◆２４番（山本英夫君）　個人質問をいたします。チームはちまんの山本です。
　ことしの台風による被害も、また甚大な被害をもたらしました。15号、19号に続いて、10月25日には千葉県、福島県を中心に大雨被害があり、被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く復興し、そして全ての地域、皆さんに平穏な日常が戻りますことを心より願うものであります。
　毎年たび重なる災害は、地震におけるものもありますが、地球温暖化による異常気象に由来したものが多くあると言われています。近年は人間が地球に手を加え過ぎ大地が弱っているという表現もあり、治水処理能力を上回る大雨の被害との報道も見られる中、地域を守るということの難しさはますます大変さを増していくばかりであると感じられてなりません。地方自治体として市民の安全を守るため、万全の態勢づくりをよろしくお願いいたします。
　それでは、発言通告に従い、シンプルに１問のみ防災・減災について、市民の皆さんに知っておいていただけたらとの思いを主とし、また時間延長後２人目でもありますので、さらっと質問をいたします。
　最初、資料としては古くなりますが、県が2015年講演録として上げておられる流域治水シンポジウムに基づいていることをお許しいただきたいと思います。
　「我が国では、大体全国的に年間およそ1,600ミリぐらいの雨が降っており、滋賀県は1,660ミリぐらいの平均が示されています。しかし、極端現象が地球の温暖化によって出てきやすくなってきて、１時間に100ミリ以上の集中豪雨の観測回数がこの過去10年で非常にふえています。1982年の長崎豪雨水害のときには１時間に187ミリ降りました。およそ20センチ降ったわけです。このときには土砂崩れ中心の災害で、299人の方が亡くなられました。雨が１時間に50ミリ降る場合は大雨警報が出ます。滋賀県の全市町村そうですが、雨水の処理能力は基本的には50ミリが対応になっており、すなわち大雨警報が出るということは、マンホールから逆流する水が道路に浸水して通れなくなる可能性が高いということで、通勤あるいは通学に車を使っている方は早く脱しないと車では実は帰れない、あるいは行くことができないということになります。情報がたくさん、精度よく、タイミングよく出ても、それの活用方法がなかなかよくわからないという問題が出てきています。滋賀県に雨が降ったら琵琶湖はどうなるのでしょうか。例えば滋賀県全県で100ミリの雨が降りますとおよそ3.8億トンです。これが琵琶湖に流入すると湖面が約60センチ上昇します。琵琶湖の総貯水量は280億トンですから、全県で7.4メートルの雨が降ると琵琶湖は満水になるわけです。」という内容の講演です。数値に関しては2015年の治水に関するもので、既に変わっているものとは思いますが、取り組みを考える上でと参考にさせていただきました。
　最近の豪雨を考えますと、19号のときの神奈川県箱根町では24時間降水量が1,001ミリに達し国内最高記録を更新し、13日は岩手県で１時間に98ミリの雨が降っています。また、復旧作業中の10月25日には千葉県千葉市付近では１時間に約100ミリの猛烈な雨が降ったと見られ、記録的短時間大雨情報が発表された事実もあります。
　そうした中で多摩川では水門封鎖、排水ポンプ停止が浸水の一つの要因と言われていますが、琵琶湖という水がめの出口である南郷の水門の開閉対応も湖の周辺市として以前にも大きな問題点になりました。湖岸や内湖周辺における市としての大雨水位上昇に対する対応策の現状、お考えについてまずはご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本議員ご質問の湖岸や内湖周辺における市としての大雨、水位上昇に対する対応策の現状についてお答えを申し上げます。
　台風19号につきましては、議員が申されてるとおり被害は甚大であり、各地に記録的な大雨をもたらし、河川の決壊や越流もあり、家屋の浸水被害も多くありました。
　滋賀県におきましては、近年では平成25年に上陸しました台風18号が大きな被害をもたらし、そのときの大雨で瀬田川洗堰が全閉され、琵琶湖の水位は台風通過の１日後にはプラス77センチとなり、琵琶湖に面する区域では冠水の被害が発生いたしました。特に安土町江ノ島においては、琵琶湖の水位上昇により床下浸水の被害が発生したことから、１週間程度ポンプによる緊急排水を実施いたしました。この台風の影響でほかにも市内で、一時的ではありますけども、浸水被害が発生した場所もございます。河川では堤防の損傷、山の近くでは土砂災害や谷合いの水路の増水による被害も発生したところでございます。
　いずれにいたしましても瀬田川洗堰の適正な運用等につきまして引き続き国や県に働きを行い、適切な管理を続けていただくことをお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　主要河川の改修について質問も入れておりましたが、さきの質問者の答弁により了といたしますが、もし危険度等を含めた中でお答えをいただくことがあればお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　一級河川日野川及び一級河川蛇砂川につきましては片岡議員のご質問に回答しましたような内容でございますが、一級河川の三明川の件につきまして少し回答させていただきます。
