◆１７番（小西励君）　皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず商店街の活性化についてお伺いをいたします。
　首都圏ほど交通網に恵まれていない地方では、車が移動手段の主流となり、広い駐車場を持つ郊外型の大型店舗にお客さんが流出をしているとのことでございます。その一方で、昔ながらの商店街では後継者不足や少子・高齢化による客足の減少など多くの課題に悩まされている現状があると思います。
　平成21年に商店街を活性化するための地域住民の需要に応じた事業活動の推進に関する法律ができていると思いますけれども、近江八幡市では法律制定後、商店街を活性化するための地域住民の需要に応じた事業活動の推進についてどのような取り組みがなされてきたのか、また今後どのような事業活動の推進が行われるのか、お教えをいただきたいと思います。まず、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　小西議員の商店街の活性化に係るご質問についてお答えをいたします。
　議員からお話をいただきました商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、通称地域商店街活性化法は、商店街が地域コミュニティーの担い手として実施する地域住民の生活の利便性を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティーづくりを推進し、商店街の活性化を目的に平成21年度に制定されたものであります。
　この法の適用を受けるためには、法人格を有する商店街が商店街活性化事業計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。本市における認定に向けた取り組みを確認しますと、法制定当初に市内にある法人格を有する商店街が申請されたものの、計画認定を受けることができなかったと聞き及んでおります。
　また、同法によらず、これまで本市としましては、近江八幡商店街連盟に対して商店街地域商業活性化事業補助金を交付し、地域の活性化に資することを目的に地域産業の振興を図るべく取り組んでおり、その他商店街連盟の事務局である近江八幡商工会議所と情報共有を図りながら商店街の活性化に資する取り組みを支援してまいりました。
　今後も補助金を初めといたしまして、中小企業庁から通知される情報提供や商工会議所から収集する商店街におけるニーズや活動を伺いながら、これまでと同様に支援に取り組みつつ、商店街の活性化に寄与できる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　法制定当初に法人格を有する商店街から申請がなされたものの、計画認定を受けることができなかったと聞き及んでいるということでございます。その後10年はたつわけでございますけれども、その他にチャレンジをされたことがあるのかどうか、お教えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　地域商店街活性化法によります認定を受けるためには、前提といたしまして法人格を有する商店街であるということが必須条件となります。さきに申し上げました商店街が計画認定を受けられなかったということもあってか、それ以降他の商店街から認定申請をされたということは伺っていない状況でございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　法人格から申請がないという担当課からのご意見でございまして、この法律の事業活動の推進について、担当課から事業主というか法人格のところに、近江八幡市内４カ所ぐらい法人格があると思うんですけれども、商店街に提案をされるというそういう事例はありますか。
○議長（北川誠次君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　本件につきましては、中小企業庁からの情報提供というのがあった内容も含めまして商店街連盟を通じて連絡を行っておったところですけれども、積極的に他の部署に情報提供という形ということではなく、中小企業庁からの情報を商店街連盟を通じて流しておるという程度でございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　初問の回答の中で、商工会議所から収集します商店街におけるニーズや活動を伺うというようなお話でございました。この中にアンケート調査なんかも入るんかなと私は思うんですけれども、積極的に担当課から働きかけるというようなご意思はありますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　商店街を対象といたしましたアンケートにつきましては、私が把握してる限りではございませんでした。ただ、今年度につきましては商工業振興ビジョンの策定に当たりまして、市内にて活動されている商工業者の事業内容や経営課題、行政や支援機関に対する要望などを確認するためのアンケート調査を商工会議所や商工会の協力のもとで現在進めているところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　調査などを含めてしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、先ほど初問でもございました地域商業活性化事業補助金を交付をしているというふうにおっしゃいましたけれども、年々補助額というのは減額されていると思います。その中で地域活性化に資する目的でしていただくということでございますので、積極的に当局から働きかけをしていただいて、どういうようなニーズで、国もどういうふうに活性化を目指して方向性を応援していただけるのかというのもやっぱり担当課として頑張っていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、大きく児童虐待防止について伺います。
　厚生労働省では毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報啓発活動などさまざまな取り組みを集中して実施をされているところでございます。
　本年10月、当市近江八幡市で５歳の次男にけがをさせたとして34歳の父親が逮捕された事件で、暴行があったとされる翌日、家族と見られる女性が県の虐待ホットラインに相談をしたにもかかわらず、相談員が虐待と判断をせず、情報が関係機関に伝わっていなかったことがわかったと新聞報道で読みました。次男が入院した病院から報告を受けた近江八幡市の担当課が１年前から警察と虐待のおそれがあると認識をしていたことから、事件から４日後に近江八幡市の担当課から警察に通報をし、逮捕されたという記事でございました。
　市と警察は情報共有ができていて、県には情報共有ができていないものなのでしょうか。児童虐待防止の情報システムについて、現在どのようになっているのか、お教えをいただきたいと思います。
　また、痛ましい事件が起こらないよう、虐待防止の目的を目指してオレンジリボン運動が始められております。私も子どもが虐待されない社会が実現されるよう念じて毎日襟にリボンをつけているわけでございますけれども、少しでも児童虐待防止への啓発、注意喚起ができればというそういう思いでもございます。
　そこで、近江八幡市のオレンジ運動の取り組みについて、現在どのような取り組みを実施されているのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　小西議員の児童虐待防止の情報システム等についてのご質問にお答えをいたします。
