◆２３番（檜山秋彦君）　皆さんおはようございます。
　それでは、大きく３点について分割方式でお尋ねします。このやり方にまだなれておりませんので、時々、議長、ご注意ください。
　昨日、第４次安倍改造内閣が発足しました。これは、去る７月21日に行われた参議院選挙による政局の変化を受けて行われたものであります。
　この参議院選挙で日本共産党も参加する野党統一の候補者、元知事嘉田由紀子氏が自民党現職の二之湯氏を大差で破って当選しました。
　本市における開票結果を見ると、嘉田氏の得票は米原、彦根に次いで13市中第３位であり、また比例代表選挙でも近江八幡の日本共産党の得票は大津、長浜に次ぐ３位のものでありました。本市有権者が日本共産党近江八幡市等にお寄せいただいた大きなご支持に改めて深甚の敬意を表するものであります。
　それでは、具体的に進めてまいります。
　第１点、近江八幡市行政改革大綱についてであります。
　我が国における地方行政改革は、今日に至るまで公務員職場における人減らし合理化と同義語であり、本市もまたいちずに行政組織のスリム化に邁進してまいりました。
　その結果、平成28年度作成の第２次行政改革大綱では、本市の職員数は全国の同規模自治体と比べても少ないほうに位置づけられるところまで削減されているとしています。
　これまでは、事務機器の発達、パソコンやメール、インターネットなど通信手段の飛躍的発展がこの方向を支えてまいりましたが、ここに来てそれらも一段落し、これ以上人員削減を実施することには無理がある、このことは当局もまた実感しておられるのではないでしょうか。
　第２次行政改革大綱の期限は今年度末であります。新しい行政改革大綱は、どのような手法で、いつごろ策定されるのか、それは小西市長のもとで大筋どのようなものになるのか、お聞かせください。
　また、平成28年の大綱では、行政支出の削減に負の側面があることを認め、その例として市民負担の増加、地域社会や地域経済の活力をそぐ、あるいは職員の士気の低下を上げています。
　この大綱の対象期間、平成27年から31年の５年間で、こうした負の側面にあらわれた事例があるか、お聞かせください。
　職員定数の削減は、確実に現場の職員の負担を増大させます。常勤職員を非常勤職員にかえることでも、その影響はその職場にいる全ての職員に及びます。一般的に言えば、残業の増加、有給休暇取得の減少、病気による休業の増加、早期退職などの原因となりかねません。
　同規模自治体の他の自治体と比べて、その実態をどのように把握されているか、お聞かせください。
　また、同大綱では、持続可能な財政基盤の確立の名のもとに、公共施設の管理、公営事業の運営にも民間活力の導入を明言しています。
　そして、その線に沿って前市長のもとでも幾つかの行革が行われました。そのうち、合併とともに行革の一環でハートランド推進財団が担っていた協働推進のセンター機能、つまり市内に数ある任意団体等を束ねて、それらの活動の結節点としての貴重な機能が失われました。
　近江八幡市は他者に先駆けてこのセンターを設置し、市民活動による地域活性化を図ってきましたのに、今では他市が近江八幡に倣って次々にこの協働推進センターを設置し、地域活動の活性化につなげています。
　ぜひとも大綱の言う積極的に市民が参加できる仕組みづくりのかなめとしての復活を求めるものですが、当局の見解を伺います。
　さらに、来年度から行われようとしてる桐原保育所の債務負担行為についてですが、なぜ給食調理業務を委託しなければならないのか、説明を求めます。
　また、さざなみ浄苑はこれまで既に業務の一部を民間に委託しています。これを指定管理制度に移行することについて、その理由を伺います。
　法律は亡くなった人の遺体処理について厳格な対応を求めています。それは亡くなった方の人間としての尊厳を、遺族はもちろん、行政もまた大切にすることを求めるからです。
　以上を初問とします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　檜山議員の行政改革大綱についてのご質問のうち、１点目の新たな行政改革大綱についてのご質問にお答えを申し上げます。
　ご質問にございますように、第２次行政改革大綱及びその実施計画となる行財政改革プランについては、平成27年度から平成31、令和元年度の５年間を取り組み期間と定めており、今年度が最終年度となります。
　このことから、今年度はプランに定めた各項目の取り組みの決定により、同プランが掲げるつなぐ、続ける、高める改革の完遂を目指し、計画終了後には改めて取り組みの結果を振り返り、その評価などの総括を行う予定でございます。
　そして、総括の結果をもとに次の行政改革大綱と実施計画をいずれも令和２年度中に策定し、推進してまいります。
　また、新たな行政改革大綱や実施計画の策定に当たりましては、市民代表や有識者などで構成された諮問機関である近江八幡市行政改革推進委員会での意見や提言等を踏まえ、市長を本部長とする行政改革推進本部会議等で諮りながら進めてまいります。
　なお、その大綱の内容につきましては、これまでの取り組みを継承しつつも、これからの本格的な人口減少の進行やそれに伴う行政需要の変化など、今後も想定される課題に対応した新たな時代にふさわしいものとする必要があると考えております。
　具体的には、人員や組織等の合理化や財政運営を主体としたこれまでの取り組みに加え、自治体戦略2040構想にもございますように、国を挙げて進めているデジタル化、スマート自治体等の方針を十分に見据えながら、業務のあり方の見直し、特にＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴの活用による業務改革に重点を置く内容とする必要がございます。
　以上のことから、効率化を図りながらも多岐にわたる行政課題に注力できる体制を確立することによって、市民の期待やニーズにより一層応えられるよう、本市の持つ資源の最適化を図りながら、行政経営全体の指針となるものを策定する方向でございます。
　そして、この指針の策定により、総合計画に位置づけられた効率的、効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上を図るとともに、小西市政が掲げるハートフルで市民が主役のまちづくりの推進につなげていきたいと考えております。