　三明川につきましては、総合治水対策を滋賀県において検討を現在していただいております。今年度は維持掘削により水位低下を図るため、河床掘削の詳細設計を実施されているというふうに伺っておるところでございます。また、三明川の下流部で河川の掘削を実施していただく予定をしておるところでございます。
　整備が必要な主要河川において早期に事業進捗していただけるよう、今後も継続して県等に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　市長答弁にもありましたように、台風19号による記録的大雨の影響で東北から関東、甲信越にかけて広い範囲で河川氾濫が相次ぎ、大規模な浸水などが各地で多発しました。水につかった住宅は約７万4,000件とも言われていました。過去の例では災害発生から１週間程度で感染症がふえ始めるとされ、水害や土砂災害に多い細菌感染や避難所での衛生管理に気をつける必要があります。断水や下水の流出、害虫の増加など衛生環境の悪化に加えて、被災者がけがをしたり体力が低下して感染症にかかりやすくなるためです。
　本市でも、過去において家屋への浸水被害が頻繁にあった地域も数え切れないほどあります。私でさえ畳を上げ床下の消毒をされていたおぼろげな記憶があることでも市内の各地域で浸水被害が多発していたことが考えられ、近年でも市役所周辺、市街地、安土地域等、冠水、浸水被害の報告は多数あります。
　そういった中で市街地を流れる河川の改修の現状について答弁がありましたが、白鳥川においては過去に部分しゅんせつをいただいたことはございますが、浸水の事業はなされたとは言えません。白鳥川の景観をよくする会や地域などの積極的な活動は、桜の時期などを含め、環境整備に大きな役割をいただいておりますが、本格的な治水事業の必要性は十分認識いただかなければと思うところです。市いろいろとある治水には細やかな心配りのもと、お取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、避難所についてですが、この前の台風の折に関東の自治体において、住民票がないからと避難所に入ることを断られたという路上生活者の男性の問題がありました。災害対策本部が路上生活者は避難所を利用できないことを対策本部で決定しているとの返答だったと言われ、避難所では氏名、住所などの避難所カードへの記入を求め、住民票はないと答えた路上生活者の受け入れを拒否し、災害対策本部では市民が対象ということでお断りしたというものです。
　ところで、道路が通行不能となった、また鉄道がとまるということは最近ではよくあることであります。このような場合の帰宅困難者となる市外の方、旅行者の方への対応についてもご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　滋賀県の地域防災計画におけます帰宅困難者対策の方針であります駅周辺での一時滞在施設の確保、このことに基づきまして滋賀県立男女共同参画センターと災害発生時における一時滞在施設の提供に関する協定を2019年２月に締結をいたしております。この協定に基づきまして、道路が通行不能となった場合や鉄道がとまった場合には一時滞在施設として帰宅困難者の受け入れ場所を確保し、対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　人命にもかかわることでありますので、協定を締結した施設としっかり連携していただきますようお願いをします。
　また、避難所運営における体制でありますが、運営において施設管理者や地域の役員と市職員、避難所担当班の関係は非常に大切であり、重要なものであると考えます。避難所運営マニュアルは各学区においてまちづくり協議会や自治連合会の皆さん等が中心となって策定されているものと思いますが、学区において対策本部を立ち上げられた際には市職員との密に連携した運営が根幹となります。そうなれば市職員、避難所担当班がその学区の避難所運営マニュアルの把握が必要となりますし、平常時における関係も大切にされなければならないと考えられます。そうした中で避難所担当職員の役割や連携の確認のためにも、まちづくり協議会や各自治会において行われる防災訓練、避難所誘導訓練などへの市職員の参加も大きな成果を期待できるのではと考えますが、現状についてのご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　職員につきましては、避難所開設に伴う連絡等を対応する職員の庶務企画班、それから現地本部となりますコミュニティセンター担当職員の現地本部指揮官との合同会議を毎年台風シーズン前に開催しておりまして、職員の業務、関係自治会役員の皆さんとの連携を確認しているところでございます。また、ことしですと８月25日に開催しております市防災総合訓練時には、同日に開催いただきました７学区での訓練におきまして、避難者の名簿作成、本部との情報伝達等、市との連携訓練も実施していただくため、避難所の担当職員も参加して一緒に訓練を行っております。また、11月30日に開催されました八幡学区防災訓練におきましては、ＤＭＡＴ隊による避難所支援訓練に担当職員も参加し、訓練をしてるところでございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　台風19号の件で当初死亡、行方不明者が100人近くと言われていた時点では、３割を大きく上回る被災者が避難や見回りなどで自宅の外に出ていた際に被災されたとありました。大半は自動車で移動中だったと見られており、冠水や道路崩落が原因とされています。ここでも早期に安全な避難の重要性が浮き彫りとなったとあります。