　早期通告義務に基づく具体的な通告及び相談先としましては、子どもに危険が及び、一刻を争う緊急時には警察署へ、虐待または虐待と思われるときは24時間365日の対応が可能な児童相談所全国共通ダイヤル189、いち早く、または滋賀県24時間対応ホットライン0775628996、育むに電話をすれば、電話対応者が相談内容を聞き取り、児童虐待に関する通報や相談と判断された場合、速やかに通報者や相談者の居住地を管轄する子ども家庭相談センター、児童相談所につなぐ仕組みになっております。また、市の担当窓口である子ども家庭相談室や本市管内を管轄する彦根子ども家庭相談センターへ直接電話をしていただいても対応をしております。
　通告受理後の対応に関してましては、事実確認をした上で、まず何より児童の安全確認が最優先されます。その後のケース対応については、ケースの状況により異なりますが、児童相談所や警察を初めとする関係機関が連携して要保護児童対策地域協議会を通じて個別ケース検討会議や実務者会議などで適切な支援方針と役割分担を定めて、ケースの支援と援助を実施しているところでございます。
　次に、オレンジリボン運動についてのご質問ですが、オレンジリボン運動とは子ども虐待のない社会の実現を目指す市民運動です。一人一人が子育てに優しい社会をつくることが子どもの虐待防止につながることから、子ども虐待防止に賛同し、シンボルマークのオレンジリボンを身につけることで誰もが子ども虐待防止の活動に参加をしていただけます。
　本市の取り組みとしましては、年間を通して市内の校園所や各地域からの依頼を受け、児童虐待の現状や防止に関する研修会を実施しています。また、11月は児童虐待防止推進月間に定められており、公報掲載、ケーブルテレビでの啓発番組放送やＪＲ近江八幡駅前での街頭啓発、市役所ロビーや子育てフェスタでの啓発パネル展示、庁舎への懸垂幕や官庁街へののぼり旗設置による啓発を行っております。そのほかＣＦＲ、チルドレン・ファースト・ランびわこ主催のびわ湖一周オレンジリボンたすきリレーに参加をしております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　虐待防止に携わる市民団体からは、人の力には限界がある、補完する仕組みが必要との発言も出ているところであります。当局としてどのような仕組みになればいいとお考えでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　小西議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたとおり、本市と彦根児童相談所と近江八幡警察署などとは要保護児童対策地域協議会を通じまして従前から情報共有をいたしておりますが、個々のケース対応に関しましては、個人情報の中でも極めて秘匿性の高い要配慮個人情報を扱うため、連携の効率化を図る一方で参照可能な関係者は基本的には限定されているため、本市の管轄エリア外の中央児童相談所や県子ども・青少年局との直接的な情報共有はいたしておりません。各児童相談所におきましては、管轄の各市町ケース件数を合わせると相当な総件数に及んできております。
　そのような中、これまでも都度国からは県や市町に対しまして関係機関などとの情報共有の徹底について周知がございまして、県も市もできる限り努めてまいりましたが、ご指摘のとおり件数が多くなってきておりまして、手作業やマンパワーだけでは限界もあり、一方では有効な補完システムが必要ではないかと感じております。
　厚生労働省では、平成29年度以降、子ども・子育て支援推進調査研究事業におきましてＩＣＴを活用した要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究や通告のあり方等に関しての調査研究など、児童虐待に関するさまざまな調査研究を実施されておられます。また、６月からは三重県がＡＩを活用した児童虐待対応支援システムの実証研修を開始されたということで仄聞をしております。
　今後は、これまでのマンパワーの取り組みと一体的にこれらの調査研究や実証事業の結果を踏まえまして、ＡＩやＩＣＴを活用した先進的な情報共有システムを適切な個人情報保護のもとで県や市町などの関係機関間で導入できるよう、本県と一緒に検討していくことも補完に向けた一つの方法ではないかと考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げまして、次の大きな質問に移ります。
　次に、消費税率の引き上げの増税分を財源にいたしまして10月１日から始まりました幼児教育・保育の無償化について伺いたいと思います。
　これまで保育料に含まれていました保育所の副食費、おかず、おやつ代でありますが、主食費、御飯、パン代と合わせて保護者の実費負担になりました。ただ、子育てしやすい町を旗印に独自に補助を打ち出す自治体もあり、地域によって負担額差が出始めているという記事を読みました。
　幼・保無償化は原則幼稚園や認定保育所などに通う３歳から５歳の保育料が対象で、主食と副食から成る給食の費用は対象外とのことであります。給食費の負担方法はこれまで幼稚園と保育所では異なっていたということでございますが、国は無償化を機に取り扱いを統一したとのことでもございました。
　また、幼稚園では保護者が主食費と副食費を一括して施設に支払う従来の仕組みを維持。一方で保育料の一部として自治体が集めてきた保育所の副食費は、保育所が保護者から直接徴収する仕組みにかわったと書かれていました。当市ではどのような対応をされているのか、お教えをいただきたいと思います。
　さらには給食費を滞納した場合、市の収納・債権対策課が市税などと同じ方法で督促をするのか、どのような措置を講じておられるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の幼児教育・保育の無償化についてのご質問にお答えをいたします。
　本市における具体的な給食費の徴収方法につきましては、自園調理をしている公立の保育所、武佐こども園及び例外として老蘇こども園長時部は幼児課で徴収しており、原則として口座引き落としの取り扱いをさせていただいております。給食センターで調理をしている幼稚園、老蘇こども園短時部は、各園で保護者から直接徴収をして学校給食会に納付しています。また、民間の保育所、こども園につきましては、口座引き落としなどの方法によりそれぞれ自園徴収をされておられます。
　なお、副食費については、低所得世帯への配慮として、年収360万円未満相当の世帯、多子世帯の経済的負担の軽減として、第３子以降についてはそれぞれ副食費を免除する措置を講じていることから、そもそも滞納が多く発生しない仕組みになっているものと考えております。
　次に、給食費を滞納された場合の対応につきましては、給食費は私債権のため、それぞれ原課におきまして振替不能の方については納付書を送付しております。また、それでも納付がおくれる場合は督促、催告などを行い、納付していただくよう努めることになります。
