◆９番（玉木弘子君）　日本共産党、玉木弘子です。発言通告に従いまして、大項目４点について分割で質問させていただきます。
　まず１点目、10月から始まります幼児教育・保育無償化に関連して８点についてお尋ねします。
　１点目、無償化対象の３から５歳児の人数、そのうち副食材料費の免除対象者数及び実費徴収によって従来より負担がふえる対象者がおられないのか、お尋ねします。
　２点目、副食材料費について、対象者の免除に係る予算と３歳から５歳児の全ての副食材料費を無料化にした場合の予算額はどのようになりますか。
　３点目、利用者が副食材料費を滞納した場合の対応について、市としてどのようにお考えか、見解をお尋ねします。
　４点目、給食費の実費徴収に伴う説明、請求、徴収管理など園所の事務負担がふえることが考えられます。事務負担軽減についての対策をお考えでしょうか、お聞かせください。
　５点目、内閣府が８月22日に自治体に送付されました10月からの特定教育・保育費用の告示案で、10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費の実費徴収化によって、市町村が保育所などに支払う３から５歳児の子ども１人当たりの基本的な運営費が実質的に月額約600円の引き下げになることが明らかになっておりました。市としての対応をお尋ねします。
　６点目、この無償化に伴いまして、現在、延長保育料１日500円かかっておりますけれども、これについてもなくしていくべきかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。近隣市町の現状及び市としての見解をお願いします。
　７点目、９月補正予算の第３号で債務負担行為、令和２年から桐原保育所給食業務業務調理委託事業について、公立園を守り発展させるという地方自治法にある市民の福祉増進の立場から考えて、なぜ今ある桐原公立保育所の業務を委託する必要があるのか、お尋ねします。
　８点目、現在行われています業務と委託しました場合の業務の違いについてお尋ねしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　玉木議員ご質問の幼児教育・保育の無償化についての８つの質問にお答えを申し上げます。
　１つ目の人数についてでございますけれども、幼稚園、保育所、認定こども園における無償化対象の３から５歳児数は2,353名で、そのうち第３子以降及び年収360万円未満相当世帯に該当する副食費の免除対象者数は429名の見込みでございます。
　また、副食費の実費徴収により負担がふえる対象者については、おられません。
　２つ目の副食費に係る予算につきましては、免除対象者に係る金額は、公立分、年額約1,000万円、私立分、年額約950万円となり、免除金額に係る市の負担割合につきましては、公立分は国、県の補助がないため全額市負担、私立分は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合で、保育所、こども園長時部は施設給付金に月額4,500円、幼稚園、こども園短時部は施設給付金に日額225円が加算されて給付となりますので、合計年額約1,240万円となります。
　また、３から５歳児の全ての副食費を無償化にした場合の金額につきましては、年額約１億600万円の市の単費予算が必要となると考えております。
　なお、今年度の半期分については、公私立全て国が負担することとなっております。
　３つ目の副食費を滞納した場合の対応につきまして、各施設が実費徴収を行い、滞納した場合は私債権の位置づけとなります。督促催告等を行い、納付していただくよう努めてまいります。
　なお、公立保育所と公立こども園は市幼児課が対応し、公立幼稚園と私立保育所、私立こども園は施設が対応することとなります。
　４つ目の給食費の実費徴収に伴う園所の事務負担につきましては、現在におきましても保育所とこども園の長時部におきましては主食費を、幼稚園とこども園の短時部においては給食費を、それぞれ徴収していることから、事務負担はふえることはないと考えております。
　また、保護者への説明につきましては、市広報、ホームページ、保護者への説明チラシ等で周知させていただいているところでございます。
　５つ目の幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収化によって園所が給付を受ける運営費が引き下げられるという指摘につきましては、国から特定教育・保育等に関する費用算定基準案が示されたところでございます。
　現行制度において、保育所とこども園長時部については、保育料の中に食材料費の主食費を除く副食費が含まれており、費用算定基準においても副食費相当額が含まれていますが、無償化により副食費は実費徴収することに変更することになりましたので、算定基準からその分を差し引かれることになります。
　６つ目の延長保育料について、保育は基本的には短時間認定８時間、標準時間認定11時間の保育時間を保障するものであり、延長保育につきましては、基本の保育認定時間外の延長分の任意サービスと位置づけられており、全ての園児に対するサービスではないため、延長保育を利用される保護者による受益者負担が原則と考えるところでございます。
　また、本件について、近隣市町において無償にするとは聞き及んでいないところでございます。
　最後に、７つ目、８つ目の桐原保育所の給食調理業務を委託する必要性、直営と委託の場合の業務の違いについてのご質問にお答えを申し上げます。
　ゼロ歳児から受け入れる保育所につきましては、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、自園調理が原則となっており、公立保育所の自園調理は現在まで直営にて給食を調理して提供してまいりました。
　しかしながら、平成17年３月に国から示されました地方公共団体における行政改革の新たな指針におきまして、サービス提供の質を落とさず、また安全性等も確保して外部委託できるものは民間委託等の推進、定員管理の適正化、行政組織の見直し等が指示され、以後、調理員を初めとする技能労務職員の採用はなくなったことから、今年度末の退職者により直営による給食調理ができなくなるため、次年度から業務委託するものでございます。
　なお、直営から委託に移行しても調理員の業務の担い手がかわるだけであり、業務委託後も園の保育士や看護師、幼児課の管理栄養士と調理員との円滑な連携や確認協議は従来どおり必要なこととして変わることなく、食育の推進を初め子どもたちに安全・安心な給食の提供を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　初めてのことですし、いろいろ聞かせていただいて理解できた部分もあります。また、この無償化によって負担がふえることはないと、そういう対象者はいらっしゃらないということで、それはよかったなというふうに思います。
