◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。日本共産党の森原陽子です。ただいま議長に許可をいただきましたので、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、高齢者の減免パスについて質問いたします。
　３月議会で井上佐由利議員の高齢者の減免制度を求める質問に対し、小林教育部長は、他市の減免制度を調べ、近江八幡市においてもスポーツ推進計画の中で今後このような制度を考えていきたいと回答されました。
　今回の補正予算において、市のスポーツ関連施設の高齢者や障害者の減免制度が提案され、施設利用がしやすくなると考えます。具体的に説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　森原議員の高齢者及び障害者の減免制度に関する質問についてお答えします。
　シニア割引と障害者割引については近江八幡市スポーツ推進条例を受けて策定した近江八幡市スポーツ推進計画に基づき、スポーツを通じた健康の保持増進を目的とした生涯スポーツの推進並びに障害者スポーツの推進を図るため、生涯スポーツ課が所管する９つのスポーツ施設において、新たな使用料の減免制度を導入するものです。
　この制度の概要を説明いたしますと、シニア割引は70歳以上の市民を対象に使用料の割引を行うもので、70歳以上が30％、80歳以上が50％、90歳以上は100％の割引となります。
　次に、障害者割引ですが、市内に住所を有し障害者手帳などを所持されておられる身体、知的、精神障害児者の方を対象に、使用料の50％の割引を行うもので、障害の程度により介助者の使用料が100％の割引となります。
　いずれも、10月１日からの導入を予定しております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　本市では、今までこのような減免制度はなく、画期的な一歩です。また、消費税の増税されるときに同じくして減免制度が実施されることは家計に温かくハートフルであり、担当課のご努力に感謝いたします。ぜひ多くの方にこの制度を活用していただき、健康増進に役立てていただきたいと思います。
　今後は、運転免許返納者もふえていく中で、あかこんバスの減免や運動施設への送迎バスの運行などが望まれます。高齢者や障害のある方が元気で過ごしていただくために、どんどん出かけていただけるように、スポーツ推進計画のアクションプランとして検討していただけないでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　ただいまの再問にお答え申し上げます。
　運動施設への送迎バスの運行につきましては、健康ふれあい公園の供用開始がされましたことから、市民バスのバス停が設置をされました。なお、送迎バスにつきましては、高齢者の方などにとりましては便利で有効な交通手段ではありますが、費用対効果も踏まえて十分な検討が必要であるというふうに考えております。
　また、スポーツ推進計画におきましては、生涯にわたってスポーツに親しみ楽しみ、支え合い、健康で生き生きとしたまちづくりを目指しておりまして、市民の皆様にスポーツする機会を提供できるよう、関係機関が連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それではまた、そのバスなどについては費用対効果もありますので、今後の検討としていただきたいと思いますが、周知においてはどのような方法を考えておられますか。
　昨年、この野洲市のげんきカードを皆さんにご紹介されたと思うんですけれど、このような形で対象のお宅、この個人の方にこのカードが届けば周知も徹底いたしますし、また70歳以上、80歳以上、90歳以上と、このカードをいただいたことでその方が使用できるかどうか、またスポーツを好まれるかどうかは別といたしまして、市がこのように高齢者に対して温かい施策をつくったということにおきまして非常に大きな喜びがあると思いますので、ぜひこの周知においてげんきカードのようなカードを送付していただけないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　周知の方法につきましては、今は各施設でお知らせをさせていただく、また市の広報なりホームページでの周知を考えております。ただいまご提案いただきました周知の方法につきましては、また今後考えさせていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひ前向きの検討をよろしくお願いいたします。
　また、今回は、スポーツ施設の減免ということが実現いたしましたが、ほかにも市には文化財の資料館であるとか文化施設もございます。市民であってもなかなか足を運べない状況もございますので、市民に文化財を知っていただく、またそのことで楽しい時間を過ごしていただくためにも、今後文化的な施設やコミセンの利用などにも拡大していただきますことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　２つ目です。要支援１、２の方と虚弱の方への介護サービスについて質問いたします。
　昨年度１年間で、初めて介護認定の申請を受けられた方の人数についてお尋ねします。
　その中で、要支援以上に認定された方は何人ですか。要支援１、２、要介護１から５、それぞれの人数を教えてください。
　２番目、本市において要支援１、２の方、虚弱の方が使える介護サービスはどのようなものがありますか。サービスの内容と昨年度の利用人数を教えてください。
　３つ目、要支援１、２の方の人数と通所サービス利用者、福祉用具利用、住宅改修のみの方を除いての人数がかけ離れているのはなぜですか、わけをお聞かせください。
　４つ目、平成25年度以降、介護認定された方の人数は増加しているのに、要支援１、２の方の人数が年々減少しているのはなぜですか。原因についてどのように分析されているのか、お聞かせください。皆様のお手元にグラフの資料が届いていると思いますけれども、そちらをごらんください。
　５番です。介護予防を徹底し、健康寿命を延ばすために、今後どのように取り組まれる予定ですか、介護予防のサービス利用を充実させるために、どのような対策をとられますか。
　ここまでを初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の要支援１、２の方と虚弱の方への介護サービスについてのご質問にお答えをいたします。
　まず、平成30年度における要介護認定の新規申請件数につきましては777件で、審査判定結果の介護度別では、要支援１が113人、要支援２が78人、要介護１が268人、要介護２が137人、要介護３が56人、要介護４が46人、要介護５が36人、非該当が９人、その他申請されたものの取り下げやお亡くなりなどによりまして認定結果まで至らなかった方が34人となっております。
　次に、要支援１、２の認定を受けられた方がご利用いただける介護予防サービスは、訪問看護、訪問または通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、認知症対応型通所介護、特定入所者生活介護など14種類のサービスがございます。
　また、令和元年６月分のサービス利用状況につきましては、訪問看護17名、訪問リハビリテーション６名、通所リハビリテーション69名、福祉用具貸与148名、住宅改修２名などとなっております。
　なお、要支援１、２の方と生活機能の低下が見られる方が利用できる介護予防生活支援サービス事業の本年６月利用状況は、通所型サービスＣが８名、通所型サービスＡが18名となっております。
