋賀産業新聞、これはご存じでしょうか、市長は。これはインタビューであります。きのうのように住みよい近江八幡市をつくる会報に載っておったのは、我が会派の道下君が質問したら、市長は、そんなの知らない、これは大変な問題になります。発行された責任者がこの場にもお見えであります。どちらが本当なのか、民意というのはそういうこと、そういう情報を見て判断をされたと思います。そうでなければ何をもって民意というのは醸成されたのか、それもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
　この産業経済新聞によりますと、こういうようにおっしゃっていますね。僕ももともと建設工事をやっていた人間なので、賠償金はおおよそ10億円以下にまずおさまるだろうと考えています。さらに、32億円の庁舎建設になるということを言われています。これは、現庁舎の補修に１億数千万円という言葉を使ってなさいます。そして、安土支所の補修２億円程度、合わせて工事費３億5,000万円ほどを見込んでおります。そして、施設規模としては、現在の本庁舎と安土総合支所を含めて約8,000平米程度が必要になることから、平米単価40万円として8,000平米で32億円ほどの建設工事を見積もっていると、このように言われております。これのきのう、きょう、あるいは初日から見まして、市長の答弁が一貫性がちょっと欠けているのではないのかな、はっきりと言っていただきたい。
　そして、午前中も質問にありましたように、中期財政計画においては、庁舎整備に52億8,000万円を今度は予定していると明記されている、じゃあこの滋賀産業新聞を読んだ有権者は、何なの、どっちなの、これはと、ここがやはり市民からよく言われるのは、どうも今の市長さんは一貫性がないんじゃない、場当たり的じゃない、こういうことを言われるわけであります。僕はそれをやっているわけじゃないからわからんから、今度の６月議会で質問させていただこうということで、実は質問しているところであります。一体どちらを信じていいのかということをまず聞きます。
　そして、同じく５月８日のこの全協では、私は市庁舎は行政機能に特化すべきだと、こうおっしゃっているんですね。どういうことかといいますと、行政機能というのは印鑑証明下さい、住民票下さい、何々証明下さい、納税証明を下さい、これだけだ、こういうようにおっしゃっている。でも10年かかった中の３つのコンセプトは、まず大事なことは、にぎわいの創出を大学の先生から以下全部が言われている、にぎわいの創出を、それも否定されています、市長は。そして、ワンストップフロアサービス、これはもう時代の流れや、ぜいたくでも決してない。にぎわいの創出もぜいたくでも何でもないとおっしゃっているわけですね。
　高齢者社会を迎える中で、閉じこもりを防ぐためには、よりどころをつくらなきゃならない、だからそのよりどころの一つが市の庁舎ということで、10年の長きにわたってつくってきたというのが、にぎわいの創出であります。それを小西市長は否定されています。だから4,000平米をカットして9,000平米にやるというふうに言われている、そこのところを明確に。
　もう一つは、にぎわいの創出とワンストップフロアサービスと、もう一つが防災拠点の充実であります。それをどのようにお思いなのか、その中に基本構想は、先ほど聞いていると、きのうはにぎわいの創出やと言われていましたね。ただ、ころころころころ変わられると、市民は何を信じていいかわからない、これほど、政治には信頼が大事なんです、信頼が。あの方の言ってることだったら、約束したことは守ってくれるから信頼しようという、守らなかったら何ぼう言うたって、これは空論にしかすぎないわけであります。そのことを申し上げます。
　もう一度申し上げますが、我々の当初計画89億9,000万円は、これは52億7,000万円で市の負担で89億9,000万円はできます。小西市長の案では、32億円が52億8,000万円、まだわかりません。だから、先ほどおっしゃったのは計画がわかったら示すと、こういうふうに言われる。そうじゃない。議会の意見を計画する前に聞いてもらわなきゃならない。決まってからだったら報告になるんですね。
