近江八幡市議会
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田中 好 議員
令和元年第3回(12月)近江八幡市議会定例会 12月9日(月) 個人質問
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内容
会議録
令和元年第3回(12月)近江八幡市議会定例会
12月9日(月) 個人質問
田中 好 議員
(1)議第124号:子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
(2)災害応援協定と災害姿勢について
◆22番(田中好君) 公政会の田中でございます。
議長のお許しをいただきました。早速質問をさせていただきたいと思います。
今回、議第124号子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について上程をされております。子ども医療費助成制度の一部改正は、昨年6月議会において議第61号として上程されました。継続審議になった案件でもあります。その後、9月議会において修正案が出され、慎重にまた厳しく、激しく議論をし、審議をし、議長裁定ではありましたが修正案が可決された経緯があります。議会制民主主義で決められた案件を、1年も経過してない状況下において再び子ども医療費助成条例一部改正の議案としてこのたびの12月議会に上程されております。このたびの議案第124号も昨年6月に出された議第61号と改正理由は全く同じ文面であります。所得制限を撤回するという今案でございますけれども、今回提案されました趣旨、目的、そしてなぜこの時期なのか、具体的な、かつ詳細な説明を求めて初問といたします。
○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。
小西市長。
〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) 田中議員の議第124号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えをします。
議員ご指摘のとおり、子ども医療費助成条例は昨年6月議会に上程させていただきました。継続審議となり、9月議会において持続可能な制度となるよう一定以上の所得のある方については負担をいただくべきとして修正案が可決されたところでございます。
ことしの4月より開始し、今議会において所得制限を撤廃する議案を上程いたしました理由でございますけども、4月から6カ月間の助成額の実績から1年間の必要額及び今後継続実施していくための必要額を推計することができますので、本市の優先事業として必要となる財源を確保し、継続して実施しなければならない事業と判断したところでございます。
なお、5年間の財源につきましては、議会で議決いただきましたとおり基金として用意をされておるところでございます。
また、今年度10月に子ども医療費助成制度に対する認知度や利用度、満足度等をはかる目的でアンケート調査を実施し、2,229名中1,696名から回答をいただきました。アンケートの回答からは、安心して医療受診ができるようになった、もっと早くに開始してほしかった、ぜんそくやアトピーなどで定期的な受診が多く、本当に助かっていると好意的な意見が非常に多く、また所得制限があることについては、子どもには平等であるべき、子育て支援施策なのに不公平であると早期の改善を望む意見もいただいておるところでございます。
子ども医療費助成制度については、今後も国や県の動向の注視、制度化への働きかけとあわせ、事業の効果についての評価は必要と考えているところではございますけれども、本市といたしまして本来あるべき子育て施策の実現に向けて、親の収入によって制限を設けることなく、全ての子どもが平等に安心して早期に医療を受けられる子育て環境を一刻も早く実現させることが必要であると考えておりますので、議員各位のご理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
田中好君。
◆22番(田中好君) 回答をいただきました。昨年9月に可決された案件でございまして、再び修正案が可決された案件でございまして、再び上程されておりますので、今回賛成か反対なのか判断するためには今議会また委員会でしっかりと議論しなければならない。そういうふうに思っております。このことを前提に申し上げまして再問に入らさせていただきたいと思います。
ただいまの回答では、6カ月間の実績を参考にされて今後の必要額を推計すると回答されました。また、私ども議会前に会派説明においても、今申されましたようにアンケート等、そして半年間、5カ月間かな、お示しをいただいております。4月から8月までの現物給付額は示されておりました。しかし、保険料、これはレセプトの関係でございます。この12月におきましては、9月、10月の給付額が明らかになっているんではないかなと思います。きょう現在でその10月までの現物給付額がわかっておれば教えていただきたい。そして、総額と月平均が幾らになるのか、その辺を示してください。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 田中議員の再問にお答えをさせていただきます。