　次に、要支援１、２の認定者数と通所サービス利用者の人数がかけ離れているとのご指摘でございますけれども、要支援１、２の方については日常生活にやや衰えがある状態であることから、日常生活の多くをサービス利用に頼らなくとも自立できている方や一時的なサービス利用となっている方がおられるため、要支援認定者数に対してサービス利用者数が少なくなっていると考えられます。
　数値的には、サービスの利用が少ないように思われますが、ケアマネジャーの作成したケアプランに基づき、必要なサービスを適正にご利用いただいているものと認識をいたしております。
　次に、要介護認定者の増加に対して要支援１、２の認定者が減少している理由につきましては、一概に言えるものはありませんが、介護予防サービスの利用によりご自身ができることの継続や自立した生活につながっていることはもちろんですけれども、一般的には加齢に伴い介護度が上がり要介護１以上になられる方やサービス利用により機能改善が図られ要支援認定及びサービスを必要とされなくなった方もあると推測されます。
　いずれにいたしましても、要支援認定者のサービス利用率は約50％であり、全ての要支援認定者の方がサービスを必要とされていない状況から、要支援認定の更新率が低調となっている要因でもございます。
　最後に、介護予防の推進強化及び健康寿命の延伸など、今後の取り組みにつきましては、第７期総合介護計画においても介護予防の拡充による健康寿命の延伸を一つの柱としていることから、高齢者がみずからの心身の変化を自覚しながらも、住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、自立支援としての適切な介護予防サービスなどの提供と通いの場の創設など、地域づくりの視点を持った取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　では、改めて質問させていただきます。
　このグラフをごらんください。皆さんのお手元のグラフの上の段のグラフです。
　介護認定の人数は年々ふえております。ただ、この認定率が下がっているのは65歳以上の方が団塊の世代などでどんどんふえてきたということを示しているというふうにご説明をいただきまして、その人数の多さに私もびっくりいたしました。
　その後、その下の要介護度別の推移をごらんください。
　介護保険制度がスタートしてから認定者数はじわじわと右肩上がりに増加しております。介護度別の推移のグラフを見ていただいても、それぞれの介護度は微増微減はあるとしてもおおむね右肩上がりに増加をしております。しかし、要支援１、２の方は平成25年度を境に年々減っています。自然増というのであれば要支援１、要支援２の方もふえるのではないかと思うのですが、どうも私はこのグラフがなぜここで要支援１、２の方が減ったのか、先ほどの説明では納得がいきませんので、もう少しなぜ要支援１の方が平成25年度以降どんどん減っている、そのわけについてご説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　要支援認定１、２の方が25年度以降減少傾向にあるというご質問でございますが、この要因につきましては、平成26年７月の更新分からサービスの利用のない方には更新の際に、ご案内はさせていただくんですけれども、サービス利用のない方には更新の申請書の送付を同封させていただかないというような処置もさせていただきました。
　これは要介護認定、サービスを受けられない方が要介護認定審査されますと当然に認定調査、それから審査会、主治医の意見書等をもらう必要もありますので、必要な方のサービス利用への認定の時間がかかりますので、その利用が必要であれば申請をいただいて介護認定を受けていただいたらいいんですけれども、利用がない方については費用的な部分も考えまして更新の申請を同封していないというところもございます。
　それから、特に平成28年度から平成29年度にかけまして、大きく人数が減少しているというふうにも思います。
　これにつきましては、介護保険の基本理念の自立支援の実現が重要であるというようなことから、介護保険法の一部を改正する法律によりまして、介護予防給付、これのうち訪問介護と通所介護が平成30年３月末までに市町村が提供する総合事業に移行することとするということになりました。
　このことを受けまして、本市では平成28年４月より、市が提供いたします介護予防・日常生活総合支援事業のサービスの提供を開始したところでございます。
　そして、平成29年度中には、介護予防給付の訪問介護、それから通所介護をご利用いただいておりました140名の方全てにつきまして、その状態像の把握を行わせていただいたところでございます。
　その結果、要支援１、２の状態から要介護に移られた方、それから市の提供いたします総合事業への移行をされた方、またサービスを終了された方という方がございますので、28年から29年にかけては100名近くの方が要支援の人数が減っておるというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　この介護保険の改正に伴って利用できるサービスが変わったという点についてはわかりました。しかし、本当に毎日ばたばたと過ごしている中で、申請書が入っていないということによって介護認定を受けていたそのことが失効してしまって、さらに介護度を上げてしまったという方もいらっしゃるということはないでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　申請書を同封はさせていただいておりませんけれども、実際に状態像が悪くなられて、支援、サービスの利用が必要であるというふうな方であれば申請をいただいておると思いますので、そのようなことはないのかなというふうには考えてございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今のご説明におきましては、この平成27年度までにはそういうことで、申請書の問題で少しずつ減ったということがわかりましたが、その後、やっぱり28年度から29年度については、本市は国の法改正に１年前倒しで要支援認定の方々のサービスの取りやめが行われました。そのことによって、利用者さんも本当に困られましたし、また要支援の方で事業を支えていらっしゃった方も事業所を畳まれたようなこともあり、ここで大きく要支援の方が減ったと思います。
　そのことに関して、周りの市町ではみなし事業であるとかでデイサービスを使えている状態を今もつくっておられるんですが、このグラフを見ていただきますと、どう考えてもこのあたりから、今私が持っているところは赤と緑でやっているんですが、要支援２の方のところの境目と要介護３と４の方の境目のあたりの線にちょっと注目して見ていきますと、介護度が上がっているというか、介護度の高い方が全体的な割合の中で多くを占めていることになっているように見えるのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　要介護度の高い方の人数がふえているということに対してのご質問であろうかというふうに思っております。