　一方では、１つはもう決まっているんや、決まっているけれども自分は変える、例えば第７次計画だってそうですね。諮問委員会で答申はもらっている。尊重しないような諮問委員会は一つもない、これも前代未聞であります。それを市長の意向で見合わすんじゃ、こういう支離滅裂といいますか、一貫性のないやり方は、市民はとてもじゃないけど私はついていくことができないのじゃないのかな、これは僕だけではないと思います。ぜひ明確に。
　もう一つ、きのう言われた、ぜいたく、100億円よりも50億円でやります。コンパクトな耳ざわりのいい話です。その差で福祉、教育の充実を図ります。大変耳ざわりのいい話であります。子どもの医療費は基金の取り崩しじゃないですか。100億円と50億円、その差でやると言ってた言葉がどこに行ったのか、むなしさだけが感じられます。
　そのように、言うときは、そんなに市民は賢くないから、忘れるんじゃないというようなことはお思いではないでしょうけれども、もしそのようなお気持ちがあるならば、これは民主主義を守る人とは言えないのではないのかなと思います。
　第三者委員会報告、これについて問います。
　これは、小西市長がきっちりと報告を受けられました。私は第三者委員に入ってない、わからんとは言えないと思います。報告を受けられたときには我々もそうであります。必ず根掘り葉掘り聞くものであります。また、１回目、２回目、３回目あったわけであります。その都度その都度やっぱり事務局からどういうことだったのというふうに聞くのが市長の任務であったと思います。したがって、報告のときには十分にされたと思います。
　そういう立場で質問をさせていただきますが、500万円、多いか少ないか知りませんが、費やされたわけでありますけれども、これをホームページに出しますよじゃなくして、市長の直属の大鳴り物入りでつくられたわけでありますから、ホームページは見られる人は見られるでしょう。でも高齢者は見ないですね。見られないんです。全市民に報告をどのようにされているのか、説明責任があると思います。
　そして、もう一つは、手続にも何ら問題なしというふうに言われておりますけども、この手続とは一体何を指して言ってなさるのか、これも委員会から恐らく聞かれておると思います。さらに、不正はなかったということを言っていません。不正を疑わせるようなことはなかった、こういうふうに言っているわけですね。だから、それはほかにどのような条件があれば不正はなかったということ、シロと言えるのか、今の場合はシロでもクロでもない、グレーだと、こんな報告書は存在しないのであります。当初目的をはっきりしろということで、市長は設けられたわけでありますけれども、グレーゾーンで報告を受けられるということはあり得ないと思います。
　最後に、これはもう地方自治法第115条の２第２項、公聴会及び参考人を聴取することができるとあります。できますならば、ひとつ議場に来ていただいて、そしていろんな角度から第三者委員の皆さん方にもぜひお尋ねして、これは僕ばかりじゃないと思う。議員の皆さん方も同じことだと思います。ぜひこのことの実現をしていただきたいと思いますが、それについてのお考えを問います。
　さらに、委員の選出についてであります。
　高田さんがやりましたね。委員長でしたね。それから、弁護士で折田弁護士やりました。それから、商工会議所から尾賀さん、もう一人設計の人がやりましたね。ここで折田泰宏さんという方、皆さん方ご存じだと思いますが、小西市長になられる前に空援隊というフィリピンのボーンビジネスという、戦死者52万人、フィリピンでありました。17万人の遺骨が返ってきた、まだ35万人が眠っている、何とかしろということで遺族会を中心に厚生労働省に働きかけられて、そして遺骨収集事業ができて、それを受け取られたのがＮＰＯの空援隊、当時は２代目だったと思いますけれども、今の小西市長が理事長であります。
　それで、ＮＨＫがボーンビジネス、疑惑があるということで50分の放映をされました。そのときに小西市長は、それは名誉毀損や、侮辱やという裁判をされましたが、見事に敗訴でありました。信用するに足り得る材料十分あるんやというて松並裁判長でありますけれども、それで、それが原因かどうか知りませんが、理事長をやめられました。それで、厚生労働省はその後いろんな問題もあって一旦中止をされたんです、ボーンビジネスと言われるこの遺骨収集を。そのときにやめてもらわなきゃいけないのを、またされていたから、お金を返せ、3,600万円を厚生労働省に請求された。そのときの顧問弁護士が折田弁護士さんであります。だから、小西市長さんと全く関係のないということではないんです。