　次に、２点目の行政改革の負の側面についてのご質問でございますけれども、現在の第２次行政改革大綱の基本方針の中で、行政改革が行き過ぎた場合の負の側面として議員ご指摘の例を挙げておりますが、一方で、それらを最小限に抑えながら、市民サービスが低下しないような改革を推進する必要についても明確にしております。
　現在の行財政改革プランの取り組みを進める中、昨年度取り組みの進捗について、近江八幡市行政改革推進委員会で中間評価を実施したところ、評価結果につきましては、各取り組み項目はおおむね計画どおり進捗しており、目標に着実に向かっていることから、負の事例やそれに対する対応の必要性などの提言はいただいていないところでございます。
　しかしながら、より一層の努力と工夫により、さらなる改善を目指すことが望ましいと考えておりますので、先ほども申しましたように、今年度の取り組み終了後に全体の総括を行い、その中で改めて詳細な検討、検証するとともに、課題点等を含めて次期行政改革大綱へ反映してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
　次に、３点目のご質問のうち、ハートランド推進財団が担っていた協働推進センター、いわゆる中間支援機能についてのご質問でございますけれども、中間支援機能を財団に担っていただくことを目的に、市は財団の運営に対して補助金を交付しておりました。しかしながら、財団の運営支援としては目的を一定達成したことから、平成20年度に補助金の交付を終了した経緯がございます。
　したがいまして、現時点におきましては財団運営や事業に対する具体的な支援はございませんが、地域活動や市民活動の活性化を図る上で支援が必要ということになれば、財団の自主性を尊重した具体的な支援方法について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
　他につきましては、関係部門より回答申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　皆さんおはようございます。
　檜山議員の近江八幡市行政改革大綱に関するご質問のうち、職員数についてお答えをいたします。
　まず、本市の職員数のこれまでの経過については、国が平成17年３月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、全ての自治体において定員管理の適正化ということで、4.6％の削減を含む集中改革プラン策定の指示のもとに、さらに平成18年８月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を示し、総人件費改革として一層の職員数の削減、これにつきましては国家公務員の定数純減ということで、5.7％程度の同程度の削減を求められ、さらに市町合併の流れの中において、公営企業を除く普通会計部門で平成26年度まで減少で推移をしてきたところでございます。
　しかし、現時点の職員数は、第２次行政改革大綱の計画期間の初年度であります平成27年度と比較して増加している状況でございます。
　それと、類似団体の職員数が公表されております平成30年４月１日現在の普通会計から、保育所、幼稚園を除いた一般行政ベースでの人数でございますが、本市では397人、人口１万人当たりの職員数は48.26人となっております。
　県内の類似団体等の人口１万人当たりの同ベースでの職員数で比較してみますと、守山市が43.65人、栗東市が41.38人、甲賀市が56.23人、湖南市が53.17人、東近江市が55.06人、野洲市が60.08人という状況になっておりまして、本市につきましては、おおむね中位に位置しております。
　また、一例といたしまして、年次有給休暇の取得についてでございますが、本市の平均取得日数につきましては、平成28年度が9.8日、平成29年が10.1日、平成30年が11.1日と年々増加傾向にあります。
　県内の類似団体である平成29年の東近江市につきましては9.7日、守山市が9.5日、甲賀市が8.7日、栗東市が8.3日という状況になっておりまして、それぞれ上回っているような状況にあります。
　職員体制につきましては、昨今、官民を問わず課題とされております業務改善と働き方改革の対応と、それから行政需要の増大や多様化、高度化に対応するため、適正な職員数を確保することを念頭に、行政組織の効率化を図り、引き続き限られた職員数の中で質の高い行政サービスの提供ができるよう、体制を確立していきたいというように考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　檜山議員の近江八幡市行政改革大綱についてのご質問のうち、さざなみ浄苑の指定管理者制度移行についてのご質問にお答えいたします。
　さざなみ浄苑は、近江八幡市唯一の火葬場として、訪れた方々の悲しみが癒やされ、心に残る別れの場となることを目的に、設計段階から多数の市民の参画を得ながら、平成17年に竣工、供用を開始しております。
　運営管理に関しましては、供用開始当初から、使用許可業務等については市の直営とし、火葬業務については民間への業務委託を行っております。
　このたび３年間の火葬業務の契約期間が本年度末で終了することに伴い、現在別々に行っている使用許可業務等と火葬業務を一元的に管理する運営方法として、民間の事業者のノウハウを生かした指定管理者制度の導入を行うものです。
　民間の活力や創意工夫を取り入れることでサービスの向上を図ることが可能と考えております。
　また、経費面では、効率的な人員配置によるコスト削減に加え、保守点検業務を指定管理者に一括して委ねることで、複数年契約や一括発注等の手法でトータルコストを抑制することが期待できます。
　指定管理者制度への移行後も、従来どおり法律に基づき、亡くなられた方の尊厳を大切にし、適正な管理運営に努めてまいります。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　檜山議員の近江八幡市行政改革大綱についてのうち、桐原保育所の給食調理業務の委託化のご質問についてお答えいたします。
　ゼロ歳児から受け入れる保育所における給食の提供につきましては、国の定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、自園調理が原則となっており、現在まで自園の調理室において市職員の調理員により直営にて調理し、給食を提供してまいりました。