　今回の無償化によりまして、従来の保育料免除に使っていた財源が浮くことが考えられます。自治体によっては当初から副食材料費もあわせて無償化に取り組んでいる自治体もあります。本来は、先ほど保育料に関しては給食費は保育料に含まれるというふうに言っていただきましたけれども、保育料に含まれるとなると無償化の対象であるべきかなというふうにも考えます。
　今回は、実費負担ということが基本というふうに説明されたと思いますけど、また今後無償化の検討もお願いしたい内容だと思います。
　続きまして、滞納があったときの場合のことです。市が徴収をするというふうに説明していただきました。内閣府は滞納について、利用者が副食費を滞納する場合、事情が生じているものと考えられることから、利用調整の実施者である市町村は、保護者から事情を聞き、理由や改善策、利用継続の可否を検討することが求められるというふうに言っています。
　滞納がある場合は、市が入所の利用調整をされているわけですから、公立とか民間問わずに、先ほどは市が徴収するというふうに言われたんですけど、そういう相談機能についてもきちっとしていただくべきかなと考えるんですけど、いかがでしょうか。
　また、従来、児童福祉法でも、保育料が滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないというふうにされていますので、今回、もし副食費の滞納があった場合でも退所はないと考えているんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　副食費を滞納した場合につきましては、初問でお答えいたしましたように、公立の保育所と公立こども園は市の幼児課が対応いたします。公立の保育所とこども園は幼児課が、公立の幼稚園と私立の保育所、私立のこども園については施設が対応するということでございます。
　一応滞納については当然園で対応していただくと、未納の場合については当然いろいろ背景、理由があると思いますんで、その辺につきましては当然施設も含めまして丁寧にご相談に応じながら対応していくものだと思っております。
　また、一部その部分について当然保育行政の部分としての幼児課としての部分もございますので、それについては相談がございましたら幼児課としては適切に相談対応等もしてまいりたいというように思っておりますが、実費徴収そのものについての事務の取り扱いについては園でございますんで、施設でございますんでご理解をお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　徴収についてはそれぞれの園所が行うというような理解はしております。公立については市が行われるということで、滞納について園所でも対応されるとは思うんですけれども、幼児課でも対応をされるということで確認していただいたかと思います。
　これに関しての退所はないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　徴収事務そのものはそれぞれの事業所ということで、それぞれ背景がありますんで、ご相談がありましたらご相談については応じるという話で、先ほど初問でもお答えしましたように私債権の部分でございますんで、それについては実際の納めていただくということに対する行為、手続につきましては、だから当然ずっと滞納が続いていましたら、事情はあると思いますけども、決してよろしくないことでございますから、それについては園が直接対応すると。それについては、必要であれば幼児課も保育行政の一環としてご相談に応じることはあるけれども、根本は園だというご理解でお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　基本は各園というふうにおっしゃったんですけれども、この内閣府の見解を見ていますと、やはり利用調整の実施者である市町村が保護者から事情を聞き、理由や改善策、利用継続の可否を検討することが求められているとありますので、今後このことについても市として検討をお願いしたいと思います。
　次に、公定価格600円の減額について大きな影響はないと。4,500円支払いがあるので、影響がないというふうに先ほどお聞きしたように思います。
　新聞報道によりますと、これまで公定価格に含めてきた副食材料費の費用については、公定価格がマイナス5,090円、削減されるのに実費相当分の副食材料費は4,500円になることから、ここに約600円の差が生まれてきます。そのことで、保育所などが、公定価格が5,090円削減されるのに対して、実費負担相当分は4,500円になりますから、保育所などが教材に充てる一般生活費、これは本来無償化にする範囲なんですけれども、実質的に600円のマイナスにはなるのではないでしょうか。
　１人当たりの公定価格の引き下げに対して、やはり影響が出る。これも新聞にあった報道ですけど、90人の定員で年間約60万円の減額になるというふうに書いていました。このことは、子どもたちが健やかに過ごせる環境を守る上でも削るのは本当によくないと思います。市として補填するべきかなと私は思っているんですけれども、これに関する見解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えをいたします。
　運営費につきましては、初問でもお答えをいたしましたとおり、国の特定教育・保育等に要する費用算定基準に基づきまして市から民間園所に給付を行っております。
　その部分で10月以後についても同様にそこから、先ほどの初問のお答えどおりになっておりますので、今新聞報道でそういうお話をいただきましたけれども、基本的にはこれが始まってみないとわからない部分もございますけれども、現在としては国がこういう形で適切な金額設定をしておるというふうに認識しておりますので、これで当面いくものだと思っておりまして、市としましては現在新たな補填等をする考えはございません。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　現時点では国の設定が適正ということで、補填する考えがないということでしたけれども、今後園所からの状況を確認していただいて、必要な場合の措置をお願いしたいというふうに思います。
　次に、延長保育料について、先ほど任意保育なので受益者負担というふうにおっしゃっていただきました。
　配付させていただきました資料をごらんください。
　現在、近江八幡市は（保育協議会）、これは保育協議会で決められた内容だと思うんですけれども、基本保育時間の前後30分、これが無料の時間で延長保育料、標準１日500円というふうに表示されています。これは先日幼児課にいただいた資料になります。
　この基本保育時間の前後30分、これは無料であると、こういうことは今後も継続していただけるんでしょうか、質問いたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　延長保育につきましては、先ほど来ご説明をさせてもらっておりますとおり、制度として平成27年度に子ども・子育て支援の新制度が創設されまして、制度として保育時間が認定されることになりまして、認定時間を超える分については任意となって保育料を徴収するという原則でございます。
