◆５番（山元聡子君）　凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
　人口減少などを踏まえた今後の市政運営、地域づくりについてを大項目として、一括質問にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　2015年の国土交通白書において、人口減少が地方の町、生活に与える影響として、１、生活関連サービス、小売、飲食、娯楽、医療機関等の縮小、２点目、税収減による行政サービス水準の低下、３、地域公共交通の撤退、縮小、４、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、５点目、地域コミュニティーの機能低下の５点が上げられています。もちろんこれ以上に大きな影響が生じるものと推測されます。国難とも言われておりますが、日本が初めて経験する、それも急激な人口減少であり、近江八幡市もその例外ではないと考えます。
　ことしの各集落での夏祭りの例を挙げてみますと、私の近隣集落などでは、毎年行われていた夏祭りが高齢化に伴い取りやめになっております。風物詩とされていた江州音頭も踊ることもなくなり、いろんな自治会行事も簡略化、形式化的になり、子どもたちの多かった30年前とはさま変わりし、集落全体のにぎわいがなくなり、寂しいねとこぼされる市民の方もいらっしゃいます。既に地域コミュニティーの機能低下が起こってきている状況にあります。
　今後の市政運営、地域づくりについて何点かにわたってお尋ねしたいと思います。
　１項目め、人口の減少を前提とした市政運営、地域づくりについて。
　まず、人口減少をどう捉えるのかという点についてお尋ねをいたします。
　既に間近となっていますが、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になるという2025年、さらには1.5人の現役世代が１人の高齢者を支えるといったいわゆる肩車社会へと突入する2040年、この点に関連してお尋ねをいたします。
　全国的に大きな問題となっている2025年、2040年における近江八幡市の将来人口を現在どのように見込まれているのか、改めてお尋ねをいたします。
　また、現在さまざまな少子化対策を推進されてはおりますが、今後において人口の減少を前提として、市政運営への新しい制度設計を行うべきではないかと思います。この点について基本的にどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
　また、それまでに今具体的に何をすべきと考えられているのか、お聞きをいたします。
　一方、こうした問題は単に行政だけの問題ではなく、私たち市民の問題でもあります。ここで最も身近で顔の見える自治会や学区での地域づくりについてお尋ねをいたします。
　自治会や学区のまちづくり協議会などが地域づくりを進めるに当たって、人口減少、さらには少子・高齢化などの厳しい現実について、我が事として理解、認識していくことが第一歩だと考えます。このためには、各自治会や学区単位での人口の実態や将来推計など、顔の見える日常生活圏域を単位とした集落ごとのさまざまな情報の整理や、その提供が必要と考えます。地域づくりを推進していくため、こうした身近に感じられる日常生活圏域での情報を提供していくべきと考えますが、基本的にどのように考えられるのかをお伺いいたします。
　また、現在どのような情報提供が行われているのか、その内容をお伺いいたします。
　２項目め、行政などとの協働、連携によるまちづくり協議会活動の推進について。
　まず、市は平成20年度から学区まちづくり支援助成金を学区まちづくり協議会に交付し、支援を行ってきておられます。市として当初の狙い、達成目標は何であったのか、10年経過をする中でその目標は達成できたのか、またそれぞれのまちづくり協議会の地域づくりは、以前と比べてどのように変化したのか、またそれぞれ当初の地域計画どおり協議会の目標は達成できたのか、お伺いをしたいと思います。
　１つ例を挙げてお尋ねをいたします。私の住んでいる桐原学区協働まちづくり協議会での取り組みで、この７月末に省エネ・脱ＣＯ２まちづくり宣言が行われました。これは大変すばらしい取り組みであり、このような地域が主体となった温暖化対策への取り組みは、全国的にも今までにはなかったということです。
　これまで桐原学区にある桐原小学校では、給食の残り物を堆肥化し、畑で大根を育てるといった実体験的なリサイクルへの取り組みを行ったり、桐原東小学校では、白鳥川での環境学習などを行うなど、地域の方々もかかわった取り組みの実績がございます。これは地域の市民活動団体、白鳥川の景観をよくする会などがバックアップしたり、そのかかわりなどから新たなつながりへと発展し、今回県の推進センターへの協力へと育ち、このたびの桐原学区まちづくり協議会の宣言の動きにつながっていったのではないかと思います。つまりは、この事例から見ても、他の機関、市民団体等と結ばれていくことが、新しいまちづくりの展開には必要不可欠ではないかということです。