　全体的な要介護認定者数はふえていっておりますので、要介護度が高い方につきましては、状態像が改善されるということは比較的少のうございますので、やはり介護度が上がっていくということが言われております。ですので、要介護３以上の方の数がふえてきているというふうなことだと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今の説明については、だんだんと総数がふえているからということでしたけれども、この要介護１、２、３の合計の人数のふえ方と全体数のふえ方で比べたら、要介護１、２、３の方のふえ方のほうが大変多いと思うんです。そのことはやはり重度化しているということではないのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　再問の１問目でもお答えさせていただきましたように、28年度から29年度にかけて、29年度中に介護予防の通所介護、訪問介護をご利用されておられる140名の方を全員調査をさせていただいて、状態を見させていただきました。その中で、要介護状態であろうというふうな方は変更の申請をいただいた関係で、このグラフを見ていただきましても要介護１の方が963から1,014にふえていると、こういうふうな取り組みをしたことからふえているのではないかなというふうに思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　国の制度の改悪というか、その点も大きいと思うんですけれども、軽度認知障害であるとか、それから運動機能の低下には早期発見、早期予防という形で介護度を上げないということで介護保険が始まりました。その精神から考えると、要支援と言われた方がしっかりと予防ができるということが非常に大切だと思いますし、要支援の間にいつまででも自立して生活できる力をつけられるためにこそ、いろんなサービスを受けられたら、そのことが大きな意味で長期的には、ご本人にとっても家族にとっても、また市にとってもいいのではないかと思うのです。
　今総合事業で使えるようになっている通所型の人数について教えてください。皆様のお手元にはグラフの裏側に表がございますので、そちらをごらんください。ちょっと説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　議員おっしゃっていただいているのは、お配りいただいた資料の総合事業利用者数月ごとというこのグラフの見方ということですか。
　これにつきましては、本市では通所型のサービスＣというものと通所型のサービスＡという２つの通所型のサービスを現在提供させていただいているというものでございます。
　現在、通所型サービスにつきましては、中北部の包括支援センター圏域に１カ所、それから東部の包括支援センターに１カ所、通所型Ａにつきましては、平成30年度からは中北部で１カ所、東部で１カ所を事業展開しているというものでございます。
　通所型サービスＣにつきましては、利用定員が10名、それぞれ10名、それから通所型Ａにつきましては、たしか18だったと思います。12やったかな、ちょっと待ってくださいね。通所型サービスＡについても10名程度が利用定員ということでございますので、この利用定員に対します、これは実際の利用いただいている人数であるということでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　通所型Ａの主な内容と通所型Ｃの内容についてご説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　まず、通所型サービスＣでございますが、こちらにつきましては、生活機能改善を目標といたしました運動機能向上プログラムを実施しているというところでございます。
　通所による個別及び集団でのトレーニングに加えまして、訪問指導による環境評価や調整、自宅でのトレーニング指導を実施しておりまして、理学療法士等の専門職が配置をされておるものでございます。
　通所型サービスＡにつきましては、地域活動への参加や役割再獲得のための体力づくりや動機づけを目指した生活行為向上プログラムでございます。運動や趣味活動、それから畑等での屋外作業などを通じまして利用者の目標や能力に応じて実施をしておるものでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　主に通所型Ｃはフィットネスクラブのような雰囲気で通所型Ａについてはミニデイサービスのように捉えておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　今議員がおっしゃられたフィットネスクラブという表現が正しいのかどうかというのはちょっと私からは申し上げられませんけれども、Ｃにつきましてはご自身が持っておられる能力をトレーニングすることで再度健康な状態になっていただこうというコンセプトでしておるものでございます。
　Ａにつきましては、そこのＣを卒業されたというか、修了された方で、まだ少しそういうサービスが必要であるな、居場所的にも必要であるなという方のためのサービスであるというふうにご理解いただければありがたいです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今、卒業されたと言われた中身について少しわかるように説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　通所型サービスＣにつきましては、一定３カ月をワンサイクルといいますか、３カ月でそのトレーニングをプログラムを組んで実施しておるものでございます。そこで一定状態像が改善された方については、そのサービスを卒業いただく。まだ、それでも改善が見られないというか、まだ必要であろうと言われる方については継続してお使いをいただいている方もございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　この今見ていただきまして要支援１、２の方でグラフから見ていただきましたら、430人の方がいらっしゃるわけですけれども、その430人の方の中で受け皿としてこのような形でトレーニングできたり、皆さんと一緒に活動できるという方の枠が通所型Ｃというトレーニング型のもので20人、そして通所型Ａの場合が30人なんですけれども、その場合にこの１カ月の平均の利用者数を見てみますと、平成30年度を見ましたら、一番下ですけれども、通所型Ｃなら10.2人、約半分です。また、通所型Ａの小さなデイサービスのようなタイプのところも名前としてはもうひとはなという名前がついているんですけれども、そこは18.1人なので、30人の受け皿に18人という状況なんです。
　もっと活動したい方はいらっしゃるのではないかと思うんですが、430人の中では。この数字についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　総合事業のサービスの利用につきましては、多くは地域包括支援センターへの相談や要支援の方を担当するケアマネジャーさんからのサービスにつながっているという状況でございます。
　市としましては、高齢者の虚弱化の予防につきましては、早期にこの虚弱という兆候を把握し、適切な介護予防事業につなげることが必要であるというふうには考えてございます。
　このためにも、虚弱化の兆候のある高齢者を早期に把握し、サービスにつなげる必要があるというふうにも考えているところでございます。
　この介護予防・生活支援サービス事業については、今後も必要な方にサービスを利用いただけるよう機会を通じまして市民の方々への周知等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　要支援の認定を受けられたということは、その方は予防が必要であるというふうに認定されたということなんですが、その430人の方ですけれども、私が自分の家族を初め周りの方の様子を見て思うことは、認定を受けるというのはやっぱりデイサービスに行きたいという願いがあると思うんです。しっかり動けないので、転んでは大変だから、家族に迷惑かけずお風呂に入りたいとか、それから皆さんとお話をしたいけれども100歳いきいき体操のところまでは自分の力では歩けないし、送迎していただけるなら行きたいとか、そういう願いで皆さん認定されていると思うんですが、その認定の結果、残念ながらそれを使うためには要介護１以上にならないといけないんですが、それがなかなか認定されないために、要支援１、２になってしまったと。