　具体的には、公立保育所と公立こども園は幼児課が対応し、公立幼稚園と私立保育所、私立こども園はまずは各園が第一義的に対応することになります。その上で市は、児童福祉法第24条第３項に基づき、保育の必要性の認定を受けた児童について、利用者の希望を踏まえ、利用調整を行った上で各保育所に保育を委託することとしています。そのことから、保護者の希望を踏まえた保育が継続的に実施されているかどうか確認する責任がございます。以上のことから、市は利用調整の実施者としての立場から、保護者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由など何らかの事情が生じているものと考えられるので、保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討し、このプロセスの中で滞納している副食費についても保育所への支払いを促すかかわりを行うものと考えております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　子どもの数が多い世帯向けの補助を打ち出す自治体もあるということでございます。近江八幡市としての考え方をお教えをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをいたしました多子世帯への副食費の免除につきましては、国制度の多子世帯軽減対象としてゼロ歳児から小学校就学前までの子どもの人数３人以上で第３子以降免除に加えまして、県の制度によりまして、子どもの年齢にかかわらずその世帯で監護されている子どもの人数３人以上で第３子以降免除となっております。このことから、これ以上の市単独での免除については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　例えばでありますけれども、当市で全面無償化を実施しようとしましたら、総額概算でお幾らぐらいになるんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　３歳児から５歳児までの全ての子どもさんの副食費を無償化にした場合の金額につきましては、年額として約１億600万円の市単費予算が必要になるというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　給食費の徴収の業務についてでございますけれども、私立については現場で徴収業務がふえるというか、今まででも徴収されてたのかもわかりませんが、新聞によると、子どもに向き合う時間が減るとか滞納等があれば保護者ともぎくしゃくするというような標記が書かれていました。保育所の副食費は従来どおり保育料に含め、無償化すべきという意見もあるようでございます。
　当市では幼児課が徴収業務を行っていて、所得360万円以下の世帯の幼児については減免と。これは国が決めているところですよね。10月の副食費の未納については11件あったということでございます。近江八幡市として子育てしやすい町近江八幡、そして子どもの医療費無償化、先ほどの議論もございましたけれども、親の収入に関係なく、全ての子どもが無償にならなければ医療費については不公平感が生まれると市長はおっしゃっているわけであります。本日も選ばれる市の施策ということでもございましたが、幼稚園、認定こども園、保育所の給食費の無償化について、親の収入に関係なく保護者の負担軽減の目的で市長は今後どのようにお考えになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　広い意味では、おっしゃっていただくようにここの部分の給食費だけではなくて、教育費っていうのは本来的に無償の方向に進むべきだというふうに思いますけれども、現状の優先順位から言いまして、子どもの医療費につきましてはそれぞれの医療状況によってさまざまな状況があること、また子ども自身の健康にかかわることなどから、また保護者ニーズが高いことということで優先的に今行わせていただいております。この部分についても当然ニーズが一定あることは承知はしておりますけれども、費用が平準的なものであること等を考えれば、とりあえず福祉的な対応をすることで当初の目的は達するのではないかと思っております。また、今後社会の変化、さまざまな情勢の中で必要があれば検討してまいりたいと思います。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　当然財政状況がやっぱりかかわってくるわけでございますよね。だから、いろんな方向で施策はあると思いますけれども、子育て世代を呼び込む近江八幡であれば、財政状況を見ながらではありますけれども、支援を手厚くするという意味ではここもやっぱり議論が必要でないかなというふうに思いますので、新年度予算に検討いただけるようにご議論をいただきたいと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。
　次に、市庁舎整備等について伺いたいと思います。
　まず、市庁舎建設解約によります損害賠償金の話し合いについて、奥村組様とのその後の交渉の状況をお教えをいただきたいと思います。
　次に、新庁舎建設について、初めに策定委員会の設置目的と役割についてもう一度お教えをいただきたいと思います。
　また、策定委員会光多委員長から、基本計画の方向性案について、これまでの議論の経過を市へ中間報告がされると新聞報道で知りました。どのような方向性案が中間報告されたのか、お教えをいただきたいと思います。
　さらには、11月28日本会議終了後、市庁舎整備等特別委員会が開催をされ、事務局から、これまでに３回開催された基本計画策定委員会の意見、市民や市議会及び庁内各所属への意見聴取、若手職員によるこれからの市役所創造委員会報告の内容をもとに庁内協議の結果を踏まえ、新庁舎整備案２案を示し、特別委員会に諮り、意見を聴取をされました。それぞれの委員からどのような意見が出ましたのでしょうか。これは最初に聞きました策定委員会とか市民、市議会、各所属の意見も含めてお教えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小西議員お尋ねの市庁舎整備等に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、株式会社奥村組様との損害賠償交渉にかかわる市議会９月定例会以降の経過でございますけれども、同社が求める損害賠償のうち工事関連経費につきましては、本年８月に双方の合意が調い、９月補正予算計上を経まして、10月18日に約4,670万円を支払うことで完了いたしました。また、同社が損害賠償の交渉に要したとされる経費並びに契約解除によって失われたとされる利益、いわゆる逸失利益につきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら、引き続き話し合いを重ねているところでございます。
　次に、近江八幡市庁舎整備基本計画策定委員会の設置目的と役割につきましては、９月定例会においてご説明申し上げましたとおり、過去に策定された構想や計画、その他市民アンケートなどにおいて示されている普遍的な市民意向を踏まえながら、これからの時代の近江八幡市にふさわしい市庁舎及び官庁街の整備に向け、その指針となる基本計画を策定するため、学識経験者や各種団体等の代表者、また市民公募による委員に検討いただくことを目的に設置したものでございます。
　次に、市庁舎整備基本計画策定委員会においてどのような方向性、中間報告がされたのかとのお尋ねでございますけれども、策定委員会で中間報告がまとめられたわけではございません。中間報告があるかのような新聞報道が一部ございましたけれども、10月28日開催の第３回策定委員会では委員長から中間報告的にと発言されたものの、事務局とのやりとりの中で、策定委員会は審議会でなく決定権限がないため、意見を一つに集約した案を答申する形はふさわしくない、これまでの意見交換や議論をこの段階で一度市に戻すと修正をいただいたところでございます。