　広島市では、災害時に現在地から避難所までのルートを案内するアプリの開発に取り組み、ワンクリックの簡単な操作で道順が表示でき、観光客や土地カンのない人も適切な避難情報を得られるように工夫し、周辺の土砂災害警戒区域やまた防災ライブカメラによる河川状況や河川浸水情報をリアルタイムで配信もする事業を来年４月より運用を始められる方針であるとされています。劇的な変化であり、それに追随が必要とまでは申せませんが、そういった取り組みが可能であるという認識のもと検討をいただきたいと思います。
　また、自宅での被災死亡者は高齢者等が目立ち、早期の避難が困難であった可能性が指摘されています。介護施設の浸水などで高齢者の災害時の避難ということの難しさが浮き彫りとされていますし、その後福祉避難所の受け入れ態勢、移動手段などもしっかりと検証が必要であるとされています。
　さきの質問にあったように、福祉避難所は障害者や高齢者といった特別な配慮が必要な人を受け入れる重要な施設ですが、各施設の安全確保や空きスペースの確認等、避難所開設の準備に３日程度が必要とされるとも仄聞いたします。これも質問としてはおおむね重なりましたので、主なものは前の答弁で了とするものでありますが、もし追加説明をいただけるものがありましたらよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　福祉避難所の考え方、状況等につきましては、さきの岡山議員でお答えをさせていただいたとおりでございます。
　福祉避難所の開設にかかります日数につきましては、福祉避難所運営マニュアルにおきまして、一般の避難所の開設指示が出されたときには福祉避難所として指定している施設に対して施設の安全確認を実施いただき、受け入れの可否について検討、その後、結果を収容人数とあわせて市に報告をいただくことになっております。この事業所からの報告に基づき、避難所において福祉避難所の利用が必要な人がある場合に受け入れ可能な施設を福祉避難所として開設、受け入れを開始いたします。開設までに必要な時間は災害の種類、規模により異なりますが、できる限り迅速に開設できるよう対応してまいります。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　次に、さきの議会においても質問させていただきました自主防災組織についてでありますが、現状の組織率、そして増加率についての変化、行政側からの働きかけについてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　現在の自主防災組織の組織率に関しましては、市内167自治会のうち144自治会の86.2％で組織をいただいている状況でございます。その推移ですが、平成22年度末が62.2％、平成25年度末が74.3％、平成28年度末が83.3％となっております。
　行政からの働きかけにつきましては、自主防災組織の育成に向けまして出前講座や地域防災リーダー育成講習会等を開催いたしまして、知識、技能の向上や啓発に努めているところでございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　自主防災会の立ち位置についてお伺いをいたしますが、避難しなければならないときの連絡網について現状ではどのようになっているのか、災害対策本部、自治会長、自主防災組織の位置関係、連絡方法は地域連携の上で重要なものですので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　議員もご指摘のとおり、有事の際には自主防災組織を初め、地域でお互いに助け合う地域コミュニティーが重要でございまして、共助による地域の助け合いが不可欠でございます。災害対策本部におきましては、迅速な対応が可能となりますよう防災気象情報、雨量や水位情報等、情報の入手漏れを回避するため複数の情報を確認しており、情報伝達につきましても、情報の伝達漏れを回避するため伝達ルートの多重化を図っているところでございまして、各学区の自治連合会長さんへの電話連絡もその一つということでございます。