　その場合、なぜ、そういう方きっともっといらっしゃると思うのに、これだけしか、私の目から見たらこの受け皿になってくださる場所が合計でも50人分しかないというのに、それが半分ぐらいしか埋まらないということが納得がいかないんです。
　このあたりを市は介護予防のためには早期発見して予防する、運動することが大事であるとか、対策を打つことが大事であると、どの冊子を読ませていただいてもその方針に書かれていますのに、ここがこの状態で29年も似たような状況でありながら、さらにこれを使えるように進めていらっしゃらないのでしょうか。何か29年から30年に対策は打たれたのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　介護サービスの利用に当たりましては、ご本人さんがどのようなサービスを利用したいかというご希望もございます。初問でもお答えさせていただきましたが、要支援の方につきましては、住宅改修や福祉用具の購入などの方が多くを占めておられますので、必要な方であれば市がやっていますこの総合事業をご利用いただくということで、ケアマネジャーさん等とご相談をいただければありがたいかなというふうに思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　必要があればということですが、必要があるから認定で要支援となっているわけですし、予防というものに、例えば住宅改修であるとか福祉用具を使うということは予防に当たるのか、市の方針としては予防が大事やと、本当にどこにも書いてあるんですけれど、そこが私としては今お伺いしていることが納得できないんです。
○議長（北川誠次君）　今のは質問ですか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　済いません。中途半端なことでしたが、例えば私の聞いている方では、介護予防のサービスを受けたかったけれども要支援にしかならなかったので、皆さんに迷惑をかけてもいけないしと思いながらおうちでお風呂をその要支援の方が利用した結果、そこで転んで大腿骨骨折になって介護になられた、入院されたというような事例であるとか、お伺いしているんです。行きたいんやけども行けない、お風呂が使いたいという方は本当にたくさんいらっしゃって、しかもまたひとり暮らしされている方は自分で頑張ってしまわはるというのもあって、早くに予防したらいいのに予防できないまま介護になっているという方がいらっしゃるんです。
　そこを予防という立場からこの数字をどのように考えられますか。これだけ全体像はふえていくのに、要支援だけが減っていくというこのグラフに私はすごく違和感があるんですが、違和感皆さんお持ちにはなりませんか。質問です。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　要支援１、２の方が減少していることに違和感があるというお話ですけれども、これは先ほどからご説明を、減りました原因につきましては先ほどからご説明をさせていただいておりますので、それが一定減っている原因であるのかなというふうには思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
◆８番（森原陽子君）　済みません、もう一度今のしっかり聞かせてください。
○議長（北川誠次君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　再問にお答えをいたします。
　要支援の１、２の方が減っているということに対しましては、何回目かの再問をいただいたときに大きく減った理由はご説明をさせていただきました。
　これがやはり結果として28年から29年度かに大きく減った要因であるというふうに我々は思っておりますので、それが違和感があるのかと言われましても、違和感はないのかなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　違和感がないとおっしゃるのは、予想していた結果という意味なのでしょうか。
　この結果のグラフを見たら、要支援でサービス、いわゆる通所型のサービスを使えなくなったために重度化が進んでいるというふうに私には読めるんです。そのためには、やはり予防が大事であるということと、それからちょっと今手元に広げていませんけれども、介護の冊子の中に初回の認定で病気の原因が認知症の方というのが非常に多くて、３人に１人認知症の方なんです。だから、それをいかに予防していくかということは、これからの高齢者の社会において認知症の予防というのは非常に大きな問題だと私は思っているんですけれども、介護の方がなかなか確保できないという中で、認知症の方を減らしていくということは、ご本人にとっても家族にとっても、また事業者さんにとっても市にとっても本当に大事なことだと思う。そのことを減らすためにこそ、要支援の方に使えるサービスをふやしていただきたいということなんです。
　そのことに関して、最後、どういう方向で今後市は進めていただきますのか、介護の問題についてはこの質問で最後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　要支援認定の方のサービスのあり方ということかなというふうに思います。
　初問でもお答えさせていただきましたが、現在でも介護予防給付で14種類のサービスは従前どおりご利用いただくことができます。
　今回、今何回か再問いただいておりますものにつきましては、通所介護、それから訪問介護の部分が市の総合事業に移行をさせていただいたということでございますので、今後もこの形で進めてまいりたいと思いますし、市の実施しております総合事業については、より多くの方にご利用いただけるように、また周知等には努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　使いにくいということも伺っております。実は、そのチェックリストが新たに要支援という認定だけでなく、パワーアップであるとかもうひとはなというこの総合事業を使うためには、市のチェックリストを、チェックして必要かどうかを見られるということで、本当は認定で必要と言われた方もこのチェックリストがクリアできず使えていない方もいらっしゃると思います。このことでチェックをするよりは、たくさんの利用者の方に利用していただいて改善していただく、また体力を保持していただくということのほうが重要であると思いますので、せっかく委託事業をしてくださっているのにもったいないと思いますので、ぜひ市の事業が拡大して皆さんに利用しやすくなるように、また活動の中身について見直しをお願いしたいということをお願いいたしまして、次に移らせていただきます。
　３つ目です。待機児童の解消と今後についてです。
　今年度４月１日の待機児童は41名でした。新設の桐原こども園も開園しましたが、長時部の定員90名に対して現在50名の利用になっています。この理由を説明してください。
　また、来年４月にさらに新しい民間園も開園しますが、どの園も定員の方の入園ができるよう、保育士の確保について市はどのようなサポートを行っておられるでしょうか、またその見込みについてお聞かせください。
　公的サービスについて、市は官民の連携が重要と説明されています。就学前の教育、保育の機関としての公立園の役割について市の見解をお聞かせください。
　これを初問といたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんばんは。