まず、4月から9月までの6カ月間の現物給付による助成額の合計額でございますが、7,081万4,632円でございまして、月平均にいたしますと1,180万9,432円ということになります。10月分の診療につきましては直近で送付がございましたので、10月分の助成額につきましては1,100万8,354円で、7カ月間の合計をいたしますと8,182万2,986円となりまして、月平均にいたしますと1,168万8,998円という金額になります。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
田中好君。
◆22番(田中好君) 今お示しをいただきました。それが半年間の総額であり、平均であるという回答でございます。これは、この数字はまた教育厚生常任委員会においてしっかりと細かく説明をしなければならないんではないかなというふうに思っておりますんで、きちっと示してください。
6カ月間の実績で参考にして今後の財源等を集計、推測していくというような回答でありましたですけど、今まで日本には四季があって、結局4月から始まった春と夏とだけを終えてるわけですよね。今後秋から冬にかけて、そういった集計も必要かと思うんですけども、年間の必要額がこれで半年間だけで本当に1年間の推測ができるんですかね。今八千何万円とおっしゃりましたからね。その辺のことをもう少し教えてください。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 田中議員の再問にお答えをさせていただきます。
これまで一定7カ月間の金額をベースに今後冬季、冬になりますとインフルエンザ等風邪も流行するというようなことがこれまで見られますので、その分も一定ふやした中で1年間の助成額というものは推計をさせていただいておるところでございます。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
田中好君。
◆22番(田中好君) 何度も申し上げますけど、春と夏、あとこれから今おっしゃったように冬にかけたらインフルまた風邪、いろいろと時期によってかかられる時期がふえると思うんです。初問でなぜこの時期に提案されたんですかと聞いたんですけども、せめて1年間のデータや動向をもとにして、そして検証して、そして財源確保や将来の負担はどうなるのか、幅広く検証していくこと。このぐらいせめて1年ぐらいは検証する期間があってもいいんではないかと。市長の考え方を示してください。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 田中議員の再問にお答えいたします。
当初より私どもの考え方は、所得制限はあるべきではないという考え方に基づいております。そういう中で議員お示しのようなさまざまな懸念があったわけでございますけれども、基本的に一番大きく懸念であったのは、もともとの見積額が全く異なっているんではないかというのが一番大きな懸念でございましたけども、ほぼ想定内でおさまっている、もしくは想定以下でおさまっている。一方でインフルエンザ等のご心配でございますけれども、一定過去のデータから数字というものは見ることができます。さらに、その中で言いますと、過去10年間、これは国保に限定ですけれども、平均値から上限含めて2割程度の範囲内におさまっているというのが過去10年間のデータでございます。
そういうことから勘案すると、今現状ボーダーラインにおられて非常に不公平感を味わっている方々、さまざまなこと、子どもたちの将来の福祉等を考えると、今この段階で踏みとどまっているべきではなくて、再度皆さん方に議会としてのお考えを諮りたいというのが我々の意見でございます。また、議会も選挙を経まして新しく当選された議員の方々もいらっしゃいます。新たな議会としてそこはご判断いただければと思います。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 市長の考えは今お聞きをさせていただきました。後ほどまたあるが、その前に一度だけ、1点部長にお伺いしますけども、今回の所得制限を外す提案なんですけど、これに関連しましてシステムの変更は考えておられるのか。これはないんですか、しなくていいんですか。その辺だけちょっとまずもってお聞かせください。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 田中議員の再問にお答えをさせていただきます。
今回につきましては、システムの改修の必要性はございません。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
田中好君。
◆22番(田中好君) わかりました。
それでは、これから具体的に質問に、先ほどをまた参考にして申し上げていきたいんですけども、本会議で昨年の振り返ってみて、昨年6月、9月の議会で、委員会で議論させていただいたことを振り返り、この場で改めて申し上げさせていただいて質問させていただかなければならないんではないかなというふうに思います。