　こうしたことから、策定委員会事務局である市庁舎整備推進室におきましては、策定委員会において出されたさまざまな意見を踏まえ、策定委員会の意向をおおむね市民サービスのワンストップ化、防災拠点として必要な機能の充実、各諸室のフレキシブルな利用と整理させていただいたところでございます。
　また、本年10月に実施しました庁内各所属に対する意見聴取においては、現在分散している高齢や障害福祉、子育て分野は同じ建物内への集約が必要といった方向性のほか、近接する南別館や文化会館と既存施設との連携性に留意すべきという意見などが示されました。
　また、新庁舎での働き方や職場環境、機能を調査研究することを目的に昨年設置しました若手職員によるこれからの市役所創造委員会では、市庁舎施設や導入する機能に関することとして、ＩＣＴの活用とコンシェルジュ機能による市民に寄り添ったワンストップサービスの実現を目指すべきとされたところでございます。
　こうした意見のほか、本年８月28日に開催された市庁舎整備特別委員会からは、新庁舎のコンセプトに関して、高齢化社会を踏まえたワンストップフロアサービスを実施すること、防災拠点としての機能を備えること、行政機能を集約した上で無駄を省くコンパクト化を行うことという３つの意見が提出されております。
　このような経過を踏まえ、市といたしましては基本的な方向性を市民サービスのワンストップ化、防災拠点機能の充実、機能集約したコンパクトな庁舎とし、岩崎議員への答弁においてご説明申し上げましたとおり、現庁舎敷地を活用した２つの庁舎整備計画案をお示しさせていただいたところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　庁舎建設解約によります損害賠償金について再問をいたしたいと思います。
　いつのタイミングで建設工事紛争審査会に調停及び仲裁を申し立てをしようと当局から思ってらっしゃるのか、お考えをタイミングについてお話しいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員の再問にお答え申し上げます。
　現時点におきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら、引き続き話し合いを重ねていると初問でお答えしたとおりでございます。本市また同社のいずれかが話し合いによる解決はできないと判断した際には仲裁申請へ移行することになると考えておりますけれども、その時期につきましては、話し合いが続いている現状においてお示しすることはちょっと難しいかと思いますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、早急な対応というのは必要ではないかなというふうに思います。市民の方もやはり心配をされておられますので、それぞれの意見はあるにしても、解決を図っていただけるような早急な対応をお願いをいたしまして、新庁舎整備について再問をいたします。
　設置目的と役割について回答いただきました。現在３回目が策定委員会、終了しております。残ります２回の委員会、役割を終えていただくことができるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員の再問にお答えを申し上げます。
　今月18日開催予定しております第４回策定委員会におきましては、市議会や庁内からのご意見も踏まえた整備案を提示し、策定委員会としての意見を一定まとめていただきたいと考えておるところでございます。その後、策定委員会のご意見等を踏まえた市の総合的な判断を行い、１月の市民説明会の後、基本計画素案のパブリックコメントを実施し、必要事項を市庁舎整備等特別委員会にも都度お諮りしながら、最終の第５回策定委員会でまとめる方向で調整しておるところでございます。よって、計５回の審議によって役割を終えていただけるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　市議会の庁舎整備等の特別委員会、総合政策部長に意見を３つ付して委員長名でお願いをしている案件があったと思います。今回２案に絞られてるわけですけれども、その計画２案に絞られる中に市議会の特別委員会の意見というのはどのように反映をされたのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　８月の市庁舎整備等特別委員会から提出いただきました意見書は、先ほど申し上げましたとおり高齢化社会を踏まえたワンストップフロアサービスを実施すること、防災拠点としての機能を備えること、行政機能を集約した上で無駄を省くコンパクト化を行うこと、この３点でございました。これらの意見に関しては、市民生活に関するワンストップサービスの提供を前提とし、官房防災系、市民生活系、事業系の業務を３つに分類した機能を集約した配置とすることによって反映できるものと考えております。
　また、本定例会や市庁舎整備等特別委員会から新たにいただきましたご意見につきましては、十分に精査、検討の上、反映に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　先ほども回答いただいていると思うんですけれども、特別委員会の意見を受けて新庁舎のところに、前回の特別委員会でも議論がございましたけれども、議会側はワンストップフロアサービスをしてほしいという要望を一つ上げております。ですけれども、当局からはワンストップサービスと、フロアまでは一緒にならないけれども市民がワンストップで解決できるサービスを持ってくるというようなお話でございました。どの部署が入り、どのようにワンストップになるのか、お示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　再問にお答えいたします。
　岩崎議員への再問でもお答えしましたとおり、戸籍関係、年金、保険、税、教育、子育て、高齢、障害など市民サービスや福祉分野の窓口業務について集約することを前提としております。したがって、庁舎にお越しいただいた方が動くことなく市民生活に関連するサービスを受けることができると。そういう意味でのワンストップサービスでございます。
　なお、所属する配置そのものについてどういう形になるかというところで、１つのフロアになるのか、それとも一部分をそういう窓口機能に持ってくるのか等については今後適宜必要に応じて検討してまいりたいところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　市の提示されている２案については、現庁舎の敷地内に新庁舎を整備すること、そして新庁舎の建物と旧庁舎の、本庁舎ですね、今のこの本庁舎を連結するという２案でございました。この建てる位置とか向きとかというのはもう既にこの間説明されたあの位置で決まってるんでしょうか、お教えください。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　再問にお答えを申し上げます。