　今議員ご指摘いただきましたように、ご説明いただきましたように、本市ではそのことを踏まえまして園所長会議、また保育協議会で議論をされて、延長保育料を統一金額として定めていくということが決定されて、今日まで続いております。
　このときにあわせて、認定時間の前後30分につきましては保育を実際していただいておりますけども、延長保育料を徴収しないと、園所としての無料の保育サービス提供時間として、園所が保護者に対して便宜を図るということで決定された経緯がございます。
　しかし、実際にその後、27年度以降、28年度にもそのことについて民間の園所さんからご意見をいただきまして、また議論させていただきました。また、29年度にも同様に議論していただきました。そして、そういう中でそれぞれ継続審議という形になってきたわけでございますけども、今回また改めて同様のお話をいただきました。
　その背景といたしましては、本来の保育時間との区別がついていないので、そこまで自動的に預かってもらえるもんだと思っておられる保護者がいらっしゃるとか、また人件費に対しまして収入が伴わなくて、非常に民間園としては経営的な問題で厳しい部分がございますとか、また他市町でも無料の時間がないとの意見等もいただいて、皆さんの総意の中におきまして今回改正をさせていただきますので、基本的に今回の改正におきましては来年４月からでございますけれども、１日の延長保育の上限は、朝30分、夕方30分とした場合は、合わせて1,000円を徴収するんではなくて、現在同様の500円ということで、金額は据え置くと、ただし今まで無料であった前後30分については300円として、それを超えるとプラス200円という形で上限は500円で変わりませんけども、そういう形で園所長会議の中におきまして、民間の先生方も含めた中において合意形成が整ったというところでございます。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　済いません。新人でなかなか組織的なことがわからないんですけれども、この資料によりますと保育協議会、それから今、青木部長の説明では市内の園長会ですかね、園長会で意見が出て決定したということですけれども、保育協議会でもこのことについてはきちっと検討されてこういう結論を出されたということでしょうか。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　この件につきましては、発案というか、ご要望いただいているのは、民間の園所の方々からご意見をいただいています。近江八幡市の保育協議会、公立園もございますんで、会員としては保育協議会には入っておりますけれども、大部分がご指摘のとおり民間園でございますんで、その保育協議会の中において発議されまして議論をされたということでございます。
　ただ、それについて当然公立園にも影響する部分でございますんで、園は公立としても検討をしたというところでございますんで、両方ともそれぞれ丁寧に議論をしているという認識でおります。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　済いません、何度も。
　公立の協議というのがその保育協議会なんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　保育協議会は公立、民間ともに入っている部分の保育所、こども園の部分の分でございます。
　それから、園所長会議というのは、これは園所の部分でございますんで、それは公立の部分としての話でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今までは30分無料で行っていて、いろいろ園所からの要望で今回30分までも300円、それ以後200円というふうに上限は500円というような理解でよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　30分までが300円、それ以後は200円で、上限が１日500円ということでございます。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　延長保育の利用者の数もちょっとお聞きしましたけど、今持ち合わせなかったんですけども、他市の状況から見まして、例えば近隣の東近江市でしたら施設によって異なるけれども30分100円、野洲市１日100円。そういうことで、上限から考えても近江八幡がちょっと高いんかなというふうに考えます。
　仕事の関係で延長保育を利用せざるを得ない保護者の方は、２人の子どもで月、現状で１日500円ですから、最大２万円の負担があって本当に大変やというふうに話されています。
　今回、30分で300円徴収されるということは、さらにこの負担をされる保護者がふえてくると。本来、子育て支援として保育料の無償、幼児教育・保育料の無償化に取り組んでいるということに関しては矛盾するのではないかと思います。
　今後、やっぱり他市の状況も鑑みながら、減額することをぜひ検討していただけたらありがたいと思うんですけど、市の見解をお願いします。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　保育においての保障させてもらっている部分は、短時間認定の８時間、標準時間認定で11時間ということで、その部分については当然保育時間を保障するということで無償化ということでございますが、繰り返しになりますが、延長保育については基本の保育認定時間外の延長分の任意ということであります。
　例えばこの例を出すのは適切かどうかわかりませんけれども、例えば病院においても自由診療がありましたら健康保険の適用とはまた違う部分の負担割合というのがございます。この部分については、各園所が本来それぞれが設定されることでございますけれども、兄弟で違う園へ行っておられるとかということもございますんで、議論される中で、市内では統一しようということで、そこは一定の配慮をそれぞれの民間園所さんも十分にされている中において、ただ運営のこともございます、実際保育士さんを確保することもございます。他の市町の状況も踏まえて、本当に熱心にご議論していただいた中での結果でございますんで、現状これで進めさせてもらいたいと思いますんで、ご理解を重ねてお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　理解させていただきたいと思うんですけど、先ほどおっしゃっていただいた保育協議会でそういう基本保育時間の前後30分を無料にすると決められた、そのときの理由って一体何だったんでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　当時は在籍しておりませんでしたが、聞き及んでいるところによりますと、いわゆる民間園としての保護者に対する便宜、いわゆるサービス提供という観点からそういう形の取り組みをされたように聞いておりますけれども、実態としてなかなか保育士さんの確保も含めて厳しくなってきたという状況の中での改正のご意見ということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　これ以上はもう多分変わった回答はいただけないというふうに思いますので、今後もやはり保護者の利益とか負担軽減を考えて、市として検討をしていただきたいということを切にお願いいたします。