　ところで、６月の議会答弁では、それぞれの地域が必要とする事業を地域住民みずからが企画し、実施できる体制づくりが必要だとお答えをいただきました。地域に主体性を持っていただくことが前提だとしても、地縁組織単体では難しく、桐原学区の例のように行政との連携はもちろん、その他の団体、機関等の交流、協働、連携が必要と思います。
　こうした観点を踏まえ、市として学区まちづくり協議会との関係でどのような取り組みがあるのか、今後どのように進めていこうとされるのか、お伺いをいたします。
　３項目め、中間支援機能の充実による市民活動への支援について。
　今後とも人口減少や少子・高齢化に伴い、地域にさまざまな問題が生じてくることは間違いございません。自治会や学区まちづくり協議会といった地縁組織だけでは、十分にこうした課題を解決していくことは難しいのではないでしょうか。いわゆるテーマ別の市民公益活動団体の役割もだんだんと重要になってくると思います。しかしながら、市民自治基本計画ではこうした市民公益活動団体の役割が十分に明確にはなっておらず、どちらかといえば地縁団体にその役割が任されているように思います。
　ここで、近江八幡市の市民公益活動団体について、その活動についてどのような実態にあるのか、お尋ねをいたします。
　次に、さきにも述べましたが、白鳥川での団体の取り組みや、八幡堀や八幡山といったフィールドで、多くの人が結び合って協働して環境活動をされておられます。また、子育てや子ども食堂など、テーマごとに地域を超えて活躍をされている団体も多くあると思います。どの団体も資金不足や人材の確保などで悩んでおられると聞いております。市としてこのような実態をどのように評価されているのか、活動上の課題があるとすれば、それはどのようなものと認識をされているのか、お尋ねをいたします。
　次に、市民自治基本計画の中では、まちづくり協働の推進について、地域と市民活動団体との意見交換の場を創出し、情報の共有化を図るなど、両者をつなぐ仕組みづくりを検討しますと記載がされています。私も人や団体、機関などが結び合える機会、場所の設置は非常に大切なことだと思っております。こうした点では、その機会、場所の設置は市が積極的にイニシアチブをとって進めるべきと考えますが、現在の取り組みの状況を今後の具体的な展開についてもお尋ねをいたします。
　次に、さきの議会でも質問をさせていただきましたが、人材、資金、技術、情報など資源提供者とＮＰＯの仲立ちをしたり、また広い意味では各種サービスの需要と供給をコーディネートする組織、いわゆる中間支援機能について改めてお尋ねをいたします。
　この中間支援機能については、既に市民自治基本計画に位置づけられており、さきの答弁では、協働のまちづくり推進委員会でその役割を協議するということでありました。この市民自治基本計画は平成29年度にスタートし、丸２年が経過し、今年度はその中間年度になり、折り返し地点にあります。これまで中間支援機能について具体的にどのような検討がなされたのか、また今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　また、中間支援機能について直接関係ないかもしれませんが、今、議会においてまちづくりの推進事業として予算措置がされておられますが、中間支援機能を担う団体について新たな団体を育成していく、あるいは既存団体の活用を図るなど幾つかの手法が考えられます。この点については、より踏み込んで具体的に考えていく必要があると思います。市として現在どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　４項目め、地域活動、市民活動を推進する新しい財政支援について。
　現在、地域課題に取り組んでおられるまちづくり協議会や自治会、市民公益活動団体が存在します。その活動を促進していくためにも、新しいお金の流れや、その仕組みづくりが必要だと思います。
　さきの議会答弁では、市ではクラウドファンディングを活用している、あるいはその他のことは今後考えていきたいということでありました。私自身これは非常に大切なことだと思っておりますが、現在、最近では資金、お金を都市部へ流出させるのではなく、つまり流出をとめ、地域内で循環させることを目的として、休眠預金や遺贈などの取り扱いがクローズアップされてきています。
　また、活動団体の資金提供の仕方においても、単にその団体の事業の実績ではなく、その活動団体の社会的評価、いわゆるソーシャルインパクトといった視点で、どれだけその団体が地域課題の解決にインパクトを与えたかを評価指標に取り入れて、その団体に資金提供をしていこうとする動きがあります。これは、まさにお隣の東近江市で実施されているソーシャルインパクトボンドの仕組みがお手本ではないかと思います。
