◆４番（南祐輔君）　皆様こんにちは。創政会の南祐輔です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。
　私は、大きく４点について分割方式にてご質問させていただきます。
　まず１つ目は、パラスポーツ普及の取り組みについてでございます。
　来年夏には東京オリンピックを控え、また滋賀県においても2024年に国民スポーツ大会が開催されることもあり、これからさらにスポーツ熱が高まっていくことが予想されます。それに伴い、パラリンピックの特集などがテレビで組まれるなど、パラスポーツや障害者スポーツを映像などで目にする機会もふえてきているように感じます。
　この大きな２つのスポーツイベントをきっかけに、より多くの方がパラスポーツについて見たり聞いたりすることになると思います。そうしますと、テレビで見たあの競技をやってみたいが、どこかでやっているのかとか、試合を観戦するところはあるのかなどの問い合わせが来たり、今までスポーツに興味のなかった一般の方や、何か体を動かしてみたいと思われることもふえることでしょう。このような潜在的なニーズがふえることが予想されるのに、そのまま何のアクションもせず放っておくことは、もったいないなと思っております。
　そこで、次の３点について質問させていただきます。
　１つ目は、本市においてはパラスポーツの普及について何か取り組んでおられることがあるのか、お聞かせください。
　そして２つ目は、今までに障害者の方から、スポーツができるような場所を提供してほしいなどの要望があったことがございますか。お聞かせください。
　そして３つ目は、障害者の方にパラスポーツへのニーズがどれくらいあるか、市において把握されておられるでしょうか。
　以上、ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　南議員のパラスポーツ普及の取り組みに関する質問についてお答えします。
　まず、パラスポーツについては、健常者のスポーツと同様に、大きくは競技スポーツと生涯スポーツに分かれます。競技スポーツについては専門性が高いことから、競技連盟に委ねるところが大きく、滋賀県障害者スポーツ協会等でもクラブ活動や大会情報などを紹介されています。
　また、本市における障害者の生涯スポーツの取り組みについては、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会や各事業所と連携を図り、障害者スポーツ教室の開催や本市スポーツ推進委員による出前講座を行っているほか、障がい福祉課と連携し、近江八幡市障害児者余暇支援事業の支援を行っています。
　次に、スポーツができる場所の提供などの要望につきましては、本市スポーツ推進審議会においてもご意見をいただいており、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会選出委員から、障害者がなかなか外に出てスポーツをする機会がないので、スポーツの機会の充実を図ってほしいとの要望がございました。
　次に、障害者のパラスポーツへのニーズの把握についてですが、昨年度本市スポーツ推進計画の中間見直しに伴い、市内にある障害者支援施設９施設の20歳以上の方を対象に、アンケート調査にご協力をいただいております。
　その一例を申し上げますと、スポーツに関心がありますかとの問いについては、スポーツに非常に関心がある、関心があると回答された方が33.4％に対して、余り関心がない、また関心がないと回答された方が54.2％となっております。
　また、どのような条件が整えば体を動かせると思いますかとの問いについては、スポーツを教えてくれる人がいればできる、仲間がいたり誰かが誘ってくれればできる、体力、好みに合ったスポーツが発見できればできると回答された方がそれぞれ21.1％となっています。
　公共スポーツ施設が提供するサービスについて、何か望むことはありますかとの問いについては、健康、体力づくりのための教室の充実と回答された方が19.6％、次いで初心者向けのスポーツ教室やスポーツ行事の充実と回答された方が17.6％となっています。
　本市では、今後も関係機関と連携し、障害者のスポーツ機会の充実を図るため、障害者を対象とした、また障害のある方も参加しやすいスポーツ教室の開催や、スポーツ関連事業等の情報の発信に努めてまいります。どうか議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　ただいまの回答の中で、いわゆる障害者スポーツのような競技性の高いもの、パラリンピックのような競技スポーツにおいては各種団体、競技団体が振興に取り組んでおられるということがわかりました。それと、やっぱり余り関心がないというアンケートが多かったのがちょっと意外だったのですが、条件が整えばなど、やはり市の取り組みがあれば、これからまた運動に興味を持っておられる方が取り組むことができると思うので、そのような対策を市にはとっていただきたいと思います。
　今の段階ではこのようなアンケート調査でしたが、これからこの２つのイベントを通じて、さらに興味、関心が高まってくるという状況が予想されますので、市におかれましては、積極的に生涯スポーツの環境づくりに取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　大きく２つ目は、老朽化が進むインフラの対策についてでございます。
