◆２番（岩崎和也君）　皆さんおはようございます。
　９月の定例会に続いて、今回もトップバッターを務めさせていただきます公明党の岩崎和也です。
　ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく５項目を分割方式にて質問いたします。小西市長を初め担当部局の皆様、よろしくお願いいたします。
　本年は元号が令和にかわり、新しい時代の幕あけとなりました。私たちも時を同じくして市議会議員としてスタートしましたが、駆け抜けるように１年が過ぎ去ろうとしています。昨年は西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震、そして台風21号では関空も浸水するなど多くの災害に見舞われましたが、本年も大雨や猛暑など異常気象が続き、台風19号では日本の広範囲にわたって甚大な被害が出ました。お亡くなりなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　地球温暖化によって引き起こされる異常気象は、人類の生存を脅かすまでになっています。私は決して大げさに言っているわけではありません。海外では欧米を中心に1,000を超える自治体が気候非常事態宣言を決議し、環境、気候が非常事態であることを自治体などが宣言することで温暖化対策に総力を挙げて取り組むことを表明しております。日本国内では、この９月に初めて宣言をした長崎県壱岐市に続き、鎌倉市が10月に決議をし、現在２都市となっております。
　私は、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんの勇気ある行動と９月の国連気候サミットでのスピーチに衝撃を受けました。彼女は16歳。未来の地球環境を残すために命をかけて行動をしております。私たちの胸にもＳＤＧｓのバッジがつけられておりますが、持続可能な社会を実現するためにも、国連が提唱し進めているＳＤＧｓの取り組みを軸に、本市としても環境問題に真剣に取り組んでいかなければならないと感じております。これから生まれてくる子どもたちの未来のためにも、安全で豊かな環境を残してあげることが私たちの責務であります。
　12月号の市の広報でも取り上げておりましたが、ＳＤＧｓの13番目の目標であります気候変動に具体的な対策について、私たちはまさにこれからの生活を真剣に考え、みずから行動することを求められています。市長にリーダーシップをとっていただき、各局とともに力を合わせて新しい発想で取り組みを着実に進めていかなければならないと考えております。
　それでは、今回も私の心がける３つの柱、平和教育、大衆福祉、そして安全環境を軸に質問をさせていただきます。
　それでは、大きな項目の１つ目、環境問題への取り組みに関して質問いたします。
　まずは、プラスチックごみの削減についてです。
　家庭から廃棄されるペットボトルやビニール袋などのプラスチック類は、きちんと処理がされないと川を流れ、最終的に海に流れ出ます。プラスチックは紫外線を浴び、マイクロプラスチックと呼ばれる破片となって、それを食べる魚に影響が出て、海の生態系を脅かしています。それを食する人間への影響も危惧されております。
　本市は琵琶湖に面しており、湖岸にも多くのごみが散乱している状況です。第１次総合計画の基本目標３番にもごみの排出規制をうたわれておりますが、本市としてのプラスチックごみに対する取り組みをお聞かせください。
　続いて、食品ロスの取り組みについてお伺いいたします。
　食べ残しや賞味期限の関係で売れずに廃棄される食品ロス問題に対処するため、本年10月１日から食品ロス削減推進法が施行されました。国連の報告によると８億2,000万人以上が飢餓状態であると言われ、日本国内でも子どもの貧困問題が取り沙汰されている一方で、多くの食品が廃棄されている実態には心が痛みます。私も、学生のころネパールやミャンマーなどでボランティア活動をする中で貧困にあえぐ人たちを目の当たりにしてきました。食品ロスはもったいないだけではなくて、最終的にはごみになって処分費用もかかります。まずは本市における食品ロスへのお考えと取り組みをお聞かせください。
　続いて、災害時におけるごみ処理についてお伺いいたします。
　近年、大災害が起きた後のごみ処理問題が大きく取り沙汰されております。台風19号の被災地でも家庭から出た多くの災害ごみが町中にあふれている状況がありますが、本市において大災害が起こった場合、どのようにごみの処理が行われるのか、教えてください。
　最後に、近江八幡市環境基本条例の推進についてお伺いします。
　本市には近江八幡市環境基本条例が制定されております。まずは条例の概要を教えていただけますでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員の環境問題への取り組みに関してのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、プラスチックごみの削減についてでございますが、議員ご指摘のとおり海洋プラスチックにつきましては世界的規模で問題となっており、琵琶湖に生息する魚の体内からも検出されたとの報告もあり、海洋のみならず湖沼も例外ではない問題と認識しております。また、第１次総合計画で掲げているごみの減量と適正処理の推進は、ごみ全般を対象とした目標ではありますが、プラスチックごみも対象とした目標となっております。
　本市におきましては、ごみ処理基本計画にも掲げておりますとおり、５Ｒの取り組みを推進しております。具体的には、レジ袋の配付、受け取り抑制に効果のあるマイバッグ持参運動を周知啓発し、市民の皆様に実践していただくことでリデュース、ごみの発生抑制やリフューズ、不要なものは断るにつなげています。また、個人持ちの水筒やマグカップ、いわゆるマイボトル、マイカップ使用の推進や洗剤などの詰めかえ製品の購入を推奨することにより、水筒や容器本体を繰り返し使用、リユースされることでプラスチックごみなどの発生抑制につながります。さらに、小売店における食品トレーなどの店頭回収の積極的な利用の呼びかけや日常ごみの分別ルールや出し方を守っていただくことで適正かつ円滑なリサイクル、廃棄物の再生利用が推進できます。これらの取り組みに対して市民意識が向上するよう、市広報紙などを通じて引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、食品ロスの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　議員のご指摘のとおり、我が国において毎年大量の食品ロスが発生しております。農林水産省、環境省による推計値によりますと、ここ数年は640万トン前後で推移しており、少子・高齢化による人口減少を考慮いたしますと、国民１人当たりの排出量は増加傾向にあると言えます。また、消費者庁、経済産業省、環境省など関係省庁が連携し、製造事業者、外食事業者などと一体となってさまざまな取り組みが進められているところでございます。