　そのときの和解は400万円だけ払えという、3,600万円、400万円だけ。これは市長もよくご存じのことだと思いますけれども、そのように第三者委員会というのは公正・公平、中立を旨とすると思います。だけれども、市長さんの肝いりとは言いませんけれども、気に入った人がやるというのはいかがなものかな。
　もう一つあるんですね。この折田弁護士は、「安倍なるもの」というブログを出してはります。何かというと、集団的自衛権をぼろくそに批判しているんですね。もう安倍さんは早うやめてもらわんと一刻も早く、今度の選挙は自民党と公明党には投票しない運動をしましょう。呼びかけている方なんですよ。この方を第三者委員会の弁護士、副委員長ですよ。持っていく、このことが本当に中立性を保てるのかどうか、市長の感覚をぜひ私はお聞きをしたいと思います。
　そして、次に安土の健康づくりセンター、これは３年も費やして、市長の言われていることはきのうから聞きますと、ある議員さんが学童保育を地元に任せ、よそから来たらあかんのや、地元を擁護する発言、これも問題なしとは言えないと思います。
　あるいは、きのうもきょうもありました。第７次介護計画で諮問をして答申したのを、市長がそれは見直そう、そんなことすれば学識経験者、これから近江八幡市、委員会やるときに来てくれと言っても来ないんですよ。せっかく忙しい中、来てもらって、これを簡単に無視しているわけですね。そんな諮問委員会どこにもない。それと同じなんです。あれだって介護士の不足は事業主が努力するんですよ。それよりも市長が公約で言われたように、高齢者福祉を考えなきゃならない、違います。そして、要介護１の人が困っていなさる、３の人も自宅で待機していなさる、老人が合計400人を超えているんですよ、今。業者のことを考えるのは、これは地位利用の利益誘導に抵触するかもわからない、この中に議員さんやったら、確かにこれは法的に問題になるんじゃないかなと思います。
　そして、１回目は、これは応募された、不採用にしたんです。その理由はわかりません。それも言うてもらいたいと思います。
　そして、応募すればお金もかかるんですよ、事業主は。その事業主が介護人がないからやめますということは絶対言わない。設備投資しているのにそこらはわかっていながら、これはやろうというのは、ほかに何が、それこそ疑惑じゃないですか。それを疑惑と言わずして何と言うのか僕にはわかりません。
　そういうふうなことが本当は積もり積もっているんですよ、一貫性がないから。だから、そのことを、しかも５月十何日か、市長協議で、あなたあれはクロだ、こういうふうに大声でどなってなさいますね。僕はびっくりしました、この議事録読んで。ご存じですか。その理由は、関テレが放送したからやとか、住民が監査請求したからクロやとか、だから自分が行ってこれを断ってくるとか、それで行くといったら、業者が来て簡単に印鑑を押される、一体何なんですか、あれは。あれだけ市民が努力して、何とか市長考えてください。今まで苦労して苦労してやってきたのにそれをシロとなったら、もう予算つきませんよ。そんなことは私が言ってやるわいなんていうようなことを言われているんです、あなたは。それで、業者が来たらわかりました、印鑑を押している。これは茶番としか言いようがないですね。そのようなことを平気にやられるというのは、本当にわかりません。
　ぜひ、しかもこれはもう一度申し上げますと、本会議で、まずは公募をかけます。できれば地元にお願いしたい、だめなときは市外でやります、了解されているんです、議員さんは。それはまず１つ。そして、２回、あのとき市長協議の、地元も反対してんや言うてはりますが、そんなことない、２回、内野の公民館で業者２団体来られました。地元の人もみんな了解していた。業者さんは私は資金的にもない、ノウハウもない、だからできるだけやってくれということなんですね。あのときは、厚生労働省は事業実現可能な業者を持ってこいというのは、これは八幡だけの仕事やない、1,741ある基礎自治体が同じように身体障害者の障害者施設の補助金をもらおうとするのは同じ条件なんです。２年かかるんです。それで要るんですよ。行かなきゃならない。