昨年6月議会において提案されました。その折には市の財政状況、財政確保の裏づけ、そして条文等を含め慎重に審査する必要があると。そして、審査に時間を要するということで6月の提案は継続審議になりました。継続中はほかの市町に視察に行き、また審議を重ねた結果、9月議会には各会派からそれぞれが意見を出されて、いろいろと議論をさせていただいた。分類してみますと、原案どおり所得制限を設けずに窓口払い現物支給の意見、政翔会さん、創政会さんが出された所得制限を設けて窓口払いをする意見、そして私ども当時の会派といたしまして所得制限を設けずに償還払いをするということを申し上げました。私どもの意見をつけ加えますと、子どもにおいては全てにおいて平等であるということは同じであります。継続するべき財源を見据えた考え方や今無償の料金を受けられる子どもさんたちに将来ツケが回ることのないようにと全体像を見て私どもの会派の持論を述べさせていただいたところでございます。
そういった議論の中から、創政会さん、政翔会さんから議第61号を修正する修正案、所得制限を設け窓口払いで現物支給の案件が提出されました。多くの議員がこの議案に対して賛成討論、反対討論をし、熱い思いを述べながら議論をさせていただいたものでございます。そうした結果、当局の出された議案は否決をされて、修正案に対して創政会さん、政翔会さん、公明党の11名が賛成をされ、共産党さん、チームはちまんさん、そして新政会の皆さん、そして私ども近江湖誠会が11名が反対したと。同数というこの数字にこの本会議でなりました。地方自治法116条の規定によって、議長の裁定で修正案が可決されたのが経過であります。
本会議で私ども、意見が違えども議会制民主主義でこの本会議で可決された案件は真摯に受けとめておりますし、執行するべきものと捉まえて認識をいたしておるところでおります。しかし、市長、自分が上程した案件が否決されたからといって、十分な検証もせずに半年間のデータや資料に基づいただけで再び上程してくるとは、ちょっと利己主義的ではないんかなと。議会制民主主義、議会を無視した行いではないのかなというふうに私は思うものでございますけども、市長の見解があれば教えてください。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 私は利己主義だとは思いません。一番我々が危惧してたのは、本当にどれくらいの規模になるのかわからないという部分を一番危惧したわけでございますけれども、これをやるやらない前から私どもの条例でもそれは変わらないですけれども、実際やることによって想定した規模とほぼ同額、月々で言えばどちらかというと下降傾向であるという状況、そして過去のいろんなデータを見ましてもその大きなぶれというのは存在しない。これらのことを考えれば性悪説に立つべきではなくて、基本的には市民の子育て施策の充実としてできるだけ多くの市民の方に近江八幡市というのを選んでいただきたい。また、移住も進めていただきたいということで時は金なりで待つべきではないという判断をし、もう一度、議会も新しくなりましたので皆さんのご判断を伺いたいということでございます。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 議会での判断を望んでおられると。今後、本議会において今の市長の意見も踏まえましてしっかりと議論をしていかなければならないと思います。
現行の子ども医療無料化を、福祉基金を昨年取り崩して、そしてその財源を割り当てたものであります。財源がなくなったからといってやめる施策ではだめでありますし、また他の基金を取り崩して賄おうとするのではと危惧をいたしておりますけれども、財源についての市長のお考えがあれば教えてください。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 田中議員の再問にお答えいたします。
財源については心配ないということで進めさせていただいております。当初5年分におきましては、基本的にはおっしゃっていただいたように福祉基金を取り崩し、そちらに積み上げるということで5年分を確保させていただきました。もちろん施策としての検証というのは当然おっしゃるとおり必要ではございますけれども、それ以降につきましては毎年必要な基金を積み上げていくということで財政は賄えると考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 財源は心配ないであろうというような回答でございますけども、今後人口減少によって市税の収入が減ってくることは明らかであるというふうに思います。子ども医療無料化が財源を重点に置かれておるわけでございますけれども、現在の親の負担を軽減するために、また将来に今の子どもさんたちに負担をかけてはならないというふうに思うものでございます。その辺のこともまた十分に検討していただきたいというふうに思います。