　本市におきましては、食品ロス削減の取り組みといたしまして、家庭において取り組むおうみはちまん食品ロス撲滅作戦や、宴席などで開始の15分、終わりの18分は自席で料理をしっかり食べる料理との一期一会運動を市民の皆さんに実践していただけるよう、啓発チラシの回覧などを実施し、市広報紙、ホームページなどにおいて周知啓発を行っております。
　また、事業所における食品ロス削減の取り組みといたしましては、外食、宿泊事業者における半量、少量メニューの提供や小売事業者における消費期限の迫った商品の割引販売など実効性の高い取り組みを提案しておられる滋賀県の三方よし！！でフードエコプロジェクトに本市も参加しており、県と連携し推進しております。
　今後につきましても、関係部署とも連携し、実効的な食品ロス低減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、災害時におけるごみ処理についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり近年の災害は甚大化しており、大災害が起きた場合、災害廃棄物の処理については、被災地の速やかな復旧のために迅速な対応が求められます。発災後数日内に家庭から排出され始める水を含んだ畳や家電製品、破損した家具、道具などの片づけごみが分別されずに出される混合状態を防ぐことが重要であり、このことで結果的に処理コストが軽減され、被災地の早期復旧につながっていきます。その処理に当たっては、減量化、再資源化を考慮して、可能な限り分別、選別、再生利用などにより施設への負荷を最小限にとどめる必要がございます。また、災害時であっても、災害廃棄物の対応だけでなく、家庭ごみも処理しなければなりません。
　これらを踏まえまして、収集後の処理につきましては、基本的には本市ごみ処理施設である環境エネルギーセンターで処理を行うこととなりますが、施設の処理能力を超える量が発生した場合には、県の災害廃棄物処理計画に記載されます災害廃棄物処理に係る受援支援体制にのっとり、国、県等と連携し広域処理を行っていくこととなります。
　最後に、近江八幡市環境基本条例の推進についてのご質問にお答えをいたします。
　環境行政を取り巻く背景として、経済の発展に伴い公害が大きな問題と認識され始め、時代とともに環境問題は複雑なものや地球規模のものとなってきていることからも、環境基本法が平成５年に制定され、具体的な施策については環境基本計画を定めるものとされております。こうした動きは国に限ったものではなく、私たちが環境に与えている負荷は地球温暖化を初めとする地球規模の環境を脅かすまでに至っているという現状を踏まえ、本市におきましても平成22年に近江八幡市環境基本条例を制定しております。
　本条例の概要といたしましては、全15条で構成しており、良好な環境を保全し創造することを目的とし、市、市民及び事業者がそれぞれの担うべき役割を分担した上で互いに連携し協力して自主的かつ積極的に行わなければならないことなど４つの基本理念を掲げ、生物多様性への配慮や地球温暖化の防止といった６つの基本方針に基づいて施策を推進することなどを規定しているものです。
　なお、施策を推進するに当たっては、総合的かつ計画的な観点から環境基本計画の策定を義務づけていることや、環境基本計画に関する調査及び審議をすることを目的として近江八幡市環境審議会を置くことなども本条例に規定してるものでございます。こういった条例の規定に基づき、近江八幡市環境基本計画を平成24年に策定し、環境審議会による進捗や成果などの審議結果を踏まえ、良好な環境の保全及び創造に向け、諸課題に取り組んでいるところでございます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　詳細なご説明ありがとうございました。
　では、項目１つ目のプラスチックごみ削減問題に関して再質問いたします。
　本市では家庭から回収されたペットボトルなどのプラスチックごみはどのように処理をされているのでしょうか。また、どのぐらいの数量、そして廃棄するのにかかっている費用など、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　現在、本市におきましては、ペットボトルは毎月１回資源ごみとして収集させていただいて、環境エネルギーセンターで選別、圧縮の工程を経た後に定期的に公益財団法人容器包装リサイクル協会に引き渡しております。昨年度は113トン余りの処理実績がございまして、約500万円の歳入となっております。また、ペットボトル以外のプラスチックごみにつきましては、環境エネルギーセンターで燃えるごみとして熱回収施設で焼却されまして、発電あるいは隣の公園でのプールでの余熱利用といった形でいわゆるサーマルリサイクルの主な熱源として活用させていただいております。
　プラスチックごみの数量につきましては、分別収集していないことから実数値は把握できておりませんが、毎月ごみの組成分析をしておりますので、昨年度の年間平均値から算出した推計量ということでご紹介をさせていただきたいと思います。
　ごみに含まれますプラスチック類の比率が27.4％でございまして、熱回収施設で処理された全ごみ量が約２万3,000トンということでしたので、約6,300トンのプラスチックごみが焼却されて熱回収されたものと推測されます。
　なお、廃棄に係る費用でございますが、環境エネルギーセンターがリサイクル施設と熱回収施設の複合施設でございまして、全てを一括した維持運営を委託してるということから個別品目ごとの費用算出が困難ということでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　6,300トンものプラスチックごみが出されてることでもう大変びっくりしてるんですけれども、一度しか使われない使い捨てプラスチックの使用を禁止する脱プラの活動が全国的にも広がっておるんですが、例を挙げればスターバックス社は2020年までに世界の全店舗でプラスチック製のストローを廃止。ソニーや富士通など大手企業も社内でのペットボトルの販売中止を決めております。そして、自治体でもプラスチックの使用を削減する取り組みを本格的に進めています。
　滋賀県はＳＤＧｓ未来都市に認定され、本市でもプラごみ削減を初めごみ問題に関して本気で取り組んでいく必要性があると思います。ＳＤＧｓの観点から、小西市長はごみ削減に向けてどう進めていかれるお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　ＳＤＧｓの観点から、本市では地球温暖化防止対策に向けた取り組みといたしまして、ごみの発生抑制により焼却処理量を低減することでＣＯ２の発生量を抑制することとして一つのゴールの達成に向けて事業を進めてるところでございます。
　また、より広い意味で、初問でもお答えしましたとおり、プラスチックごみを含めて、マイバッグ持参運動、水筒やマグカップ、詰めかえ製品利用の励行、日常生活における資源ごみの徹底した分別等、市民の皆様に無理のない取り組みを日々継続的に実践していただくことが何よりもＳＤＧｓの達成につながるものと考えているところでございます。