　次に、７点目の桐原保育所の直営給食の点で再問いたします。
　業務委託することについて、直接保育園の園長先生にお話を伺ってきました。調理師との連携マニュアルがあって、先ほど市もおっしゃったように、何も変わることがなくて不安はないというふうにお話をされていました。
　厚生労働省は平成23年、保育園の給食は保育の一環として位置づけるよう通知を出しています。その内容についてお尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　済いません、再問にお答えいたします。
　近江八幡市では、近江八幡市の食育の推進計画の中におきまして、子どもさんについての食事の部分も計画に盛り込んで決めさせていただいております。
　また、厚生労働省につきましても、保育所における食事の提供ガイドラインということで示されている中におきまして、それに基づいて現在も運用しているというところの認識でございます。
　そういう中で、当然そのガイドライン等に基づいて適切に執行していくということでございますんで、民間委託はしましても、当然その部分は仕様書等においてしっかりと定めていくわけでございますので、現時点で問題はないかなというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　厚労省は、23年度に、保育園給食は保育の一環として位置づけるということできちっと文書を出しておられます。保育所においては、所長、保育士、栄養士、調理師との協力のもと、各地域の施設、特性に応じた食育計画の見直しや策定が推進されるよう支援をお願いするというふうにありました。
　この通知にかかわらず、先ほどもおっしゃっていただいたように、近江八幡市では保育所、こども園の給食については従来公立に関しては直営で実施されてきました。長年培ってきた調理師さんたちの給食提供については、職員、保護者から信頼されてきたのではないでしょうか。継続することが保護者の願いに応えることになるというふうに考えます。また、後で見解をお願いします。
　また、民間に委託をすれば、同じ園所で委託業者の調理師には直接指示や相談できないことになります。指示をすれば偽装請負ということになるんですけど、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　公が、民がという議論ではなくて、給食の調理、また提供に対して適切に、安全に行うことが何よりも大切でありまして、公だからすぐれている、民だからすぐれていないという話ではないと思っております。
　そういう意味で、しっかりと適切にできるところについて業者選定をしていくということで、それについては当然必要な、また監視なり、もし不適切な部分があったら直ちに是正指導していきながらということにもなってくると思っておりますけれども、他の市町におきましても当然そういう形で外部委託をしている部分もございますので、近江八幡市だけが全国に先駆けて民間委託をするわけではございませんので、それについては心配をしておりませんし、また業務の部分につきましては、当然調理そのものについては調理師免許等必要な中において、しっかりとやっていただくわけですけども、一定仕様書の中にもうたいますし、また食育の推進でありますとかその辺の部分については、しっかりと幼児課の管理栄養士を含めまして現場の先生方ともコミュニケーションを図る。これは直営であろうが民間委託であろうが同じ話でございますんで、コミュニケーションなしでしっかりといい仕事はできないと思ってますんで、それは通常の業務の範囲内だというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先日、保育所に伺った際に、偶然かどうかわからないんですけど、当日保育所の視察にお見えになっていた担当部長さん、次長さんも聞き取りに一緒に、同席していただいておりました。
　担当課からは調理師への、先ほどご回答にありましたように調理師への直接指示は委託業者の上司が行うことになり、事業所の上司に連絡をして上司から調理師が指示をもらうことになるというふうにお聞きしました。
　しかし、日常的にも一刻を争う場合や即時に判断が求められるような場合、対応できない可能性があります。保育の一環としての食育にふさわしいやり方とは言えないのではないでしょうか。
　また、災害時のこともありますけれども、先ほど災害のことも出ておりました。近年の災害は想定を超える規模で発生いたします。災害の対応について、調理員が災害時にそういう被災者に対する給食の提供ということで従事することは可能なことです。
　そういう点からも、市の職員としての調理師の確保、今後の災害発生時のことを考慮しても必要かと思いますけど、見解をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　まず最初に、緊急時という部分はどういう部分を想定されておられるかということなんですけども、基本的に献立に基づいて事前の入念なチェックのもとに資格に基づいて業務を遂行していただいておりますので、緊急事態というのは基本的にないかなと思っています。
　したがって、それは十分にしっかりと事前の準備さえを行えれば一定部分はリスクは当然下がってくる部分だと思っておりますし、それからあと災害時等の運営につきましての話ですけども、初問でもお答えしましたように、国の地方公共団体における行政改革にあった指針においてそういう方針が示されて以降、調理師を初め技能労務職員の採用がなくなったということでございますんで、そういう部分の方針に基づいて、本市においても取り組んでおりますのでご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　いろんな現場で事情が発生するのに、マニュアルを整備しておけば緊急事態が起こることはないという、この認識については改めていただきたいなというふうに思います。
　また、労働組合にも聞き取りをさせていただきました。調理部門の直営は子どもたちや保護者の願いであるとともに、雇用の基本となる重大なこととして受けとめている。また、調理師が退職後も再任用で働く意思を明らかにしていること、再任用職員で調理師を確保できるのであれば現状と変わらず直営で実施できることから、委託化は見送ることができるというふうに文書で申し入れをしたように聞いております。