　高度成長期に建設された橋や道路などのインフラが、今一斉に更新の時期を迎えており、その対策が喫緊の課題となっております。かかる費用が膨大である、土木建築関係の人材の不足、資材の高騰、また資材の不足などさまざまな問題がこれに関してはございまして、ニュースなどでもよく取り上げられているところです。市民の皆様におかれましても、本市のインフラが今どんな状況になっているのか、補修は進んでいるのか、あるいは危険な箇所はないのかなど不安に思われている方もおられると思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　１つ目は、本市ではインフラの老朽化の問題に対してどのような取り組みをされておられるでしょうか、お聞かせください。
　２つ目は、補修や新しくつくらねばならないインフラ設備が、市内に何カ所あるかなどは把握できておられるでしょうか。また、現在どのくらいの耐久性があるかなど、その危険性の度合いまで把握できておられるでしょうか。
　３つ目には、国や県などと予算やその他の面、計画の立案などの面で連携が必要だと思われますが、どのような状況でしょうか。国や県からこのような指導を受けている、定期的に話し合う場があるなど具体的にお聞かせいただければと思います。
　以上、ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　南議員ご質問の老朽化が進むインフラの対策についてお答えいたします。
　道路につきましては、平成25年度、平成26年度に４メーター以上の幹線市道を対象として道路の状態を把握し、安全で円滑な交通の確保及び舗装に係る維持管理を効率的に行うため、舗装路面の状態を把握し、計画的に舗装修繕を行うことを目的とした路面性状調査を実施しております。
　この調査は、舗装路面の平たん性、ひび割れ、わだち掘れの３要素について測定調査し、舗装の損傷度を評価するものであり、この調査結果と日常における道路パトロールから優先順位づけを行い、社会資本整備総合交付金を活用して、順次舗装修繕を行っております。
　また、橋梁につきましては、平成25年９月施行の道路法改正に伴い、２メーター以上の橋梁については５年に１回の近接目視点検が義務づけられたことを受け、平成27年度から平成30年度の間に市道橋全321橋の１巡目点検を完了しており、点検結果に基づき優先づけを行い、社会資本整備総合交付金を活用して、順次橋梁修繕を行っております。
　次に、補修や新しくつくらねばならないインフラ設備が市内に何カ所あるか、また危険性の度合いまで把握できていますかという質問にお答えいたします。
　道路につきましては、さきにお答えしましたとおり、路面性状調査の結果及び日常における道路パトロールにより通行上の安全性を確認した中で、補修の必要箇所の把握に努めております。また、橋梁につきましては、平成30年度までに点検いたしました321橋について、橋梁の健全度判定をしております。
　なお、国土交通省が定めた健全度は１から４までがあり、健全度１は、構造物の機能に支障が生じていない状態、健全度２は、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態、健全度３は、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態、健全度４は、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態と定義されており、市が管理する橋梁321橋について、健全度を把握の上でその対応をしております。
　なお、１巡目点検結果による健全度内訳は、健全度１が243橋、健全度２が67橋、健全度３が10橋、健全度４が１橋となっております。健全度２の３橋、健全度３の５橋、健全度４の１橋につきましては修繕工事が完了しており、今後未対応である健全度３及び健全度２の橋梁について、計画的に修繕工事を行ってまいります。
　また、点検結果により、かけかえが必要になる橋梁はございません。
　次に、国や県との連携についてですが、滋賀県内の道路管理を効果的に行うため、高速道路、国道、県道、市町道の各道路管理者が相互に連絡調整を行うことにより、円滑な道路管理の促進を図ることを目的として、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所長を会長とし、滋賀国道事務所及び滋賀県土木交通部道路課を事務局とした滋賀県道路メンテナンス会議が年３回開催をされております。
　会議には、国土交通省近畿地方整備局道路部がオブザーバーとして参加のほか、各道路管理者が構成員として参加し、各道路管理者で実施している道路構造物の点検状況及び点検結果、措置状況の情報共有や維持管理に係る課題、技術支援、社会資本整備総合交付金等に関する情報提供や意見交換等が行われており、今後も同会議を有効に活用し、国、県との連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　今橋梁、橋に関しては、いわゆる橋梁健全度で言うところの非常に危険で緊急な補修が必要なもの、橋梁健全度の４というものが今のところ修理されて、ないとお聞きしまして、ひとまず安心いたしました。引き続き危険度の高いもの、健全度の３や２を引き続き補修を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の大きな質問に移らさせていただきます。