　しかし、平成17年３月に国から示されました地方公共団体における行政改革の新たな指針におきまして、安全性等を確保して外部委託できるものは民間委託等の推進、定員管理の適正化、行政組織の見直し等が指示され、以後、調理員を初めとする技能労務職員の採用はなくなったことから、今年度末の退職者により直営による給食調理ができなくなるため、次年度から業務委託するものでございます。
　安全・安心な給食の提供を次年度から確実に行うためには、今年度中からしっかりと事業者選定に取り組んでいく必要があることから、今般、債務負担行為を上程しましたので、ご承認いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、業務委託後も現場の保育士や看護師、幼児課の管理栄養士と調理員との円滑な連携や確認協議のもと、食育の推進を初め離乳食やアレルギー食、刻み食などの個別対応食、配慮食を含め子どもたちに安全・安心な給食の提供を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　再問いたします。
　市行政改革大綱についてでありますが、そもそもこの大綱は前市長のもとで作成されたものです。前市長のスローガンは株式会社近江八幡、つまり本市行政の進め方を利潤追求の株式会社的発想で行おうとされました。
　その結果、ごみ袋代の値上げや保育料など公共料金の引き上げによる市民負担の増加、福祉バス運行の廃止など地域社会や経済の活力をそぐ施策、また職員の士気の低下についても職員の皆さんは憂いておられました。
　小西市長は、子育て世代や老人、社会的弱者に優しい市政を標榜されて当選されました。おのずから行政改革の進め方も違ってくるだろうと期待しておりましたが、この点では今のところ変化が見えておりません。それどころか、むしろ積極的に前市長の路線を踏襲されようとしている感じすら見えるのです。
　ここで視点を変えてお聞きしますが、安倍内閣は６月末、2020年度から５年間で３万927人の国家公務員を削減する定員合理化計画を決定しました。この安倍内閣の方針に対して市長はどう思われるか、所感を伺います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　安倍内閣がどのようなことを考えておられるかについて、私は述べる立場でもございませんけれども、行政改革についていえば、民でできることは民で、官でなければならないことは官で、できる限り民間の力を活用しながら、官では少ない人員において高度なサービスの提供できるような体制を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　民でできることは民で、官でしなければならないことは官で、この言葉を覚えておいて、後の質問にぜひとも生かしていきましょう。
　今のお答えについて、現在の時点で大ざっぱに言ってですけれども、我が国経済は長期にわたって低迷を続けています。安倍内閣の消費税増税、大企業優遇、アメリカ言いなり軍事費突出の政治が、国民経済を疲弊させているからです。
　真面目に働く労働者が定年後に2,000万円をためておかないと老後が送れないという金融庁の報告は、国民の怒りと不安を駆り立てています。なぜこんなことになったのか。安倍内閣の国内政策、デフレ、公務員を初めとする労働者の非正規化、低賃金、長時間労働、消費税増税、銀行低利子、その一方、一握りの産業資本のかつてない内部留保をさらに拡大する経済政策、世界でも有数の力を蓄えた日本の資本は、これを日本社会に投資するのではなく、海外の優良企業の買収に投資して一層巨大化しています。
　日本の労働者の犠牲のもとに蓄積された資本が、海外に流出していきます。中国経済は伸びています。韓国や台湾、フィリピンも堅調です。それは国民消費が伸びているからです。
　国民経済の７割以上と言われる国民消費が国家経済成長の根幹となっています。これが国家経済成長のプラス方向です。一方、日本経済は負のスパイラルに陥っています。税収を上げるために消費税を上げる。消費が冷え込む、税収がさらに減少する。地方自治体も経費削減で公務員を減らし、賃金を抑制する。公務員の給与水準が指標となるため、地域経済全体が疲弊し、また労働者の賃金が下がります。税収が減少する。
　小西市政もまた負のスパイラルの流れに乗っていませんか。これがあなたの目指すハートフルな市政であるとは私は思いたくもありません。新しい行政改革は、はっきり方向を変えて市民に希望の見えるプラス思考のものにしていただきたいと切に願うものであります。
　簡単に言えば、市民の暮らし、健康、子どもの保育や教育、お年寄りの介護、障害者や社会的弱者の保護といったあなたの言われる公がしなければならないことは責任を持ってやる。地方自治体の基本的責務には税金を使うのです。
　ヨーロッパ社会が20％あるいはそれ以上の消費税に耐えているのは、市民社会の基礎が国家と地方自治体によってしっかり支えられているからです。安倍政治は、あなたの見方ではありませんが、あなたは安倍政治の国民いじめから近江八幡市民の命と暮らしを守る防波堤にならなければいけません。
　所感があれば述べてください。なければ次に行きます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　檜山議員の再問にお答えを申し上げます。
　私とはかなりご意見が違うようではございますけれども、安倍内閣がどのような政策をとっておられるかは別としまして、私としては市民の最大限の幸福を与えられた状況と資源の中で実現していくというのが使命だという理解をしております。
　また、行政改革について言いますと、いかにスリムに費用をかけずに行政というものを行っていくかという中で、財源を見出すことによって市民の福祉を増進することが可能であるというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　職員定数の削減の影響の問題です。
　育児休暇の取得状況について聞くのを忘れましたけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　育児休業の取得状況でございますが、平成30年度で申し上げますと、平成30年度に子の出生により新たに育児休業を取得することができるようになった者のうち、女性職員につきましては100％取得をしております。それから、男性職員につきましても、協働して育児への参加という部分がございますので、できるだけ取得を促しているところではございますが、男性職員につきましては17名中３名が取得をしておるというような状況となっております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　やはり、17名中３名というのは多くないですね。これはやっぱり促していただいてもとるにとれない職場の忙しさがあるのかもしれません。