　森原議員の待機児童の解消と今後についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、今年度開園いたしましたきりはら遊こども園の長時部の利用状況でございますが、開園当初につきましては、議員のご指摘のとおり、50名の利用でございましたが、９月現在は62名の利用となっております。
　開園時に定員90名の利用状況になっていない理由は、申し込み自体の定員割り込みと、あわせまして保育士の人員確保不足と考えております。
　また、当園は桐原東こども園と同時開園の予定でしたが、桐原東こども園の開園遅延に伴いまして、今年度も引き続き桐原幼稚園が継続することになり、これを機会にこども園の長時部に入園して働こうと考えておられた保護者が取りやめて幼稚園在園の継続を選択されたり、また既に他園に入園されている４歳、５歳児につきましては、途中で就園先を変えることなく卒園を迎える選択をされる保護者が多かったことから、利用定員を割り込んだものと分析をしております。
　加えて、設置運営法人でございます社会福祉法人塔南学園は滋賀県での実績がない新設法人であったことから、滋賀県でのハローワークについては４月の開園までは求人募集ができず、その間、京都府のハローワークや、また法人ホームページなどを通じた求人に努められましたが、予定人員の保育士の確保ができませんでしたので、利用定員を割り込んだということに考えております。
　開園後も保育士確保に努めていただき、現在の状況まで改善されましたが、今後もさらに保育士確保に努めていただくようお願いをしております。
　次に、次年度開園予定の岡山紫雲こどもみらい園につきましても、昨年度はハイテンションボルト、高力ボルト不足によりまして、開園が１年延期となり、楽しみにしていただいておりましたお子さんや保護者、また地域の皆様関係各位には大変ご迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。
　設置運営法人である社会福祉法人紫雲会において、来年４月開園に向けてスケジュールどおり整備工事を進めていただいております。あわせて、保育士確保の重要性に鑑み、再三再四、紫雲会にお願いをしているところでございます。
　市といたしましても、公私立施設を問わず、待機児童の解消には保育士確保が必然で最重要課題であることから、就職フェアを６月、８月に開催し、あわせて県内、近隣府県の養成大学への訪問などを行い、保育士確保に努めております。
　また、民間施設で働く保育士の処遇改善についても、昨年度から近江八幡市保育協議会の皆様と一緒に、現場ニーズを踏まえて対策の検討を行っているところでございます。一人でも多くの保育士に近江八幡で働いていただけるよう、今後も取り組んでまいります。
　最後に、公立園の役割についてのご質問にお答えをいたします。
　本市の公立保育所におきましては、これまで障害児など特別な支援や配慮が必要となる児童、課題を抱える世帯の児童などを積極的に受け入れるなど、果たしてきた実績や機能があると考えております。
　一方で、民間保育園は公立保育園が開設する以前からの実績もあり、特徴や民間ならではのノウハウを生かした運営で地域の貴重な社会資源として根差しておられます。
　また、公立保育所を上回る園所数で良好に運営をされており、本市の保育ニーズを支えてきていただいております。少子化、人口減少社会の中、これからの新しい時代の要請や保護者の保育ニーズの多様化と増加に応えていく必要があり、多様性や選択肢を確保する重要性も踏まえて、公立と民間が持つ特徴を最大限生かすための公立と民間保育所の役割分担や機能連携強化に向けて検討していく必要があるものと認識をしております。
　加えて、限られた市財源の中で、効率的、効果的な保育所運営の確立や老朽化する施設の対応の検討、待機児童の解消
への取り組みと、一方では将来的には人口減少に伴い保育需要も減少することが推測され、民間保育所の運営を圧迫することがないように調整をする必要があるものとも考えております。
　行財政改革の観点からは、行政と民間の役割分担を踏まえ、民間活力の効果的な活用に努め、今後も需要が見込まれ、かつ公立として堅持すべき施設のほかは民営化を図り、また直営堅持の施設であっても、民間活力の活用が可能な分野として調理部門については業務委託化を進めていくことになるものと考えております。
　本市では、公立幼稚園と民間保育所が多くあったところに、保育行政の改革により子ども・子育て新制度となり、保幼連携型認定こども園による保護者の就労の有無を問わない教育、保育の仕組みが推進されている中で、一定数の公立の就学前施設を維持し、中学校区内の就学前施設のネットワークを確立した上での基幹的役割、インクルーシブ推進の先導的な役割やセーフティーネットの役割、待機児童対応や年度途中の受け入れ調整機能、子育て家庭を支援する役割など、今後のあり方について検討し、整理していく必要があると考えております。
　あわせて、今後の市行政の基本的役割としては、直接的な保育を実践することによって、保育に対する責任を担うのではなく、保育施策、子育て支援策全体の計画や市全体の保育サービスの質の向上、公立民間保育所を問わず、近江八幡市就学前教育、保育育成指針などによりまして支援や指導監督を行うことで、より一層適切な運営と質の高い保育の実施を目指して保育、子育て行政の責任を果たしていくものと考えております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今たくさん説明をいただきました。保育士の確保についてのサポートの件について少し質問をしたいと思います。
　今、ハローワークのホームページであるとか、それからこのような求人の広告などを見ましても、保育士だけは非公開求人になっておりまして、実際に手当がどのようになるのかということは本当に就職する気がない人以外にはわからないという状況になっております。
　本当に今人手がなく、少しでも高いところに就職したいという皆さんの願いはありますので、本当に人がいない状況になっております。それから、保育士さんがいないということで派遣などがありますけれども、通常、直接雇用であれば時給が1,000円から1,200円のところ、派遣の方になれば派遣会社に時給1,500円から1,700円を支払うことになる。それから、その派遣会社にいらっしゃる、登録されている保育士さんを引き抜いて直接自園で雇用するためには、お一人につき30万円から50万円の一時金を支払わないと来ていただけないというような本当に大変な状況になっているそうです。
　そういう状況にあって、今回市はどのような支援を各校園にしておられるのか、確保がどのぐらいまで見積もりできていますのか、今の段階でわかっていることを教えてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　非常に、待機児童の問題についてはハード、ソフト両方が課題としてありまして、施設整備して受け入れ皿を、受け入れ枠を拡大しないといけない。でも、そのためには当然支援していただくのは保育士等の人材でございますので、人材確保は必要ということで両方が非常に重要な課題になっておりますけれども、急増しているということでございますんで、やっぱり保育人材は本当に市町村の中において競合が激しいという状況です。公立だけやなくて民間との関係でもそうでございます。