初問の回答では、子ども医療制度については今後も国や県の動向に注視して働きかけをというようにもお聞きをいたしましたですけども、本当に市単独で負担は相当厳しくなってくると思っております。そういった意味からも、私も昨年6月の代表質問においてこの子どもの医療の無料化については国全体で議論が必要であって、国施策として行うことが必要という思いをこの場で述べさせていただいて、そして市長に対して、県の市長会や国への働きかけを申し上げさせていただいたところでもございます。それも今日までの間、県市長会への提言や国との折衝などを市長はどのように考えて、どのように取り組んでおられたのですか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 国につきましては、今幼・保の無償化ということで議論されております。一応今市長会としてはそちらを中心に議論をしておりましたので、次の課題かという理解をしております。
あと、もう一つ申し上げますと、本来やっぱり国として取り上げるべきだというのはまさに議員おっしゃるとおりだと思いますけれども、我々市町村間につきましては、少子・高齢化の中で我々が選ばれる市町でなければならない。子どもの子育て施策また教育に対して我々がどういう姿勢でなければならないかってはっきり示す必要があると思います。そういう意味で選ばれる近江八幡市として子育て施策の充実というのは他市に見劣ってはいけませんし、率先して進めるべきだという理解をしております。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 選ばれる近江八幡であってというような施策の一つで、それで選んでいただこうというふうなことかとも思いますけども、やはりそういったことについては、財源についてはバランスよく使っていかなければならない。そういったのが大事かとは思っておりますんで、十分今後検討させていただきたいというふうに思います。
私ども公政会、今議会議論で、本会議での議論、委員会でしっかりと見きわめまして、正しいことは正しい、間違ってることは間違ってるということを筋を通して判断するつもりでおります。今後の本会議の議論や委員会での議論をしっかり注視をしていって、検討してまいって、答えを出していかなければというふうに思っております。これについては終わらせて、次の質問に入ります。
災害応援協定と災害姿勢について伺いたいと思います。
本年10月12日に大型で非常に強い台風19号が日本列島に襲来をいたしました。12府県に特別警報が発せられまして、11月14日の報道では死者93名、行方不明3名、河川決壊が71カ所、8万棟を超える住宅被害があり、大規模な発生した災害でありました。
本市では台風19号の対応及び被害状況等についての報告をいただいております。それによりますと、12日の早朝に水防警戒態勢を敷かれ、午前10時には水防本部の設置と本部会議が計4回開催されたということでございます。そして、消防を含め水防警戒に当たっていただき、午後10時30分には水防警戒態勢が解除されたという報告をいただいております。
本市での被害状況では、一部地域で停電が発生して、倒木やカーブミラーの破損があったものの、幸いにも大きな被害が出ることはなかったと聞き及んでおります。対応に当たっていただきました市長を初め幹部職員の皆様におかれましては、大変ご苦労さまでございましたし、お疲れさまでございました。
一方、関東、東北では多くの自治体で甚大な被害が発生しまして、いまだ復興への途中であります。被災されて亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表させていただきますとともに、被害に遭われた皆様方に改めてお見舞いを申し上げるものでございます。一日も早い復興を願うものでもございます。
昨今、本当に想像を絶する自然災害が発生をいたしております。そこでお互いに助け合い、いざというときに頼りになるのは災害応援協定ではと、結んでいる自治体ではないのかなと考えます。このたびの台風災害に対して県内の多くの市町の自治体は、災害応援協定を結ばれている相手方の市や町に対してさまざまな、そしてスピーディーな災害応援行動をなされている報道でありました。
本市では県外の10市町の自治体と災害応援協定を締結いたしております。そのうちの1自治体であります南相馬市さんは、このたびもまた大きな被害に遭われました。南相馬市とは、東日本大震災発生直後から復興応援を支援して災害応援協定を締結するとともに、さまざまな交流を行っている大切な自治体であります。
そこで、災害応援協定関連等々、今回の台風による災害応援に係る初動支援と市長の判断と姿勢について伺いたいと思います。
まず、南相馬市さんとの間で取り交わしている災害応援協定に掲げてある内容について示していただきたい。また、今回の災害応援の初動態勢は適切であったのか、伺います。
○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。
田村市民部長。
〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長(田村裕一君) 田中議員ご質問の災害応援協定と災害支援についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成24年3月25日に本市と南相馬市は災害時の相互支援に関する協定を締結しております。この協定は10条で構成されており、趣旨、応援の区分、応援要請の手続、応援の実施、大規模災害時の自主応援活動等を掲げております。