　残業は上司の命令で行われるわけですから、当然上限時間を設定されておられますが、それをお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　残業時間の上限設定でございますが、市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び同規則を人事院規則の改正に合わせまして、この４月１日から改正をいたしまして、基本的に超過勤務命令の上限を原則一月当たり45時間、１年で360時間を限度としております。
　ただし、国、県の制度改正とか法令の関係とか予算等々含めまして、要は他律的な業務の比重の高い部署におきましては、一月100時間、１年間で720時間を上限ということで設定をしたところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　同規模自治体90団体との比較をさきにお答えいただきましたけれども、さきに私は当局からいただいた資料を分析したところをこれから言いますが、間違っていたら言ってください。
　普通会計ベースでも一般行政部門ベースでも、人口１万人当たりの職員数は90団体のうちワーストの30番目以内に入っていませんか。私はそう見たんですけど。ちょうど中央値に当たるのが湖南市、45位ぐらいでありまして、人口１万人当たり職員数は６人、近江八幡市と比べて６人少ないんですね。
　初問の答弁で、これからも人員や組織等の合理化を進めるという意味の文言がありましたけれども、人員の合理化がこれまでのような人員削減を意味するとすれば、さらにその職場に悪影響を与えると思いますが、ご見解を伺いたい。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　地方公共団体におきましては、地方自治法にも定められておりますとおり、事務の執行につきましては最少の経費で最大の効果を上げる、またその組織及び運営の合理化に努めるということで、そのことにつきましては地方自治運営の基本原則と認識をしております。
　地方自治が近江八幡市市役所もそうなんですけども、住民の負担によって運営されているものである以上、人員の面も含め、常に能率的かつ効率的な運営に努めなければならないということは当然であるというように考えております。
　今、檜山議員が申されましたワースト30位ということでございますが、言い方を変えますと、普通会計ベースで人口１万人当たりの職員の数が全国の類似団体が90団体あるわけでございます。90団体のうち、言い方を変えると上位30位に位置していると。中位の上というところでございます。
　いわゆる比較的少数精鋭の職員数で行財政運営が実施できているというようにも考えられるわけでございます。
　さまざまなお考えがあるかと存じますが、この90団体の中には合併した市町、合併していない市町、過去には箱物行政と言われた時代があったわけですが、公共施設が多い市町、その他市域の広さであったり地理的な条件等々がいろんなさまざまな要因がございまして、数値とかランキングだけでは読み取れないものもございます。
　本市よりもさらに少ない人員で運営しておられる守山市、栗東市を含め、一定手前みそではございますが、職員はよくやっているなと評価、お褒めをいただければというようにも思うところでございます。
　ただ、議員が懸念されている部分も一定理解もいたしますので、引き続き業務量に応じた人員、削減、合理化というよりも必要なところには必要な人員を確保していくというような方向で努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　なるほど、少数精鋭でよくやっているという評価ですね。それはそれとして、否定はしませんけども、その陰でやはり職員の皆さんは必死で仕事をこなしているという状況が目に浮かぶように思います。
　平成30年度の所属別時間外勤務平均時間数一覧という資料をいただきました。部署によって残業の多いところ、また季節的に残業の多いところという傾向性が見えます。部長はそれを他律的職場業務の内容というふうに言われました。
　こういうところではある程度やむを得ないだろうという姿勢が部長には見えますけれども、私は、そういうことがはっきりわかっている、他律的に残業をやらざるを得ない状況に追い込まれることがはっきりしているなら、当然臨時職員や応援者、職員を配置する、過大な残業を極力少なくする。これが人事を預かる部長のお仕事ではございませんか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　議員のご指摘のとおり、時間内勤務につきましては、過去から課題としておるところでございます。当然ながら、時間外勤務がない状況でいわゆる通常の８時間で業務が執行できればいいわけでございますが、予算編成含めまして、当然先端の自治体であります市役所につきましては、国、県のいわゆる制度改革によって大きく業務状況が変わってくるというようなところもございます。
　できる限り時間外勤務を減らせるように、そういう職場につきましては人員をふやしたり、正規職員でカバーできない場合につきましては臨時的任用職員を張りつけたりして、でき得る限り過大な残業がなくなるようには努力していくと、努力すべきというように考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　そもそもこのいただいた所属別時間外勤務平均時間数一覧表の信憑性といいましょうか、信頼性ですけども、職員の皆さんが時間外勤務につかれて、退庁されるまでの時間を正しく報告しているという保証はありますか。タイムカードで機械的に刻印されるという方式なら確実ですけれども、現在の方式はそうではないと思いますが、どんな方法で退庁時間が記録されていくんでしょうか。お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　現在、時間外勤務につきましては、紙ベースの時間外勤務カードで管理をしております。