　先月28日開催の市庁舎整備等特別委員会においてお示しした整備パターンにつきましては、現本庁舎敷地内での配置に係る一例ということでお示ししており、新庁舎の位置や建物の向きを特定したというものではございません。今年度策定の基本計画において具体的な位置に係るパターンでお示しし、基本設計の段階で決めることになろうかと考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　それと、一番心配している部分については予算でございます。２案でそれぞれどれぐらい想定されるのか。特別委員会に説明されるのか、今おわかりでしたらお教えをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員お尋ねは恐らく２案示してさせていただいている２案の想定事業費だと思いますけれども、近年の新庁舎建設工事費の他市先行事例と平米当たりの単価を45万円から50万円税込みと想定しております、現状におきましては。これに基づきますと、現本庁舎を活用する案は20億2,500万円から22億5,000万円の建設工事費。加え現本庁舎の耐震改修費。これは全面的に設備等全て入れかえるというベースでございますけども、約18億円程度必要と考えております。一方で本庁舎を活用しないで新築の庁舎規模を9,000平米とする案につきましては、おおむね40億5,000万円から45億円の建設工事費並びに現本庁舎の解体撤去費約１億3,000万円。また、仮に耐震工事を現庁舎にするとしますと、１億数千万円程度を想定をしております。
　なお、前計画と同様に、備品購入費を初め議会、防災、情報系などのシステム関連費及び備蓄倉庫の費用については、このほか別途必要なものと考えております。ただし、これらの額は、以前ありました計画における請負金額約87億7,000万円と考え方を合わせた数字ということでご理解をいただきたいと思います。
　先月28日開催の市庁舎整備等特別委員会や今定例会におきます議会からのご意見を踏まえ、今月18日開催予定の第４回基本計画策定委員会に２案の想定事業費も含めた整備案をお示しし、策定委員会のご意見を頂戴いたしたいと考えております。
　これまでも申し上げてまいりましたけれども、策定委員会、市議会や市民からのご意見をもとに総合的な判断を行い、市におきましては整備案を１案に決めた上、１月16日に予定しております市民説明会にお示しする予定としております。議会の庁舎整備等特別委員会には市民説明会までに委員会を開催いただき、市としての整備案を説明させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　今回、現庁舎敷地内に２案を提示をされておられますよね。そもそも旧病院、市民病院跡地に建設をしない方針というか方向性というのは、前の庁舎建設計画時の段階で建設費のほかにインフラコストが高くつくために整備案件等から除外したというふうに私は認識をしておりますけれども、小西市長は個人的に当選されたときに旧病院跡地が最適だと新聞では述べられておられました。このことも当然、除外されたというのもコスト高がふえるということで除外されたということも私は当然知っておられたと思うんですけれども、どのような経緯で市長は最適と思われていたのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員の再問にお答え申し上げます。
　議員もご承知のように、市民病院跡地は支障物が全くなく、自由に建設が可能な土地である。また、市民からもこの有効活用についての意見というのが非常に多く出されておりました。また、行政機能に特化した４階建て程度のコンパクトな庁舎を整備することによりまして、以前から問題されておりました日影規制にも影響がなく、地下に埋設されている基礎くいの影響も設計を考慮することによって極めて小さく抑えることができるということから最適と考えておりました。
　しかしながら、選挙公約で申し上げておりましたようにあくまで主要な候補地としてお示ししたということでございます。前計画において工事が着手され、基礎工事が進んだことで地下に構造物が埋設されたほか、受電設備や受水槽等、現庁舎敷地で利用可能になるなど、敷地の条件も変わりましたことから、現敷地がコスト的なメリットもあること、これが一つの要因でございますし、もう一つの大きな要因といたしましては、岩崎議員の再問にもお答えしましたように、市民広場としてこの市民病院跡地を活用するということに非常に大きな意義があろうというように考えたところから総合的に判断し、新庁舎の建設地としては現市庁舎エリアということで判断させていただいたところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　今後、策定委員会、市議会そして市民の方々からのご意見をもとに総合的に判断をされて、当局から整備案というのを多分１案に絞って提案をされるというふうに私は思いますけれども、議員としては今後の特別委員会で十分議論をさせていただいて判断をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして最後の大きな質問に移ります。
　最後に、教育行政について伺います。
　まず、平成31年４月に作成をされました教育行政基本方針及び重点施策について伺いたいと思います。
　市民の皆さんが近江八幡市のために活力を注いでもらえるような、ハートフルで市民が主役を政策目的の主眼に事業を進めるとのことであります。３つの基本方針のもと現在取り組まれています重点施策について、どのようなことに取り組まれているのか、お教えをいただきたいと思います。
　また、所属別の重点目標とはどのようなものでしょうか。各所属別にお教えをいただきたいと思います。
　さらには、教育振興基本計画後期における施策及び31年度、令和元年度事業についてどのようなものがあるのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
　次に、本年５月に発生をいたしました大津市での保育園児を巻き添えにした交通事故や川崎市での生徒等の殺傷事件を受けて、学校安全に関する新たなる対策、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策として、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の実施、地域ぐるみで子どもを見守るための対策と小学校の通学路の合同点検の継続について閣議決定がされまして、厚生労働省が全国の自治体に対しまして保育施設周辺の道路でドライバーに注意を呼びかけるキッズゾーンの設置を検討するように促し、認可外を含む全保育施設の半径500メートル以内が対象区域で、路面の舗装などを想定しているとのことでございました。
　それに伴い、当市近江八幡市ではどのような緊急安全点検が行われ、今後の対策についてどのような検討がなされているのか、お教えをいただきたいと思います。
　また、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、学校通学路の安全確保に向け、昨今の児童・生徒のとうとい命を奪う交通事故、事件の発生も踏まえ、スクールガードリーダー増員による見守りの充実、スクールガード等のボランティアの養成、資質向上を促進することにより警察や保護者、ＰＴＡとの連携のもとで見守り体制の一層の強化を図るため、国庫補助率３分の１、都道府県、市町村各３分の１補助率の事業がございます。今年度この補助事業を使われた事業実施があったのか、あったのであればどのような予算で事業実施をされたのか、お教えをいただきたいと思います。