このたびの南相馬市への災害支援の初動対応につきましては、台風19号による被害状況を南相馬市に確認しましたところ、南相馬市では台風の影響で10月13日から上水道の導水管の破損により原町区、鹿島区の約3,000世帯で断水が発生いたしました。門馬南相馬市長より災害時相互支援に関する協定第2条第1項第2号に係る生活必需物資として飲料水の支援要請があり、本市の災害用飲料水として備蓄してまいりました2リットルのペットボトル飲料水5,100本の支援を決定し、10月16日に物資搬送のために職員4名を派遣し、17日早朝に南相馬市へ飲料水をお届けさせていただきました。南相馬市では備蓄用の飲料水が16日に全て使用され在庫がなくなっていたこと、また2リットルのペットボトルは高齢者などの要援護者にとって使い勝手がよく、大変重宝されたと感謝のお言葉をいただいたところであります。
市といたしましても、今後も災害への備えとして計画的かつ効果的な災害用品の備蓄に努めてまいる所存であります。いずれにいたしましても、今日まで経験したことのない自然災害が全国各地で発生していることから、日ごろから協定都市との連携を密にし、相互の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
田中好君。
◆22番(田中好君) ありがとうございました。
まず初めに、相互の援助協定について伺いたいと思います。
滋賀県内においては市長会や東近江管内の市町で災害どきにおける相互援助協定を締結をいたしておりまして、相互の援助を行っていることは把握をいたしております。広域に被害が及ぶ災害どきには県外の都市との相互援助が必要であります。
初問で本市が災害協定を締結した都市10自治体と申し上げましたが、議員にこの前の報告のときにいただきました19号の災害の状況報告では8つの自治体を示されておりました。改めて本市が、改めてですけど、県外の市町との災害どきにおける相互援助協定を締結されている状況と締結年度、そして締結の都市、市町の自治体名と主な締結の内容についてお示しをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。
協定締結年度順に申し上げたいと思います。平成7年度に京都府向日市、奈良県桜井市と、平成8年度には静岡県富士宮市と、平成9年度には北海道上ノ国町と、平成14年度には和歌山県御坊市、大阪府藤井寺市と、平成23年度には福島県南相馬市、福井県小浜市と、平成25年度には北海道松前町と、平成28年度には高知市と災害時における相互支援協定を締結しております。これらの協定内容でございますが、ほぼ同様のものでございまして、生活必需物資の提供を初め資機材の提供、被災者の一時的な受け入れ施設の提供、必要な職員の派遣などとなっております。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 今申し上げましたように本市は10自治体と災害どきの応援協定を結んでおるわけでございます。市長はこの10自治体、当然把握されていると思いますが、この10市町との災害協定に関する市長の思いがありましたら、考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 議員ご質問の再問にお答えいたします。
今回、南相馬市とは非常にスムーズな形でできました。これはひとえに市民の皆様、また我々を含めて日常の交流というものがあった上でしっかりとした災害協定というのが機能したというふうに思っております。
それぞれの自治体について、正直申し上げて濃淡がそれぞれあろうかと思っております。そういう中でどういう形にしていくのかというのは見直しつつ、役所間または市民間の交流を含めて実際に機能するようなものとして見直してまいりたいと考えております。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) ぜひそういったことにしっかりと対応していっていただきたいと思います。
台風は12日に本市にもう接近をして、13、14日は関東、東北を襲いまして、豪雨の台風でありました。両日、13、14日は休日日でありまして本市では業務をなされていなかったわけでございますけども、この2日間の南相馬市の状況の把握や連携はどのようにされていたのか、伺いたいと思います。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。
南相馬市には、先ほども議員からございましたように東日本大震災の復興支援、こういった形で毎年1名の職員を派遣しているという状況にございます。この職員を介しまして情報収集を行わさせていただきまして、断水が発生していること、あるいはその状況、そしてまた復旧の見込み、それから避難者数の状況等について情報把握をさせていただいたところでございます。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 確かに本市からもずっと継続して南相馬市に行っていただいているのは大変ご苦労さんやなと思います。