　本市におきましても、市民活動、地域活動への必要な財政支援を行い、より活動を促進していく必要があるように思います。市民の寄附金やふるさと納税や市の基金の活用、さらには市民活動に事業化のめどが立ち、より多くの資金が必要となった場合、金融機関などの資源など総合的な検討が必要だと思いますが、どのように考えられますか。
　５項目め、地域課題の早期解消に向けた施策の重点化について。
　近江八幡市の市民自治基本計画には、31の基本施策が盛り込まれています。この計画は既に折り返し地点にあり、個々の施策について具体化に向けて、その方向性とかスケジュールが策定されている時期にあります。
　ここでお尋ねをいたしますが、どのような仕組みでこうした施策の具現化、事業化が図られ、そして実行され、評価されているのか、協議や会議などの実態についてお伺いをいたします。
　また、問題点はないのか、お尋ねをいたします。
　そして、施策全体を見たとき、どの程度の進捗率になっているのかをお伺いいたします。
　計画は絵に描いた餅であってはいけませんし、絶えずフォローアップして、より実効性のあるものにしていく必要性があります。社会の変化は日進月歩、秒進分歩の目まぐるしい動きを見せております。今までの価値観もあすには全く逆のものになっているかもしれません。グローバル化も進んでおります。この市民自治基本計画だけではありませんが、総花的に施策を並べてＰＤＣＡといったサイクルで進めていくことも大切だとは思いますが、各年度において、より踏み込んで重点的な項目に絞り込んで着実に進めていくことが何よりも大切だと思いますが、この点においてもどのように考えられるのかをお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山元議員ご質問のうち、人口減少などを踏まえた今後の市政運営、地域づくりについて、並びに中間支援機能の充実による市民活動への支援についてお答えを申し上げます。
　まず、2025年、2040年における近江八幡市の将来人口の見込みにつきましては、本年３月に策定した近江八幡市第１次総合計画の本市の長期的な将来推計人口として示しておるところでございます。
　なお、前提として、この推計値は国立社会保障・人口問題研究所による推計値を参考に、2015年策定の近江八幡市人口ビジョンと同時に策定した、まち・ひと・しごと総合戦略における推計値を最新のものに更新し、2060年までに目指すべき人口として示したものでございます。
　その推計値から、団塊の世代が後期高齢者に達するとされる2025年の推計値は７万8,920人、また1.5人の現役世代、生産年齢人口が１人の高齢世代を支える形になるとされる2040年では、７万4,403人と推計しております。
　現在の本市の人口の実数から見ますと、推計値と異なり減少傾向は見られておりませんけれども、2040年は予断を許さない状況であると考えております。
　次に、人口減少の前提として、市政運営の新しい制度設計の考え方のご質問につきましては、本市の最上位計画である総合計画に基づき、各施策を展開していくこととなりますけれども、この総合計画の策定におきましては、１点目でお答えいたしました人口推計による人口減少を念頭に計画を策定したところでございます。
　次に、具体的に何をすべきかについてお答えをいたしたいと思います。
　本市においても少子・高齢、人口減少社会の到来によるさまざまな課題や、昭和50年代に建設、整備されてきた公共施設や社会基盤の老朽化の課題がございます。このような課題に対応し、本市が新たな発展を図るため、市として10年後の目指す姿を共有し、将来の町の姿をはかるため、各主要施策を示す近江八幡市第１次総合計画を策定いたしました。この総合計画の中で６つの基本目標を定め、各施策の展開を図っているところでございます。
　その中でも特徴的な取り組みを申しますと、教育・人づくりの分野では、子育てに対する切れ目のない支援が必要であることから、結婚、妊娠、出産を望む人への総合的なサポートを初め、安心して子育てができる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、都市基盤整備の分野では、人口減少による空き家対策についても重要な課題であることから、地域、事業者、行政等が連携し、情報把握や活用促進に取り組むことで空き家の増加を抑制し、生活環境、また治安の維持に努めてまいるとともに、移住・定住の促進についても取り組みを進めているところでございます。