　最後に、本年６月に読書バリアフリー法が成立をいたしました。法の成立を受け、視覚障害者の方々を含めます障害をお持ちの方々誰もが読書を楽しめる環境整備を義務づけ、読書をしやすい環境づくりが本格化するとのことでございます。近江八幡市でどのような取り組みが行われようとしているのか、お教えをいただきたいと思います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の地域ぐるみの通学路を含む交通安全対策についてのご質問のうち、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検における今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。
　去る９月17日と25日の２日間にかけ、市内各園所の散歩コースで危険と思われる箇所について、当該園所長などの職員立ち会いのもと、近江八幡警察署交通課を初め県及び市道路管理者などの関係機関と合同で、当日の追加箇所を含め28カ所の緊急安全点検を実施いたしました。各園所から散歩中において危険と思われる状況を聞きながら関係機関とその対応について検討した結果、新たにガードパイプなどの車両防護柵やポストコーンなどを設置する箇所が５カ所、新たに用水路側溝ぶたを設置する箇所が１カ所、横断歩道などの道路標識を補修する箇所が８カ所あり、本市が実施する交通安全対策は、道路工事予定の１カ所を除き、年度内に対策を実施し完了する予定と報告を受けております。また、歩道改修１カ所と横断歩道及び停止線の位置の見直しなどを検討いただいている箇所が２カ所ございます。このほか、道路の構造上、待機場所の確保、車両防護柵やガードレール等設置困難な箇所が11カ所あり、これら箇所については散歩コースの見直しも含め、近江八幡警察署交通課より各施設に対して交通安全対策に係る注意すべき事項についてご指導いただいたところでございます。
　また、キッズゾーンの設定の推進につきましては、ようやく11月中旬に内閣府及び厚生労働省の通知がございました。キッズゾーンの設定の目的、手順などが示され、範囲については保育所等の周辺半径500メートルを原則として、対象の保育所と道路管理者及び都道府県警察と協議の上キッズゾーンを設定することについて検討するよう依頼がありました。
　具体策については、キッズガードの設置の積極的な推進などソフト面での対応を検討するほか、ガードレールの設置などのハード面や交通規制面での対応の可否については道路管理者、警察と協議の上検討することとされております。また、具体策の実施に当たっては、近隣住民の意向なども踏まえ、地域の実情に即して対応することが必要となることから、示された留意事項のうち特に交通規制の適用については、近隣住民の生活に密着した道路でもあることから、丁寧な合意形成に向けて調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　小西議員の教育行政基本方針及び重点施策、そして教育振興基本計画後期版に係るご質問にお答えします。
　なお、ご質問がその内容から多岐にわたっておりますので少し回答が長くなりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
　ことし４月に示しました教育行政基本方針は、広報紙７月号で市民の皆様にお知らせしましたように、１つ目に「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の取り組みの拡大充実、２つ目にふるさと教育学習を推進し、ふるさとを愛し、誇りを持てるような歴史の学習、地域活動や伝統文化に親しむ機会の充実、そして３つ目の働き方改革の実現を３つの柱として取り組むこととしています。
　まず、１つ目の「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の取り組みの拡大充実は、本年度第１回総合教育会議でも取り上げ、教育機関だけの取り組みにとどまらず、全市的や地域での取り組みに広げるための方策を協議しました。その一つとして、啓発にも使える「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」ポロシャツの購入を市長部局や校園所にも広くお願いし、運動会等広く市民が参加される場で着用していただきました。また、昨年に実施した生活習慣アンケートの結果をもとに、子どもたちの実態や家庭でお願いしたいことをリーフレットにまとめました。このリーフレットはこの２学期末の懇談会などで配布し、冬休みから各ご家庭で取り組んでいただけるように啓発を行います。このほか「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」をより周知するために、小・中学校の児童・生徒よりキャッチコピーの公募を行い、「元気と笑顔の合い言葉早寝・早起き・あさ・し・ど・う」とさせていただいたところです。
　次に、２つ目のふるさと学習を推進し、ふるさとを愛し、誇りを持てるような歴史の学習、地域活動や伝統文化に親しむ機会の充実についてお答えします。
　まず、今年度の学校運営検討委員会の協議テーマをふるさと教育の充実とし、身近な地域の自然や文化、先人の知恵を地域の方々と触れ合いの中で学べるふるさと学習となるように、本市のふるさと教育全体計画や各校園の全体計画、年間計画の見直しを行い、学習を充実させています。２月には島小学校においてふるさと学習実践交流会を開催し、島小学校と安土幼稚園の実践発表や各校園での取り組みの交流を行うとともに、２月号の広報紙でも各校園で取り組んでいるふるさと学習について記事を掲載し、本市が大切にしているふるさと教育について広く市民の皆様にお知らせさせていただく予定をしています。
　また、小学生が自分たちの住んでいる地域や身近な事柄について疑問に思ったことや発見したことをまとめ、発表する場として図書館を使った調べる学習コンクールを開催するとともに、小学生を対象とした縄文土器を焼く体験教室の開催のほか、小学校の授業に専門講師を派遣することにより地域の歴史学習への充実に努めています。このほか市内の教職員を対象にフィールドワークを中心とした現地研修会を開催しています。それぞれの地域の歴史や文化、人材等の魅力に直接触れる機会を設け、子どもたちへの学習機会の充実を図っています。
　このほかに市民を対象にふるさとをもっと知ろうをテーマに６回の連続講座を開催し、延べ308名の方が受講され、アンケートを回答された約８割の方からよかったとの評価をいただきました。
　伝統文化に親しむ機会の充実といたしましては、文化庁の補助事業であります伝統文化親子教室事業により市内の５団体が日本舞踊、茶道、和装礼法、百人一首などの教室を開催しておられ、合計130余りの子どもたちが学んでいます。
　また、図書館では地域資料の保存や活用に向けてデジタルアーカイブの整備を順次進めており、本年度も子どもが興味を持って近江八幡の歴史を知ることができるコンテンツを作成し、紹介する予定です。コンテンツへのアクセス数は、10月末現在で20万4,291件となっております。
　続きまして、３つ目の働き方改革の実現についてお答えします。
　急激な社会の変化に伴い、学習する内容だけでなく学校に求められる役割も一層ふえ、全国的に教職員の過重労働が問題になっています。本市では教職員が健康で生き生きと働くことが多くの子どもたちと向き合う時間をつくり出すことにつながり、教育の質が向上すると考え、学校における働き方改革に取り組んでいます。
　具体的には、教職員が学習指導や生徒指導等に集中できる環境づくりとして事務処理の効率化を図るため、校務支援システムの導入、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員など市で支援員の拡充を行っています。また、長期休業中における学校閉庁日の拡大や部活動の指針に基づいた適切な休養日の実施などの負担軽減策にも取り組んでいます。