　この労働組合の申し入れに対して、労使間での合意というのは得られているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　労働組合からの申し入れについての文書については受け付けをいたしました。
　労働組合に対しましては、いわゆる再任用職員での給食調理の対応ということなんですが、当然ながら職務、職責に応じた責任を持ってやっていただけるかどうかというのが一番基本になってこようかと思います。
　業務につきましては、当然ながら再任用で引き続き任用していくということになるかと思いますので、業務については可能な限り確保していくという説明をしております。
　あと、任用のことでございますので、明確に申し上げておきますと、本市の調理員と言われていますが、調理員兼用務員でございますので、確保ができない場合については用務員という業務で対応していただくというように考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　あくまで国の行革の方針、それで民営化を進められるという回答だったように思います。
　それと、再任用で希望された場合は、調理員兼用務員ということでほかの形での再任用になるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　一応調理業務については、現場の状況を含めて可能な限り職の確保をしていくという考え方でございます。
　ただし、職務職責なり責任を持った、市として責任を持った調理業務が懸念されるというような状況になりましたら当然ながら民間委託と、さらなる民間委託も考える必要がございますので、そういう場合になりましたら、任用につきましては調理師兼用務員という任用でございますので、いわゆる調理業務の部分がなくなれば用務員という形での任用を継続したいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　では、もし再任用の方が今おっしゃったように責任持って業務ができるかどうか、その辺の判断をされるということでしょうか。実際に、今業務をされている方たちです。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　責任を持ってやるということは、言葉で私やりますわという中での判断ではございませんので、当然ながら定年退職をされた以後の再任用という形での位置づけになりますので、簡単に申し上げれば再任用の方ばかりで１施設の調理業務を本当に責任持ってやっていただけるかというと、市としての判断としては、それはリスクを含めて、それはできないという判断が妥当だと思いますので、そこら辺は現在の正規職員さんなり、今現行やっております正規職員なり再任用職員とを組み合わせた中で業務をやるのが妥当だというように思いますので、そこら辺の継続性ができるかどうかという判断になってくるかと思います。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今後もきちっと労使のお話し合いをしていただいた上で判断していただきたいというふうに思います。
　次に２点目、老蘇学童保育所の施設問題について市としてどのように認識されているのか、お尋ねします。
　また、現在、対応されていることがありましたらお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　それでは、玉木議員の老蘇学童保育所の施設問題についてのご質問にお答えをいたします。
　放課後児童クラブの運営事業者からは、子どもたちが使用する屋外トイレと、それから玄関扉のふぐあいについて伺っております。
　まず、玄関扉についてでございますけれども、建物の構造上、必要な防火扉となっております。扉自体が重く、ドアクローザー、ちょうつがいのふぐあいで勢いよく閉まると手を挟む危険があるということでございましたが、現在はこの部分は調整をいただきまして、特に問題なく使用いただいていることを現地にて確認をいたしております。
　また、新たに軽い扉へとかえることも考えられますが、この扉の性質上、これは難しく、今後も安全な速度でこのドアのあけ閉めができますように調整をしつつ、また子どもたち自身がみずから危険予測をして行動できるような声かけや指導をいただきながら、利用をお願いしたいというふうに考えております。
　次に、トイレでございます。トイレにつきましては、これまで基本的には屋外にあるトイレを使用されておりまして、雨の日または雪の日など、また夕方、こういった時間には校内のトイレを使用しておられるということでございます。
　屋外トイレは男子の小便器が１つ、それから和式便器が１つということで、男女兼用となっております。この屋外トイレはグラウンドで遊んでいるときなどには便利ですけれども、課題としましてはこの和式便器の使用が難しい児童がいたり、高学年の児童になりますと男女兼用ということに抵抗を感じたり、また低学年のお子さんではぎりぎりまでトイレを我慢されるために、屋内での活動中に教室から屋外トイレまでの移動に時間がかかって場合によっては間に合わないことがあったりするといったようなこともお聞きをいたしております。
　一方、屋内のトイレは、学校の施設管理上の判断から、学校との境界扉を施錠しているため、児童が校内のトイレに行くたびに支援員の方が扉の施錠を解錠してトイレまで付き添い、戻ったらまた施錠する、こういう管理マニュアルとなっておりますため、寒い日などは天候によってはトイレ専用職員が必要になるほど対応に追われることがあるといったようなこともお聞きをいたしております。
　放課後児童健全育成事業を所管している子ども支援課の職員が現地で校内トイレの場所等を確認させていただいております。校内のトイレは、放課後児童クラブの教室から30メートルほど離れたところにございまして、常に支援員が付き添う必要まではないかなというふうなことも考えられます。
　現在、施錠することで放課後の学校教室への出入りができないように管理をされておりますけれども、施錠によって子どもたちを管理するのではなく、子どもたちがみずから考え、また規則を守り、自分たちの使いやすい環境をつくっていくことも大切であると考えます。
　これらのことから、今後このトイレの使用につきましては小学校の了解を得た上で境界扉を常に開放し、また子どもたちには放課後の教室には無断で入らないこと、トイレが終わったら速やかに放課後児童クラブの教室に戻ることなどを繰り返し伝え、みずから考えて行動できる指導に切りかえるなどの対応をしていただきながら、校内のトイレをまず使用する方向で進めていくように運営事業者と合意をさせていただいたところでございます。
　今後も、子どもたちが安全・安心に過ごせるように放課後児童クラブ及び学校との連携を一層緊密に図りつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　学童の施設については、８月に小西市長が直接視察をしていただいたということで、職員から伺っております。
　先ほどおっしゃっていただいたように、入り口のドアについては調整をしてあるので今は問題ないという、交換は難しいというふうにお聞きいたしました。