　次は、外国人労働者の受け入れ体制についてお聞きしたいと思います。
　本年４月より改正出入国管理法が施行され、今後ますます外国人労働者の増加が見込まれております。そこで、本市における外国人労働者の現状と、これからどのような方針で対応していかれるのかということについてお聞きしたいです。
　具体的には、次の４点について質問させていただきます。
　１つ目は、現在本市には何人の外国人労働者がおられるでしょうか。また、どの職種に何％の方がついておられるのか、お聞かせください。
　次に、４月より本市の外国人労働者は増加傾向にあるでしょうか。また、ふえているとしたらどの業種がふえているのか、お教えください。
　３つ目は、受け入れる事業者側、雇う側、あるいはそれに対して外国人労働者側、雇われる側の相談窓口などの受け入れ態勢は十分本市において整備されておられるでしょうか。
　４つ目は、雇用者側、被雇用者側でそれぞれ現状何が問題点として上がっているでしょうか。また、今までに労使間や、あるいは地域社会との間で摩擦やトラブルが生じたことはございますでしょうか。
　以上、ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　南議員ご質問の外国人労働者の受け入れ体制についてに関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず初めに、外国人労働者数等の数値につきまして、本市単独での統計がないため、本市、東近江市、竜王町、日野町の２市２町を管轄する東近江公共職業安定所管内における数値での答弁となりますことを、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
　滋賀労働局発表の平成30年10月末時点における外国人雇用状況の届け出状況まとめによりますと、東近江公共職業安定所管内における外国人労働者数は2,388名となっております。業種別の就業状況につきましては、滋賀県全体での数字となりますけれども、製造業が59％を占め、次いでサービス業が20.3％となっており、２業種で全体の約８割となっております。
　次に、外国人労働者数の推移につきましては、東近江公共職業安定所管内における外国人労働者数について、平成29年10月末時点で2,255名であったのに対し、平成30年10月末時点では2,388名となり、133名増加しております。
　なお、業種別の推移につきましては、滋賀県全体として製造業及びサービス業において増加傾向にあります。
　また、外国人労働者に関する相談窓口につきましては、まず企業側の相談窓口といたしまして、滋賀県において滋賀県外国人材受入サポートセンターを設置され、外国人材の受け入れに関する各種相談に対応されております。
　外国人労働者側の相談窓口としましては、滋賀県において、しが外国人相談センターを設置され、労働問題を含む生活相談等に対応できる体制を整備されておるところでございます。
　なお、当市における外国人労働者の受け入れに関する問題につきましては、生活上の申請手続に係る通訳依頼等について相談が寄せられておりますけれども、労使間におけるトラブル等につきましては、現時点で聞き及んでいる範囲でございません。
　外国人労働者の受け入れにつきましては、現在滋賀労働局等の関係機関と連携し、市内企業に対して外国人労働者の雇用に関する関連事項等について啓発を行っていますけれども、今後引き続き関係機関と協力の上、啓発を実施してまいりたいと考えております。
　また、今後外国人労働者の増加に伴いまして、地域における外国人労働者の受け入れ等に関する課題は、今後引き続きあると考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　本市単独での統計がないということで、細かくはわかりづらいかとは思うのですが、管内においては人数がふえているということで、やはり増加傾向にあると思いましたので、いわゆる支援体制、受け入れ態勢について引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
　そして、今のところ大きな問題、摩擦は聞いておられないということでしたが、ひとまず安心はいたしましたが、ただ本当の雇用の実態というものは、外からうかがうことは難しいということも聞いておりますので、外国人労働者の方々が劣悪な環境に立たされることがないよう、引き続き注視していっていただきたいと思います。
　また、労働環境だけでなく、家族の方々、外国人労働者の家族の方々の日常生活のサポート、例えばお子さんが学校になじめているか、奥さんが地域の方とのコミュニケーションを良好にとれているかなど、これは福祉や教育の部門になるかと思うのですが、これらについても関係部署間で連携をとっていただいて、異国の地で不安な気持ちで暮らしている家族の方々のサポートも同時にやっていっていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　地域の防災についてお聞きしたいと思います。
　近年、自然災害、地震などが頻発しており、その対策をとることは行政の重要な役割の一つとなっていることは周知のところであります。具体的には、各学区においてコミュニティセンターや学校の体育館などが避難場所になっておりますが、いざ災害が発生したときには、リアルタイムでの情報を常にとれる状態であることが非常に重要だと思われます。