　このＳＤＧｓを含めて環境問題につきましては、議員も言われたように各社の取り組みというのもございますけども、最後のところ、消費者がどういう選択をしていくのかというところがやっぱり社会構造、経済構造という中で大きな影響があると。そういう意味で一人一人の市民の方に環境問題に対する意識を高く持っていただくという取り組みをまずは率先していきたいというふうに思っております。また、あわせて教育現場においても、幼少期から環境問題に対しての意識づけというのが必要かと考えておりますので、その方向でも進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、前向きな回答ありがとうございます。
　プラスチック製のレジ袋については、来年７月１日から有料となります。まずは大人である私たちがマイバッグを積極的に利用するなど、環境への負荷をかけないように心がけることが大切だと思います。環境課さんの中でもマイボトルを持参するなどしてエコを心がけておられる方もたくさんあると聞いておりますので、そういった活動の輪が広がっていくように取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、項目２つ目の食品ロスの取り組みについて再問いたします。
　まず、食品ロスの取り組みに関しまして、市役所の職員間の中での取り組みなどがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　職場の会食の場等におきまして、料理との一期一会運動は一定定着しているものというふうに考えております。また、各職員の家庭におきましても、食品ロス削減の取り組みが実践されているものと考えているところでございます。
　今後につきましても、地域等の会食の場におきましても市職員として率先して取り組むよう、まず周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　私たちは、世界の貧困の実情を理解するとともに、毎日食卓があることへの感謝と食品を大切にする心を養わなければなりません。例えばさらに啓発を進めていくために、チラシや広報などの紙媒体だけではなくて、近江八幡市のタウンメールを利用したり、近江八幡市もフェイスブックを持ってると思うんですけども、そういったＳＮＳやまたメディアを通じてうまく定期的に市民に情報提供をしていただく、そういうことも大切かと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　今議員からございましたように、従来の市広報紙あるいはホームページ、それとごみ分別アプリですね、こちらのお知らせ機能を利用いたしまして啓発に努めているところでございます。ご提案いただきましたいろんなメディアの活用につきましても、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　まずは私たち大人が適正な量の買い物をして、食べ残しはしないという行動をとる必要があります。その姿勢が子どもたちに伝播し、学校や家庭で実践してくれることにもつながります。他府県の先進的事例を学びながら、本市も積極的に食品ロスの取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、災害時におけるごみ処理問題に関して再問いたします。
　全国的に災害廃棄物処理計画が進められております。本市の策定の完成はいつごろを予定をしておるのでしょうか、ご質問いたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　本市におきましても、国の災害廃棄物対策指針や本市の地域防災計画等を踏まえまして、今年度末を一つの目標として現在策定を進めているところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　本年度末ということですが、作成された計画をスムーズに移すためには、学区や自治会また各種団体との情報共有、連携が大変に大事になってくると思うんですが、特に災害時の現場では行政の職員さんが指揮系統も含めてリードしていくことを考えると思いますが、今後どのように地域との連携をしていかれるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、災害廃棄物処理計画をスムーズに実行に移すというためには、災害発生時を想定し、地元自治会あるいは各種団体等と平時から情報共有や連携を図ることが大切であると考えております。
　災害廃棄物の発生量にもよりますが、被災地の速やかな復旧のために、ご家庭から出される片づけごみを分別し一時的に保管する災害廃棄物の仮置き場の設置が必要となってまいります。このようなことから、計画策定後におきまして災害時における片づけごみの分別ルールや出し方、仮置き場候補地の選定等につきまして説明会あるいは出前講座等を開催いたしまして、地元自治会等と情報共有や連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　大変だと思うんですけれども、本市では日野川などの河川の決壊による外水氾濫であるとか、また市街地でも内水氾濫が起きた場合、多くの災害ごみが出る可能性があると思います。計画を策定された後は、できるだけ早く災害に備える体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、基本条例の推進について再問いたします。
　条例に掲げているように、環境問題に対して真剣に取り組んでいく必要性があると思います。条例を生かしていくことの重要性の一例を挙げますと、本市は滋賀県で初めて手話言語条例が制定された市になるんですけれども、出前講座などを通じて手話が市内で広がりを見せ、障害者理解の一助となっています。私も中学校に見学に行かせてもらい、大変にすばらしい活動であると思いました。障がい福祉課さん、あれ本当にありがとうございます。
　環境基本条例も市内に浸透するような活動の広がりを見せていくべきだと考えますが、約10年前に制定されたものでもあり、現在に即したものなのかどうか、見直す必要性もあるかと思います。環境条例を生かすためにはどのようにしていったらよいのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしておりますように、環境基本条例に基づきまして、環境基本計画を、これを策定しているという状況でございます。さらに具体的な取り組みや行動指針を定めるものといたしまして、環境実施計画というのを策定しております。５年ごとにこれにつきましては見直しを行っているものでございます。これに加えまして、水洗化率の向上を目標とした生活排水処理基本計画や温室効果ガス排出量の削減を目標とした地球温暖化対策実行計画というのを個別にまた計画といたしまして策定をし、これらの目標を達成するための諸課題に取り組んでいるところでございます。