　行政の課題は多岐にわたりますけれども、総合計画をもとに、行政だけでなく市民の皆様とも連携をしながら、各施策を進められるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、ご指摘をいただいております人口減少、少子・高齢化などの厳しい現実の情報提供につきましては、学区では地域福祉計画を策定されているところもあり、年齢や世帯構成を含め、今後の課題解決に向けた３カ年ごとの地域まちづくり計画を、各まちづくり協議会で策定されているところでございます。
　次世代を育む子育て支援や、若者の結婚のための活動、いわゆる婚活、高齢者の居場所づくり、高齢者や子どもの見守り活動や支え合い活動等、時代のニーズに応じた活動に取り組まれており、まちづくり協議会と連携を図りながら、各自治会において必要な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、中間支援機能の充実による市民活動への支援についてお答えを申し上げます。
　市民自治基本計画につきましては、市民自治の中核となる自治会やまちづくり協議会の現状と課題を明らかにし、自治を推進するための基本的な考え方や施策を策定したものであり、市民公益活動団体の実態把握はできていないというのが現状でございます。
　しかし、人口減少や少子・高齢化を背景に、地域活動の担い手不足等の課題も深刻化しており、今後は自治会やまちづくり協議会と市民公益活動団体のさらなる連携強化が重要になってくると考えております。
　連携強化のための一つの支援として、市内で自発的に町の課題に取り組む団体を初め、新たにまちづくりに係る課題に取り組もうとする市民団体の発足、また既存の団体でも新たな事業を行おうとされる事業等について、団体連携育成支援助成を行うことにより、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　また、中間支援機能につきましては、昨年度の協働のまちづくり推進委員会において協議しておりますけれども、委員会では、必ずしも組織や建物をつくることが中間支援ではなく、機能の内容が重要であり、まずは行政と地域が一つのテーブルに着き、学び合い、今後の方向性を一緒に考えていくことが重要との意見をいただいておるところでございます。
　まちづくりは、さまざまな活動分野があり、地域福祉や消費者被害防止等、既に連携した取り組みが進められている分野もございますけれども、今後は取り組めていない分野を含め、情報共有、意見交換の場の創出に向け、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　その他の質問につきましては、当局からご回答申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　山元議員ご質問のうち、行政などとの協働、連携によるまちづくり協議会活動の推進について、及び地域活動、市民活動を推進する新しい財政支援について、並びに地域課題の早期解消に向けた施策の重点化についてお答えします。
　まず、行政などとの協働、連携によるまちづくり協議会活動の推進についてお答えします。
　平成20年度から交付していました地域まちづくり支援助成金につきましては、当時の市長マニフェストにより、市税の１％を市民に還元するための制度として、まちづくり協議会からの申請に基づき交付をしていたものです。
　しかし、学区まちづくり事業や組織運営の充実のために有効活用できるよう、地域からの要望により、平成22年度から使途を定めない地域まちづくり支援交付金制度に改め、それぞれの地域の特性を生かした事業実施をされており、各地域が活動する中で課題を抽出し、その課題解決に向けて取り組んでおられ、交付金の目標は達成できているものと考えております。
　まちづくり協議会の地域づくりにつきましては、各学区まちづくり協議会で３カ年ごとの地域まちづくり計画を策定し、取り組みの評価を行うことで、時代の変化に対応できるよう見直しを次期計画に反映させ、現在第４期目に入っております。
　まちづくり協議会での活動につきましては、地域住民の方々が各種部会に加入され、地域の事業では各種市民団体等との協力により事業が取り組まれております。市では、まちづくり協議会の意見交換の場として、月１回の割合で事務主任会議を開催し、情報交換を図り、課題解決に向けた協議を行っております。また、まちづくり協議会の事業発表や市民の皆様に知っていただくため、市の広報紙にもまちづくり協議会の取り組みを紹介しております。
　次に、地域活動、市民活動を推進する新しい財政支援についてお答えいたします。
　６月議会でもお答えしましたとおり、地域活動への新たな財政支援として、クラウドファンディング活用事業の支援を行っており、他の方法については現段階で検討ができておりませんが、他市の事例を収集し、他の支援策についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域課題の早期解消に向けた施策の重点化についてお答えいたします。