　また、避難所が開設された際には現地本部から各学区の連絡網を活用いたしまして、ルールに基づき各自治会へ連絡を入れさせていただいております。各自治会や自主防災組織内での連絡体制等は、各地域におきまして実情に応じた体制を整備いただくことにより迅速な対応が可能となるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　自主防災会幹部など地域の方々の防災意識の醸成のため、いろいろな研修の案内や資格習得のための連絡通知があるようなのですが、そういったもの、例えば防災士など災害の場合にはぜひ必要とされるべき資格があります。資格習得のため、参加費というか研修費は１人１万円以上かかると仄聞されます。参加費が個人持ちでは、地域のためとはいえそれなりに大きな負担ですし、もし自治会、防災会が出されるとしても臨時で負担を強いられる金額としては大きなものがあると思いますが、そういったことに対して市として自主防災会を指導する立場としてのお考えをご答弁ください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　防災士に関しましては、基本的には民間の防災士研修センターで養成講座を受講されるというケースがまず一つ考えられるんですが、この講座の場合は受講料が５万3,900円、資格試験受験料が3,000円、資格認証登録料が5,000円と合計６万1,900円が必要となります。また、これとは別に県が主催いたします防災士養成講座を受講いただいた場合にはテキスト代3,500円、資格試験受験料が3,000円、資格認証登録料5,000円と合計１万1,500円ということでお安く資格を取得いただけるということがございますので、市が推薦する方につきましては優先的に受講いただけるということでもございますので、県主催の講座をご案内させていただいているというような状況でございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　６万円以上かかるものが１万円余りで済むということですが、その資格があることにより特殊な手当が発生するようなものではなく、個人の資格習得です。あくまで地域で生かされるものであるとの認識からすると、自主防災組織の活動が機能的にできますよう市としての助成対象としての検討が必要とも考えますので、一考のほどよろしくお願いします。
　また、事前勉強、講習、試験などの経過を経てのせっかくの資格習得が十分生かされる体制づくりがされているとは言えないのではと感じます。有資格者はまだ多くおられるとは思いませんが、それにもかかわらず防災本部や地域組織の中での位置づけや役割が明確にされていませんし、資格者の把握さえ曖昧なものになっているように感じます。災害時には大きな役割を果たしていただけるものと思いますので、連絡体制であるとか相互間の認識、知識のバージョンアップや有効活用のできることが可能なお取り組みを平常時からお考えいただきますよう要望としておきます。
　次に、ハザードマップとは、過去の災害の履歴や災害シミュレーションに基づき被災地域を予想して、色づけして地図にあらわしたものですが、専門家はハザードマップは安全確保の最低限の手がかりにすぎないとして注意を呼びかけ、見直しの必要も言われています。県においても、10月21日より期間限定ではありますがホームページで水害リスク地先の安全度マップのバナー表示を始め、居住地などでの想定される浸水の深さを確認できるように取り組まれ、いま一度浸水リスクを周知する必要性から、マップの進化、情報提供のあり方の改善を進めておられます。
　一口に浸水と申してもパターンはいろいろと考えられ、それにより避難所へ避難経路もさまざまな変化も考えられ、それに合わせ適応しなければなりません。また、いつどこへの逃げ時を示した行動指南型のハザードマップが注目されるなどする中、教訓を生かしたハザードマップの具体的な活用についてしっかりと話し合いをし、それを実証した訓練をしていかなければならないのではと思います。市におけるハザードマップの情報が現状に合うものとしてしっかりしているか、機能しているかなどについての認識、また見直し、更新の予定についてはどのようになっているか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　近江八幡市の洪水ハザードマップにつきましては、合併前に作成されました近江八幡市を対象にしたものと安土町を対象にしたものとがございます。平成20年２月に作成された近江八幡市の洪水ハザードマップにつきましては、おおむね100年に１回程度起こる大雨が降ったことにより日野川が氾濫した場合に想定される浸水の状況と琵琶湖のピーク水位をＢ．Ｓ．Ｌ．プラス2.5メーターとした場合に想定される浸水状況と合成し、洪水ハザードマップを作成をしております。また、平成22年２月に作成された安土町の洪水ハザードマップにつきましては、おおむね100年に１回程度起こる大雨が降ったことにより町内の中小河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況と琵琶湖のピーク水位をＢ．Ｓ．Ｌ．プラス2.5メーターとした場合に想定される浸水の状況とを合成し、洪水ハザードマップを作成をしております。
　このように現在のハザードマップはおおむね100年に１回程度起こる大雨を想定していることと、当時の土地利用状況、河川整備状況及び地盤高データ等から作成されたものであり、見直しが必要であると認識しており、現在の洪水ハザードマップの更新版として現状に即した洪水ハザードマップを令和２年度に作成する予定をしております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　洪水ハザードマップが見直されるとのことであります。しっかり現状に即し、使用者、市民が活用しやすくなるようご努力をお願いします。