　時間外勤務につきましては、所属長の命令を受けて行うものでありますことから、時間外勤務カード上において所属長が命令時間を、終了時間を含めて記入し、退庁時に勤務者が実際に勤務した時間を記入しまして、本庁舎の場合でしたら宿直者に提出して時間の確認を受けております。
　今議員のご指摘の資料の信憑性とのことでございますが、時間外勤務カードにおいて適切に管理されておるものと考えておりますし、当然ながら所属長もその時間外勤務カードを毎日のように確認をしておりますので、そういうようなきちっと信憑性のあるものというように考えております。
　それとなお、時間外勤務を含む労働時間の管理につきましては、より客観的な把握が図れますよう、今議会の補正予算の中でいわゆる出退勤、時間外勤務の管理につきましてシステム管理できますように、いわゆる勤怠管理システムの導入を予算措置させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　行政改革大綱の次の問題ですけれども、ハートランド推進財団が担っていた協働推進センターの機能の問題ですけれども、初期からこの白雲館に設置された事務所は、自治会やコミセンのいわゆる地縁型の団体の活動を調整する、そういう機能をしっかり果たしてくれてきました。それは今この市内の自治会やコミセンの皆さんの大きな活動の力になっています。
　今、これからやらなければいけないのは、いわゆるボランティアで福祉や環境や文化スポーツに取り組んでおられる、そういうテーマ型と言うべき団体の皆さんの活動の横のつながりあるいは協力、こういうものを生み出すためのかなめとしての役割であります。それを積極的に果たしていっていただくようにお願いを申し上げて、これはお願いとしておきます。
　次に、桐原保育所の債務負担行為についてであります。
　厚生労働省は、平成24年３月に発表した保育所における食事の提供ガイドラインという通達は、部長は当然お読みになっていると思いますけども、さきの答弁は平成17年３月の地方公共団体における行政改革の新たな指針に基づいてこの人員削減といいましょうか、民営化をやったと。業務委託、民営化ですね、債務負担行為を提起したということでありましたけども、これは平成17年、随分前の話で、私が読んだこの平成24年のガイドラインを読みますと、とても給食を外部に発注しようという発想が生まれてくるとは思えないですね。
　それを読みますと、一般社団法人日本保育保健協議会が全国調査した内容が載っておりまして、圧倒的な保育園関係者が次のように考えていることを示しています。
　幼児を養護する上で、食事（栄養管理）は切り離せない。給食は学校教育、保育所保育の大事な部分であり、それを業者任せにすると子どもを総合的に捉えられなくなる。調理職員も、保育、子育て、地域貢献に携わる人材であり、校園の全ての活動に連携してほしい。材料を自園で購入するので安心・安全が保てる。離乳食、アレルギー対応、偏食、発達段階に応じた食事提供といったことは自園調理でないとできないなどなどであります。
　給食調理を外部委託など行革の対象にするのは、これからもそれはしていくんでしょうか。これについてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　檜山議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたように、今議員からもご指摘ありましたように、行政改革の部分は平成17年で、議員ご指摘していただいた厚生労働省からのやつはこの保育所における食事の提供ガイドライン、24年３月、確かに保育における給食の部分は、きのうも食育のことも持ち出してお話をしましたけれども、非常に重要な部分ということの認識については一緒の部分でございます。
　ただし、先ほどもお話がありましたように、大事なのは業務の部分、それからサービスの継続性の部分ですね。きのうも申し上げましたように、子どもさんにとって本当に安心・安全な食事が提供できるか。初問でもお答えしましたように、今もそうですしこれからもしっかりと栄養士、また調理員との連携、また現場の園所の先生方、看護師の方々とも連携をしていって、あるいは離乳食であったり刻み食であったりいろんな部分でしっかりと連携をとっていくということは申し上げております。
　そういうことが本当に実現できるような業者さんをしっかりと選定をしてまいりたいのでいち早く債務負担行為で時間をいただきたいと、こういうことでございますんで、重ねてご理解をお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　桐原保育所の調理職員は退職後も再任用に応えることができると表明しており、この時点で自園調理をとめる必要は私はないと思うんですけれども、再考を求めて、これは要望としておきます。
　給食調理を業務委託した場合、保育現場で起こる混乱を指摘しておかなければなりません。業務委託業者の調理員が給食調理室で業務をした場合、保育所側から直接指示を受けることはできないでしょう。当該調理員は保育所管理下の指揮下の職員ではないからです。
　玉木議員の質問に対して、部長は、調理員が現場の先生とコミュニケーションを図ることは当然であると言われましたけども、コミュニケーションの結果、先生の指示を受けた調理員の行為によって何らかの不祥事が生じた場合、その責任は先生の上司たる校長にあるのか、調理員の上司たる委託業者の社長にあるのか、どちらですか、お答えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　少し話が違うかもしれませんけれども、きのうも玉木議員から、同じ会派の玉木議員さんから申されましたけど、請負のことについての話かなというふうに思っております。
　いわゆる偽装請負という言葉はきのうもいただきましたので、このことについてはこれまでも全国各地で古くから議論されているところでございます。
　今に始まったことではなくて、多くの、公立だけじゃなくて民間園そのものも外部でお願いされているケースもあります。そういう中で、続いてきている分でございますし、平成16年に東京地方裁判所におきましても一定の判決が出ておりまして、労働関係諸法に抵触するものではないという考え方も示されております。
　ただ、業務委託につきましては、調理業務に限らず、どの分野の業務であっても偽装請負の疑いが持たれないように法令遵守しなければならないという認識は当然しております。