　そして、もう一つは、いや八幡できない、分割したら、違うんです、これは。一つの敷地にグループホームとショートステイと相談業務と日中共同作業所ですね、それを１つでやりなさいというのが厚生労働省の指導なんです。なぜかというと、同じ敷地内で４事業体、４事業所が行ったらややこしくなってしょうがない。そういうことでもってやっている、どこに不正があったのか、疑惑て何なのか、これをぜひ言っていただきたい。
　このいわゆる議事録を読めば、本当に市民の皆さんびっくりされると思いますよ。もう一つは、第三者委員会、僕はもともと建設工事に経験あるんやという人ならば１社入札、99.7の神わざや、どこでもある、当時は滋賀県は近代美術館が３回入札し不調でした。やめました。あなたは500万円の何回までしましたか。最後は随契までやっているじゃないですか。そういうちぐはぐなことをやられているのが問題じゃないですかね。
　だから、建設工事に携わっていた人ならば、僕ら以上に詳しいはずなんですね。野洲を見てください。財政を見たってあなたはトリックだと言われている。何もトリック、あなたこそトリックなんですよ。13億8,400万円は、補修したら、本来40億円のいわゆる設備投資資金が要るという、それはそうなんです。13億円、でもあなた15億4,000万円、何の差や、４年延ばして令和６年にやりますよ。そして、もう一つは事業規模を縮小している、だから１億円何ぼう伸びているだけじゃないですか。
　あなたね、だから市の財政の確保の仕方もぜひお聞きをしたいというふうに思います。
　財政も申し上げました。決して間違ったことじゃない、そして財政が、あれはトリックだと言われた、あなたのほうがトリックなんです。しかも安土小学校、コミセンなんていうのは今まで以上にやっているわけですね。全然やっていることはわからないということを申し上げて、第１回目の質問とします。きっちりと答弁をしていただきたいと思います。ぜひ答弁漏れのないようにお願いいたします。
　以上。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　改めまして、冨士谷議員の新庁舎整備事業に関するご質問にまずお答えを申し上げます。
　まず、市庁舎整備工事請負契約の解除に関しまして、民意とは何かとのご質問でございますけれども、昨年４月の市長選挙において、総額100億円を超える庁舎建設を見直し、暮らし、子育て、市民の笑顔を訴えた結果、選挙結果につながったものであり、それこそが民意だと考えております。
　議員ご指摘のとおり、選挙公報におきまして大きく７項目、全22項目をお示しし、さまざまな施策を訴えさせていただきました。その中でも主要な公約である豪華庁舎の建設を見直すという訴えに対する市民の関心は高かったと思いますし、そのことが主要な訴えであったと。一方、それのみではおまえの市政は一体どうなるんだということもございましたので、その他の項目も進むべき方向としてお示しをしたところでございます。
　次に、発注者の都合による契約解除についてでございますが、民法641条によれば、議員もご指摘のように請負契約においては、注文者は請負人が仕事を完成されるまでの間はいつでも契約が解除できるとされており、法的には契約解除の理由は問われないこととなっております。官民問わず、注文者に帰すべき理由によって契約解除されること自体は、決して珍しいことではないと認識いたしております。
　議員のご指摘は、建設工事においてはという意味での指摘と理解するものの、事業規模の大小は別として、損害賠償に関する判例も確認しているところでございます。ただし、今回のような庁舎建設の中止という事案は、まれなケースであろうとは思います。
　今回の契約解除に伴うプラス面については、これまでも申し上げてきたとおり、全ての行政機能を本庁舎内に集約するのではなく、少子・高齢、人口減少社会にふさわしい庁舎建設に方針転換を図ったことにほかならないと考えております。
　あかこんバスの運行につきましては、今後も維持継続していくものの、自動車運転免許の返納等により、市役所まで来ることが困難な高齢者が今後ますますふえるようなことが考えられます。こうした中でＩＣＴ等を活用し、必要な行政サービスができるだけ居住地に近いところで提供できるよう、検討を進めてまいりたいとも考えております。