　そういう中におきまして、先ほど初問でも申し上げましたように、近江八幡市の保育協議会と昨年の10月から４回にわたりまして、本当にどうすれば現場の継続雇用ができるのか、また本当にやりがいも持ってモチベーションを高めていただいて、その仕事を続けられるのか、また新たに近江八幡市内の園所にお勤めいただけるのかということを現場からいろんなアイデアを出していただきまして、検討を重ねてきているところでございますので、それにつきまして当然予算も伴うことでございますけども、最終的にまとめていく中におきまして、対応策を講じていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　あわせて、それぞれ国からの制度に基づきまして、処遇改善の制度も実施しておりますんで、そこについても取り組んでいただければ国費、県費、市費をもちまして一定のそこの支援はできますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今部長がおっしゃられた国費、県費、市費の補助というのは具体的にどういうことでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　今申し上げたのは、官民格差という部分もございますので、その辺についての課題ということで、処遇改善の加算ということで、１、２という部分がございます。教育、保育の提供に係る人材の確保と資質の向上を図り質の高い保育を安定的に供給していくために、職員が意欲とやりがいを持って長く働くことができる職場を施設、事業所がみずから構築していく必要があるということで、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合で全額公費で支援する制度を用意しております。
　１につきましては、職員の平均経験年数や賃金改善キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を支援しております。また、２につきましては、技能経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算という形で、キャリアアップの仕組みを構築することでその分の費用を公定価格に上乗せするということでの支援を行っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　実際に、今、官民格差とおっしゃいましたが、官民格差では今給与面でどのぐらいの差があるのか、またそれに対して今回の補助金を今どのような形で準備できているのかについて教えてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　今申し上げました処遇改善等の加算につきましては、国が必要ということで制度化しておりますので、既にその分については対応を講じておりますので、実際に手を挙げていただければ対応はできるという状況でございます。
　それとあわせて、格差の部分でございますけども、ちょっと最新のデータはないんですが、昨年度の公私立の保育所、幼稚園、認定こども園の保育士等の人件費比較調査をしました結果でございますけども、各園所によって差はございますけども、平均としましては、官民格差1.32倍となっておりますが、なお子ども・子育ての支援の新制度が始まりました27年度は1.63倍ということでございました。少しずつではございますが、この間、官民格差の改善、是正が図られてきているということでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　官民格差というのは本当に大きなものだなということを実感いたしました。同じお仕事をしていてもこれだけの差があるということは、本当に民間で確保されるのは大変なことだと思いますし、地域手当のない近江八幡市にとって本当に確保できるのかということについて、何か市独自の対策は行われているのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　先ほどから回答させていただいております保育協議会との検討の中におきまして、新たな制度の枠組みについてもぜひとも取り組みたいなということで、そういう部分については単費という部分ではございます。既に国費でやっている支援策以外に単費でも検討していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いします。ちょっと詳細が詰め切っておりませんので、検討途中でございますんで、内容についてはご了承いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひ市独自の対策も打っていただいて、保育士の確保に努めていただきますよう保護者さんや子どもさんの立場からよろしくお願いいたします。
　聞くところによれば、保育士の確保について誓約書を求められたということもお伺いしていますが、誓約書等で解決する問題だとお考えなのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えをしたいんですが、今の誓約書を求められたというのは具体的に民間園とかそういうことで、そういうことがあったという事実ですか。
◆８番（森原陽子君）　はい。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　その辺につきまして、民間についての募集については当然民間園が取り組んでいただいております。当然、一定それぞれ、本当にお子さんたちをしっかりと安全・安心に確実に支援をしていくためには、人材確保ということでございますんで、それに対する、応募に対する採用とかの試験において一定のお話をすることはあると思いますけれども、その辺についての実際にそういうことがあったという確認はうちはしておりませんので、ちょっと今すぐには答えられないんで、もしありましたら具体的にまた後ほどお教えいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、ただいま部長がおっしゃったように、誓約書等を求められたという事実はないということでよろしいですね。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　済いません。民間園がその保育士さんに求められたということについては、どの園がそういう形をされているかというのは把握していないのでわかりませんというお答えです。
○議長（北川誠次君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、もう一度正しく聞かせていただきます。
　来年開園される岡山学区のこども園に対してスケジュールどおりに建物ができるのかということと、それから保育士の確保ができるのかということに対して、市が誓約書を求められたと伺っております。その事実はいかがですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　紫雲会さんの岡山紫雲こどもみらい園につきましては、昨年度も、実は28年度の公募をさせていただいたときの条件が、当然法人決定するときにつきましては定数とかも決まっていますから、必要な保育士を確保するというのは大前提でございます。
　そういう意味で、幼稚園から移行するのもわかっておりますんで、早くから人員を確保していただいて、円滑に幼稚園から移行できるようにお願いするということも申し上げてきたことでございます。