　給食調理業務の民間委託導入する際に、労働基準監督署にご相談させていただくなり、また内閣府からも公共サービス改革推進室が発行しております地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引、また厚生労働省の労働者派遣請負を適正に行うためのガイド等も参考にさせていただきながら、改めて法令違反にならないように業務仕様書や、また作業特記事項を定める際にしっかりと確認をして、今の部分も行っていきたいと思っております。
　コミュニケーションの話につきましては、直接恒常的に指揮命令を行うことは禁じております。
　ただ、仕様書に基づくもののほか、日常的、また一般的な部分については打ち合わせとか協議については問題はないと思っておりますし、また食品衛生上、緊急な場合についても必要に応じて直接的な指示をしなければいけない部分もあると思いますので、問題はないかというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　なるほど。玉木質問に対して、緊急事態は基本的に起こらないというお言葉があったんです。これは、教育現場の保育の現場などの現場を余りにも知らない方の発言ではないかと私は耳を疑いました。
　教育や保育の現場では、一日、日にち、何が起こるかわからないというのが現実です。子どもが配膳中に転ぶかもしれない、ふざけた子が配膳中の子にぶつかるかもしれない、突然の地震だってもちろんあるわけです。アレルギーや偏食には事前協議で対応するから大丈夫と言われていましたけれども、アレルギーはある日突然発症する子どももいます。激しい嘔吐や呼吸困難、貧血といった症状は突然あらわれる、そういう事態だって起こり得るわけです。
　常に緊急事態に備える体制が求められるのが教育の現場、保育の現場の実態であります。となると、やはり日常的に委託業者の調理員職員が教職員と連携をとらざるを得なくなる。
　そこで先ほど言われたような偽装請負というような形の指示命令、そういうことが起こることになるかもしれません。
　ですから、無理があるんですね。先ほど市長は必要なところは公でやると、民でやれるところは民でやったらいいというふうに言われましたけど、私は給食調理のような近江八幡市の未来を支える子どもたちの保育の現場、これはどう考えても民でやれるから民でやったらいいというようなもんではないと思うんですね。どうでしょうかね、これは。どなたか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　檜山議員の再問にお答えします。
　給食調理業務については、一つの例を挙げますと給食センターでやる給食業務ございますけども、私も食べさせていただきましたけども、しっかりとなされているもんだと考えておりますし、同じようにこの業務を民で可能なものだと考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　なお、たしか玉木議員も言われたと思いますけれども、市職員として調理職員が存在すれば、災害時に極めて有効な力強い炊き出し要員になるということは各地の災害体験が教訓として伝えています。
　このことも大切な配慮事項であると思いますが、配慮の中に置くべきではないでしょうか。答えが言えるようだったら答えてください。
○議長（北川誠次君）　質問ですか。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　済いません、檜山議員の再問にお答えをいたします。
　この前の防災総合訓練でもありましたわけでございますが、センター化をしております今現在の委託業者東洋食品様とも、当然ながら災害対応につきましては協定といいますか、結んでおりますので、今後そういう場合におきましても、委託業者との取り決めの中で考えていけば十分対応できるものと。
　それから、この前で言いますと、日赤奉仕団の方含めまして、連携した中で対応できるものというように思っております。地元も当然ながら含めてでございますが、以上でございます。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　次に、さざなみ浄苑の問題ですけども、さざなみ浄苑は川端元市長の時代に整備されましたが、それまでの斎場は、焼き場と呼ばれて幽霊屋敷のようなまさに死体処理場でありました。近隣の住民にとって苦痛の種でありました。川端市長は、それを広い芝生の上で、原っぱで、亡くなった方の孫かひ孫が遊び戯れる、人間の営みの永遠に続くことを思わせるような明るい場にしたいと思ってあれをつくったと回想されています。
　その運営は全て正規の市職員によって行われるのがふさわしい。そうしてこそ地域社会の市政に対する信頼が深まるのではないかと思いますが、当局は先ほどそういう精神を受け継いで運営が行われるように努力したいとおっしゃいましたので、これは既定の事実といいましょうか、事実として進んでいます。撤回というようなことは行われないでしょうから、私としては運営の中でそういうことを十分に配慮いただきたいということにとどめておきます。
　次に、次の大きな項目に移ります。障害福祉サービスについてでありますが、本市に在住する障害者について、グループホームに入所希望する人の数と各種の入所施設に入所する希望する人の数をどう把握していますか。
　需要と供給のバランスはどうなのか、お聞かせください。
　２つ目は、住倉安土元気園について、現時点でグループホームと生活介護施設の定員に対する充足状況はどうなっていますか。そのうち、市内に住所のある方は何人おられるか、お聞かせください。
　元気園入園者のうち、市内の他の作業所を利用している人の数、元気園の作業施設を利用している人の数をお聞かせください。
　元気園では、重症の障害者は受け入れできていないと聞きましたけども、それは事実でしょうか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　檜山議員の障害福祉サービスについてのご質問にお答えをいたします。
　まず、グループホームや施設を希望される人数をどう把握しているかについてですが、随時相談支援専門員や作業所、家族等から情報収集を行い、希望する方の把握に努めております。
　福祉サービスの利用に当たり、相談支援専門員がサービス利用計画を作成しますが、相談支援専門員は定期的に障害者本人または家族と面談し、置かれている環境や心身の状況についてアセスメントを行っています。