　なお、これらの計画の進捗や成果等につきましては、学識経験者や環境保全に取り組まれてる団体の方で構成されました環境審議会で評価いただいておりまして、報告書としてホームページ等で公表もしているところでございます。
　今後も引き続き環境問題の解決に向けた国内外の取り組みの動向に注視するとともに、環境基本条例で定める基本理念を根底にそれぞれの分野ごとに策定した計画に基づきまして、目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　12月は地球温暖化防止推進月間でもあります。近江八幡市は特に自然の豊かな町でもありますので、条例にもあるように行政と市民が力を合わせて取り組んでいくこと、これが大変に大事になってくると思いますので、啓発推進をよろしくお願いいたします。
　次に、大きな項目の２つ目、高齢者を狙った特殊詐欺対策に関して質問をいたします。
　高齢者を狙ったおれおれ詐欺などの特殊詐欺が後を絶たず、最近ではより巧妙化しております。断じて見過ごすわけにはいきません。高齢者に対しては市の広報や出前講座などで防止策が講じられているとのことですが、拡声器つきの公用車での防止活動を行うのも一つの手段かと考えております。本市が所有している拡声器つき公用車の台数は合計13台とお聞きしておりますが、主にどういったときに拡声器を使用されておられますでしょうか。
　以上、初問とします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員の本市が所有している拡声器つきの公用車の使用状況についてお答えをいたします。
　拡声器が取りつけてある公用車につきましては、啓発活動や広報活動に利用できるように、市長部局及び水道事業所を合わせまして13台ございます。使用の具体例といたしましては、選挙における投票の啓発促進、また水防などの防災や上水道の漏水などの非常時における広報活動に使用をしております。そのほか、各部署から啓発広報活動に必要で申し出により貸し出しを行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　部長、ご説明ありがとうございました。
　市内でもおれおれ詐欺が頻発し、昨日も銀行員を装って高齢者宅を訪問するという事案が発生してます。行政が見守りをしてくれると高齢者の安心感にもつながってくると思いますし、さらには警察と連携をしてスピーカーを通してアナウンスをすることで犯罪者が市に入ってきにくくなるという抑止力にもなると考えています。年金支給日の前後を中心に、拡声器等を使用した防止活動は可能でしょうか。職員さんが公用車を使用するときなどに音声を流して見守り活動をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　まず、少し現状をご説明をさせていただきたいというふうに思います。
　議員ご指摘のとおり、高齢者を狙った特殊詐欺や高齢者宅を訪問しキャッシュカードを窃盗するなどの事案は全国的に後を絶たない状況でございます。本年中の滋賀県内の特殊詐欺被害の発生状況は、10月末現在でございますが、82件発生し、被害金額は１億7,657万円。それと竜王町を含む近江八幡警察署管内では５件発生し、被害金額が1,609万2,000円に上っているところでございます。
　こうした高齢者を狙った犯罪対策については、ご質問にございましたとおり市広報紙や高齢者を対象にした消費者教育、出前講座等で啓発と注意喚起を行っているところでございます。さらに、２カ月に１度の年金支給日であります15日には、近江八幡警察署との合同によりまして、ＡＴＭが設置された市内スーパーや銀行店舗において直接高齢者の方に被害防止の啓発活動を実施しているところでございます。また、特殊詐欺等の高齢者を狙った犯罪の事案が発生した際には、近江八幡警察署からの情報提供によりまして、本市のタウンメールによる注意喚起を行うほか、発生した地域には同署によるパトロールが重点的に行われると。このように啓発活動や事案発生時の対応は定期的かつ継続して実施をさせていただいているところでございます。
　今議員からご提案いただきました市の公用車に備えつけられた拡声器の活用については、主要駅周辺での街頭啓発、それから先に申し上げました年金支給日に合わせた啓発活動時にあわせてこれを活用させていただくことでより効果的に効力を発揮するんではないかというふうに思いますので、また前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　部長、前向きな回答ありがとうございます。
　継続して続けることが大変に大切やと思いますので、そのためにマニュアルなどの作成や職員間での意識向上を図っていくことが重要だと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、大きな項目３つ目、市内スポーツ施設の減免対象に関して質問いたします。
　本年10月から市内スポーツ施設においてシニア、障害者減免制度がスタートしました。ここで提案をさせていただきたいのが難病者の減免制度です。現在、日本では333の指定難病があります。市内でも約600人の難病患者さんがおられるというふうに聞いておるんですが、その難病患者さんの中でも身障者手帳をあわせてお持ちの方はその身障者手帳から減免対象になるのですが、それ以外の難病だけの受給者の方は市内スポーツ施設の減免対象にはならない状態です。体を動かすことで病気の治療にも役立つと思うのですが、今後難病者にも割引が適用できるように望みますが、お考えをお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　岩崎議員ご質問の市内スポーツ施設の減免対象に関する難病者の施設利用についてお答えします。
　市内スポーツ施設使用料のシニア割引及び障害者割引制度につきましては、本年10月から開始し、11月末まで２カ月間の延べ人数は、団体利用数では35団体、個人の利用では市内各施設で約450人のご利用をいただいているところです。制度開始からまだ２カ月であり、引き続き制度の利用状況のデータ収集に努め、ご利用の動向を見ていきたいと思います。
　障害者割引の対象区分は身体、知的並びに精神の区分としており、身体障害者手帳や療育手帳または判定書、精神障害者保健福祉手帳を所持しておられる方が対象となります。したがいまして、難病指定を受けられた方でも身体障害者手帳等をお持ちでない場合は、現状制度では対象となりません。また、県内の障害者を対象とした割引制度の状況についても、本市と同様に各種手帳所持者のみが対象となっている市町がほとんどであります。
　難病者の施設利用につきましては、スポーツをいつでもどこでも誰でもが楽しむことができるよう、今後割引制度の利用状況を初め他市町の動向等を勘案しながら検討してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご回答ありがとうございました。