　昨年、ハイテンションボルトの関係で遅延しましたが、保育人材についても非常に難航していたことも事実でございます。そういうことでございますんで、本年度、建物については今順調に工事しておりますが、初問でもお答えしましたように、昨年の二の舞にならないように保育士人材につきましても再三再四確実にお願いしたい。そうしないと、何よりも保護者の方が非常に不安視をされておられますんで、民間園でございますんで、市からみずからどうだこうだということはできませんので、設置運営法人さんの責任としてしっかりと取り組んでいただきたい。そのことについてどうなんですかという確認の中で提出をいただいたというところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　その点について、非常に滑らかに移行するためには、強いお願いをされているというその気持ちはわかりますけれども、誓約書で解決するとお考えですかということと、それからこの民間園への移行につきましては、市の方針としてこれからつくるこども園に対しては民間でつくっていくということを市の方針として決められたのであれば、民間園さんだけにその保育士の確保の責任があるとは私は思われませんが、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　このことについては、ハード整備とソフトの整備というのは両輪ということで先ほど申し上げましたとおりでございまして、公募のときから、公募は当然立候補して公募で手を挙げていただいたわけでございますから、その趣旨に基づいて整備をされている。しかも、それについては法人さんみずから10名定員枠をふやされたと。すなわち、それについては保育士さんを確保して大きく運営をしていこうということで、法人みずから意思を表明された中での約束事でございます。
　そういう中で、岡山学区におられる保護者の方は本当に心待ちにされておられますから、本当にいち早く保育士さんの確保、それで来年、どの先生が本当に来てくれはるんやろう、今の様子を見てほしいというのは切実な願いでございますんで、そこについては法人としてしっかりと取り組んでいただく必要があるということで、ずっと昨年来お願いしております。
　市としましては、今例えば市の園所にいる臨時職員さんを、あなた、あっちに行きなさいと、そんな話はできるわけではございませんので、あくまでも法人さんとして応募されるんであれば、うちの園は今度はこういう形の賃金体系です、こういうような労働条件ですということをしっかりと説明していただくことは全然やぶさかではないです。そういう機会を設けていただくのは構いませんという話で、それは積極的にもっと早くお願いをしてほしいということで、再三再四お願いをしていたというところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　その保護者さんや子どもさんたちの立場に立っての確保であるということは重々わかりますけれども、やはりこういう形で誓約書等をとられるということに関しては、市のイメージとしてどのようでしょうか。ぜひそういうことではなく、もう少し温かい支援で活力ある民間こども園をつくっていっていただきますようにお願いいたしまして、そして滑らかな移行ができますようにお願いします。
　そして、市独自にも、やはり保育士の確保については処遇の改善のために何か施策を打っていただきますよう、先ほどの補助金のことにつきましてぜひ実現していただきますように強くお願い申し上げまして、この件について終わらせていただきます。
　もう２つありますね、済いません、急ぎます。
　市の公共交通の果たす役割と今後について質問させていただきます。
　長年住民の足として定着していた近江バスの路線や運行本数が地域によって激減しています。市は住民にとっての公共交通をどのようにお考えでしょうか。見解をお示しください。
　また、予算にはバス運行対策事業に補助金として1,242万円が計上されています。この予算は何に使われているのか、この補助金はどのような経緯で始まったのかを教えてください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　森原議員ご質問の市の公共交通の果たす役割と今後の対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、１点目の本市の公共交通についてでございますけども、議員ご指摘のとおり、市内の民間バス路線の一部縮小が行われました。これは本市にかかわらず全国的な状況であり、近年の急速な少子・高齢化の進展や自家用自動車への依存に伴い、公共交通の利用者が減少するとともに、運転手不足等によって公共交通の維持が困難になってきていると言えるところでございます。
　このような状況の中、本市の公共交通を支える事業としてご承知いただいていますとおり、民間路線バスが通っていない公共交通空白地域の解消等を目的として、市民バス運行事業を行っておるところでございます。
　この事業につきましては、これまでの経過の中で一定成熟しておりますが、今後も引き続き見直していく中で、より利用しやすいバス事業を目指してまいりたいと考えております。
　なお、一方で公共交通を地域で支える観点としまして、日常の中で機会がありましたらバス、タクシー、鉄道などを積極的にご利用いただければと考えております。
　次に、２点目のバス運行対策事業の補助金についてでございますが、この事業には地域間幹線系統確保維持費補助金とコミュニティーバス運行対策費補助金の２種類の補助形態がございます。
　地域間幹線系統確保維持費補助金は、市民の身近な交通手段であり、複数市町にまたがる路線で、特に高齢者や児童、障害者等の交通弱者と呼ばれる方々にとっては欠かせない交通手段となっているバス路線を維持確保することを目的としております。
　事業者独自での事業継続が困難である旨の申し出をされた近江八幡駅と竜王町の岡屋南、東洋電機製造前を結ぶ岡屋線、近江八幡駅南口と日野町の北畑口を結ぶ日八線の地方バス２路線に対して、国２分の１、県４分の１、関係市町４分の１で、交通事業者、つまり近江鉄道株式会社に支援を行っているものでございます。
　また、コミュニティーバス運行対策費補助金は、路線廃止となったＪＲ西日本バスの八幡線の対応として、近江八幡駅から竜王ダイハツ間へコミュニティーバスを運行しており、その維持確保を行うため、本市と竜王町が20対80で交通事業者、これも同じく近江鉄道株式会社でございますけども、支援を行っているものでございます。
　今後とも引き続き、公共交通利用者の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えます。
　また、議員もご承知のとおり、また重々ご説明申し上げましたとおり、交通政策課を設けまして高齢者含めまして市民の足というのは大変大きな問題でございますので、我々としてもいろんな方策を考えながら、適宜対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　予算に計上されておりましたお金につきましては重々わかりました。今後、しかし市民の足というものがなければ、本当にＪＲの駅が３つもあって本当に便利な場所でありながら、市内の各端っこの地域においてはどうやって動いていったらいいのかという状況が出てきております。あしたもきょうと変わりなく暮らしていける近江八幡市のためには、ぜひあかこんバスだけではなくいろんな方策が考えられると思いますけれども、市民の声と、それから事業者さん、それから行政とが合わさって今後のバックキャスティングという言葉を最近使われますけれども、今後どのような地域になっていくことを考えながら、公共交通についてさらに検討をいただきますことを強くお願い申し上げまして、最後の質問に入らせていただきます。
　北里小学校区野村町１、２年生の通学バスの廃止についてお伺いいたします。
　過去において佐波江町、野村町、新畑、野ケ崎と同じくして、野村町の児童も１、２年生は通学バスを利用していました。交通量も年々ふえて国道477号線は本当に危ない状況です。通学路の安全がより求められる最近になって、なぜ野村町の児童だけが廃止になったのか、経緯についてお尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　森原議員の北里小学校区野村町１、２年生の通学バス廃止についてのご質問にお答えします。