　そのような中で、将来的にグループホームや施設への入所についての希望を聞き取っており、それらの情報はサービス利用計画に反映されます。
　これらから、グループホームや施設入所が早急に必要となる障害者の方について、市及び関係機関が集まり、ケース会議等を開催し、利用につながるように支援を行っています。
　需要と供給のバランスはどうなっているのかについてですが、令和元年６月に市が相談支援事業所を対象にグループホームや施設への入所に関する調査を実施しましたところ、特に40歳代、50歳代の知的障害者の方で今は親との同居により安心して生活をされていますが、親亡き後の本人の生活について心配されている方が40人おられることが判明しております。
　本年４月に住倉安土元気園が開所されましたが、希望されるニーズに対し、グループホーム並びに施設の数は不足が懸念される状況です。
　次に、グループホームと生活介護施設の定員に対する充足状況についてですが、さきに井上議員のご質問にお答えしましたように、グループホームの定員30人に対し、９月３日現在で利用者は男性９人、女性９人の計18人であり、このうち市内の方は４人となっており、生活介護及び就労継続支援Ｂ型、いわゆる作業所の利用者は定員40人に対し16人で、市内の方は２人となっております。
　グループホームについては、福祉現場における人材不足の影響もあり、当初法人が予定していた職員数の雇用が確保できておらず、定員いっぱいまでの受け入れが困難な状況であり、一日でも早く、人員体制の拡充を図っていただくように求めています。
　次に、グループホーム利用者の作業施設の利用状況についてですが、市内の他の作業所と市外の作業所にそれぞれ一人ずつ通所されており、住倉安土元気園の作業所を利用している方が16人となっています。
　最後に、重症の障害者受け入れができていないとのご質問ですが、さきの井上議員の質問にもお答えしましたとおり、支援の度合いが最も高い障害支援区分６の方が３人、次に高い区分の５の方が５人利用されており、重い障害の方が利用できないということはございません。
　しかしながら、知的障害等により自傷行為や物を壊すなど、周囲の人に影響を及ぼす行動が多く、特に配慮された支援が必要となる強度行動障害のある方については、１対１での対応が求められる場面もあり、人員体制上の関係から住倉安土元気園での受け入れが実現できていない現状もございます。
　このため、本市も含め、東近江圏域においては、重度の障害の方の受け皿が不足している状況もあり、事業者に対し人員の拡充を図っていただき、重度の障害者へのさらなる受け入れ支援を求めているところです。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　滋賀県は入所施設の建設を認めない方針なので、障害のある人たちが暮らし続けるにはグループホームをたくさんつくるということが不可欠であります。そのため、他市町では、市町の所有地の貸し付け、家賃補助、建設費の補助などをしてグループホームの建設を推進していただいております。本市でもぜひそういう施策を講じていただきたいと要望しておきます。
　また、先ほど部長も言われた近江圏域、この本市だけで障害者福祉が完結するものではない今日の状況があります。近江圏域に広く働きかけて広域構想を構築していく、そういうような努力もまたリーダーシップをとって近江八幡がやっていくべきだと思いますが、こういうこともお考えの中に入れておいていただきたい。
　それから、住倉元気園ですけども、基本的にはこの入所者は他の作業所に行くと、県の方針は元気園の中で生活、人生が全部行われてしまう、そういうことであってはならない、基本的には障害があっても地域社会の中でさまざまな権利が保障される、そういう趣旨でこの制度は行われておりますので、グループホームの中でも元気園からよその障害作業施設に行く、そういうことが求められる。市長もぜひしてやっていただきたい。
　重症者が入れていないという状況は、確かに人員の問題もあろうと思いますけれども、しかし他の市内のグループホームはそうした人も拒否しないで受け入れる、そのために強化ガラスを張ったりとか施設を改善したりする、そういう努力もしています。そういう努力をぜひ住倉元気園側に求めていただきたいというふうに思います。
　以上、要望でしたので、次の質問に移ります。
　最後ですが、近江八幡市立総合センターについて、さきの先日までの質問で病院職員の働き方等についての答弁もございましたので、１点だけ伺わせていただきます。
　病院職員の間にパワハラがあるという相談を受けました。そのような事実はあるのか、お聞かせください。
　パワハラというのは重大な人権侵害です。事実とすれば刑事罰の対象にもなりかねない出来事です。病院管理者のこれまでの対応をお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　井田病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　皆さんおはようございます。
　それでは、檜山議員のパワーハラスメントに係るご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　パワーハラスメントに係るご質問につきましては、個人が特定されますので詳しいことは申し上げられませんが、本年３月末に複数の職員の連名で上司のパワハラをやめさせてほしい旨の文書が提出されたものでございます。
　その職員から事実関係を把握するためのヒアリングを行った後、部署を限定しまして、また管理職を除いてではありますが、正規職員、非正規職員の区別なく、実態調査のためのアンケート調査を行ったものでございます。
　114名の対象者に調査票を配付し、回答者は20名でしたが、あなた自身がパワハラを受けたことがあるかやパワハラを見たり相談を受けたことがあるかとの設問に、回答をいただいた半数以上の者があるとの回答を寄せていただきました。
　そのため、パワハラをしたとされる当事者からヒアリングを行うとともに、プライバシーに配慮した上でアンケート結果を報告し、院長からも指導を行っていただきました。
　当初の訴えにつきましては、パワハラ行為をやめるよう指導してほしい、また当事者の処分については求めるものではないとのことでありましたので、現在につきましてはそのような行為が再発していないことを確認しておりますので、処罰等は行っておりませんが、再度同じようなことが起こった場合は厳正に対処することを当事者に指導を行いました。