　一方、マイナス面としては、契約解除によって施工済みの出来高に対する工事費や、損害賠償という不要な財政的負担が大きく発生してしまったことが上げられます。平成29年の新庁舎建設に係る予算議決は市長選挙後にという請願を１万人を超える署名とともに市議会に上げさせていただきましたけど、否定されたことが残念でならないと思っておりますし、また実際にあと一月、二月、契約を待てばこのような違約金等が発生することはなかったと思いますけど、どういう意図かわかりませんけども、この一月、二月を待つことがなく契約されたことは大変残念に思っております。
　また、民法１条の信義誠実の原則並びに地方自治法242条の２の違法な財務会計行為に当たるのではないかという指摘に対しては、さきに民法641条の内容で申し上げているとおり、何ら問題がないことをご理解いただきたいと思います。民法の基本的な考え方によりますと、特別な法令がある場合は一般原則に優先するということでございます。
　なお、地方自治法242条の２は住民訴訟を規定したものでございます。住民訴訟もしくは住民監査に関して必要があると考えた市民の方がいらっしゃいましたら、住民監査の請求をしていただければというふうに考えております。私も前市政に対して住民監査の請求をさせていただきました。
　次に、市長就任前である平成30年４月23日発行の滋賀産業新聞記事につきましては、その時点で考えられる事業費の内訳を目安としてお答えしたものでございます。昨年８月公表の中期財政計画平成30年度見直し版では、庁舎建設工事費のほか設計監理費や現本庁舎の耐震改修費、契約解除に伴う損害賠償等の総額を52億8,000万円としておりますけれども、田中議員のご質問でもお答えしましたとおり、中期財政計画は見直し時点での将来の財政的リスクを見込んで作成したものであり、事業進捗、社会情勢、制度改正などを踏まえ毎年見直しを行うことといたしております。
　新庁舎整備の概算事業費につきましても、今年度策定の基本計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
　なお、基本構想を新たに設ける考えはありませんが、過去10年近い取り組みのうち、生かせるものは現在進めている基本計画に生かしたいと考えております。具体的には、昨年度の市庁舎整備基本計画基礎調査業務において、過去の取り組みにおける市民の普遍的ニーズを再分析するほか、市庁舎の必要規模を算定するに当たり、平成26年策定の市庁舎整備基本構想や、平成28年策定の市庁舎整備等基本計画の内容を参考としておるところでございます。
　また、市庁舎とともに行政機能を担う施設といたしましては、南別館及びひまわり館の活用を想定しております。現庁舎の耐震化による活用については、今年度策定の基本計画検討過程において慎重に判断をさせていただきたいと考えております。
　次に、庁舎整備における市の負担額に関するご質問でございますけれども、平成29年12月議会で提示されていた記載額は58億円でございましたので、満額が地方交付税に算定された場合でも、実際には29億7,000万円ではなく、23億2,000万円でございます。議員のお示しの全ての試算が正しいとした場合でも、市の負担額は52億7,000万円ではなく、59億2,000万円になるんではないかと存じております。
　一方、今後の新庁舎整備に係る事業費については、さきの答弁でもご回答申し上げましたとおり、財源も含め基本計画の中で明らかにすることとしております。このため、初期投資における差額については試算することができませんが、平成29年１月に開催された市庁舎整備等特別委員会協議会において、一般論として耐用年数を60年とした場合のランニングコストは、建設費に対して年間５％という趣旨の説明がされております。仮に、前計画の庁舎建設費と今後の新庁舎整備費との差額を50億円とした場合には、本庁舎における維持管理費の差額は年間２億5,000万円程度発生することとなります。
　なお、中学生までの医療費無料化の財源につきましては、現時点においては子ども・子育て支援基金を取り崩し充当しております。しかしながら、各決算の年度ごとに資金を基金に積み増していくことによって、継続的に運用が可能なものと考えております。