　そこで、ご質問いたします。
　１つ目は、これらのコミセンとか体育館など、これらの避難場所になっている全ての施設において、今現在インターネットが利用できる状態であるのか、お聞かせください。
　また、インターネットにつながる環境にある避難場所でも、データ放送が受信できるテレビがないところなどがあると聞いています。そのようなテレビ、データ放送が受信できるテレビがそのような避難場所で設置されているかもお聞かせください。
　次に、現在ではスマートフォンやタブレット型端末を使って、テレビ電話のように利用することが簡単にできます。インターネット環境が整っていない施設や野外であっても、これらを利用することで、どんな状況であるかを瞬時に把握することが可能となっております。災害発生直後は通信回線がパンクしたりするので、難しいかもしれませんが、豪雨災害の発生が予測されるときの事前の見回りや、あるいは地震の後、通信回線復旧後ならこのような方法で現場の被害状況や、あるいは川の増水の様子などを把握することができると思います。
　このようなタブレットなどを使って現場の状況を把握するというような体制を、本市では今現在とっておられるでしょうか、お伺いいたします。
　もしまだされていないのでしたら、各消防隊員や、あるいは施設の責任者、災害時の現場の統括者になるような人たちにタブレットなどを事前に渡したり、あるいは今現在本人がお持ちのスマートフォンなどを使うことで、すぐにこのような体制はとることができると考えます。そうした準備を整えた上で、防災訓練やその他の機会に、災害本部と各地域とをすぐにテレビ電話の形でつなげる実地訓練などをするのがよいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
　以上、ご質問させていただきます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　南議員ご質問の地域防災についてお答えをいたします。
　全ての避難所でインターネットが利用できるか、またデータ放送が受信できるテレビを設置しているかというお尋ねでございます。
　まず、コミュニティセンターにつきましてはＺＴＶと接続をしておりますので、インターネット並びにデータ放送が受信できる環境にございます。
　小・中学校の体育館につきましては、インターネットが利用できる環境はありませんが、データ放送が受信できるテレビの設置ができる状況にはなってございます。避難所に指定させていただいているポリテクカレッジ滋賀、学校法人などの市の施設以外の施設につきましては、施設管理者において整備をいただくことになりますので、各施設における状況につきましては異なる部分がございます。
　次に、スマートフォン、タブレット型端末などを使用したテレビ電話で現場の状況を把握する体制につきましては、市の水防あるいは災害対策本部では、気象庁等の情報収集の手段として、インターネット回線を活用しておりますが、台風などの状況下では非常につながりにくい状況にあります。現在、現場の状況把握には防災行政無線や携帯電話などを使用していますので、議員ご指摘のスマートフォンやタブレット端末を活用したテレビ電話の活用までは、現在行っておりません。
　しかしながら、有事の際には最新の正確な情報に基づく判断が常に求められますので、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した迅速かつ的確な情報収集と、情報伝達が求められるものと認識をしているところでございます。
　市の地域防災計画では、情報伝達手段の整備として、新庁舎建設に合わせ防災システム導入を検討する際に、新たな情報伝達手段についても検討すると定めており、議員の貴重なご意見をいただきましたので、新庁舎整備の中で、この防災情報システムの導入とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　施設の状況についてはわかりました。
　それと、新市庁舎の設置とともに防災システムを導入するということで、まだどのような形になるものかというのは、これから決めていくということだと理解したのですが、実はこの質問をするきっかけとなったのが、先月、所属する会派で岩手県の宮古市に防災に関する視察をしてきたところなんですが、そこにおきまして、震災後に建てられた新市庁舎の中にある危機管理室なども一緒に見させていただきました。
　長浜市や東近江市においても、同様の危機管理室が市庁舎の中にあると聞いております。これから本市においても新市庁舎の計画が具体化していきますが、今おっしゃられたように、きょうの質問の趣旨を酌み取っていただいた形で、危機管理室あるいはその他の防災設備、防災システムをどのような形で導入するかということをぜひ考えていっていただいて、そのような形で効率的といいますか、そのような危機管理体制がとれることを要望させていただいて、質問を終わらさせていただきます。
　以上で全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明12日は定刻から再開し、個人質問の17番目、檜山秋彦君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。