初問でも触れましたんですけども、このたびの台風災害支援については県内の多くの自治体が支援活動をされております。何点か報道から拾い上げてみますと、台風が本列島を襲来したのが12日でありますので、14日まで3連休でありました。米原市は10月14日に協定先の相馬市が断水していることから飲料水の物資支援として職員を派遣され、翌日15日には給水車を1台派遣して18日まで活動されたというふうに聞いております。また、米原市では国、県の要請を受けて保健師を被災地に派遣したという報道もされております。竜王町は10月14日に福島県の新地町に飲料水を、彦根市は10月15日に協定に基づいて栃木県の佐野市と茨城の水戸市に職員派遣をされておるということでございます。また、隣町の、うちの隣の湖南市は、本市と災害協定と結んでいる南相馬市に10月15日に給水車の派遣とペットボトルの飲料を提供されております。休日にもかかわらず援助の手を差し伸べておられて、行動をいち早くされております。
本市においては他市町と比較として少しおくれをとったんでは、対応になったんではないかなというふうにちょっと心配をしておりましたんですけども、市長の判断としてどうであったのか、市長の見解をちょっとお示しをいただきたいと思います。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 基本的に先方のニーズを情報調査によって把握し、的確な対応ができたというように思っております。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 南相馬市に対する、さっきの回答では19号による災害状況を確認された日にちですね。先ほど職員様にも聞いたと、連携をとってたということをおっしゃいましたですけど、何日でしたですかね。
○議長(北川誠次君) 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。
報道等にもございましたように南相馬市におきましては職員の方が1名お亡くなりになられたということもございましたので、一定この混乱が落ちつかれた15日の朝に南相馬市に被災状況並びに支援について正式に確認をさせていただいたものでございます。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) その折に南相馬市の門馬市長とかからこちらに対しての要望、要請ちゅうのはなかったわけでございますか。
○議長(北川誠次君) 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。
それまでの間につきましては、特に南相馬市さんから支援要請はなかった状況でございます。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 先ほどからもるる申し上げております本市と南相馬市は平成23年の東日本大震災に相互援助協定を締結いたしまして、東日本大震災には敏速に米、みそ、義援金を提供させていただいて、そして先ほどから申し上げてます職員派遣を、今なお南相馬市に勤務していただいております。さらには震災翌年には被災された遺族さんを含めて本市にご招待をさせていただいて、本当涙、涙の中での励ます会の開催でもありました。それ以来さまざまな交流を行っている特別な関係都市ではないかなと思っております。
その南相馬市さんに対して湖南市さんは、うちよりも、本市よりも早い15日に給水車とペットボトルを提供されたと。ちょっとどうなのかなというのがあるんですけど、その辺の経過がわかっていれば教えていただきたいと思います。
○議長(北川誠次君) 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 田中議員の再問にお答えいたします。
南相馬市の上水道自体が2つの系統になってございます。1つは、相馬市、それから新地町、南相馬市のこの鹿島区でございますが、この2市1町で構成されます相馬地方広域水道企業団というものが一つございます。もう一つは、南相馬市水道事業所で賄われているということで、今回の断水は企業団構成市町の部分、1市2町の部分、それから原町区の一部にまたがって発生したと、こういう状況でございまして、お尋ねの湖南市の谷畑市長は全国市長会の相談役でございまして、防災対策特別委員会の副会長を務められております。また、全国市長会の会長であります相馬市長さんは先ほど申しました広域企業団の企業長でもございますので、こちらの相馬地方広域水道企業団の企業長の立場として支援要請を谷畑さんにされたということで、それを受けて10月15日から南相馬市のその鹿島区において給水活動をされたというものでございます。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) 市長同士の関連でそういうように要望されたということでございます。