　国では障害者総合支援法というのがあるんですけれども、障害者の定義の中に難病等を追加し障害福祉サービス等の対象とするというふうに法律では位置づけられております。減免制度は10月からスタートしたばかりで、利用状況の判断や、また財源の問題もあるかと思いますけれども、タイミングを見て、私は実現をしていただきたい、そのように願っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大きな項目４つ目、学校教育の充実と子どもたちの育成に関して質問いたします。
　子ども読書活動の推進と学力向上について。
　読書は、発達段階の子どもたちにはとても大切です。しかし、市の読書活動計画書を見ると、こういった35ページにわたる計画書があるんですが、大変内容もすばらしいものになっております。この中を見ると、学年が上がっていくに従って本が嫌いになる子がふえております。アンケート調査から現状と課題が分析されているのですが、今後課題解決のためにどうすればよいのか、ご所見をお聞かせください。
　続きまして、項目の２つ目、教育を充実させるための基金設立に関してお伺いします。
　ことしも村松報恩会様より小学校や図書館の児童文庫の充実にと市に370万円の寄附をいただきました。子どもたちの教育向上のために使わせていただけることに心から感謝を申し上げます。
　教育が社会を支える最も根本の部分になると考えておるのですが、少子・高齢社会が深刻化する中にあっては、限られた財源で教育の分野にのみ予算が大きく配分されることは難しいと予想されます。しかしながら、学校現場では多様なニーズに応えなければならない現状があり、支援員などの確保も難しくなっている。
　そこで、教育のために使わせていただけるような基金を新設できればと考えます。企業さんや各種団体様から寄附を募れるようにして、各学校が抱えるさまざまな問題に応じて使用でき、ほかには海外留学などの給付型の奨学金として援助できるようなものになればいいのではないかと考えていますが、このように社会全体で子どもを育成していくという機運をつくっていかなければこれからの未来はないと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　おはようございます。
　岩崎議員の子ども読書活動の推進と学力向上についてのご質問にお答えします。
　まず、議員ご指摘のように、幼少期に絵本や本が好きであるのに対し、年齢が上がるにつれ本嫌いと読み取れる回答数が多くなっていることは大きな課題として捉えています。４歳児のアンケートでは、ごく少数ですが本に親しむ機会がない子どもがいることや読みたい本がない、どんな本を読めばいいかわからないなどの意見も課題として見ております。
　そこで、本市子ども読書活動推進計画においては、今回のアンケートより４つの読書活動として家庭、地域、学校、幼稚園、こども園、保育所、図書館で取り組みたい方向性を示したところです。
　１つに続ける読書として、毎日わずかな時間でも生活の中に読書の時間を持ってもらいたいと考えております。４カ月健診でのブックスタートでは、図書館司書とお話会のメンバーが親子お一人お一人に絵本を紹介しながら、続ける読書について伝えています。また、学校、幼稚園、こども園、保育所では、朝読書や定期的な読み聞かせ、授業の中に一定時間読書活動を入れるなどの工夫をしているところです。２つ目に学べる読書として、知りたいこと、調べたいことを解決する姿勢を育み、言葉や表現を豊かにする支援を考えています。また、子どもの読書活動を支援する側の大人が図書の活用方法などを学ぶ機会ともしています。３つ目につながる読書として、本を介してさまざまな方や事柄とのつながりができることも読書の持つ効果だと考えています。特に本と人をつなぐ司書や読者ボランティアの存在も大きいことが報告されていますので、そういった人材の確保も重視していきたいと考えております。４つ目に心遊ばせる読書として、子どもの居場所としての図書館運営やさまざまなジャンルに出会える本の紹介や企画、展示の工夫なども子どもの読書活動に対する関心を高めることだと考えています。
　以上を大切にしたい４つの読書活動とし、本市が掲げる「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」にかかわって、心豊かに生きる力をつける読書習慣の確立と読書活動の充実を目指しているところですので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
　続きまして、基金設立に関するご質問にお答えします。
　教育に要する予算につきましては、子どもたちへの対応だけでなく、新たな学習指導要領に対応するための経費など、経常的に必要とする経費は年々増加している状況です。加えて、学校施設の老朽化なども進んでおり、改修費用などの建設費も施設整備の状況により多額の費用を要する年度がある状況です。
　基金には、特定目的のために積み立てることや将来の財政支出に対応するために積み立てることなどの意義があります。寄附などを基金に積み立て、将来の経常的な経費の財源とするのであれば、基金が一定たまるまで基金を財源に施策を展開することができないこととなりますが、経常的に要する施策は待ったなしの状態であり、速やかな予算確保が必要な状況です。
　また、本市では皆様からのご寄附を基金に積み立て、事業に活用する制度としてふるさと納税がございます。本市として積極的に取り組んでいるふるさと納税の仕組みとは別に新たな基金を創設するとその意義も不明確になることから、ふるさと納税の使途目的である教育の振興として寄附を集め、事業に活用してまいりたいと考えております。
　議員ご指摘のように毎年ご支援いただいています村松報恩会様や12月補正予算で提案させていただきました岡山小学校へのピアノ購入寄附を初め、多くの方々のご支援で学校運営を充実させていただいており、このような支援を広くお知らせすることにより社会全体で子どもたちを支える機運を高めていくことは重要と考えておりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　教育長、ご説明ありがとうございました。大変によく理解ができました。
　それでは、項目１つ目の子ども読書活動の推進と学力向上について再問いたします。
　さまざまな活動をしていただきまして本当にありがたいのですけれども、子どもたちにとって自分の興味のある本に出会うことがまず初めの一歩になります。そのためには子どもと本をマッチングさせることが大変に重要になってくると思うのですが、それが図書司書さんの役割になってくると考えますが、本市ではどのような状況にあるのか、教えていただきたいというふうに思っています。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　学校司書の役割についてという再問やと思います。お答えします。