　小学校の通学距離については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律施行令第４条で、通学距離の考え方が示されており、小学校においては４キロ以内となっています。が、本市では小学校の場合、集団登校の集合場所などを起点とする通学距離がおおむね３キロ以上ある地域については、遠距離通学の地域とみなし、小学校１年生児童の通学に係る負担を軽減するために、通学バスや市民バスを活用し通学支援を行っています。
　この考えに基づき、野村町を考えますと、近江バスのバス停下木戸から北里小学校までが約2.6キロ、バス停野ケ崎からは約3.2キロ、新畑会議所からは約4.1キロの通学距離となります。
　これらのことから、全市的なバランスを考慮して、通学バスの利用の見直しを行うこととなり、徒歩通学を基本として、平成19年度以降、自治会や北里小学校の保護者と協議してまいりました。しかし、当時は野村町から小学校に至る国道477号線の歩道整備が完了しておらず、通学路における安全確保に課題があったことから、野村町の１、２年生については通学バスを利用していただいていました。
　その後、平成26年度には国道477号線の歩道整備が完了し、平成27年度には防犯灯が整備されたことにより、全市的な通学方法のバランスや児童の育ちの観点から、野村町内で野村橋から小学校寄りのお住まいの児童を対象に、平成29年度より徒歩通学へと変更させていただいたところです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　経緯については今詳細にお伺いすることができました。バランスと言われた場合になるんですけれども、島学区が今モデル事業で通学の弾力化として下校時にはバスが使われております。そういう部分とはバランスという意味で矛盾しないのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　質問にお答えします。
　バランスというよりも公平公正に考えて、各学区が３キロ以内の子どもたちは北里小学校を除いて全て歩いていましたので、10年間かけてようやくいろんな条件も整ったということで、29年度からスタートしました。
　ただ、島小学校への弾力化とか、あるいは沖島小学校への弾力化の子どもについては、実際のところ非常に距離があります。すごい長い距離で、３キロ以上の子どもたちがほとんどです。最初から通学地域の弾力化についてはバスを利用することができますという条件を最初から上げておりますので、上げておることも確かですが、実際には子どもたちは非常に遠距離を通学しているということで、バスを利用しても全く公平公正な観点でいうと変わりはないと認識しております。
　ただ、子どもたちが、これはぜひ議員にも知っていただきたいんですが、北里の子どもたちが本当によくなりました。特に野村町の子どもたちは、今まで比較的、３年生以上の子どもはずっと歩いて登校なんですが、長い列になって一つにまとまりにくいような状況もあったんですが、１年生、２年生の子どもたちが新しく入ってきたということで、上級学年が前後にしっかり位置づいて、本当に集団まとまりのある登校をしています。
　８月28日、この２学期当初の日に私は、ちょうどオギキチですか、あの辺に立たせていただいて、ちょっと早かったので各野村地区の集合場所にも寄ってきたんですが、大雨の日でしたが、本当に子どもたちが頑張って歩いている姿で驚きました。ちょっと校長先生にお聞きしましたら、実は教頭先生３年前おられたので、その変わりようについては校長先生が一番驚いておられるということで、本当に子どもらが頑張っているにもかかわらず、やっぱり多分、野村町の方から議員もお聞きになられたと思うんですけども、本当に子どもが頑張っているのに、一部の声でこういうふうに動いていくのはどうかなと思ったりもしますので、あわせてお話しさせていただきました。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　子どもたちのご様子、ありがとうございました。雨にもかかわらず見に行ってくださって本当に感謝です。
　その子どもたちが本当に成長した姿について伺いまして、私は朝の登校については今このような形で子どもたちが登校できるようになり、また上級生の成長があったということについては大変大きな収穫であったと思いますし、そのことに関してそこまで復活してほしいというお願いというか、質問しているわけじゃないんですけれども、帰り道がどうしても１年生だけであったりとか、１年生と２年生だけということで、あるとき初めの年だったかに、帽子が飛んで車にはねられそうになってけがをされた方があったということも伺っております。
　確かに歩道が拡充されていることについても私も知っておりますが、小田町の中の少しカーブしているところでも車は非常にスピードを出して通っていきますし、国道477号線の湖岸へ出ていくというスピードを出した車の通行においては、子どもたちの状況について帰り道について考えていただけたらと思いますので、ぜひ今後また検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。日岡教育長、最後に一言お願いします。
○議長（北川誠次君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　現在、野村の該当地区の子どもたちは１年生４人、２年生が８人います。そのうち１年生１名と２年生２名の３名が学童に通っています。つまり、１、２年合わせ９名が毎日そろって帰るように努力していただいています。
　ただ、火曜日は６時間授業ということで、２年生が６時間のために１年生３名が一緒に帰るんですが、たまたま習い事をされていたり大雨が降ったり、保護者が迎えに来られることもあって、１名になられるときがあったようです。そのときは学校の先生が送っていったということでしたが、その状態をその３名の保護者の方が知られて、そんな勝手なことしてたらあかんやろうということで、できるだけ火曜日は避けようと、みんなが仲よく帰れるような雰囲気をつくろうやないかということで、保護者の方もご努力いただいています。
　それから、ご存じのように、野村は今まで全くスクールガードがおられませんでしたが、10名も参加していただいて、非常に子どもたちの安全のためにご留意いただいているし、隣の小田も野村町の子どもたちが歩きかけたということで、新たにまた一人参加されてあるポイントに立っていただいているという地域の交流もできてきたということもぜひ頭に入れていただいて、もしそういうご意見がありましたら、議員さんからこういう状態なのでみんなで協力しましょうと言っていただけると一番ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　地域の状況や保護者さんのご協力について教えていただきましてありがとうございました。
　ただ、本当に交通事情が大変になっている中なので、大変心配されているということをお伝えして、皆さんに知っていただきたいなという思いを持って質問をさせていただきました。
　きょうは本当にたくさんの質問をさせていただきましてありがとうございました。住みよい近江八幡市になりますように、また市民の皆さんの声を届けさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で森原陽子君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明11日は定刻から再開し、個人質問の８番目、大川恒彦君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時16分　散会