　次に、第三者委員会と言われる市庁舎整備工事検証委員会につきましては、損害賠償の相手方である株式会社奥村組との交渉への影響を踏まえ、検証委員会の判断により非公開とされた平成30年11月14日開催の第２回を除き、市民に対する公開を原則として開催させていただきました。市民への説明につきましては、広報紙面においてその内容を正確に伝えることが困難であることから、市のホームページにおいて報告書全文を公開させていただいておるところでございます。
　なお、昨年６月臨時会において500万円を補正予算として計上しました市庁舎整備工事検証委員会経費につきましては、報償費等の不用額が発生したため、本年３月議会において139万8,000円の減額補正を行っておるところでございます。
　また、市庁舎整備工事請負契約の解除については、先ほどご説明したとおりであり、契約を解除した行為が権利の濫用ということには当たらないと考えております。
　また、議会への説明なく契約を解除したことについては、昨年５月臨時議会において説明させていただきましたが、一日も早い契約解除が経費の節減につながるという判断によるものでございます。実際、契約解除後の復旧工事完了までの約６カ月間を要することとなりました。この間、株式会社奥村組と後処理に関する協議を重ねていたわけでございますが、早期に契約を解除していなければ、同社の下請事業者に対する補償等、多額の経費がさらに加算されたと考えられますので、決して誤った判断ではないと考えております。
　検証委員会が報告書において手続的にも何ら問題なしとされておりますのは、契約解除がさきに申し上げた民法641条に基づく法的に認められた行為であることを前提に、市議会における議決事項でないことなどを踏まえ、株式会社奥村組に文書で契約解除を通知した行為に対して、契約解除の手続に問題がないとされたものと理解しております。
　なお、検証委員会の報告書においては、１社入札であり、落札率が99.7％であったことは、一般的には極めて不自然に見え、誰しも疑惑を抱くことは当然であるとされた上で、結果として不正の証拠はなく、不正があると断定することはできないと言わざるを得ないとされたものでございます。つまり、不正はなかったではなく、不正があると断定できないということです。
　株式会社奥村組は、契約手続の検証等に関し、資料提供等、多大のご協力をいただきましたが、検証委員会は捜査機関ではございませんので、これ以上の検証はできないと判断されたものであると理解しております。
　次に、地方自治法第115条の２の第２項に基づき、検証委員会委員を参考人として市議会が意見聴取されるということにつきましては、検証委員会の審議過程等において疑義は見当たらないことから、不要であると考えております。
　また、市庁舎整備工事検証委員会は、近江八幡市附属機関設置条例において、その委員の構成を法律の専門知識を有する者、建築工事の専門知識を有する者、その他市長が必要と認める者としており、昨年６月に設置しました検証委員会事務局において適任者の選定並びに調整を行った結果、法律及び建築工事の専門家及び市民目線での意見を期待できる有識者の計４名で構成されたものでございます。
　続きまして、議員ご質問の旧安土健康づくりセンターについてのご質問にお答えを申し上げます。
　昨年の12月議会でもお答えいたしましたけれども、私は市長就任以前から、一市民として旧安土健康づくりセンターの跡地活用に関する一連の対応について、一般の市民が感じておられたのと同様に透明性が保たれていないと感じておりました。過去において一連の経緯の説明が十分なされてこなかった点について、私が疑わしいと感じたところでございます。
　市長就任後、事実を確認するという意味で、私みずからも各所管課へ出向き、過去の公文書簿冊等を確認検証し、また関係する職員や当時の職員にも聞き取りを行うなど、鋭意客観性を持った調査対応に努めてまいりました。
　保存されている資料の範囲から読み取れる経過内容について概要としてまとめ、議員の皆様へのご報告、また記者発表を行い、市民の皆様にも経過をお示ししたところでございます。
　事業者と契約に関しましては、私自身進め方に疑問のある状況ではございましたけれども、本市における多くの障害者の方々の現状というものを考えた上で、施設を切実に必要としている方々がおられるため、前に進めることとしたものでございます。