　本市では、子どもと本をつなぎ、読書活動の推進と図書館教育の振興に当たることを目的に学校司書を配置しております。学校司書は、その専門性を生かしながら必要な図書の収集、調査の手伝いや関係の本の紹介、図鑑の使い方など、授業の中で図書にかかわる活動についての支援やアドバイスを各校の教員と連携しながら行っています。現在、３名の学校司書を小・中学校に巡回方式で派遣しています。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　３名の司書少ないかなというふうに実感はしているんですけれども、この読書活動推進計画、これが35ページにわたるすごいすばらしい内容になっているんですけれども、このアンケート結果から見ると、アンケートからあなたの家族は本や新聞、雑誌を読みますかという質問がありまして、その回答の中でどの学年も本を読むのが好きやどちらかといえば好きと回答した子どもたちの家庭では大人もよく本を読む、そして時々よく読むの割合が高いことがこれはわかるんですが、家族の読書というのは子どもの読書に大きく影響すると考えるため、家庭における読書の習慣が身につくよう取り組みを進めていくことが必要です。また、教員と学校司書が連携し、本を選ぶときのアドバイスが本を読み始めるきっかけづくりになると思います。
　つけ加えまして、つい先日ＰＩＳＡと呼ばれる国際学習到達度調査の結果が発表されましたが、日本は読解力において15位と急落をしている状況です。文部科学省の分析結果によりますと、ＳＮＳなどによる短文のやりとりが大変にふえているんですが、長文を読み書きする機会が減少している。これが一つの一因と分析しています。そういった結果も踏まえると学力向上のためには読解力が必要で、その土台となるのは読書であると思います。さらなる読書の推進をお願いいたします。
　続いて、教育を充実させるための基金設立についてですけれども、先ほどご回答いただきましたように、私の目的というのは学校教育の学校現場で使用できるような資金を新しく生み出せないかということにありますので、ふるさと納税からうまく教育の振興を図っていくという方向性でありましたらそれで結構だと思います。それをしっかりと教育の分野に反映をしていただきまして子どもたちのために使っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、最後の大きな項目５つ目の庁舎建設問題に関してお尋ねいたします。
　まず、１つ目に現時点での完成までのスケジュールを教えてください。
　２つ目に方向性と財源についてお尋ねいたします。
　今回、新たに新庁舎の建設パターンが２つに絞られてきました。１つは、この現庁舎を長期活用をしながら同じ敷地内に4,500平米の新庁舎を建設をする案、もう一つがこの現庁舎敷地内に9,000の新庁舎を建設し、将来的にこの現庁舎は活用しない案です。さらに今回はそれぞれ病院跡地を利用しての市民広場と呼ばれる公園を追加整備していくことになっています。
　まずはどのような意図で提案をされているのでしょうか。また、庁舎と同時に市民広場を整備していくのであれば、全体的にどのぐらいの予算がかかるのか、お示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　岩崎議員お尋ねの庁舎建設問題に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、現時点におけます完成までのスケジュールでございますけれども、これまでにもご説明申し上げておりますとおり、今年度中に庁舎整備基本計画を策定した上で、令和２、３年度において基本設計、実施設計を行い、４年度に建設工事の着手、５年度中の竣工を目標として進めております。
　今年度の基本計画策定に係る今後の進め方につきましては、今月18日に開催される第４回策定委員会における議論をへまして、来年１月には市民説明会やパブリックコメントの実施を予定しております。
　次に、新庁舎の方向性についてでございますけれども、昨年度実施の基本計画基礎調査結果に基づき、官庁街や新庁舎に対する今後のあり方として、経年変化を踏まえた市民意識における普遍的ニーズである官庁街の活性化と連携した交流機能の充実、市民が手続や相談をしやすく安心できる庁舎づくり、将来的な事業費負担への配慮の３点を踏まえ、本来の庁舎機能を基本とした極力シンプルでコンパクトな庁舎整備を進めることをお示ししてまいりました。
　建設地につきましては、市民病院跡地と現庁舎敷地のいずれがより望ましいか、また両敷地への分散や現本庁舎の長期的な利用を含め４案を作成し、去る10月28日開催の第３回策定委員会に提示する中でさまざまなご意見をいただきました。策定委員会のほか市庁舎整備等特別委員会や庁内各課の共通意見としては、市民の利便性向上を図るためのワンストップサービス、防災拠点機能の充実、行政機能を集約したコンパクト化が示されております。こうした経過を踏まえ、庁舎整備に係る建設地は現庁舎敷地としつつ、現本庁舎を30年程度長期利用とするとともに4,500平米程度の新庁舎を設ける案と、9,000平米程度の新庁舎建設後に現本庁舎を解体撤去するという２案を去る11月28日開催の市庁舎整備等特別委員会に提示させていただいたものでございます。
　市民病院跡地を庁舎敷地として活用する案を除外した理由としましては、前計画において建設工事が一定進んでいたことにより、有効活用を図ることが可能な設備や地下に埋設された構造物が現庁舎敷地内にあるなど、現庁舎敷地の方がコスト面で優位にあること、また南別館との連携性における現時点での業務効率性などを重視したものでございます。
　その上で市民病院跡地につきましては、商工会議所との間にある市道区整東５号線を含め、この一帯を段階的に発展させていく市民広場と位置づけさせていただいております。これは、庁舎を本市のシンボリックな建物として位置づけるのではなく、行政サービスの提供に特化したシンプルでコンパクトなものとし、市民が集い、交流やさまざまな協働を育んでいくための緑あふれるシンボリックな空間としての市民広場を本市の中心に位置づけたいと考えることによるものでございます。
　市民広場の具体的な整備内容につきましては今後市民の皆様や市議会のご意見を聞きながら検討していくということになりますが、基本的な方向性としましては、子育て世代や高齢者を初めとする多くの市民が集い憩うほか、さまざまな屋外イベントとして活用されることによって多彩な交流やにぎわいが創出されることを期待し、また災害時の防災活動空間として位置づけていくものでございます。市民広場は、今後ますます少子・高齢化の進展を初め市民ニーズの変化に柔軟に対応していくことが求められると考えており、保健所跡地の活用などを含め、利用方法は常に進化、発展させていくことが可能な創造と集いを基本的なコンセプトとしていきたいと考えております。
　こうしたことから、市民広場は官庁街のあり方として将来的な利活用方針としてお示しはするものの、具体的な整備方法は市民、市議会のほかさまざまなご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えており、新庁舎整備事業には含まず、新庁舎完了を見据える中で別途市民広場としての整備を検討していく予定としております。