本当に関係の深い南相馬市さんに対して湖南市さんよりも1日遅く、16日の午後ですね、本市は物資としてされた。これはこの開会日の市長の挨拶の中にも申されておりましたし、そして先ほどもペットボトルが切れたときなんでありがたかったっていうような南相馬市さんの言葉を先ほどの答弁の中でも述べておられました。本当に本来なら本市が湖南市よりも早く動くべきであったんではないかなというふうに思っておりますけど、今後またそういったことについては注意していただきたいなというふうに思います。
災害協定を結んでいる以上、協定相手であります南相馬市さんには本当に気を配り、注意を払わなければならないと思います。市長は13、14日の状況を当然気になされていたと思います。当時の市長の心境を聞かせていただきたいとともに、どのような行動をとられて、対応の取り決めはどのように指示をされていたのか、伺いたいと思います。
○議長(北川誠次君) 小西市長。
◎市長(小西理君) この台風につきましては、基本的に考えられるというのは南相馬市、東北、東日本だったわけでございますけれども、それぞれ副市長を含めまして現場と連絡をとるようにという指示を出して対応しておりました。
◆2番(岩崎和也君) 田中好君。
◆22番(田中好君) また協定相手でございますので、ぜひ気を配っていただきたいなというふうに思います。
そして、それが災害協定を締結している相手自治体に対して迅速に対応することが本当に大切であると思っておりますし、求められているものであります。対応がおくれますと災害に対する危機管理意識や自治体間の支援の意識が希薄ではないのかと思われがちになります。そうしたことのないように、協定を結んでいる以上、しっかりと連携をすることが大切であると思いますし、またこのことについて市長のお考えがあればお聞かせください。
○議長(北川誠次君) 小西市長。
◎市長(小西理君) いずれにしましてもお互いの密なコミュニケーションというものが基本になろうかと思いますので、そこを中心に考えていくと。災害ですといろんなあります。こちらから一方的に行く場合もありますし、向こうからの要請に応えるという場合もある。いずれにしろ的確なニーズに的確に対応するということが一番大事でございますので、そこらに留意しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
昨年は7月豪雨に始まりまして、大阪北部を震源とする地震、また東から西へと進んだ台風、そして本年は東日本を直撃する台風などと今までには考えられないような自然災害が大きな発生をいたしております。これも先ほど岩崎議員がおっしゃってましたように地球温暖化による影響ではないかなと考えます。今後の災害対策は、人の命を守り、財産を守るべく今まで以上に対策を強化していかなければならないと考えております。今後の災害に対する行政施策として市長はどのように対策をしようとしておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長(北川誠次君) 小西市長。
◎市長(小西理君) 議員おっしゃるように災害施策について言いますと、ハード面、ソフト面両面が機能しないとなかなか難しいという面がございます。ハード面につきましては、適宜県、国等にさまざまな要請をしながら鋭意、早期に皆さんの不安がなくなるように努力してまいりたいというところでございますが、一方ソフト面につきましても、障害者、高齢者がますますふえております。ひとり暮らしの方もふえております。それぞれ自治会またまちづくり協議会が力を合わせながらワン・バイ・ワンの個々の方々の状況に合わせた避難計画そして避難準備ができるような体制を心してつくってまいりたいと考えております。
○議長(北川誠次君) 田中好君。
◆22番(田中好君) そのことをしっかりとお聞きをさせていただきました。
災害対策に関しまして、本市には大災害支援基金条例がございます。本定例会開会日に監査報告さんの報告にもありましたように、基金状況では令和元年9月現在で大災害支援基金は7,590万1,943円であります。この大災害支援基金の原資は、平成23年6月から平成26年3月までの間、当時の特別職職員、市職員管理職が給与そして報酬より5%、そして23年度は一般職員が給与より1%を積み立てたものであります。基金積み立てに賛同して協力した者は、条例の内容や趣旨を理解して積み立ててきたものであると認識をいたしております。昨今、多くの大災害が発生してる状況の中で、このようなときこそこの基金利用をするべきではと考えますが、さまざまな意見や思いがあることでしょうし、今後の使い方や手法については議会においてもしっかりと議論をして有効な基金利用ができるようにするべきだと思います。提案とさせていただきたいと思います。
先ほどの初問の回答でもいただきました、言われておりましたし、今日まで経験したことのない大きな、そして多くの自然災害が全国各地で発生していることから、日ごろから協定都市との連携は密にされて、相互の情報収集に努めていただき、お互いが助け合い、実りある災害応援協定ができるように取り組んでくださいますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(北川誠次君) 以上で田中好君の個人質問を終わります。
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