　今年度10月における学校の教員の時間外労働時間を昨年度と比較しますと、小・中学校合わせて昨年度は１人当たり平均62時間でありましたが、今年度は平均55時間と７時間減少しましたが、まだまだ改善しなければなりません。そこで、この10月に学校における働き方改革をより一層推進するため、現場の教職員の実態を踏まえ、学校における働き方改革取り組み方針計画を策定し、各小・中学校の教職員に配付しました。今後はこの方針計画に基づき、取り組みを強化していきたいと考えています。
　続きまして、教育振興基本計画後期版における施策に対する平成31年、令和元年度の取り組みにつきましては、各所属別の重点目標として定めた上で取り組みを進めていることから、所属別にその取り組み状況についてお答えします。
　教育総務課では、教育委員会活動の中心となります会議の審議結果をできる限り速やかに公表するとともに、委員会活動の充実に向け、研修への参加や現状を見ていただくために学校園訪問を行っています。また、平成30年度末に運用を開始しました校務支援システムのスムーズな稼働に向けて、運用方法の改善や教員への研修を実施し、業務の効率化に努めています。
　学校施設では、安全・安心な教育環境を充実するための、岡山小学校で10校目となるグラウンドの芝生化や未整備教室への空調整備の整備、沖島小学校のトイレ改修を進めるとともに、今後の安土小学校の整備に向けて候補地の調査業務を進めているところです。
　学校教育課では、教育行政基本方針の３つの柱を重点的に取り組みを進めるとともに、次年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、現在求められている共同的な学びや読書活動、外国語教育、ＩＣＴ教育等の推進を図るため、学校司書やＡＬＴを配置するなどの環境整備とともに、学校への訪問指導や研修による教職員の指導力向上と学習活動の充実を図っています。さらに、一人一人の能力や特性等に応じたきめ細やかな指導や支援のため、特別支援教育や教育相談等の充実に努めています。
　学校給食センターでは、給食センター及び各校園配膳室の厨房機器等の管理を適正に行うとともに、衛生管理や食物アレルギー等に関する各種マニュアルに基づき、金田小学校を含む約8,500食の学校給食の安心・安全な提供に努めています。
　生涯学習課では、６カ年計画の３年目となります生涯学習社会づくり構想に基づき、人が学ぶ、人がつながる、人がつくるをキーワードに、基本的人権の尊重を基盤にしたさまざまな事業を展開しています。特に校園における人権教育を推進するための研修機会を設けたり、中学校区ごとに連携を図るための情報共有の場を継続的に設けたりしています。また、子どもたちの豊かな成長のため、家庭、学校、地域の連携を図ることが重要であると捉え、市内公立全ての幼稚園、小学校、中学校にコミュニティ・スクールの設置を計画しています。地域とともにある学校づくりを目指して、本年度は新たに５校園が加わり、令和３年度の完全実施に向けて順調に進めているところです。
　図書館では、八幡図書館、安土図書館とも開館してから20年以上経過していますが、両館において照明のＬＥＤ化工事等を実施し、快適な読書環境の確保に努めています。また、図書館から遠い地域について、計画的な読書支援を重点施策として事業展開しています。武佐学区読書支援は、親子で楽しみながら読書習慣を身につけることができるよう平成29年度から実施し、結果、未就学児の貸出冊数や登録率は大幅に伸びました。加えて、今年度から沖島への配本を開始し、保育所へも定期的なお話会と個人貸し出しを行っています。このほか今年度から就学前の子どもたちへの読書環境の充実を図るため、市内の公立幼稚園、こども園、保育所へ２カ月に１回配本を行っています。
　生涯スポーツ課では、昨年度末に改定いたしました市スポーツ推進計画に基づき、市民の体力向上、健康保持増進、競技力の向上が図られるよう、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて親しむことのできるスポーツの推進と環境整備を図っています。特に伝統ある近江八幡駅伝競走大会や水郷の里マラソンを初め、スポーツフェスティバルや各種市主催大会、多岐にわたる教室を約20教室開催し、加えてスポーツ協会を核に各競技団体やスポーツ少年団、そして学区における各スポーツ大会の開催などの取り組みを展開しています。
　主な施設整備については、あづちマリエートの空調改修工事や文芸の郷テニスコート改修等を行う予定です。今後においては、施設の老朽化による改修はもとより、2024年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会に向け、年次計画のもと各会場整備を順次行ってまいりたいと考えております。
　幼児課では、昨年度末に改定しました近江八幡市就学前教育・保育育成指針をもとに、通園する施設が異なっても本市の就学前の子どもとして健やかに育つことを目指して取り組みを進めています。指針を各校園職員に配付し周知するとともに、公私立全ての職員を対象に研修会を開催し、参加できない園所については出向いて研修会を実施しています。就学前全ての子どもに等しく質の高い教育・保育を提供するため、今後も資質の向上に努めてまいります。また、待機児童解消に向け、就学前教育・保育施設の整備を進めています。
　文化観光課では、文化財保存の取り組みとして、伝統的建造物群保存地区に見られる良好な町並みや貴重な文化財の保存を推進するとともに、地域振興に資する資産としての活用を図るべく文化財保存活用地域計画の策定に着手しています。また、市民の文化芸術活動や本市の文化芸術の振興に当たっては、市内の団体や各種文化活動に対する事業補助や本年で64回を数える市美術展覧会を開催するほか、音楽祭や文化団体同士の交流により、文化活動を通して夫婦都市を初め姉妹都市との友好に貢献していただきました。
　以上のように教育行政基本方針や重点施策に対しまして各所属の重点目標を見据えながら取り組みを進めているところです。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　小西議員の安全点検のご質問のうち、小・中学校の通学路についてお答えします。
　教育委員会では、９月議会でお答えしましたように、交通安全、防犯、防災の３つの観点で36カ所の合同点検を行いました。各関係機関がまとめた対策案について10月９日に開催した第２回通学路安全推進会議で承認を得ましたので、防護柵の設置やグリーンベルトの路面標示等の安全対策工事を２月末の工期で実施をしているところです。また、８月には集団登校の各集合場所等について、防犯上の点検を各小・中学校に依頼し実施しました。点検結果を受けて、各校では安全指導を行ったり、スクールガードやＰＴＡと連携し見守りを強化しています。
　次に、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についてお答えします。
　本事業につきましては、平成17年度よりスクールガードリーダーによる巡回指導と各学校での見守り活動を実施しています。巡回指導では、スクールガードリーダーが市内21校園を訪問し、教職員、保護者、スクールガードを対象に防犯、交通安全等の講習を行い、資質の向上を図っています。