　なお、市庁舎整備に係る事業費につきましては、近年の新庁舎建設工事費の他市先行事例から平米当たりの単価を45万円から50万円と想定しておりますので、仮に新築の庁舎規模を9,000平米として算定しますとおおむね40億5,000万円から45億円の建設工事費となります。
　また、財源につきましては、国からの交付税措置が見込まれる合併推進債の活用を予定しているところでございますが、先ほどご説明申し上げた市民広場におきましては同推進債の対象ではないということはご承知おきくださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、詳細な説明ありがとうございます。
　まず、１点目のスケジュールは理解をいたしました。
　２つ目の方向性と財源について再問をさせていただきたいと思います。
　まず、確認したいのですが、今回、今までから候補地として上がっていました病院跡地ですけれども、今回新庁舎を建設する案は除外をされております。もう一度確認なんですけれども、病院跡地に建設をするということはないということでよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　市民の皆さんを含め、これから行います説明会、パブリックコメントの結果等によりますけれども、当局といたしましては、今も説明申し上げましたとおり、コスト面での優位性、そして将来を見据えたときに市の中心というのはむしろ市民が創造していく広場にあり、行政というのはあくまで市民活動をサポートしていくのが行政サービスまた行政手続であると考え方に立ち、市民広場というのを中心と考えたときに今現状の庁舎跡地に建てたほうが優位ではないかということを考え、提案をさせていただいておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　新庁舎の建設に当たりまして、最も重要視されてきたことは市民サービスのワンストップ化であると思います。来られた市民が複数の申請や相談に対してその場で完結するというのがワンストップの考え方であると思うんですが、今回南別館やひまわり館も引き続き使用、活用するとのようなことですけれども、今回の案ではワンストップサービスはしっかりと確保ができるのでしょうか、ご回答をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　再問にお答えいたします。
　岩崎議員お尋ねの件でございますけども、市民サービスのワンストップとして必要な機能としましては、戸籍関係、年金、保険、税、教育、子育て、高齢、障害など市民サービスの福祉分野が中心となります窓口機能について集約することを前提としております。市民生活に関するワンストップサービスの提供は確保する予定でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　この現庁舎なんですけれども、一体耐震強度というのがどのぐらいであるのか。例えば南海トラフ地震が近いうちに起こるというふうに言われてますけれども、例えば震度６、７の大きな地震が起きた場合、この現庁舎はどのぐらいの被害また倒壊を受けるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　今ありましたように震度６、７ということになりますと、この庁舎については大きな被害を受けることになる可能性がある。ただし、どの震度でどのようになるかというのは具体的には当然わからないわけで、これまでの調査結果におきますと、震度６でも大きな被害を受ける可能性があるというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長に質問しますが、令和５年度に完成をするということですけれども、この現庁舎の耐震に関するお考えをお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　昨年度より耐力度調査また工法の検討は基本的に終えておりますので、現本庁舎の安全対策上、耐震化は必要と考えております。議会のご意見や今月18日開催予定の第４回の基本計画策定委員会などのご意見を聞きながらも、基本的には令和２年度における耐震工事の事業着手について考えております。また、皆さんの意見を考えながら慎重に判断するとはしておりますけれども、基本的には耐震工事は進めたいというのが本意でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　近年の地震や豪雨災害の結果から、災害が起きたときに自治体機能が建物も含めてどれだけダメージを受けているかによって復旧、復興のスピードが変わってくると分析をされております。そういった意味では最低限の耐震の議論も必要になってくるかもしれませんが、本来であれば不必要な議論も、契約解除によってさまざまな費用がかかってこざるを得ない現状に私自身は心苦しく感じております。
　それでは、9,000平米の根拠に関してお伺いしたいんですけれども、総予算や部署配置なども含めてはっきりしない部分があるので明確にする必要性があると考えています。市民サービスにかかわる部署は新庁舎内でとの考えかと思いますが、今のこの現庁舎の問題点として、相談に来られた方のプライバシー保護のための部屋が極めて少なく、周りの方に遠慮しながら相談を受けておられる現状があり、また会議室も少ないと思いますが、そういった部屋も確保できる面積なのでしょうか、質問いたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　昨年度実施いたしました基礎調査において、前計画の延べ床面積２万1,000平米、これをもとににぎわい交流スペースの抑制のほか、南別館やひまわり館等活用できるところを活用することにより延べ床面積を9,000平米程度と算出したところでございます。この面積につきましては、議員ご指摘いただきましたような相談室や会議室は確保できるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　では、続いて財源に関してもう少し質問させていただきたいと思うんですが、合併推進債を活用するには期限がいつまでになっておるのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。