　ことし新聞報道の中で、台風で彦根市の男性が強風にあおられたドアに挟まれて指を切断した報道がありました。予期せぬ外力が、風力が加わったときに本当に指が挟まれることがないか、二度とあってはならないことだと思いますので、ほかの対策、リスク対策について考えていただいて、安心・安全の環境をつくっていただけたらというふうに思います。
　校内トイレについては、協議していただくということで、そのことについては以前試しに校内トイレを使われたときに、先ほども指導員が常についていかないで子どもの自主性に任せて、みずから考え行動する子どもに育てるというふうにおっしゃっていただきました。すごくそれは大事なことなんですけど、隣で授業をしている高学年の子がいたり、勝手に自分の教室に入ると、そういうかなりいろんな問題があったというふうに聞いていますし、その辺もきめ細やかなお話し合いで決定していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　３点目、続きまして。
○議長（北川誠次君）　質問の途中でございますけども、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　質問させていただきます。
　大項目３、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について、３点について質問させていただきます。
　１点目、４月号の広報でインフルエンザ予防接種を進めています。その根拠についてお示しください。
　２点目、昨年度は市内36学級で学級閉鎖があったということを６月議会でお聞きしました。教育委員会として、この現状について子どもへの影響、保護者への影響をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
　３点目、インフルエンザワクチンは任意接種であることから、希望して予防接種をしている子育て世代の方から、費用負担が多いので助成を求める声を聞いています。子育て支援としての費用助成はできないか、お尋ねいたします。市としての見解をお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　玉木議員の子どもインフルエンザ予防接種費用の助成についてのうち、４月号広報紙におけるＳＤＧｓの記事に関するご質問についてお答えいたします。
　４月号の広報に掲載しましたみんなでつくるＳＤＧｓ目標３、全ての人に健康と福祉をの中で、私たちにできることとしてインフルエンザのワクチンを接種することとしております。
　これは、持続可能な社会を実現するための行動計画であるＳＤＧｓの理念を理解していただくために、市民の方にわかりやすく具体例を示したものでございます。
　ＳＤＧｓの目標達成には、全世界の全ての人が自分事として主体的に取り組むことが必要とされております。そこで、市民の主体的な判断による行動、私たちにもできる行動としてイメージしやすく認知度が高い事柄の一例として、個人防衛の代表例であるインフルエンザ予防接種を取り上げたものでございます。
　なお、インフルエンザ予防接種については、高齢者と子どもを含むそれ以外の方では取り扱いが異なっております。高齢者は予防接種法に基づく定期予防接種のＢ類疾病に分類されており、国は接種勧奨をしていますが、子どもは任意予防接種となっており、国は子どもに対して積極的な接種勧奨をしているものではありません。
　接種を無条件に勧めているかのような誤解を与える可能性のある表現となったことをおわび申し上げます。
　今回の広報掲載は、あくまでもＳＤＧｓの理念理解のために引用として使ったものであることをご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の子どもインフルエンザ予防接種費用の助成についてのご質問のうち、子育て支援策として費用助成ができないかというご質問にお答えをいたします。
　６月議会に引き続き、子育て世代のお母さんたちから、費用負担が大きいと助成について望む声が多く寄せられているとして、子育て支援として再度助成制度の創設に対する見解をお尋ねいただきましたが、子育て支援策は、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、地域における子育ての支援に係る課題を把握するため、保護者に対してアンケート調査を実施しております。
　当該調査の回収率は56.7％であり、調査結果からは、今後の施策に求める項目として、子育てへの経済的支援の充実が59.9％と確かに高いのが現状ですが、子ども医療費助成や保育料無償化などに代表されるように、多くの子育て世代に対して頻繁に負担が生じてその負担感が大きい内容が存在していることと、誰しも有償よりは無償を求める気持ちがあることから、高い割合を占めているものと分析をしております。
　施策を行うためには予算が必要でございますが、税収等から成る市財政の財源は無限ではございません。どのような施策でも、企画立案するときには、目的の妥当性、行政が行う必要性、そして得ようとする効果が実際にこの施策で得られるという有効性、効果と費用等の関係における効率性等を検討しております。
　子どものインフルエンザ予防接種については、高齢者の当該予防接種と異なり、国が定める定期の予防接種の対象ではなく、予防接種による効果とリスクを保護者や本人が自己判断した上で希望して接種する任意予防接種となっております。
　このため、万が一予防接種事故が起こった場合には、国の予防接種健康被害救済の対象にはなりません。国が子どもへの予防接種を勧奨しておらず、エビデンスが十分でない現段階でございます。予防接種にわずかでもリスクを伴う以上、その施策が子育て世代の経済的負担軽減策であったとしても、安全・安心が確実に担保されていない中で施策を実施すれば、市として積極的な予防接種につなげていくバイアスをかけることになり、行政として実施する必要性が問われるものと考えております。
　国の保健衛生行政やエビデンスと異なる市施策の実施の結果、健康被害のリスクが生じた場合、市行政として負い切れない現段階では市行政が市単費で支援することは適切でないと考えており、子どものインフルエンザ予防接種費用助成制度を創設する考えはございませんので、重ねてご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　玉木議員ご質問の学級閉鎖による子ども及び保護者への影響についてお答えします。
　学級閉鎖を含む臨時休業は、感染症の拡大防止を目的に法律に基づいて判断、実施しています。
　臨時休業をとることで、授業時間数が減ることや学校や学年の行事が中止または延期になることがあります。学校は、議員ご指摘のインフルエンザによる学級閉鎖や台風等による非常変災等の臨時休業は起こることを想定して、余裕を持って年間の授業時数を決めて運用しております。そのことから、学習上の影響は大きくはありません。