　議員お尋ねの補助事業につきましては、本年度は補助対象事業費37万1,000円、このうち３分の２の24万7,000円が県と国の補助金で、スクールガードリーダーの指導謝金や地域安全マップ作成材料費、活動用消耗品等の購入に使用しています。
　スクールガードについては、地域と連携し広く募集することで４月当初より増加し、現在1,616名の登録をいただいております。今後も地域と連携し、児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりますので、議員のご理解よろしくお願いします。
　次に、読書バリアフリー法成立後の本市の今後の読書環境整備についてお答えします。
　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法では、視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により書籍について視覚による表現の認識が困難な者の読書環境整備を総合的かつ計画的に推進するとしています。
　本市では、近江八幡市立図書館サービス10カ年基本計画の中に、障害を持つ人へのサービスとして誰もが読みたい本を読める環境づくりを掲げています。今回、法制定後の読書環境の整備といたしまして、約25万件の点字図書や録音資料を有するサピエ図書館の利用や専門職員の育成を考えています。また、音声読み上げ対応の電子書籍等については、市民の方からご寄附のお申し出があり、設置を検討しています。
　今後は障害福祉関係課や県立図書館等と連携し、地域の実情を踏まえたサービスを実施していきたいと考えています。障害の有無にかかわらず、全ての人が読書を通じて文字、活字文化の恩恵を受けられるように取り組んでまいります。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　まず、未就学児を中心としたキッズゾーンの設置でございますけれども、部長が先ほどもおっしゃいました地域との協議、合意形成、ここも時間帯とか進入禁止とか一方通行とかいろんな施策があると思いますね、単なる路面標示だけと違って。これをするには地域の方に詳細に入ってもらって理解をしてもらわないと、一方通行規制とか時間規制というのはなかなか難しいと思いますので、ゾーンに色をつけてゾーンというふうにするのは簡単かもわかりませんが、十分合意形成を図っていただいて継続協議をしていただきたいと思いますので、よろしく、慎重にお願いを申し上げたいと思います。
　教育委員会の教育行政方針と重点施策について、詳細にわたって教育長にご説明をいただきました。その中の一つで重点施策の中から、文言では豊かな自然や文化、歴史資産、文化遺産の保存、活用、継承を図るとともに、ふるさとに愛着や誇りを持つ子どもを育て、ふるさと教育、学習を推進しますということがうたわれております。
　そこで、ちょっと再問をしたいんですけれども、今回教育委員会定例会で来年度からやまのこの授業について、沖島から彦根の高取山にコース変更になるというふうな協議をされていると思います。この経過について詳細におわかりになっておられると思うんで、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　小西議員再問のやまのこ学習についてお答えします。
　議員の皆さんは既にご存じだと思いますが、この滋賀県では５年生で学習船うみのこを使ってフローティング学習つまり琵琶湖の環境学習を５年生全員にやっています。今滋賀県民の７割ぐらいがフローティング学習を経験したということで、この議場の方々の中にもひょっとして参加された方がいはるかもわからないと思います。４年生にやまのこ学習というのは、いろんな森林の豊かさが人間の営みに大きく影響しているということで、４年生を対象にこれも全県的にやっておられます。
　本来近江八幡市は、先ほど小西議員がおっしゃった高取山を利用する場所なんです。ただ、近江八幡市は、今のふるさと教育もそうなんですが、日本でも、恐らく世界でも珍しい淡水湖に島があって、そこに人が住んで小学校があるというのは日本ではたった一つやと思うんですけども、その沖島に一度も行ってみたことがないという子どもは寂しいなと。やっぱり一遍でも行ってもらおうということで沖島にあるケンケン山を沖島の先生方、地域の皆さん、いろんなことの援助があって、ようやく沖島で、ケンケン山でやまのこ学習をすることが認められました。
　ただ、ご存じのように最近の大きな台風等々で山がかなり荒れてきました。28年、29年もかなり荒れたんですが、大滝山林組合の方や本市の農村整備課の職員の皆さんにお手伝いしてもらって何とか歩けるようになったんですが、昨年の台風21号でその林道が大木が倒れてきて塞がれたり、あるいは大きな岩が落ちてきて、もうとても危ない状況になりました。ことしもその状況でそこを通らすのはだめということで、例年のルートよりかなり短目のルートでことしは何とかクリアしたんですが、本来のやまのこの森林学習にこれはつながるのかなと。ケンケン山というのは物すごいすばらしいとこやないかということで、それやったらしばらく整備を教育委員会でもいろいろ努力したんですが、大きな岩をどけるのとか、あるいは大木を切るぐらいはできるんですが、それをまたおろしたりというのはちょっと不可能なので、いろんな課にお願いをして、来年度から島の方にもお願いして新しいルートをこしらえていただけるということなので、その間高取山へ一旦４年生のやまのことしてはさせていただこうかなということで、ケンケン山の林道が安全・安心ということであれば、また沖島でやまのこ学習をしたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　教育長おっしゃるように、ふるさとの教育学習、ほんで山を利用する上で安全の確保ができないという理由で来年についてはとりあえず彦根の高取山に移るということでございました。
　ただし、一昨年の台風で倒木に関しては地元の方とか周りの近隣の森林組合の方とかがお世話いただいて解決してると思うんです。ただ、小学校の上にあります山に大きな岩がごろんと転がってきて、その里山にかかっていると。これを通るのがやっぱり危険やというような判断で今回移ってるんやと私は認識してるんですけど、市長も当然このことを知っておられるのかと思いますけれども、原状回復するに、ふるさとに愛着を持ってもらうために近江八幡市内の子どもたちに４年生で、彦根の高取山はあるんやけども、県は言うてるんやけど、近江八幡市として沖島の地域資源を生かして山を歩いてもらおうと、勉強してもらおうとそういう教育委員会の意思もありますから、解決策を模索をしていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　ご意見を伺いながら検討していきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　本年から沖島町の自治会の方も、みずから３年間農村整備課の里山再生整備事業補助採択を受けられて整備をしていこうと頑張ってお見えになります。教育委員会も、毎年数回やまのこの授業の前に整備をされておられます。でも、大きな岩についてはどちらを使っても解決は困難というふうに私は思います。ぜひとも現地視察いただいて、何とか解決を１年間でして、再来年度には近江八幡市の教育委員会としてやまのこ事業は地域のふるさと、愛着を持っていただける沖島ケンケン山に再度戻していただきたいと思いますので、強く要望として私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。