　現行の合併市町村に係る地方債の特例に関する法律、これによりますと令和６年度までが合併推進債の発行期限となっております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　では、合併推進債を活用した場合、この償還期限というのはあるのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　合併推進債の償還期限につきましては、最長で30年と定められております。本市における庁舎建設に係る合併推進債につきましても、中期財政計画において30年としております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　令和５年に完成予定ということですが、万が一資材の不足や入札不調などで予期せぬ問題が発生して合併推進債の期限を越えてしまった場合、庁舎建設費の財源の確保はどのようになるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　合併推進債の発行期限が先ほど申し上げた令和６年度となっておる一方で新庁舎の建設目標は５年度中を目指しておりますので問題はないというふうには考えておりますが、仮に庁舎建設がこの期限を越えた場合ということだと思いますが、合併推進債よりも有利な財政措置を受けられる地方債のメニューは現在のところございません。庁舎整備で活用できる一般単独事業債等を初め、交付税措置率も踏まえ、建設年度に応じた適債事業メニューを活用し財源充当していくということになりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　では、先ほど市長の答弁にありました予算規模を確認しますと、先ほど言われたように40億円から50億円ということですけれども、令和元年度の中期財政計画見直し版で示されました52.8億円のうち建設工事費は32億円となっておったと思うんですが、これは来年度見直さなければならない状況になると思うんですが、令和２年度の見直し版で改定されるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員ご指摘の現在の中期財政計画には建設工事費のほか耐震、そのほか損害賠償額を含めて盛り込まれた額として52億8,000万円という額が入っておるわけでございますけれども、それぞれについて概算事業費が明らかになった段階におきまして中期財政計画を見直し、増減額を反映させていきたいと考えております。
◆２番（岩崎和也君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　一旦工事がスタートしたのを途中で解約された。その代償は大きなものであると痛感する日々でございます。しかしながら、後戻りすることはできません。前に進めていくしかありませんので、市民の皆様に納得し、そして満足してもらえる市庁舎を令和５年までに建設しなければならないのですが、市長は前計画と比べてこれから進めていく新庁舎の優位性をはっきりと説明していただかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答え申し上げます。
　まずもって前計画が総額100億円に近い非常に大きな計画であり、当市の将来における財政負担に非常に大きな影響があるということを前提にまずお考えいただきたいと。このことを何よりも危惧するということでございます。また、大きな庁舎は、その分大きな維持費、これは単に光熱費だけではなく、その設備機器の入れかえ、また大規模の改修等長期にわたって非常に大きなコストがかかると。これが年間５％程度で60年を見た場合というようなことを前提に、将来に当市の財政に大変な負担をかけることになるということをまず前提として考えていくと。その中で今回賠償金であるとか、たまたま今材料費が高騰しておりますのでその分値段が上がっておりますけども、そういうリスクを勘案したとしても、はるかに大きな負担が将来に起こるということをまずお考えいただきたいというように思っております。
　その中で少子・高齢化が進む中で、またＩＴ化が進む中で将来の庁舎規模というのは大きくなる方向はない。よりコンパクトでシンプルな方向に進んでいくだろう。行政サービスというのはそれぞれ市民の手元に、できるだけ近くで動くことなく済むという方向に進んでいくだろうという大きな社会の方向性。
　さらには、財政でこれまで申し上げてきませんでしたけれども、基準財政需要額への交付税算入というのは想定値でございまして、我々財政を見る場合には、これは約２割程度の真水として考えていくというのが我々地方財政の基本でございます。したがいまして、交付税措置があろうがなかろうが、基本的に借入金は借入金であって、本来健全な財政のためには将来に向けた借入金はできるだけ抑えていくというのが財政運営の基本として我々が理解するところであります。
　そういう中で私が示させていただいておりますこの基本的な庁舎の見直し案につきまして、議員各位におかれましてはご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　私としては、斬新な発想で新庁舎の方向性が示されるというふうに思っておりましたが、余り方向性としては前計画と変わっていないのじゃないかなと私個人的には思っているんです、規模は小さくなりましたが。
　今回、病院跡地に市民広場を整備していくということですが、そうであれば共生社会を目指すという観点から、障害者が集いやすい場のみならず、今後急速なグローバル化を見越してさまざまな国籍の方と交流できる場を持てるような拠点にしていってはどうでしょうか。観光客のみならず、特に仕事や結婚で日本に居住されている方が、日本で住んでよかったと思ってもらえるような機会を提供できる場にしていくのはいかがでしょうか。ほかにも例えばペットを飼う人たちが気軽に立ち寄れるのもおもしろいかもしれません。市民の中で新しい出会いが生まれてくるように進めていくのがよいかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えします。
　まさに議員がおっしゃっていただいたような、市民がさまざまな考え方を持ちながら、今言われました外国人、またさまざまなライフスタイル、また生活段階におかれる方々が心を通わす場所として広場というものを考えたいと思っております。
　そういう中で私自身もこの行政に携わらせていただいて１年半を超えたわけでございますけども、その中でやはり感じますことは、庁舎というものが市民の生活の中心というのではなく、やはり市民がお互いに未来のこの町を創造していくということが本来中心ではないかと、市民が主役という本来の役割ではないかということで、広場こそ市の中心であるという考え方に私も変わってきたというところでございます。そういう中で、どういう形で一番庁舎というものを考えればいいのかという中で導き出された一つの答えが現状の案ということでご理解いただけたらと思います。
　まさにおっしゃっていただいたような市民広場というのは、議員を含めて市民がいろんな発想を持ちながら有意義なものとしていく。まさにそれこそが市の担うべき役割ではないかということであると考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　とにかく策定委員会の皆様の意見を反映させて、議会とも合意形成が図れるように意見交換をしながら、丁寧にかつ迅速に前に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。丁寧にご回答くださいまして本当にありがとうございました。これからも近江八幡市発展のため、皆様とともに力を合わせて頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。