　しかしながら、児童・生徒が３日間から４日間、自宅にいることで保護者については仕事への影響がないとは言えないと思いますが、ご協力、ご理解をいただいていると考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　６月議会と同様に、任意接種でありリスクを伴う事業については市で行うのは適切でないという回答をいただきました。
　医学的な見解を議論するつもりはありません。現在は、あくまで任意なので希望する場合はその判断は今医師がされて実施されています。私の周りにもそういうことで実施されているという方もたくさんいらっしゃいます。
　先ほどアンケート調査の中で経済的な支援を求めるのが59.9％あるという報告もいただきました。確かに財源に限界はありますし、妥当性、効果性とか効率性、いろんな検討は必要かとは思います。しかし、13歳未満はインフルエンザ予防接種は、これも繰り返しになりますけれども２回接種となります。１回3,000円から3,500円かかりまして、２回で１人6,000円から7,000円の負担になります。子どもが２人、３人の場合はさらに負担がふえます。だからこそ、希望して接種を受ける子育て世代の声をしっかり受けとめていただきたいというのが私の思いです。
　全国的にも、任意接種であっても助成している自治体はあります。そういうホームページを見ますと、やはり子育て支援、子育てしやすい環境を整えるというようなことも書いてあったりします。今後も子育てしやすい環境を整える観点から、助成が実現するまで継続して取り組んでまいりたいと思います。
　続きまして４点目、福祉施策の充実について４点質問させていただきます。
　まず１点目は、生活保護受給世帯のエアコン未設置の世帯数とエアコン未設置への対応について、市の見解をお尋ねいたします。
　２点目、療育手帳Ｂの福祉医療制度について、近隣市町においては実施されています。市として障害者に優しいハートフルな施策として実施を求めますが、見解をお聞かせください。
　３点目、他市から移住されてきた精神障害手帳２級を所持している方から、以前住んでいた自治体では自転車預かりの料金の免除制度があった。近江八幡市でもぜひ実施してほしいと、そのような要望をお聞きしています。市の見解をお願いします。
　４点目、保険年金課から送付されています福祉医療受給申請書が未提出の対象者に対して、７月26日付で３回目に送付されました福祉医療受給資格の停止についての通知文書について質問させていただきます。
　これは８月31日から更新になる制度です。通知の文面は、あなた様に交付していました福祉医療受給券は７月31日で期限切れとなります。８月以降もこの助成制度に該当するか審査しましたところ、書類未提出のためという理由で該当できなくなりましたというものでした。
　この通知を受け取った市民の方から、余りにも冷たく上から目線に感じられるというような声が届いています。７月31日まで期間があるので、ほかの手だても考えられたんではないでしょうか。同様の通知は、161名の対象者の方にも送付されたというふうにお聞きしました。
　担当課に聞きますと、実際は８月中に申請された場合でも給付切れにならないよう続きすれば、さかのぼって受給券を出すというふうにお聞きしました。
　通知書は従来からの文書で通常の対応であったというようです。なぜ市民を不安にさせるような、このような文書になるのでしょうか。なぜこのような文書が送付されたんでしょうか。市としてどのように認識されているか、お尋ねいたします。
　以上４点を質問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の福祉施策の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の生活保護世帯エアコン未設置への対応につきましては、生活保護世帯へのエアコン設置については、昨年度の国の通達のとおり、昨年度４月より新たに生活保護となった世帯については生活保護費で賄うことができますが、それ以前に生活保護世帯となった世帯には対象外となっております。
　エアコンの設置には多額の費用がかかるため、４月以前の保護世帯でエアコンを設置されていない世帯へは社会福祉協議会の貸付制度をご利用いただき、エアコンの設置を促し、熱中症予防に努めております。
　本市の生活保護世帯のエアコン設置について、昨年９月議会でお答えしましたとおり、エアコン未設置世帯へ設置のための助成金や補助金等の市独自の施策はありません。
　今後も、社会福祉協議会で行われております貸付制度の説明をケースワーカーを通じて行い、エアコンを設置していただくように努めてまいります。
　また、国や県への全保護世帯設置に向けた対策への働きかけを生活保護を担当する県健康福祉政策課に対し、国に何らかの働きかけができないか、申し入れを行ってまいります。
　今後も引き続き、全世帯設置に向けた働きかけを行ってまいりますので、議員各位のご協力をお願いいたします。
　次に、２点目の療育手帳Ｂの福祉医療費制度につきましては、療育手帳にはＡ１最重度、Ａ２重度、Ｂ１中度、Ｂ２軽度の４種類があり、Ａ１、Ａ２の手帳をお持ちの方、また療育手帳Ｂ１をお持ちの方でかつ身体障害者手帳３級をお持ちの方や特別児童扶養手当１級が支給されている方で、一定所得範囲内の方は現制度により医療費助成の対象となっています。
　これに加え、本市では、県制度における所得超過の方や対象要件を療育手帳Ｂ１をお持ちの方でかつ障害者手帳４級をお持ちの方及び特別児童扶養手当２級が支給されている方にまで拡大し、市制度により助成を行っております。
　今後、制度については調査研究を行ってまいります。
　３点目の自転車駐車場障害者割引制度につきましては、議員ご指摘のとおり、本市が運営する近江八幡駅北口東側自転車駐車場には、障害者の方に対する減免等の割引制度は現在実施しておりません。
　利用状況や周辺の民間駐輪場の状況も勘案しながら、今後障害者福祉向上の観点を含め、検討してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の福祉医療更新に係る市民への通知文書につきましては、福祉医療費受給券及び助成券につきましては、前年度の所得や保険証の変更等が関係するため、有効期限を１年として毎年８月までに更新申請を送付し、返信用封筒で送り返していただくか、窓口に持参いただくことで新しい受給券、助成券を発行することになっております。
　１回目の通知で、申請期限までに手続をされなかった方については、２回目に申請勧奨の通知を発送しました。しかしながら、２回目の勧奨通知でも期限までに申請手続をされなかった方に、今回議員ご指摘の３回目の通知として、例年どおり福祉医療費受給資格の停止についての文書を発送いたしました。
　申請期限後に申請された場合、申請月の月初めにさかのぼって受給券が交付されますが、通知文書の文面にそのことが記載されていなかったため、受給券が停止されると心配された方がおられたことから、４回目の通知として、まだ申請手続をされていない方に対し、申請期限後でも申請できる内容の通知を発送したところです。