　現在、計画に基づき各所属において事業展開しており、まちづくり協働課において取り組み事業を取りまとめ、協働のまちづくり推進委員会において意見をいただいております。庁内では関係部署との連携会議や職員向けの研修会を実施するなど、推進に係るさらなる理解促進を行っております。
　それぞれの計画に応じた評価、検証を行っていく必要があると考えておりますが、本計画については今年度が計画の中間年となりますので、取り組みが進んでいない施策については関係所属と協議を行い、推進を図ってまいりたいと考えております。
　施策の重点化につきましては、毎年度の予算編成等において協議を重ね、重点的に推進する事業を決定し、取り組みを進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございました。
　１点目の国難とも言われる人口減少の問題ですが、８月26日、本庁舎策定委員長から出ていたＳｏｃｉｅｔｙ5.0など、これからのさまざまな変化を想定した庁舎づくりが必要だという認識、その中でもバックキャスティングという考え方、総務省地方制度調査会での2040年度ごろから逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応策といった議論の進め方など、この考え方に立った市政運営、制度設計が必要ではないかと思います。
　20代、30代の若手市職員の方において、2040年から逆に現在を見据え、今からできることを積極的に検討できるよう、講演会やワークショップなどを開催していただいてはどうかと思っています。そして、若手職員の意見を吸い上げ、管理職の皆様の意識改革にもつなげていただければと思います。
　また、各自治会や学区単位での取り組み、課題、情報の整理や提供などにも取り組んでいただければと思います。
　２点目のまちづくり協議会活動ですが、本当に現在自治会、まちづくり協議会の役をなさっている皆様方は、本当に一生懸命活動されておられます。地縁組織が縦軸だとすれば、ＮＰＯなど市民活動団体は横軸だと思います。この軸を結ぶ結び目の強化、つまり協働化が非常に大切です。地縁団体任せにしてしまうと疲弊感が生じ、時折こっちも精いっぱいやっている、何でもかんでもこっちに押しつけないでくれといった話を聞くことになります。市民が主役のまちづくりという言葉で市民への押しつけにならないように、しっかりと行政でさまざまな団体が結びつき合うよう、協働化を進めていただきたいと思います。
　ぜひとも自治会や各まちづくり協議会の独自性を生かしながら、桐原学区の連携などを評価していただき、こうした形の連携支援に努めていただければと思います。
　３点目の中間支援機能の充実ですが、地縁団体だけではなく、他の機関や団体と結び合うことが大切です。そのためにはそのきっかけとなる、先ほどもご答弁いただきましたが、機会やその場づくりといったことが大切で、こうしたことを役割として行う中間支援機関の育成など、早急に取り組んでいくべきだと思います。
　一方で、社会環境の変化で、行政では救い切れない社会のはざまで人の命が失われ、尊厳が傷つけられる問題が多く発生しています。また、休眠預金の活用や社会的インパクト評価といった流れもあります。こうした情報の提供やノウハウの提供等を活動団体等へ行うべきと考えています。現行の市役所の体制で十分なのかどうか、ご答弁をお聞きして感じました。
　また、現在近江八幡市には財団やＮＰＯなど支援活動団体などがあります。ただ、その体制や機能が十分なのかという疑問があります。こうした団体も、今後中間支援的な機能を果たしていけるセクターとして育つと思いますが、市役所にもその育成に大きな役割があると思います。そういった意味合いにおいても、今、議会においてのまちづくりの推進事業の予算措置においては、新規事業等への助成も必要だと考えますが、まずは中間支援機能を果たそうとしていこうとする組織内の強化に重点を置いていただきたく思います。
　また、市としてもこうした団体と協働して、新しいお金の流れや人材育成に取り組んでほしいと思います。まずは手始めに職員の派遣など、人的な連携を深めていってほしいと思っております。
　最後になりますが、市としてもこれからの厳しい10年後、20年後を見据えつつ、一方で明るい将来ビジョンのもと取り組んでいただきたいと思います。まずは市長に先頭に立っていただいて、資金の助成だけでなく、一市民としての目線を大切にしつつ、市民により身近な存在として、市民の活動への理解を深め、庁舎建設も含め、市として2040年を見据えた方向性をしっかりお示しいただきまして、適切な情報提供や必要な体制づくり、つまり協働化をよりスピーディーに、より積極的に進めていただきたいことを切にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。