　この件に関する私の所見について申し上げますが、先ほども申し上げましたが、過去において一連の経緯の説明が十分なされてこなかったこと等が、行政の対応として丁寧さと真摯さを欠いていたのではないかと感じております。本来備えられるべき公文書記録が整然と整えられていない等という点に関しては、本来考えられない事態ではありますが、市政運営においては断じてあってはならない事柄であり、公文書の保存について職員に十分そのことを周知徹底いたしたところでございます。
　さらに、議員仰せの中期財政計画における市庁舎整備事業に関するご質問にお答えを申し上げます。
　契約解除した前計画の市庁舎整備と、今後進めようとする新庁舎整備における事業費の違いでございますが、大きな差異の要因は新設する庁舎の規模でございます。前計画においては、６階建てで延べ床面積約２万1,000平米という大きな建築物を現庁舎敷地内に整備するというものでございましたが、現時点においては新庁舎の規模は9,000平米程度と仮定しております。
　前計画におけるにぎわい交流機能は、官庁街としては必要な機能ではございますが、新庁舎が担う機能においては優先度が低いことから削減するとともに、市民にとって重要な行政サービス機能は新設する庁舎、南別館及びひまわり館等に分散することで、延べ床面積の縮減が可能と考えております。ただし、建設地を含め具体的内容については、さきの議員のご質問でもお答えしているとおり、本年度策定する新庁舎整備基本計画の検討の過程の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
　実際のところ、今後どういう形で行政サービスを提供していくかにつきましては、先ほども簡単に触れさせていただきましたように、ＩＴの活用等、できるだけ身近なところで足を運ぶことなく、少子・高齢化に対応できるような新しい形のものを模索していきたいと考えておりますので、今年度の組織改編におきまして行政経営改革室を総合政策部に移し、市庁舎整備と一体として考えるという手だてを打たせていただいたところでございます。
　また、新庁舎の整備年度につきましても、これまでご説明申し上げましたとおり、令和５年度中の竣工を目指し進めることとしておりますが、新庁舎の建設地や規模、機能の特定は新庁舎整備基本計画の検討の中で行うものでございますので、現時点で不確定な事業費を明示することはできません。
　また、これまで市民に訴えてきたとおりにできるのかということにつきましては、事業進捗、社会情勢など、その時点の状況によって対応していかなければならない部分もあるにはありますけれども、市民の理解に対してスケジュール、また公約がしっかりと守られるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　残余の質問につきましては、当局からご説明を申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。
◆１５番（冨士谷英正君）　回答漏れいっぱいあるよな。質問いっぱいしたのに、何でしてくれへん、回答は。例えば第三者委員会の弁護士どう思うんや聞いてんのや、ああいう人。その回答はありましたか、議長。不正はなかったと言うけど、どういう部分を言うてるのや、回答漏れがいっぱいあるんですよ。だから、それをやっぱりきっちりと質問させてもらっているんやから、議長できっちりとやっぱり取り計らってもらって、質問に対しての回答を誠実にしていただきたいと思います。ぜひ頼みます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　先ほどの回答の中でも申し上げましたように、建設、法律のそれぞれの専門家及び市民の意見を代表する者として選定をさせていただきました。資格要件に何ら問題はないと考えております。
◆１５番（冨士谷英正君）　中立、公正・公平な人でないとあかん。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　それぞれの方がどういう政治信条を持っていようが、弁護士として弁護士法に基づき誠実に業務をなしていただけるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。