　なお、パワハラは、行為者本人が認識していなくても、受け手だけでなく周りで見ている者がパワハラと認識すればパワハラとなることから、アンケートをとった当該部署の管理職を含む全職員に対しまして、アンケートの調査結果とともに職場内においてお互いに相手を尊重し思いやり、コミュニケーションを図るよう通知をしたところでございます。
　パワハラやセクハラだけでなく、マタハラやジタハラ、時短ハラスメント等新たなハラスメントもあると認識しております。
　そのため、来月になりますが、10月29日には外部講師をお招きし、パワハラに限定せず、広い意味でのハラスメントを防止するための職員研修を実施する予定としております。
　当医療センターにおきまして、今後こうした問題が発生しないよう、それぞれの職場におきまして明るい働きやすい職場づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　厳正かつ正確な対処をしていただいていると確信しますけれども、二度とこういうことが起こらないように、どうぞ日ごろからご注意をお願いしたいというふうに思います。
　時間がありますので、市立総合医療センターについて、さきに山本議員の質問に受診拒否の問題がありましたけれども、実は私も市民から医療センターによる受診拒否とも受け取れる訴えを聞いています。
　某開業医に診てもらったら、胃カメラによる検診が必要ということで、その医師が医療センターに連絡したら拒否されたということです。
　開業医は、症状の緊急性からやむを得ず野洲病院に電話をされ、野洲病院はこれを受け入れて当日の胃カメラ予約者の中に割り込ませて診察をしてくれたということです。
　開業医も医療センターの対応に首をかしげています。院長は、当医療センターが単なる市立病院ではなく近隣の広域医療圏全体の責任を負う基幹病院であるからといって、受け入れを断る理由とされたかどうかわかりませんけども、断ったというようなことを言われました。
　しかし、これを聞いて、ああそうですかと引き下がるわけにはいきません。当医療センターは、広域医療圏に責任を負うと同時に、近江八幡市民に責任を負う市民病院であってほしいのです。市民はそう思っています。
　かつてこの病院が、ですから私はこの点についてはぜひとも病院側が反省をしていただきたい。ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　檜山議員のご質問にお答えします。
　先日の山本議員への答弁に関するご質問のようでございます。改めてお答えさせていただきます。
　開業医さんからの当院の胃カメラの予約のお断りということでございますが、現場の消化器内科に確認いたしましたが、具体的にどのような事例であったのかがわからないということで、事実確認はできませんでした。
　しかし、私が思うに、当院の内視鏡、胃カメラの枠でございますが、もう既にキャパシティーを超えているのは私も感じております。現在、消化器内科は県内でも有数の９人おります。その消化器内科９人でございますが、日々は外来診療、それから入院患者さんの処置、指示、それから内視鏡室、胃カメラ室のお仕事、それからさらにドック検診等の支援もしてくれております。
　彼らは目いっぱい働いてくれております。今現在も、昨日から当直業務で24時間を超えてまだ勤務している者もたくさんおります。そういう中で、誰ひとり遊んでいる者はおらず、長時間労働をしておるものと思っております。それでも、たくさんの患者さんを開業医さんが当院にご紹介していただくことは非常にありがたいことだと思っております。
　受け入れ態勢に限界があることを感じておりますが、これに関しては、これから改善を考えていかないといけないと思っています。
　今の胃カメラの予約の件ですけども、当院以外の病院に紹介して受け入れていただいたというようなことをお聞きしたわけですが、当院の内視鏡室でやっているのはただの単なる胃カメラ、大腸カメラではございません。内視鏡の中には超音波内視鏡とか、そういう特殊なものもありますし、それから胃の先の十二指腸にあります膵管とかに細いカテーテルを入れてするような非常に高度な技術を要するような処置もしております。また、胆石を内視鏡治療したりもしておりますし、最近では、ご存じのように、早期の胃がんとか早期の大腸がんは外科に回さずに内視鏡でやってしまうということをしております。
　毎日30件以上このような処置をしておる中で、夜間、深夜には消化管の出血に対する救急の対応、腸閉塞の内視鏡的な処置、緊急処置を行っておるわけです。緊急処置等に関しましては、通常の胃カメラとは全く違って数倍の人手と時間がかかります。
　このような現状であって、患者さんには大変ご迷惑をかけておりますけども、今現在通常の内視鏡の予約に関しましては、口からのものに関しては約１カ月ちょっと待っていただかないと通常では入らない。経鼻の鼻からの内視鏡はまだ若干ゆとりがあるということを聞いております。
　もちろん、緊急症例に関しましては、直接開業の先生方から当科にご依頼がございましたら、何はさておき緊急で対応させていただいております。
　現場では、このような込んでいる状態も重々承知しておりまして、今現在ですけども、内視鏡の枠をさらにふやそうと。これは檜山議員の質問がある前からですけども、年内に何とか数枠でもふやせないかということを今消化器内科と相談をしているところでございます。精いっぱい頑張っておるわけです。
　このような状況でございますので、ご理解、皆職員も守っていかなくてはいけませんので、ご理解いただきまして、我々も市民のために工夫を凝らしていきますので、ご理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　医療センターの仕事の大変さをお伺いしました。
　市民にはそう返していきたいと思います。どうぞまた頑張ってください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。
　宮下総合医療センター事業管理者から発言の申し出がありますので許可します。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　先ほどの檜山議員からの再問につきましてですけども、先日の山本議員のご質問と関連性があるような印象をお受けになられたかもしれませんが、これは全く内容の異なる事例でございますことをお伝えいたします。
　以上でございます。