　そうした中で平成25年度に防災ハンドブックが策定されており、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針などは平成28年度ですが、これらの更新改正についてはどのように考えておられるか、ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　近年のゲリラ豪雨や台風の大型化等、避難時におきましては平常時に洪水ハザードマップを確認しておくことが重要でございまして、避難誘導、避難所運営マニュアル指針、防災ハンドブックにも洪水ハザードマップは関連をしているものでございます。このことから、現在避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針の見直し作業を行っており、改正後に全戸配布する計画で進めております。その後に防災ハンドブックの見直しを進める予定となっているところでございます。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　次に、放射能関係の防災についてでありますが、これも以前の質問を参照にさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。
　滋賀県は被害地元として早急に避難計画も策定する必要がありますが、まだまだ十分なものとは言えません。近江八幡市では早くからヨウ化カリウムの備蓄を行い、市民の被曝に際しての対策を行ってきました。過去の答弁では、備蓄状況につきましては全市民が服用できるようヨウ化カリウム丸50ミリグラムを16万2,000丸、さらに３歳児未満の乳幼児にも対応できるよう粉末のヨウ化カリウムを300グラム、また調整用の滅菌精製水と単シロップをあわせて備蓄しておりますとありました。ヨウ化カリウムは24時間以内に飲まなければならないという制約がある中にもかかわらず、服用の決定責任者は滋賀県であり、原子力緊急事態宣言発出後においては国の原子力災害現地対策本部からの指導、助言があった場合には、これに基づき決定をすると計画には書かれています。
　本市は、県から安定ヨウ素剤配布について要請があった場合、安定ヨウ素剤を備蓄場所から迅速に配布予定場所に搬送する、また配布場所では緊急医療班が市民に対し、その副作用などについて問診を行った上で服用方法の指導を行うものとなっています。以前の議会においてもいろいろと配布方法について質問や要望があった中、今後においても地域防災計画に示されている配布手続のままでとり行われていかれるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　本市の地域防災計画に定めてありますとおり、安定ヨウ素剤に関しましては、市民の安心・安全をより高め、人命の安全確保を最優先にした減災対策として、有事の際は速やかに配布ができますよう総合医療センターに備蓄をしているところでございます。配布手続につきましては、今議員からご紹介がありましたとおりでございます。今後も迅速な対応がとれるよう、地域防災計画にのっとり、備蓄確保等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）　医師や薬剤の服用方法の説明をしっかりとクリアしていれば、各家庭、個人に事前配布が可能という丹波篠山市の例もあります。先駆けた取り組みを進めてまいった当市として、効果ある配布方法、防災計画が必要とされるものと思いますので、ご検討をよろしくお願いします。
　いつどのような災害に遭うかわからないのが現状ですが、防災・減災の備えは行政として怠りなく進めていかなければなりません。本市において、市民に洪水ハザードマップ、避難所マップ、地震ハザードガイドブック、防災ハンドブックなど何種類もハザードマップ的なものが配布されています。情報の更新、現状に沿うものとしての機能性のチェック体制ももちろん必要ですが、どんなときでも１つのハザードマップを見ればいいというわかりやすさを目指してつくられるべきではないかとも考えられますので、よろしくお願いします。また、その活用についての市民啓発などの考え方が重要であることも心していただきたいと思います。ハザードマップ、防災ハンドブック等市民の安全を守るための事業が十分にしっかり生かされるようお取り組みをよろしくお願いします。
　日常からの防災・減災の総合的な取り組みがより大切にされなければならないところから、初日からさきの質問者と重複項目が多く、十分な整理ができない中の質問となり、お聞き苦しいところもあったものとおわび申し上げますが、それだけ防災・減災が注視され、心配されているというところでありますので、日ごろ怠りない防災・減災の意識を地域自治体として本市においても細部にわたりご検討いただきますよう要望をし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山本英夫君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明10日は定刻から再開し、個人質問の８番目平井せい治君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。