　今後は、通知文書の内容を十分精査するなど、市民の皆様が理解しやすい文書にしてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　まず、１点目のエアコンの未設置の世帯の件ですけれども、ことし相談していただいた方の中に、エアコン設置を希望しないという理由があると、現在未設置は担当課に問い合わせしましたところ、59世帯、うち５世帯が申請中、先ほどの社協の貸付制度に申請中、残り54世帯はエアコンの設置を希望されていないということでした。
　希望しない理由についてお聞きしましたら、扇風機でよい、現状でよい、お金を借りたら返済が大変などの理由が考えられると担当課は把握されていました。
　実際、ことし相談があった方は、お金を借りた場合２年間24回、１カ月につき4,000円から5,000円かかるので、保護費からの生活費のやりくりや電気代のことを考えたら大変やというて悩んでおられました。社協の貸付制度について、返済金額を減らして返済期間を延長することなどは可能なのでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　現在、社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金貸付制度につきましては、全国社会福祉協議会が行っておられるものでございまして、貸し付けの上限額、それから返済の回数、これにも一定決まりがございます。全国社会福祉協議会では36回を上限にということになっております。市社協におきましては、24回で返済をいただくという形で制度を運用されておりますので、今後議員がおっしゃられますように、返済の回数等につきましてはご相談があればまた市社協とも相談してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　私からも、県社協と市社協にも問い合わせをさせていただきました。先ほど全国での３年まで延ばせるということで回答いただきましたように、県もそのように申されていました。市社協については、ケースワーカーさんと協議の上、生活を圧迫しない程度の返済額にすることなど、そういう理由によっては返済期間は県に相談するというふうにおっしゃっておられましたので、ぜひ社協との調整をケースワーカーさんが橋渡ししていただくようにお願いしたいと思います。
　地球温暖化の影響でやっぱり気温上昇は社会問題となっています。熱中症や脱水により市民が亡くなるようなことがないような対策を講じることは、健康で文化的な生活を保障する観点からも重要です。
　社協の貸付制度の利用については、世帯数が限られていることから、市として毎月の返済額を例えば1,000円とか2,000円程度にして、長期的な貸付制度のような支援策を検討していただけたらもっと購入しやすくなるのではないかと思います。
　これは別に支給を求めているわけではなくて、一時的な貸付制度をつくっていただけないかというふうに思っている次第です。ぜひご検討をお願いします。
　次に、再問します。
　療育手帳Ｂの障害者の方から、先ほど説明をしていただきました、安土町のときには医療福祉費の支給制度が適用されて医療費の負担がなかったしインフルエンザ予防接種は無料だったのに、合併してから両方とも取り上げられたというふうな声も聞いています。
　県内で先日、これは担当課からいただいた資料ですけれども、県内市町村単独福祉医療助成制度は、いろんな所得制限等ありますけれども、７市４町で実施されています。先ほど当市の状況はお聞かせ願いました。
　この療育手帳Ｂの対象者の成人のうちで、課税、非課税の人数、非課税世帯の対象者数を教えてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　療育手帳Ｂ１、Ｂ２の方で課税、非課税の方の人数というご質問でよかったかというふうに思います。年齢関係なしに全体の数ということでよろしいですか。
◆９番（玉木弘子君）　済いません、20歳以上の成人が抜けました。済いません。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　再問にお答えをいたします。
　20歳以上の方でＢ１の方が143名、うち非課税の方は138名、Ｂ２が194名で非課税の方が157名ということでございます。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　療育手帳を持ちながら非課税の方には本当に負担が大きい、生活が大変な状況だと考えられますので、せめて非課税の方だけでも対象に実施していただくよう検討をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　市としましては、今後ますます少子・高齢化という社会に入っていくかというようなことも踏まえまして、今後医療、福祉、介護、子育てなどのそういう部分に対する支援というものを考えていく必要があるかと思いますので、限られた財源をどのような形でどういう支援をしていくのかということは、先ほど初問でもお答えさせていただきましたように、今後調査研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ぜひ調査研究、検討をお願いしたいというふうに思います。市民の切実な要求、要望を受けとめてそのことを市政に反映していただきたいと思います。
　先ほど駐輪場のことについてもご回答をいただきました。
　昨日来討論のありました生涯スポーツでは、減免制度の対象者を身体、知的、精神の障害者も対象にしているというお話もありましたので、ぜひ、検討していただくということですので前向きなご検討をお願いしたいと思います。
　さらに、市から提出されます文書につきましては、これについても誤解のないように文言についても検討するというふうなご回答をいただきました。いろんな文書通達が市からされると思います。全て小西市長名になっております。市長の方針であるハートフル市政、そのことを本当にいま一度市民の通知など市民を不安におとしめるような表現がないか、市民の人権を尊重した対応や文書になっているか、皆さんに考えていただくことを切に願っています。
　市長、最後にご所見をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　今回の文書の件につきましては、大変大きな問題だというふうに思っております。福祉に関しても、我々市の義務としてやるべきことはしっかりと手を広げた中で親切丁寧にいろんな文書を送ってまいりたいと思いますんで、また改善含めましていろんな機会を捉えて、また話をしてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　市長、ご回答ありがとうございました。これできょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。